中野区議会区民委員会〔令和７年４月２５日〕
区民委員会会議記録
○開会日 令和７年４月２５日
○場所 中野区議会第２委員会室
○開会 午後１時００分
○閉会 午後３時０５分
○出席委員（８名）
市川 しんたろう委員長
細野 かよこ副委員長
武井 まさき委員
武田 やよい委員
甲田 ゆり子委員
小宮山 たかし委員
石坂 わたる委員
酒井 たくや委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
文化・産業振興担当部長 高村 和哉
区民部区民サービス課長、区民部窓口サービス担当課長 小堺 充
区民部戸籍住民課長 白井 亮
区民部税務課長 栗栖 康幸
区民部保険医療課長 宮脇 正治
区民部産業振興課長 国分 雄樹
区民部文化振興・多文化共生推進課長 冨士縄 篤
環境部長 浅川 靖
環境部環境課長 伊東 知秀
環境部ごみゼロ推進課長 鈴木 康正
清掃事務所長 秦 友洋
○事務局職員
書記 北村 勇人
書記 梅田 絵里子
○委員長署名
審査日程
○委員会参与の変更及び異動について
○議題
区民相談及び消費生活について
戸籍及び住民基本台帳等について
区税について
国民健康保険及び後期高齢者医療等について
産業振興について
シティプロモーション及び観光について
文化、生涯学習及び国際化について
環境、地球温暖化対策及び緑化推進について
清掃事業及びリサイクルについて
○所管事項の報告
２ 中野フィルムコミッション推進に向けた今後の方策について（文化振興・多文化共生推進課）
３ 「ゼロカーボンシティなかの」実現に向けた東京ガス株式会社との連携協定の締結について（環境課）
４ その他
（１）後期高齢者に係る資格確認書の暫定運用の継続について（保険医療課）
（２）プレミアム付ナカペイの販売について（産業振興課）
（３）第３４回中野区伝統工芸展の開催について（文化振興・多文化共生推進課）
○その他
委員長
定足数に達しましたので、区民委員会を開会いたします。
（午後１時００分）
本日の審査日程ですが、お手元の審査日程（案）（資料１）に沿って進めたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
ありませんので、そのように進めます。
なお、審査に当たっては午後５時を目途に進め、３時頃休憩を取りたいと思いますので、御協力お願いいたします。
議事に入る前に、お手元の資料（資料２）のとおり、委員会参与の変更及び異動がございました。
それでは、異動のありました参与について順次御挨拶をお願いいたします。
高橋区民部長
私から、区民部の委員会参与に異動がございましたので、紹介いたします。税務課長の栗栖康幸でございます。
栗栖区民部税務課長
栗栖でございます。よろしくお願いいたします。
委員長
ありがとうございました。
以上で委員会参与の変更及び異動についてを終了いたします。
それでは、議事に入ります。
区民相談及び消費生活について、戸籍及び住民基本台帳等について、区税について、国民健康保険及び後期高齢者医療等について、産業振興について、シティプロモーション及び観光について、文化、生涯学習及び国際化について、環境、地球温暖化対策及び緑化推進について、清掃事業及びリサイクルについてを議題に供します。
所管事項の報告を受けます。
初めに、１番、中野区基本計画の進捗状況についての報告を求めます。
それでは、中野区基本計画の進捗状況について御報告いたします。（資料３）
本報告は全ての常任委員会において共通の資料により御報告するものでございます。
区では、中野区基本計画の計画期間の後期に当たる令和５年度から７年度の取組を具体化した中野区実施計画を策定し、後期の取組を着実に進めております。つきましては、中野区基本計画の進捗状況について御報告いたします。
まず、区民部所管の内容について御説明いたします。
１、中野区基本計画（令和６年度）の進捗状況についてです。別紙１を御覧ください。（１）政策の成果指標の進捗状況については、別紙１で、基本計画策定時２０２２年度からの数値をお示ししております。区民部の関連としましては、政策１、多様性を生かし新たな価値を生み出すの成果指標、「多様な人々が暮らす中で、人権や価値観が尊重されている」と思う区民の割合で、２０２４年度の実績値は４４.６％となっており、次に、政策３、遊び心あふれる文化芸術をまち全体に展開するの成果指標、「文化・芸術活動が活発に行われ、にぎわいにあふれている」と思う区民の割合で、２０２４年度の実績値は４４.０％となっております。続きまして、政策４、地域経済活動を活性化するの成果指標、「区内産業の発展や新たな企業・店舗の参入などにより、地域経済が活性化している」と思う区民の割合で、２０２４年度の実績値は３９.６％となっております。
次に、２ページになりますが、政策１５、生涯を通じて楽しく健康に過ごせる環境をつくるの成果指標、「運動や学びなど健康で文化的な生活を送ることができる」と思う区民の割合で、２０２４年度の実績値は３２.４％となっております。
かがみ文にお戻りください。（２）施策の成果指標の進捗状況については、基本目標ごとの進捗区分の個数をお示ししております。別紙２で各指標の現状値と進捗区分の詳細をお示ししております。区民部の施策は、基本目標１、人と人とがつながり、新たな活力が生み出されるまち、基本目標３、誰もが生涯を通じて安心して自分らしく生きられるまちに該当します。
それでは、別紙２の資料１ページを御覧ください。まず、基本目標１の指標について、一覧中３段目、政策１、施策２、多文化共生のまちづくりの推進から２指標。１ページ目の下から２段目、政策３、施策６、誰もが身近に文化芸術に親しめる環境づくりから２指標。２ページ目に入りまして、一覧中１段目、政策３、施策７、魅力的な地域資源の発掘・発信から２指標。続きまして、政策４、施策８、持続可能な地域経済の成長と働き続けられる環境づくりから２指標。施策９、商店街の活性化支援によるにぎわい空間の創出から２指標の計１０指標が区民部所管となります。
なお、１０指標のうち、「二重丸」、２０２５年度の目標値を達成している指標が二つ、「丸」、基本計画策定時の値から現状値が向上している指標が六つ、「三角」、基本計画策定時の値から現状値が低下している指標が二つとなっております。
次に、基本目標３の指標について、７ページを御覧ください。一覧中４段目、政策１５、施策４１、生涯にわたり学び続けることができる環境づくり、①について進捗区分は「丸」、基本計画策定時の値から現状値が向上している指標となりました。
かがみ文にお戻りください。２ページ目となります。（３）政策・施策に基づく主な事業の進捗状況については、基本目標ごとの進捗区分の個数をお示ししています。進捗区分が「黒丸」と「三角」の事業につきましては、次のページに主な事業の進捗状況における変更等の理由において、変更等の理由を記載しております。全体の進捗状況は資料のとおりであります。このうち、資料上数値は示しておりませんが、区民部が所管する事業の進捗状況につきましては、基本目標１、人と人とがつながり、新たな活力を生み出されるまちでは、「丸」、実施した事業が３５、「黒丸」、予定を変更して実施した事業が３となっております。
次に、基本目標３、誰もが生涯を通じて安心して自分らしく生きられるまちについては、５事業全てが「丸」、実施した事業に該当しております。基本目標４、安全・安心で住み続けたくなる持続可能なまちについては、「丸」、実施した事業が一つ、「黒丸」、予定を変更して実施した事業が一つ該当しております。
かがみ文３ページを御覧ください。２、主な事業の進捗状況における変更等の理由です。基本目標１では、「黒丸」、予定を変更して実施した事業３事業について、小・中学生文化芸術振興事業については、事業の対象を拡大して実施いたしました。民間活力を活用したビジネス創出支援事業については、事業展開の内容を変更して実施しました。また、区民と外国人住民等の多文化・国際交流事業については、事業展開のスケジュールを前倒しして実施しました。
次に、基本目標４で、「黒丸」、予定を変更して実施した事業として、消費生活相談については、事業展開のスケジュールを前倒しして実施しました。
区民部所管に係る御報告は以上となります。
伊東環境部環境課長
続きまして、環境部所管の内容につきまして御説明いたします。
１、中野区基本計画（令和６年度）の進捗状況についてでございます。
（１）政策の成果指標の進捗状況は、別紙１を御覧ください。環境部の関連としましては、２ページの下から２段目、政策１９、環境負荷の少ない持続可能なまちをつくるとなります。成果指標は、「環境負荷の少ないライフスタイルなどが、区民の生活や企業活動に浸透している」と思う区民の割合で、２０２４年度の実績値は２８.１％となってございます。
それでは、かがみ文にお戻りください。（２）施策の成果指標の進捗状況について、環境部の施策は基本目標４の安全・安心で住み続けたくなる持続可能なまちに該当いたします。
それでは、別紙２の資料８ページを御覧ください。環境部の政策の各指標の現状値と進捗区分を御説明いたします。政策１９は六つの指標がございまして、「丸」の基本計画策定時の値から現状値が向上している指標が四つ、「三角」の基本計画策定時の値から現状値が低下している指標が一つ、そして「バー」になりますけれども、測定年度到達前により測定不可の指標が一つとなってございます。
それでは、かがみ文にお戻りください。２ページ、（３）政策・施策に基づく主な事業の進捗状況について御説明いたします。環境部の事業は４、安全・安心で住み続けたくなる持続可能なまちとなります。全体の進捗は資料のとおりでございます。このうち、環境部の事業の進捗としましては、「丸」の実施した事業が３５、「黒丸」の予定を変更して実施した事業が一つ、そして「三角」、中止の決定はしていないが、実施していない事業が一つとなります。
「黒丸」の予定を変更して実施した事業につきましては、３ページの２、主な事業の進捗状況における変更等の理由の（４）、基本目標４の４行目の後段、災害廃棄物処理の体制整備で、こちらは事業展開のスケジュールを変更いたしました。
「三角」の中止は決定していないが、実施していない事業は、４ページの最後の項目、一番下でございますけれども、清掃事務所運営となります。こちらの清掃事務所の建て替えにつきましては、次期中野区区有施設整備計画の検討と併せてスケジュールの見直しを行うこととしたことから建替方針の決定について未着手となってございます。
御報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対して質疑はございませんか。
武井委員
御報告、ありがとうございます。それでは、質問させていただきます。
まず、別紙１について、２０２０年度と比べて２０２４年度の数値が出ていますが、これ、全て２０２０年度から比べるとマイナスというか、減っているんですけども、ここら辺はどうお考えなんでしょうか。
小堺区民部区民サービス課長
こちらは成果指標の出典が区民意識実態調査でございまして、その調査の結果によるということになっておりますが、数字の推移をしている根本的な原因については検証しておりません。
武井委員
これ、数字が減っているのは検証していくべきだと思います。そして、数字がどんどんこのまま減っていってしまうのか、どうしたら増えるのか、そういったところを検証していかないと駄目だと思うんですけど、そこはいかがでしょうか。
小堺区民部区民サービス課長
こちらは政策の成果指標というところで、こちらの区民委員会は所管外になります。
武井委員
分かりました。ぜひ、そういった意見があったというのは所管に届けていただけたらと思います。
政策４の地域経済活動を活性化するというところの実施計画で空き店舗の数字が出ているんですけども、この空き店舗というのは、テナントを募集している空き店舗なのか。それとも、シャッターが純粋に商店街で閉まっているところを空き店舗とみなして数えているのか。どちらなのか教えてください。
こちらの空き店舗につきましては、実際の商店街を目視により調査した結果となってございますので、今、委員から御案内のあった二つの事例がどちらも該当するものと考えてございます。
武井委員
ありがとうございます。目視によってシャッターが閉まっているのを空き店舗とカウントすると、純粋にテナント募集している店舗とかなり数字は乖離すると思うんです。テナント募集を検索でかけると意外に少ないんですよね。だから、商店街として今までお店をやっていたけども、諦めて、もうテナント貸しもしなくて閉めたという店舗に対する対策が必要になってくると思うんですけども、そういった貸していないけどテナントがある状態の持ち主さんにどういったアプローチをしていくとか、お考えがあるならお聞かせください。
国分区民部産業振興課長
そうした空き店舗の活用の観点で言いますと、チャレンジ戦略補助金の対象とかに例えば空き店舗の改装だとかそういったものがなってきます。チャレンジ戦略補助金につきましては、年１度、商店街の皆様に説明会を開催して周知したり利用を促したりしておりますので、そういった点でそういったことが活用いただけないか進めていきたいと考えております。
武井委員
ありがとうございます。私もそのチャレンジ補助金の説明会に出席してお話を聞いて、こういった空きテナントのリフォーム費用とかが出るというのは、ちらっとは出たんですけれども、もっとその有効性とかを中野区商店街連合会と共に商店街へアピールして、空き店舗側にも、リフォームしてテナントで貸せると家賃が入ったりとか、そういったメリットもあると思うので、本当にここは商店街活性化には重要なところだと思うので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。
あともう一つ、商店街デジタル化、ＩＣＴ化のところで、２０２４年度、商店街キャッシュレス化推進事業で事業者及びデジタルデバイト対応事業の実施とあったんですけど、これはどういうものか教えてください。
国分区民部産業振興課長
こちらにつきましては、今年度、デジタル地域通貨事業、ナカペイを開始しましたので、ナカペイを通じて、ナカペイの周知だったり利用の促進をすることによって一部デジタルデバイドの解消にもつながったものと認識しておりまして、そういったところを指している事業になります。
武井委員
ありがとうございます。町会で集まり、会議とかあっても、ナカペイのことを説明しても、自分には分からないとか、スマートフォンを使えないからという方も結構ありますので、もしそういうのを町会とかで要望がありましたら、町会とかそういう集まりで教えに行きますとか、そういうアピールをしていただくともっとデジタル格差が埋まるのかなと思うので、ぜひやっていただけたらと思います。これは要望とさせていただきます。
小宮山委員
別紙２の最初のページの一番下に、自ら文化・芸術活動を行っている区民の割合というのがあります。これが年度によって割と乱高下しているように見えるんですね。２０２２年度は２４％だったのに、その翌年３５.５％、１０％以上もいきなり伸びている。そうかと思ったらその翌年は５％も下がっている。これは恐らくベースになっているのは区民意識実態調査なんですけども、区民意識実態調査の問１３、「文化芸術に関わる活動には、作品鑑賞だけでなく、作品の創作や習い事、あるいはボランティアとしてこれらの活動を支援することを含みます。あなたは、過去１年間で、この中にあるような文化芸術に関わる活動を行いましたか。」というので、幾つかの選択肢があるうちに丸をしていくようになっています。一番回答が多いのが、地域の芸能や祭りへの参加が１９.６％で圧倒的に多いんですよ。地域の芸能や祭りへの参加というのは、例えば商店街のお祭りに行ってビールを飲んだら、それは地域のお祭りに参加したというふうに答えてしまう区民も多いのではないのかなと思うんです。なので、この区民意識実態調査、毎年同じ質問をしてその経年変化を追っていくという意味はあるんでしょうけども、この設問が果たして適切なのかどうか。その設問が適切でないばかりにこの数値が乱高下してしまっているのではないかと私は思ったんですが、その点についていかがお考えでしょうか。
冨士縄区民部文化振興・多文化共生推進課長
こちらの数値ですが、一定、恐らく、途中コロナ感染症によるものも挟んだという時期もございますので、数値的に低下が見られた時期も途中あるのかなと思っていて、設問の内容につきましては、文化・芸術をどう捉えるかというところもございますけども、極端に今、委員御指摘のビールを飲んだだけとかというよりも、そこは質問の趣旨というものも鑑みながら、今後、経年でちゃんと取れるような指標みたいなところは次期基本計画を定める中で考えていきたいと思います。
小宮山委員
文化・芸術活動を自らちゃんと行う人、例えばピアノを弾く人は、去年はピアノを全く弾かなかったけど今年は弾いたとか、例えば絵を描く人が、去年は描かなかったけど今年は描いたとか、そういうものではないと思うんですよ。割と皆さん毎年毎年自らの習慣のようなものとして自ら文化・芸術活動を行っていく人が大半だと思うんですね。それなのにもかかわらず、この数値を見ると減ったり増えたりしている。コロナはもちろん影響があるんでしょうけど。ただ、２０２３年度から２０２４年度にかけてはそんなにコロナの影響は大きくなかったはずなのに５％も年によって下がっている。やはり設問が適切ではない可能性があると思いますので、ぜひその辺りはきちんと、区民意識実態調査の設問をある年から突然変えたりできるのかどうか分かりませんけれども、ぜひ適切に的確に拾えるような指標を今後考えていっていただければと要望しておきます。
委員長
要望ということで。
石坂委員
何点か順不同で伺う形になりますけども。別紙、資料２のほうの基本目標３、政策１５の４１番の施策、生涯にわたり学び続けることができる環境づくりというところで、これは当初よりは上がってきているところではありますけど、まだ目標までもうちょっとあるのかなというところではあります。「区内において様々な学習機会が充実している」ということに関して、区が行う学習機会の提供ももちろんあるわけです。あるいは、区が後援したり協賛したりいろいろあるわけですけども、そうしたときに区の資源として区内大学、例えば東京工芸大学ですと、教育委員会との共催ですけども、区民向けの公開講座をやっていたり、早稲田大学エクステンションセンターのほうでの講座、あとは明治大学のリバティーアカデミーという形でも行われています。私も何度かこれらに参加したことがありますけども、もうちょっとこの辺のものなんかもうまくＰＲするとか連携をうまくやっていくことで、区が直接提供する形だけではない、満足度も上がっていくと思うんです。その辺は何かお考えとかあったりしますでしょうか。
冨士縄区民部文化振興・多文化共生推進課長
今、委員御指摘のとおり、区がやるだけではなくて、様々な主体において、区内団体ですとか、そういったところが学習会ですとか講演会とか開いて、そこで学ぶという環境をつくっていくことは非常に大事だというふうに考えてございます。昨今ですと、多文化共生とかの関係の取組の中の一つでもありますけど、そういった講習会というか、やさしい日本語教室を開いたり、そういったところも含まれてくると思いますが、一方で情報発信とかも非常に重要になってくるかなと思います。非常に様々な資源はありますので、そこがもっと参加できたり知ってもらえるように、いろいろ様々な機会を捉えたというんですか、媒体を活用して情報発信などを進めてこちらに寄与していくというんですか、そういった環境づくりに寄与していければと考えているところでございます。
石坂委員
ぜひ、そういう形で広報していただくと同時に情報収集するとか、そういう情報を探している人にうまく届けて、つなげていくということも必要ですので、そこを頑張っていただけたらなと思います。
それから、同じ担当所管になると思うところの中で、別紙２の１ページ目の基本目標１、政策１のところで、多文化共生のまちづくりの推進で２項目あります。文化・国際交流事業への外国人の参加割合が上がっていて、目標も既に達成して、とてもよかったなというところがあります。その一方で、その一つ上のほうの国際交流や多文化共生事業への満足度のところが、計画策定当初よりは上がっているけども、ここ１年間ですと下がってしまうところがあります。ここはちょっと反対の流れ、逆の流れになっている感じがあるんですが、その辺は何か担当のほうで、こうしたことが原因ではないかとか、あるいは、こうしたことが必要ではないかみたいなことの認識があれば教えてください。
冨士縄区民部文化振興・多文化共生推進課長
いずれにしても高水準を保っていると考えていますので、そこに参加している人はおおむね満足しているんだろうと思いますが、９６.７％から９３.８％なので、そこは誤差の部分というふうに認識しているところですが、参加した者が満足というより、そこに参加して今後の例えば生活のためになるといいますか、日本で暮らしていったり、一緒に多文化共生を進めていく上でためになるような内容になる、交流になるようなところで考えていければというふうに思ってございます。
石坂委員
２０２５年度目標値という形で、この目標でやっていくわけですけども、将来的には目標の成果の立て方とかというものも工夫していかれるといいのかなと思うところですので、これは要望としてお伝えしておきます。
それから、私も昨今気になるところで、特に２０歳前後なんですかね、若い学生さんとか、社会人になってすぐぐらいの方の中で、ちょっと外国人に対するネガティブなイメージを持たれているとか、外国人と交流することに対して予算をかけていくとか、そういうことに対してすごくネガティブな考えを持つ方が増えてしまっているところが気になるところでもあります。その辺についても、参加してくださった方の満足度だけでもそうなんですけども、逆にネガティブなイメージを持ってしまっている方のイメージを払拭して、少しでもいいイメージを持ってもらうようにしていくような情報の発信の在り方だとか、交流の在り方というものも今後考えていくことが必要になっていくのかなと思っていますけど、その辺、何か担当所管のほうで考えていらっしゃるとかもしあれば教えてください。
冨士縄区民部文化振興・多文化共生推進課長
例えば地域とかに入り込んで、それぞれ交流の場を設けたり、そういったところはやっていく必要があるのかなと。そういったところはなかなか全体で難しいので、パイロット的にといいますか、小規模ですけども、そういったところを積み重ねて、今おっしゃったようにネガティブといいますか、多文化共生というものの考えを広げていければなというふうに考えてございます。
石坂委員
ぜひそういう形で、特にＳＮＳなどの発信も重要ですけども、ＳＮＳは、関心を持つ方が見に来る要素もあり、目に留まる可能性も高いような感じがしていて、例えばそれこそ商店街とか、あるいは駅のバナーであり、役所もそうですね。バナーであるとか区の公式の掲示板のところなどもあると思います。特に、違う分野ですけど、中野区ですと生活保護についてネガティブなイメージを払拭するべく、生活保護は権利ですみたいな形のポスターを作って貼られたりなどということもありましたので、また、区民の目に留まる形での工夫を考えていただけたらと思います。これも要望としておきます。
それと２ページ目のところですね。商店街の活性化支援によるにぎわい空間の創出、基本目標１、政策４の９、買物やサービス等利用のため、商店街へ週１日以上行く人の割合で、こちらがちょっと下がってしまっているという結果になっているところではあります。この一方で、ナカペイのほうが始まったり、そうしたこともありつつ、ただ、この１年間で下がる。スタートしてからですね。スタートする前、下がってのスタートですから今後変化も出てくるのかもしれませんけども、ナカペイを始めたことで、正確な統計的なものを取っていないと思うんですけども、実際来ている声とかそうしたものの中で、ナカペイが始まったことで商店街にとって人が来るようになったとか、こうしたいい効果があったとかということは何か担当所管のほうで耳にしたり把握されたりとかはしていますでしょうか。
国分区民部産業振興課長
具体的にナカペイが始まったことによって商店街自体に人が多くなったというところまではちょっとお聞きしていないんですけれども、ただ、個店では、キャッシュレスサービスをナカペイで初めて始めて、それでちょっとお客さんが増えたとか、そういった声は頂いているところでございます。
石坂委員
個店から来ている声が積み重なっていけば商店街の声にもなると思いますので、この辺はぜひ個店の声を聞きながら、さらにそれを伸ばしていくことで商店街全体に波及させていっていただけたらなと思いますが、その辺で何かお考えはあったりしますでしょうか。
国分区民部産業振興課長
そういった視点で商店街の振興、活性化に努めていきたいのと、あと、商店街自体も今後、イベントでナカペイを活用していただくこととか、スタンプラリーみたいな機能も実装して足を運んでいただくみたいなことも検討しているところでございますので、そうした取組を通じて活性化に寄与できたらと考えております。
石坂委員
ぜひそういう形でお願いします。
あと、本編の資料の３ページ目のところで消費生活相談に関して、「事業展開のスケジュールを前倒しして実施した。」という形で書かれていますけども、これは実際に予定どおりやることに対して前倒しできてよかったところであるんですけども、前倒しをしたことでこうした効果とか成果が上がっているとかもしあれば教えてください。
こちらの事業展開のスケジュールを前倒ししたという具体的な内容につきましては、オンライン相談を当初は２０２４年度、令和６年度は試行ということで考えておりました。これを本格実施したというところでございます。環境整備を整えて、ホームページから入っていけるような手続を整えました。ただ、実績は今のところないですが、そういった相談がしやすい環境を整えたということに関しては一定の効果があったものと認識しております。
武田委員
環境のところでお伺いをしたくて、施策の成果指標、別紙２で８ページの施策番号で言うと５１なんですが、区内の二酸化炭素排出量は、２０２１年度が現状値という形になっていて、直近の数字がないと。脱炭素ロードマップの中で二酸化炭素排出量実質ゼロを目指してという目標を掲げていらっしゃる中で、２０２１年度以降の数字を取っていらっしゃらないというところはどのように今後していくのでしょうか。
伊東環境部環境課長
こちらの二酸化炭素排出量につきましては、記載のとおり、オール東京、東京の全市区町村で共同して算出をしているところでございまして、記載の数値は、この資料上は２０２１年度が最新なんですけども、つい先日最新のデータが上がってきまして、２０２２年度でございますが、８５万トン、８５０という形で、２０２０年度の数値よりも下がった、そういった結果が出ているところでございます。
武田委員
そうすると、常にこのオール東京６２市区町村のところで出た数字を拾ってくるということになると、大体３年遅れぐらいですか。２年遅れぐらいで数字が上がってくるのを基に確認をしていくということになると、脱炭素ロードマップの中で進捗を確認していったり、次の施策を打つときにものすごくずれるのではないかと思うんですけど、その辺はどのように解消されていくんでしょうか。
伊東環境部環境課長
委員御指摘のとおり、脱炭素ロードマップでも削減効果の見込みを出しておりまして、年次落としができるものは毎年の削減目標を定めてございます。こちらについては、ちょうど昨年度から始まりましたので、今年度どこかの段階で御報告する予定と考えてございますけども、こちらの脱炭素ロードマップについての目標もしっかり達成しながら、実際のＣＯ２削減については、委員おっしゃるとおり、区内全域の数値についてはオール東京６２市区町村共同事業のデータで計測していくということでございます。
武田委員
独自で測定値を取っていかないと、例えば建物をＺＥＢにした、ＺＥＢ Ｒｅａｄｙにしたというところで、５０％減りますよ、何十％減りますよという予測の計算はできたとしても、実際のＣＯ２の排出量が本当に落ちたのかどうかというところには結びつかないんだと思うんですね。オール東京の数字が結局２０２２年度の数字ということになると３年ずれる。年度で言うと２年ずれるという形になるかと思うんです。後追いで２年後の数字ということではなくて、２年前の数字で目標が達成できたかどうかということを測ることはできないと思うので、独自に脱炭素ロードマップを進めた結果、きちんとＣＯ２の削減ができていることを自ら確認する手段というのを持たないといけないのではないかと思うんですけど、その辺はいかがでしょう。
伊東環境部環境課長
区独自でというところが、数値が出せるものの中でも年次落としができるもので、２０３０年度までの見込みが立てても、毎年の削減の進捗が２０３０年度になって確認できるもの、なかなか難しいものがございますので、極力確認できるものはしっかり確認して、進捗が遅れているものについてはその原因なども分析して、内容によっては目標以上の削減効果を達成している。そういったものもさらに強力に進めて、何とか２０３０年度の目標を達成していきたいというふうに考えてございます。
武田委員
ちょっと繰り返しにはなってしまうんですけれども、確実に効果を上げていることを確認するための方法というものを独自で持っていないと、架空の数字を追っていくために脱炭素ロードマップをそもそもつくったんですかというお話にもなってしまうかと思いますので、そこは達成したということを測る、正確に指標を測れる方法というのは御検討いただきたいと思います。
もう１点伺いたいところがあるんですけれども、５２のごみの減量やリサイクルの推進というところで、燃やすごみの中の資源化可能物の混入率というのも、２０２３年度だけちょっと下がって、これも上がったり下がったりということを繰り返されているなと。これは目標値からすると下がっていくことが望ましい指標なんだろうと思うんですけれども、この辺の乖離というのはどういうふうに今受け止めていらっしゃるんでしょうか。
鈴木環境部ごみゼロ推進課長
燃やすごみの中の資源化可能物の混入率ということで、こちらの内容につきましては、組成調査で、燃やすごみの袋を開けて調査して分別する調査方法によりこの比率を測っているところでございます。２０２４年度に上がった理由としましては、プラスチック製品というのが２０２４年４月から新たに始まった品目でございまして、そこで資源化可能物という種類が増えたところで、まだ調査した段階ではプラスチック製品の分別の周知が足りなかったのかなというふうに認識しているところでございます。
武田委員
分かりました。ありがとうございます。そうすると、プラスチックが、今までは結構燃やすごみでいいですとなっていたのが再生可能のほうに回してくださいというところで、うまく周知ができていないところが大きな原因。これはぜひ本当にさらに周知を広めていただきたいなと思うんですけれども。
ごみの話で、資源化の話とは別なんですけども、同じものの中にリチウム電池が入っていて、この間もまた清掃車の火災があったと。ホームページのほうに載せられたということで私も拝見はしたんですけれども、ちょっと目立たないかなと。いろんなものの新着情報の一つみたいになっているので、危険性が何かということを考えた場合はやはりもうちょっと周知をされたほうがいいかなと思うんですけれども、改めてリチウム電池のことに関しても、組成調査という混入の調査ができるということであれば、実際どのぐらいの頻度で入っていたりするものかとか、何かしら対策を打つための調査というのはできないんでしょうか。
鈴木環境部ごみゼロ推進課長
委員おっしゃるとおり、昨今リチウムイオン電池の危険性というところが結構うたわれておりまして、区のほうでも、先日、報道等でもたくさん流れていたように、リチウムイオン電池の回収方法等についてはホームページ等で周知をしているところです。また、区報においても５月５日号でページを取りまして周知していくところを心がけているところでございます。リチウムイオン電池の対策については今後も引き続きしっかり検討していきたいと思っているところですけれども、リチウムイオン電池の混入率とかの調査については今のところ検討していない状況になってございます。
武田委員
リチウムイオン電池混入というか、回収の方法、たしか第１回定例会で酒井委員のほうからも御指摘があったかと思うんですね。身近な場所で回収がもっと簡単にできるようにということと、本当に起きてしまうと、入っていると、ちょっと破裂したとかいうレベルではなくて、大きな火災であるとか。今回は清掃車でしたけど、清掃工場が止まる。それがどうなるということまで、本当にもっと危険性といいますか、大変だという周知をもっと積極的にしていただきたいと思います。こちらは要望で。
委員長
要望で。
先ほどちょっと触れられたんですけれども、基本目標４の消費生活相談のところは前倒しして実施したというのは、いつまでだったものをいつから実施したのかということをまず教えていただけますか。
小堺区民部区民サービス課長
オンライン相談を令和６年度中に試行しようとしたものを実際は令和６年１０月３１日から本格実施したということです。
甲田委員
オンライン相談を本格実施したということですよね。今ホームページも見たんですけれども、オンライン相談は、今実績がないと先ほどおっしゃいましたけど、ニーズはあって始めたんだと思うんですが、どうして実績がないのか。その辺はどういう御見解なんでしょうか。
オンライン相談自体は、ニーズに基づいて実施したというよりも、地域情報化推進計画で、あまねくできるだけ区民に相談を受ける機会としてオンラインを実施するようにというのがありましたので、それに基づいて実施できるようにした、環境整備をしたということが１点あります。
実績が少ないところでございますが、他区においても同様に実績がほとんどないというところがあります。その原因としましては、実際は、電話で受付した際にまず相談内容を聞き取りします。急ぎで、例えばクーリングオフとかしなくてはいけない場合などは、もうオンライン相談をする間もなく手続に入らなくてはいけないので、すぐ来てくださいとか書類を持ってきてくださいとか、そういった御案内を至急にしなくてはいけないということがありまして、オンライン相談、電話をして予約を取って、いつ来てくださいねという時間の余裕を持ってやるような相談が実際ないということもあります。そういったところが背景にあって、実際は電話でほとんど相談が済まされているところがございます。
甲田委員
そういった緊急なことが多いとは思うので、お電話で済む場合がほとんどかなと思うんですけども、オンライン相談は時間もすごく短いですし、ＴｅａｍｓのＵＲＬに入って準備をしなければならないということで、このソフトをまず入れなくてはならないというところもなかなかハードルが高いのかなと思うんですけれども、このオンライン相談というものをやりたいんだけど、そういった環境がなくてできないとか、そういった声というのは何かあったりしますか。
小堺区民部区民サービス課長
今のところそのようなお声は聞いておりません。
甲田委員
ということは、特にオンライン相談をやりたいという声も全くないという状況、それでこれをやるというのはどういうことに基づいてやったんでしょうか。実績がまだなくて、でも、相談しやすい環境が整ったので効果があったというのは、どういうことからそのように考えられるのかをちょっと教えていただきたいんですが。
先ほどもちょっと御説明させていただいたところでございますが、オンライン相談自体は、第２次中野区地域情報化推進計画の中で、オンラインを活用した相談・講座の開催というところを全庁的に整備しなさいと言われたので、今般の世の趨勢に従ってその環境を整備したということになります。先ほどの石坂委員への私の答弁の補足にはなりますが、実際まだ効果、実績としては確かに上がっていませんけども、そういう環境を整えたことによって、相談があれば、そういった方々に相談機会として、そういったものを受け止めてできるということに関して効果を生むだろうということにはなると思うんですね。なので、今直接的に何かやったことによって具体的な実績としての効果はありませんけども、対応できる場面をつくったことによって、相談を受けられればそれが効果につながっていくということだというふうに御認識いただければと思います。
それはそうなんですけども、せっかく対応できる環境を整えたのであれば、困っていて相談ができていない人は結構たくさんいらっしゃると思うんですね。せっぱ詰まって緊急でかけてくる人というのもいるとは思うんですけど、そうではなくて、何となくこれはまずいんではないかな、どうなんだろうとか、あと、友人から聞いていて、自分は困っていないんだけれども、どうなんだろうと思う人とかいろいろいると思うので、周知啓発にもこのオンライン相談の環境が例えば使えるのではないかと思うんです。こういったテーマで今回はオンラインで説明をしますとか、今大変こういうものが多くなっていますので気をつけていただきたいということについて、１０分でも説明しますので、もしあれでしたらそういうのに興味がある方は入ってくださいということも多分できるのではないかなと思うんですけど、やはり区民を犯罪やそういった詐欺被害から守るという意味では、もう少しこの環境を有効に使うということも考えてもいいのではないかなと思うんですけど、その辺はいかがでしょうか。
小堺区民部区民サービス課長
今委員から御提案いただいた、もっとオンライン相談の需要を喚起するような取組、例えば地域包括ケアのところで、高齢者の方が電話もかけられない、相談にも来られない。そういった場合には、その包括ケアの職員の方がこちらに連絡をしていただいて、Ｔｅａｍｓで御案内して、地域包括ケアにいる御本人とうちがオンライン相談するとか、そういったこともできると思いますので、そういった有効な対応ができるという旨を包括ケアとか関係機関に周知していきたいとは考えています。
甲田委員
そうですね。関係機関の方、支援者の方々がまずこれを知っているということがすごく大事だと思いますので、もっともっと周知をぜひしていただきたいと思いますので、要望としておきます。
委員長
要望ということで。
酒井委員
１点だけ教えてください。先ほど武井委員の質問の中で、政策の成果指標の進捗状況で区民部に関連するところの数値が芳しくない中で、検証しているんですかとお尋ねしたと思うんですね。所管外なので検証していませんということなんですけれども、そういうものなんですか。要するに、担当部は企画部となっておりますけれども、主な関連部は区民部でしょう。このことに関しては検証しなくていいのかというところをちょっと教えてください。
小堺区民部区民サービス課長
こちらの区民意識実態調査自体の変動する要因としてのファクターというか、要素があらかじめ把握できていれば、そのファクターがどういうふうに変動したかということで検証できると思うんですけども、それができないということが１点あると思います。
それから、数年に一度の調査も含まれているということで、毎年行われていないことも調査の項目としてあるようです。それによって結果的に数値が跳ね上がって変動しているという現象が生まれている。そういったことは条件として把握をしております。
酒井委員
区民意識実態調査は毎年行っているでしょう。２,０００人を無作為抽出して、お答えされるのが５割以下程度で、１,０００人程度お答えになっているんですよね。それによって数字が動く。その数字を毎年毎年一喜一憂するのは、というのは私も分かります。他方、成果指標として区民意識実態調査の数字を参考にして政策を進めていくわけでしょう。けど、ファクターがない。では、これ、どう進めていくのがいいのかが分からないんですよ。重ねて、６月にはこの基本計画の骨子が示されるわけでしょう。今まで５年間の総括をして今後どう政策を進めていけばいいのかとやらなくてはならないではないですか。それを区民部でどうやっているのかが分からないんですよ。では、次の基本計画には、見直して、今後どうしていくのかだとかはどう生かされるんですか、それが分からないです。それを教えていただきたいです。
小堺区民部区民サービス課長
今委員から御指摘いただいた点はまさに課題だと認識しております。この基本計画の政策の指標と施策の指標の数字の傾向の乖離も確かにございます。そこら辺の構造的な基本計画における検証の在り方のマネジメントに関してはどうあるべきか、これは全庁的なところで検討しなければならないものだと認識しておりまして、今頂いた御意見は責任所管の企画部のほうに申し伝えておきます。
高橋区民部長
今の答弁内容ですと、全て区民部ではなく企画部任せというような印象に聞こえてしまうところですけども、指標については、我々も指標の内容、数値を常に意識しながら施策を進めていくわけですので、当然、関係性、我々自身も主体的に、こういう形だったらより区民の方々、議会にも分かりやすく、そして成果も見えやすくできるのではないかということを考えていかなければいけないと思っています。ですので、今回このようになかなか読み取りも難しい形になっているのは確かですので、今後どういうふうにするかということは区全体で、部としても考えていきたいと思います。
酒井委員
基本計画は数値を示して、それを成果指標としてこの間進めてきたわけでしょう。中野区はその基本計画の前は新しい中野をつくる１０か年計画というのもありました。それも数値に関しては、要するに成果指標というのはありましたよね。まずお尋ねします。
小堺区民部区民サービス課長
はい、委員のおっしゃるとおり、ありました。
酒井委員
すみません。所管が企画部のマターになると思うんですけど、要するに、ずっとこの数値を成果指標としてやってきていたわけですよ。なのに、この数値の取り方の在り方だとか、ファクトがどうだとかというんだったら、そもそも成果指標に置くのは何がいいのか。もちろん、区民意識実態調査は、先ほど申し上げましたけど、１,０００人の方にアンケートを取って、その無作為抽出でやった中で数字も動くでしょう。では、３４万人の区民の中で１,０００人取るのが一番いいのか。統計学上、私は分かりませんけれども、だったらば、数字の在り方というのは、だって、もうずっとやってきているのに今さら言われても困ってしまう。
それと、間もなく骨子を示すんですよ。では、皆さん、この５年間の基本計画のよかった点、悪かった点等々、目標と成果を管理して進めていくわけでしょう。基本計画の中にもしっかり書いているんですよ、それはどうなっているの。何に基づいて改定していくの。その時々で何となくこれがいいなとやってしまうのは違うでしょう、行政の継続性を考えると。ですから、その辺は区民部だけのマターではないと思うんですけれども、やっぱり所管としっかり共有して進めていっていただきたいと思います。
委員長
よろしいですか。他に質疑はございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、２番、中野区フィルムコミッション推進に向けた今後の方策についての報告を求めます。
冨士縄区民部文化振興・多文化共生推進課長
それでは、中野区フィルムコミッション推進に向けた今後の方策について御報告いたします。（資料４）
中野区におきましては、映画会社による撮影やアニメ制作会社によるロケハン、区民・団体等による自主的撮影など、こういうものが増えてきている現状があるというふうに認識してございます。こうしたことを踏まえまして、今後さらに中野区のアピールとイメージアップにつながる映像作品の制作等に対する支援を進めていくための今後の方策について取りまとめましたので、御報告するものでございます。
まず１番、フィルムコミッションを推進する目的でございますが、次に掲げる５点を促進するために推進していくものでございます。まず一つ、シティプロモーションの観点としまして中野のまちのイメージアップ。中野区ですとか国等の方針に基づく観点としまして、文化・芸術活動を促進するための支援。次に、区内事業者が参加するような場合でございますけれども、事業者の活動の支援。さらに、表現の自由の観点から言いますと、個人による情報発信への柔軟な対応。あと、シビックプライドの醸成ですとか歳入確保の観点につきましては、中野区役所の庁舎の外観ほか区有施設の積極的な活用、このようなことが挙げられます。
続きまして、課題でございます。これまでもフィルムコミッションにつきましては取組をしてきたところではございますけども、ここに書いてございますとおり、中野区全体でフィルムコミッションに取り組む土壌が整っていなかったというふうに分析、認識しているものでございます。この括弧書きにあるとおり、相談があった際の対応ですとか使用料等の取扱いなどのことについて統一的なルールがなかったようなことが挙げられると分析してございます。こういったこともありまして、中野区の都市観光施策方針の中では、情報発信を強化する取組例といたしましてフィルムコミッションの運用方法の見直しというものが示されてございました。
これらを踏まえまして、３番、基本的な考え方をお示しいたします。
まず、フィルムコミッションにおける区有施設等々の活用の位置付けでございますけれども、区有施設の使用に影響が生じない範囲で、映画ですとかドラマ、コマーシャル、アニメなどのロケーション撮影に使用させることを積極的に推進していくこととしまして、区有施設の使用に関しましては、行政財産の目的外使用、学校跡地等の普通財産等の場合には貸付けとなりますが、このような位置付けをしていきたいというふうに考えてございます。
ただし、公園や道路につきましては別途ルール、定めがございますので、そちらによるものというふうに考えてございます。
また、区立学校につきましては、教育上、学校運営上支障がないと学校長が判断した場合のみ、ロケーション撮影等の目的外使用を認めるものとしていくような形で考えてございます。
（２）中野区のフィルムコミッションの支援対象でございますが、ここに掲げるアからウまでで、区民や区民団体などの非営利の文化的な活動によるものですとか、区内事業者の事業活動に伴うもの、区内外を問わず事業者等による区のプロモーションに寄与する活動によるもの、こういったものを支援していければと考えてございます。
２ページ目に移りまして、使用料（貸付料）でございます。先ほど御説明したとおり、それぞれ区有施設を使用させることにつきましては、行政財産の使用許可ですとか普通財産の貸付けと、このような形で整理をさせていただきますので、各条例に基づきまして使用料や貸付料を算出するものでございます。
さらに、中野区のシティプロモーションに効果を発揮すると考えられる撮影や区有施設の使用については、ここの下の（１）、（２）に掲げる区のプロモーションへの貢献度ですとか、撮影者の属性ですとか目的、こういったものを勘案いたしまして、この二つの要素によって使用料ですとか貸付料の減額、免除を行うところで支援をしていきたいというふうに考えてございます。
５番に移りまして、個人やサークルにおける撮影への対応でございます。昨今、ＳＮＳなど個人等によります情報発信というものが社会的に定着しているところも鑑みまして、過度の撮影の規制というものは表現の自由の抑制につながると認識しているところでございます。こういったところから、特に公園ですとか建物の外観、区有施設の外観におきましては、次の３ページに掲げておりますようなルールの下、区民等の文化的活動を側面的に支援していくこととしまして、過度な規制はしないところで運用を図っていきたいというふうに考えてございます。こちらにありますとおり、例えば大人数でやるものではないとか、撮影のために三脚ですとか大がかりな資材を用いないものとか、プライバシーに影響ないこと、こういったことが要件ですとかルールになろうかというふうに考えてございます。
続きまして、６番、体制ですけども、区有施設での映画等のロケーション撮影につきましては、文化振興・多文化共生推進課を窓口といたしまして一元化を図って対応していくところで考えてございます。こういったことから、区有施設でのロケーション撮影の相談があったときには、当課においてその内容を細かく調査いたしまして、各区有施設の所管と協議の上、各区有施設を所管する部署に協力を求めていきたいと考えてございます。そういったところで通常の使用に支障がない場合のみ許可をして、使用料を取って活用していただくという流れになってございます。また、区内の区有施設以外でのロケーション撮影を希望するような場合におきましては、それぞれの例えば商店街ですとか、民有地でしたら事業者または観光協会、これらの関係団体のほうに話をつなぎまして対応を依頼していきたいというふうに考えてございます。
さらに、７番、広報などでございますが、中野区のシティプロモーションに資する撮影ですとか区有施設の使用につきましては、その作品などにつきまして様々な媒体により積極的に広報していきたいというふうに考えてございます。さらに、その作品に関連いたしまして、例えばグッズですとか関連したものでふるさと納税の返礼品の開発ができないかどうか、そういった協力も促していきたいと考えてございます。
最後に、８番、今後のスケジュールですけれども、これら運用、周知につきましては５月から順次開始していきたいと考えておりまして、区のホームページですとかＳＮＳ、観光協会などのＳＮＳにより順次周知していきたいというふうに考えてございます。
御報告は以上となります。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はございますか。
武井委員
報告、ありがとうございます。このフィルムコミッション、本当にとても大切だと思いますし、楽しみにはしております。私の住む鷺宮でも、名前は出なかったんですけど、先日、瀧本美織さんが出演するドラマ、今放送しているドラマの撮影現場にお店が使われて、本当にちらっと出ただけなんですけども、本当にまちの方々はすごいお祭り騒ぎで大喜びしているので、この中野区のシビックプライドの醸成というところでは、すごく皆さん中野区に対する熱い気持ちというか、出てくるとは思うんです。
それで、フィルムコミッションが始まってとても大切になってくるのは、ここに今後のスケジュールで、フィルムコミッションをやっていますよというのは区のホームページやＳＮＳとか中野観光協会のＳＮＳのみで発表する予定なのですか。
冨士縄区民部文化振興・多文化共生推進課長
まず、フィルムコミッションにつきましては、これまでも一定区のほうでも協力といいますか、そういったところを行っていたところでございます。区有施設等で、旧庁舎を活用した映画なんかの撮影があって、昨年公開とかありましたけども、そういった形で区有施設等々がもっと活用されるところで、今回、そういったルールですとか受入れ体制というか、相談体制を一元化したような位置付けでございます。今委員の御質問にありました周知とかにつきましては、窓口をよりうちのほうに引きつけるというんですか、ここに相談すればまず相談に乗ってくれるんだと。そういったところをロケーションの場所を探している事業者、映画制作者ですとか映像関係の方々に知ってもらえるような周知が必要と考えていますので、基本的にはそのように考えてございます。
武井委員
はい、よく分かりました。いろいろこのフィルムコミッションをパソコンで検索すると、東京都もそうですし、結構、他の自治体で多く力を入れているところがあるなという印象を受けました。東京都のホームページで東京ロケーションボックスとか、ロケ地を募集して、ここを使えますよという民間とか、民間問わずに登録しているようなホームページもありましたので、もし中野区も前例があるのであれば、例えば小学校の跡地とかそういうところが使えますよと。こういったところにも登録すると、より映画をつくる方々にアピールになって利用促進につながるのかなと思ったんですけど、いかがでしょうか。
こちらのほうで結構相談があるケースとしまして多いのが区有施設等を使いたいという相談で、それを一元的に受けてくれるといいますか、使いたいんだけど、どうですかという相談で、映画とか撮影制作者のほうは大体どういったところで撮りたいかといった目星をつけて、そこで撮影ができるのかという御相談が結構多かったりですので、委員がおっしゃったようなところもロケーションを広める意味で可能性があるのかというふうに思いますけども、今回、区では、そういったことではなくて、まずは一元化をして、全庁を通じてそういったものを支援していく体制を進めていくところが重要かなと考えてございます。
武井委員
ありがとうございます。いずれにしても、中野区には大きなアニメ会社さんとかもたくさんあるので、ぜひ頑張っていっていただきたいと思います。これは要望です。
委員長
要望ということで。
武田委員
使用料の選定の基準のことについてお伺いをしたいんですけれども、基準が二つあって、この両方を合わせると最大で全額免除になるのかなというふうに思うんです。まず、内容自体、プロモーションの貢献度というところでは四つ例として書かれているんですけれども、基準三つともクリアしていれば５０％だけれども、基準を二つ、どの組合せであっても二つまでであれば２５％で、一つだったり全くクリアしないねという場合には減額はありませんよという考え方が１点なのかな。
もう一つの撮影者の属性及び目的のところで、区民、学生、区内事業者は営利と非営利で段階をつけていらっしゃるんですけれども、その他の方については営利、非営利で差をつけていない理由というのを教えていただけますか。
基本的にはここは区外の事業者とかですけれども、一応３の基本的な考え方の（２）フィルムコミッションの支援対象で、基本的には区民とか区内団体の非営利な文化的活動とか区内事業者の事業活動を支援していこうといったところを主眼に置いていて、さらに区のプロモーションに寄与するものに関しては、撮影者の属性ではなくて、区のプロモーションへの貢献度で見て区のほうではそこを支援していくといいますか、そこで減額していくという考え方を取っているところからこうなっていると御理解いただければと思います。
武田委員
分かりました。そうすると、もともと撮影者の方の属性では、基本的には区内の事業者さんだったり区民の方であれば減額はするけれども、そうでなければ営利、非営利関係なく減額の対象ではないよというところがベースという理解でよろしいでしょうか。
冨士縄区民部文化振興・多文化共生推進課長
委員のおっしゃるとおりでございます。
武田委員
もう１点は体制のところでちょっとお伺いをしたいんですけれども、これについては、減額になる、ならない関係なく、映画等のロケーション撮影の申出については全て文化振興・多文化共生推進課のほうでお受けになるということでよろしいでしょうか。
冨士縄区民部文化振興・多文化共生推進課長
そうですね。初め、まず取っかかりとしましては、うちのほうに連絡を頂いたり御相談を頂いて、ほかの区有施設の所管に、こういう相談が来ているけど、どうかというような形で対応していくといったところで、一元的にまず当課で受けるところを想定しているものでございます。
武田委員
その背景というのは、やはり所管ごと、施設ごとで判断がぶれないようにというところで、区として統一の対応をするために一本のところで受けていくという理解でよろしいですか。
冨士縄区民部文化振興・多文化共生推進課長
委員御指摘のそういった側面もございますけども、例えば撮影のときに立会いが必要ですとかもありますので、そういったところをうちのほうで対応するとなりますと、やはり当課でより詳しい内容を把握しておいたほうが今後より支援していくところでもいいと。さらに、ふるさと納税の返礼品なんかにつないでいく関係性構築、そういった相談も受けられるようなところもございますので、まずはうちのほうで詳しく詳細を把握してやっていったほうがよりスムーズに進んでいくと考えているところからでございます。
武田委員
これ、すごくいいことだと思っていて、いろいろなところで各所管任せみたいになっていたりすると、その所管の方の経験年数だとか、やってきたことの判断によってぶれる。区として統一の軸を一本持つというのはすごく大事なことだと思います。これはここの窓口のことに限らず、今後、基本計画なんかの改定に合わせて組織改定も行うということの中ではこういう目線を持ってぜひ取り組んでいただきたいというふうに思うんですけれども、区民部長としてはいかがでしょうか。
高橋区民部長
議員の御指摘の点も考えながら、今後どのように進めていくかというところを区として考えていきたいと思います。
武田委員
特に窓口サービスの関係ですとか、ばらばらになってしまっているであるとか、相談窓口をどういうふうにしていくのかというところでは、一本にしていって区として統一な対応ができるようにしたほうがいいのではないかというところも含めて考えていただきたいと思います。これは要望で。
委員長
要望ということで。
小宮山委員
フィルムコミッションについて私もかねてから議会でも提案はしてきていたんですが、世の中にあるあらゆるシティプロモーションやシティセールスの中でフィルムコミッションほどコストパフォーマンスのよいものはそんなに多くないというふうに私は認識をしています。うまいこと例えばアニメとかの聖地になったら、それが半永久的とは言いませんけど、１０年ぐらいは大きな話題を呼んで、そのまちに来街者が増えたり、そういったこともあり得たりすると思うんです。今回していただくことが、要するに、窓口を一元化することと、あとは区有施設を使用する際の料金発生の在り方を見直したと、その２点ぐらいなのかなと思います。
しかし、これではまだまだ足りないというふうに私は考えていまして、２３区でフィルムコミッションに力を入れている区は幾つかありますけど、例えば台東区なんかは専用のホームページをつくって、そこには、区内では、公共施設はもちろん、民間施設であってもいろんなお店でロケができますとか、そういうものを紹介したりしている。ただ、お金と人をあてがえば幾らでもいろんなことができるとは思うんですが、今回、区民部文化振興・多文化共生推進課でこれをやっていくことになりました。ここは文化財以外の職員さんというのは２、３人しかいなかったと思うんですが、新年度になって文化財担当以外の職員さんは何人ぐらいいらっしゃるんですか。
文化振興・多文化共生推進課の中にはシティプロモーションの係もございますので、今回このフィルムコミッションに主に携わるところはシティプロモーションの係になりまして、今６、７人そのメンバーを抱えているところでございます。
小宮山委員
以前は文化だけを担当する職員さんが２、３人しかいなかったのでもっと少ないのかなと思ったんですが、シティプロモーションも含めて６人いらっしゃるということで、以前よりはいい体制で取り組んでいけるのかなと。できれば撮影の現地にも行って細かいリクエストを聞いたりトラブルに対応したりと、そういった体制もできると理想的だとは思うんですが、どこまでできるか分からないんでしょうけれども。
あと、撮影者、撮影する側が求める撮影場所というのは公共施設には限らないわけですよね。例えばちょっとしたバーの一室を使いたいとか商店街のまち並みを使いたいとか、いろんな、ありとあらゆるシチュエーションがあり得る。その中で今回は区有施設に関してのみを取り上げまして、区有施設以外では、商店街や事業者または中野区観光協会につなぎ対応を依頼する。この辺りは従来どおりだと思うんですよ。しかし、例えば台東区なら、台東区に相談すれば何でもできてしまう。エキストラも手配してくれたり、やっているかどうか分からないけど、ロケ弁まで紹介してくれるとか。台東区はおいといて、エキストラを手配するフィルムコミッションとか、ロケ弁を手配するフィルムコミッションというのが世の中にあるわけですよ。ロケ弁の手配とかまでやったり、エキストラだってただではない場合もあったりしますから、そうなると経済効果も上がってくる。
現に川島商店街で撮影場所を貸し出すに当たって有料で貸し出していますから、お店も借りるときは休業補償とか頂いていますから。お店には補償がありますけども、商店街にとっては年間１００万円から多いときは２００万円ぐらいの収入になったりしている。そういった経済的な効果もフィルムコミッションにはあり得ると思うんです。
ですが、今回は区有施設以外でのロケーションについては従来どおりの体制のまま。ここにも中野区観光協会とか書いてあるけど、中野区観光協会はそんなに組織力が強くない組織ですからね。個人の力によってボランティアで成り立っているような組織ですから、あまり頼れない。あまり個人のボランティアの厚意に甘えてはいけない組織なのではないのかなと私は考えています。
台東区とかほかの自治体を見習って、もうちょっと体制を強化していったほうがいいのではないかと。最初に私が言いましたように、シティプロモーションの手法としてフィルムコミッションほどコストパフォーマンスが高いものはそんなに多くないと私は考えていますので、この全体の体制を、民間の支援の在り方も、民間の在り方も含めて、より推し進めていくべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
冨士縄区民部文化振興・多文化共生推進課長
シティプロモーションの分野としましては、このフィルムコミッションだけではなくて、ふるさと納税、魅力ある返礼品の開発を通じたシティプロモーション、こういったところもあります。さらに、今年度からはアニメに力を入れたシティプロモーションも進めていくわけで、シティプロモーションの中には様々いろいろな要素といいますか、取組の仕方はあると思っていますので、その中で、より効果的に効率的にやっていくためには、今回、この課題でも書かせていただいたとおり、全体的に統一して、統一感を持った取組ができる土壌が整っていなかったと。ここの課題を潰していかないとさらにそれは進んでいかない、区有施設の活用も進んでいかないというふうに考えましたので、こういった形でまずはここをやっていきたいというふうに考えてございます。区有施設等、さらに減免の事由になってございます、まちの風景など随所が織り込まれているようなところになればさらにプロモーションの貢献度みたいなところも上がっていくと考えてございますので、そういったところをやって、よりフィルムコミッションを通じたシティプロモーションをしていければいいのかなというふうに考えてございます。
委員長
他に質疑はございますか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、３番、｢ゼロカーボンシティなかの｣実現に向けた東京ガス株式会社との連携協定の締結についての報告を求めます。
それでは、｢ゼロカーボンシティなかの｣実現に向けた東京ガス株式会社との連携協定の締結について御報告いたします。（資料５）
まず、協定の締結の目的でございますが、区と東京ガス株式会社が相互に連携することで、区民や区内事業者の環境配慮行動を促進することなどにより「ゼロカーボンシティなかの」の実現に資することでございます。
次に、連携事項は記載の（１）から（５）のとおりとなってございます。
なお、東京ガス株式会社とはこれまでも様々な連携協力を行ってきたところでございます。例えば、なかのエコフェアへのブースの出展ですとか、子どもエコ講座への協力、あと、学校の環境教育を通じた啓発などを行っていただいておりますが、このたびの連携協定によりまして、これらの取組を今後も継続的に実施していくとともに、東京ガス株式会社の持つ知見や他自治体での事例などを参考にするなどして新たな取組についても検討していきたいというふうに考えてございます。
協定締結日は本年３月２６日で、協定期間は締結日から１年間の令和８年３月２５日となっており、特段、協定の解除とならない限り１年ごとの自動更新となります。
最後に、今後の進め方でございますが、東京ガス株式会社との間で定期的に協議の場を設け、取組を効果的に推進していきたいと考えてございます。
御報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はございますか、
武井委員
報告、ありがとうございます。今回、東京ガスと連携協定を結ぶということですが、中野区でも以前、エネファームに助成金を出していたと思うんですけども、かなり評判がよかった。１０万円で５０台とか。エネファームは東京ガスの商品だったと思うんですけども、それを、助成金を出すという形ではなくて、例えば、すごく高額な商品ではあるので、中野区に安く入れてもらって、販売とかできるのか分からないですけど、レンタルとか安く希望者に渡すという形で、助成金にしていた財源を減らすような取組はできないのかお伺いいたします。
この連携協定の内容でございますが、委員御案内のそういったことは視野に入れてございません。一方、省エネ設備等の設置補助についてはこれまでどおり継続していくというふうに考えてございます。
武井委員
ありがとうございます。確かにこの連携事項には入っていないですが、トータルコーディネートに関することなどで相談してみてもいいのかな。それで将来的に中野区の助成の財源が減ればお互いにいいのかなという気がしました。
武田委員
１点だけ伺いたいのですけれども、連携事項の中の（４）で、区有施設等におけるＺＥＢ化の促進とレジリエンス強化の促進に関することというのが入っているんですけれども、これは具体的に例えば区の施設を建て替えするときの基本設計なり基本計画なりの段階で東京ガスの方も参加をされて、環境に配慮した建物にしていくであるとか、実際、設計のところで効果のあるものにしていくところで入っていただいたりすることを含めていらっしゃるのでしょうか。
伊東環境部環境課長
この連携事項（４）については、区有施設のＺＥＢ化、いわゆるガスＺＥＢでございますけども、将来的にガスについてはエネルギーの多重化とか災害時のレジリエンス性の向上、そういったこともございますので、今後、一番最後に書いたとおり、進め方については東京ガスと定期的に協議の場を設けまして、区の課題ですとか、そういったことも共有しながら、どういったことができるか。また、関係所管とも連携しながら、今後どういった施策が重要なのか、取り組むことができるのか、そういったことを検討していきたいと考えてございます。
武田委員
施設に関わるところであれば、直接的に技術の指導を頂けるというのが効果があるのかなと思うんですね。実際ガスをどのぐらい使っていくのかということもあるかと思うんですけれども、せっかく協定を結んでいる中では、環境のことだけではなくて、例えば、学校なんかのように避難所になってくるところについては、地震が起きたときにも強いガス、復旧が早い、電気に比べて多分復旧が遅いと思うので、そういった機能であるとか、そういうことも含めて御相談ができるような関係というのはつくっていけるんでしょうか。
伊東環境部環境課長
委員御指摘のまさにそういったところで、災害時だとか避難所で停電時にエネルギーが必要になりますので、災害に強いそういったものを導入することも協議しながら検討していきたいというふうに考えてございます。
武田委員
あと１点は、せっかく協力を頂けるということであれば、脱炭素ロードマップを進めていくために専門的な見地の助言を頂くという機会はぜひ取っていただきたいなと思うんですが、その辺りはいかがでしょう。
伊東環境部環境課長
冒頭申し上げたとおり、東京ガスは様々な脱炭素に向けた知見、技術を持ってございます。また、他自治体での取組などもいろいろ併せ持ってございますので、そういったことが可能かどうかも併せて協議をしていければというふうに考えてございます。
武田委員
今回の第１回定例会の総括質疑のときに、脱炭素ロードマップの進捗の確認で、専門家の助言を入れる予定は今のところないというお話だったんですけれども、そこは改めて、この協定も含めてなんですけれども、ちょっとお考えを頂きたいと思いますが、いかがでしょう。
伊東環境部環境課長
脱炭素ロードマップの進捗については、先般お答えしたとおり進めていくという考えに変わりございませんが、一方、こういった協定も締結いたしましたので、そういったことが活用できるかどうかも併せて検討していきたいというふうに考えてございます。
甲田委員
ごめんなさい。言われたのかもしれないですけど、東京ガスとの協定を締結しているほかの区は２３区の中でどのぐらいあるというのは言われましたか。そのことをお願いします。
伊東環境部環境課長
東京ガスとこういった連携協定を締結している２３区の数でございますが、昨年度末で中野区を含めまして１３区となってございます。
甲田委員
分かりました。東京ガスというと東京都内全部とか関東で広がっている、事業をされていると思うんですけども、中野区でこの東京ガスと契約されている御家庭とか世帯は何割ぐらいというか、区民家庭の全体の何割ぐらいなのか、何件ぐらいなのかというのは分かっているんでしょうか。
伊東環境部環境課長
いろいろ契約の形態がございますが、基本的にプロパンガス以外の御家庭については大本は東京ガスということでございまして、特に今回、東京ガスと連携を締結する区側のメリットとしましては、中野区の課題として民生家庭部門のＣＯ２削減が喫緊の課題となってございますので、そこの行政ではなかなか入り込めない各御家庭への周知啓発とかは、東京ガスの持っているネットワーク、東京ガスライフバル、そういった地域密着力も活用しながら進めていければというふうに考えてございまして、そういった観点からすると、中野区内についてはプロパンガスを使っている以外のところはこの東京ガスライフバルという地域密着のシステムを使えると考えてございます。
甲田委員
そうですね。だから、ほとんどの御家庭が、直接的なのかよく分からないですけれども、東京ガスを使っているということになるので、基盤としては、電気会社だとかインフラ、いろんなものがありますけど、一番多い基盤を持っているのかなというふうに思いますので、啓発ですとかそういったことにはかなり有効なことがいろいろ考えられるのかなと思うんですけれども、その基盤を活用して民生家庭部門に働きかけるような何か協力の項目というか、そういったことは今検討されていることはあるんでしょうか。
伊東環境部環境課長
具体的な手法についてはこれから協議していきますが、今想定しておりますのは、東京ガスライフバルが例えば各御家庭に検針に行ったり、機器の定期検査、そういったことを活用しながら、例えば啓発するチラシ、区でも区報、ホームページ、いろいろなパンフレットを使って啓発してございますが、直接各御家庭のほうにお配りしていただく。そういったことを活用しながら強力に周知啓発していきたいというふうに考えてございます。
甲田委員
いろいろな包括ケアの連携協定なんかでもそういったチラシを配布していただいたりという協力もやっていらっしゃる企業もあると思いますので、そういったことも参考にしながら、ぜひ環境の取組の啓発に力を入れていただきたいなと思いますので、要望としておきます。
石坂委員
東京ガスのほうに協力を頂いて様々なカーボンニュートラルの取組を進めていくというところではありますけども、電力は自由化されて長いですけども、ガスも自由化されていて、東京ガス以外も選べるようになってきている状況ではあります。これは、協定を結んで取組を進めていく中で、逆に区のほうで東京ガス以外のエネルギーを使うことに対して促進しづらくなってしまうとか、そういうことは心配ないという理解でいいでしょうか。
伊東環境部環境課長
そういったことは心配はないというふうに考えてございます。
石坂委員
どうしても見せ方だと思うんですけども、見せ方によっては東京ガスのほうに誘導してしまうおそれもあるので、その辺は、見せ方とか関わり方について、様々な選択肢があるんだよということも区民にしっかりと伝わる形でのことは気をつけながら進めていただければと思います。これは要望としておきます。
武井委員
この連携協定の目的というのは書いてあったんですけども、これは、中野区が東京ガスと結んで、中野区の目的ということでよろしいのでしょうか。
伊東環境部環境課長
２３区、他の１２区、あと、関東の中では数十の自治体が既に同様の連携協定を締結してございまして、連携事項については、ベースは同じような形になっていますけれども、この間、中野区の独自といいますか、中野区で目指す、中野区で必要となる項目について東京ガス株式会社と協議して協定書を策定してございますので、中野区独自の中野区が必要な連携事項というような内容となってございます。
武井委員
東京ガスというのは一般の企業だと思うんですけども、何らかの利益やメリットがないとやっぱり社員さんにお給料も払えないので、中野区とか、他区とでもいいんですけども、協定しているメリットは東京ガスには何があるのかなというのを疑問に思ったので、そちらが分かれば教えてください。
伊東環境部環境課長
委員御指摘のとおり、東京ガスも一企業でございますので、いろんなことが無料でできる、そういったことでもございません。企業として一定収益を上げる必要があるということでございます。この中で、なかなか読みづらいところはあるんですけれども、連携事項の（２）の低炭素エネルギーというものがございます。こちらは最近新しくできたものでございまして、いわゆるカーボンオフセット都市ガスという形で、当然ガスを燃焼するときにはＣＯ２を発生しますが、これをオフセットすることによってＣＯ２を削減する。そういった商品でございまして、既に他の自治体、２３区でも数区、この契約をして、年間、例えば本庁舎で何百トンＣＯ２削減した、そういったことで契約しているところもございます。東京ガスとしてはそういった商品を売ることもあります。
ただ、中野区として、こちらについてはカーボンオフセット、あと、通常の場合よりも若干値段が高くなりますので、それについてはしっかり検討ということで、今回、他区とは違った表現ですね。他区は導入に向けたことに関することでございますが、中野区については導入に向けた検討ということで、半歩下がって協定を締結したということで、東京ガスとしてはそういったことも視野に入れて締結をしたような内容でございます。
委員長
他にございますか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、４番、その他に入ります。何か報告はございますか。
宮脇区民部保険医療課長
私から口頭報告を１件させていただきます。後期高齢者に係る資格確認書の暫定運用の継続についてでございます。
後期高齢者に係る資格確認書の職権交付につきましては、昨年１２月２日以降の新規加入者等につきましては、令和７年８月の年次更新までの間、マイナ保険証の保有状況にかかわらず職権交付の対象とする暫定的な運用を行っているところです。この旨、令和６年１１月１５日の区民委員会において口頭で御報告いたしましたが、令和７年４月３日付で厚生労働省より事務連絡がありまして、この運用をさらに１年間継続することとなりましたということでございますので、この件につきまして口頭にて御報告いたします。
御報告は以上となります。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はございますか。
武田委員
後期高齢の方については、基本的に全員、資格確認書が自動的に送付されるということがまた１年間引き続くという理解でよろしいんでしょうか。
宮脇区民部保険医療課長
委員おっしゃるとおりでございます。
武田委員
そうすると、何回か御説明があったので、高齢者医療の関係の１年刻みで一緒に送りますよというお話もちょっとあったかなと思うんですけれども、それも含めて、結果的に、最終的に資格確認書は、マイナ保険証を持っていようが持っていまいが、７５歳以上の方全員に送られる。それで、その資格確認書の最終的な期日というのはいつまでになるんでしょうか。
宮脇区民部保険医療課長
委員おっしゃられたとおり、１年間まずは継続の運用が延長になりましたので、職権交付を機械的に自動的に、マイナ保険証を持っている持っていないに関わらず行いますというのが１年間続きます。その後の期日という御質問ですけれども、こちらにつきましては、その運用を１年間延ばしたというところまでしか今決まっておりません。例えば、資格確認書の有効期間が１年なのか２年なのか、そういったところについてはまだ決定されていないというような状況でございます。
武田委員
資格確認書の有効期限が１年なのか２年なのか決まっていないということは、全員に資格確認書が送られる。それが１年延びて送られて、その有効期限が定まっていないということは、単純に言うと、当面、全員に送られる資格確認書は利用できる。今のところ利用期限が決まっていないという理解でよろしいんですか。
宮脇区民部保険医療課長
利用期限が決まっていないのですが、新しく職権交付をする資格確認書につきましては、１年か２年か分かりませんけれども、何らかの有効期限を記載して交付いたしますので、決まっていないというわけではないです。
武田委員
そうすると、本当に紛らわしくなってしまうのかなと思いますので、そこについては、本当であれば今年の夏ぐらいまででしたか、１回送られるというのが。さらに延びるということで、そのまま届くものを使い続けていればいいですよということになるという理解でよろしいんですか。
資格確認書を持っている方の有効期限ですね。いつかは分かりませんけれども、取りあえず届いたものをそのまま使い続けていただければいいということですし、マイナ保険証を持っている方もいらっしゃいます。その方はマイナ保険証を使っても大丈夫と、そのような状況でございます。
武田委員
マイナ保険証を持っている方はそれを使ってもいいけれども、資格確認書も自動的に送られてくるので、どちらを使ってもいいですよということになる。そうなると、マイナンバーカードの電子証明が切れてしまって保険証が使えなくなるよということが出てくる。そのお知らせである。それはマイナンバーの所管から行きますよというお話だったかと思うんですけど、その辺の兼ね合いというのはどのように連携というか、対応していくという感じになるんでしょうか。
委員長
（午後２時３８分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後２時４５分）
武田委員
今のお話だけでも、この短期間でやることが変わってきている。いろんな手紙が来ます。２種類来ます。ちょっとした言葉の違いの手紙が来ますということで、受け取るほうからするとどんどん煩雑になっている感じがするので、そこを分かりやすく、あまり混乱が起きないようにする方法というのは考えていただきたいと思うんですが、いかがでしょう。
宮脇区民部保険医療課長
制度がこのように暫定運用という形で変わったり、もともとの制度がマイナ保険証と資格確認書に分かれるだとか、そういったところもありまして複雑な面が確かにございます。そういったところが分かりやすく御高齢の方にも伝わるように、広報の仕方については今後工夫して検討してまいりたいと考えております。
委員長
他に質疑はございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告について終了いたします。
他に報告はございますか。
国分区民部産業振興課長
それでは、プレミアム付ナカペイの販売について口頭報告をさせていただきます。
このたび、１セット５,０００円で６,０００円分のポイントが付与されるプレミアム率２０％のナカペイを販売することといたしましたので、その内容について御報告いたします。
販売の申込期間は６月３日から２０日までとし、１人につき６セットを上限に約２０万セット販売いたします。
なお、申込数が販売数の上限を超えた場合は抽せんといたしますが、令和６年度のキャンペーン第１弾に申込みをせず、かつ、第２弾に申込みをして落せんした方を優先的に当せんいたします。当せん発表は７月３日、販売期間は当せん発表日から７月３１日までといたします。
詳細につきましては５月１０日頃に公表する予定でございます。
御報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はございますか。
甲田委員
報告、ありがとうございます。私たち公明党議員団としては、４月９日に、物価高騰から区民の暮らしを守る緊急要望というのをさせていただきまして、現在、区のほうで予算がついているこのプレミアム付ナカペイを活用していただいて、なるべく早く、また多くの区民に届くように、そして物価高騰対策になるようにということで要望させていただいたんです。
まず、一つひとつお聞きしたいんですが、今おっしゃったものは当委員会で既に御報告があって、第１弾、６月申込み、７月販売ということで御報告があったんですけれども、当初考えていたところから少しでも早める努力をしていただいたのかどうか、その辺をお聞きしたいと思います。
国分区民部産業振興課長
ナカペイの目的といたしまして、区内経済産業の活性化というものが主目的としてございます。それを踏まえた上で事業を実施していくわけですけれども、効果的かつ早期にと考えまして、夏のボーナスの時期を見据えた７月に販売することといたしまして、申込みは６月の上旬から、なるべく早期にということで開始することといたしました。
甲田委員
前年度は第１弾、第２弾販売しましたけど、今回の先ほどの２０万セット、これは多くの区民の方に届けられるという形になるんでしょうか。
国分区民部産業振興課長
そちらも当初予算では３０万セットをプレミアム率２０％で付与するということで予算計上していたものでございます。今回その３０万セット中２０万セットを販売する形になります。また、上限セット数なども昨年度の実績などを踏まえて６セットということで設定いたしました。多くの方が御利用できるように設定いたしましたので、多くの方に御利用いただけるものと考えてございます。
甲田委員
ありがとうございます。やれる範囲の中でぎりぎりのところで、多分、次また秋だか冬だかにもやる予定だと思いますので、予算を立てていただいた中で半々にするという選択肢もあったかもしれないんですけども、２対１ですか。３分の２はここで出していただけるということで、今本当に物価高騰で、本当にお米も高いし、いろんなものが高いという中で、何とか少しでもということを思うと、やはりここで多く出していただいたことはいいことなのかなと思います。またこれが効果的に巡り巡って、区内の商店街とか、そういったところで地域経済の活性化につながることになるかなと思います。その辺は、１年近くやってきていて、いろいろと工夫する点などもこれからあるかと思いますので、しっかりと実効性を高めるようにやっていただきたいなと思いますけれども、去年とはまた違う工夫とか、そういったことは何かあるんでしょうか。
国分区民部産業振興課長
昨年度、第１弾、第２弾と２回実施していろいろ実績として見えてきたところがございます。例えば、リピーターの方のほうがより使われていたり購入率も高かったり、そういったことも見えてきたり、何人ぐらいの方が申込みされるかとか、そういった予測もおおむね立てられるようになってきましたので、そういったことも様々シミュレーションしながら２０万セット、上限６セットなどを定めたものでございますので、多くの方に御利用いただきたいと考えてございます。
甲田委員
ありがとうございます。
あと１点だけ。私たちは、高齢者の方がなかなか、「これを利用したことがありますか」と言っても、「いや、これはもうハードル高くて」という形になっていますので、スマートフォンを持っていない方、またスマートフォンを持っているんだけれどもこういうのが苦手な方の対策はしっかりと考えていただきたいなと思うんですが、今何か考えていることはあるでしょうか。
国分区民部産業振興課長
こちらの申込期間中と販売期間中に中野区役所１階で臨時の相談窓口を何日か設けるのと、あと今、ボランティア団体のＩＣＴサポーターさんと連携することも検討しておりまして、ＩＣＴサポーターさんのほうで地域の区民活動センターだとか高齢者会館などでスマホカフェみたいなのをやっているみたいでして、そこでナカペイの周知だとか操作案内などができないか打診したところ、快く引き受けていただけたところもあったりしたので、そういった連携をしながら、高齢者の方が使えるように、デジタルデバイドの一助になればと思っておりますので、そういったことで取り組んでいきたいと考えております。
甲田委員
ありがとうございます。今のスマホカフェというタイトルがすごくいいなと思いましたので、スマホ・ナカペイ・カフェとか、ぱっと分かりやすいようなネーミングもつけて周知啓発していただけたらいいなと思いますので、要望としておきます。
委員長
要望ということで。
石坂委員
このナカペイは、昨年度は２回プレミアム付きの販売があり、ただ、それを導入する店舗側のほうにしてみれば、それが継続されるのかどうなのかというところにも注目がある中で、初年度様子見で入れなかったところもある状況でもあるかと思います。予算が今年度執行が始まった段階ではプレミアム付きの販売がまだはっきりしない状態の中で聞いた事業者さんもあったと思うんですけども、今回こういう形で実際にプレミアムのものが２年目もつくという形になることで、だったら導入しようかなという事業者さんもあり得ると思うんですけども、その辺の事業者さんへのアプローチをどうしていくのか。あと、今からその判断を通知する場合に、７月３１日までに間に合わせるのかどうなのかというところもあると思うんですけども、事業者さんへのアプローチはどのように考えているのでしょうか。
国分区民部産業振興課長
プレミアム付ナカペイの販売の機会がまさに利用者数と加盟店を増やす最大のチャンスというふうに捉えておりまして、ここで加盟店の開拓を強化していきたいと考えております。具体的には、今ナカペイのアンケート機能で使いたいお店のリクエストというのが出せるようになっておりまして、そこでたくさん出てきているお店については、たくさん出てきているのでお願いしますということで優先的に交渉しに行ったり、そうした取組を通じまして開拓、加盟店を増やしていきたいと考えております。
石坂委員
その開拓は、ナカペイの事業者さんだけではなくて、区の職員も直接動いてやられるという理解でよろしいでしょうか。
国分区民部産業振興課長
基本的には今ＪＴＢのほうに委託をしてございますので、それが中心になろうかと思いますけれども、そこでカバーできない分は職員も一緒にやっていこうと考えておりますので、そのように進めていきたいと考えております。
石坂委員
区の職員が回ることで見えてくる課題もあると思いますので、そこもしっかりと踏まえながら進めていただければなと思うところです。
それから、別の観点ですけれども、去年プレミアム販売のときは、プレミアムで管理がしやすい中でクレジットカードでの購入ができました。今回、通常のものが今年度から始まった際に、その辺りの管理が難しいというところがある中で、それに関してはクレジットカードは使えないという形になっていますけども、こうしたプレミアムでやるという形であればクレジットカードの利用が可能になるのかどうなのか教えてください。
国分区民部産業振興課長
今回のプレミアム付ナカペイの販売では、クレジットカードも使用できる想定で考えてございます。
石坂委員
そのような形にしていただけることはすごくありがたいところであるのと同時に、通常のナカペイについても、いろいろ課題はあると思うんですけども、やはりクレジットカードを将来的に使えるようにしていくことについては視野に常に入れ続けていただきたいと思うんですが、その辺、いかがお考えでしょうか。
国分区民部産業振興課長
今、セキュリティの観点などから、通常チャージの際はクレジットカード不可としておりますが、今後、マイナンバーカードとの連携だとかも検討できればそこの辺もクリアできるかなと考えております。また、セキュリティ対策とかもだんだん増えてきているというか、新たなものなども出てきておりますので、その辺も踏まえて、利便性も考えて使えるようになることも選択肢として検討していきたいと考えております。
委員長
一旦休憩します。
（午後２時５７分）
委員長
再開いたします。
（午後２時５７分）
他に質疑はございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告について終了いたします。
他に報告はございますか。
私のほうから第３４回伝統工芸展の開催について口頭にて御報告いたします。
伝統工芸展につきましては、毎年、中野区伝統工芸保存会の職人等が伝統工芸品の展示、実演、販売を行いまして工芸品の魅力を伝えているもので、今回で３４回目の開催となります。
開催日は６月６日（金曜日）から６月８日（日曜日）、開催時間は全日１０時から１７時ということで予定してございます。
なお、会場につきましては、昨年度まではなかのＺＥＲＯの西館で開催をしておりましたが、今年度から、発信性を高めるため区の共催という形で進めるとともに、区役所１階のナカノバとシェアノマ、ナカノのナカニワ、こちらにて開催することといたします。
さらに、今年度から私の文化振興・多文化共生推進課のほうに所管部署が変更になってございます。こういったこととか会場の変更を契機といたしまして、より多くの方々に区内の伝統工芸の魅力ですとか職人の方々の技術を様々な機会や媒体を通じまして発信してまいりたいというふうに考えてございます。
御報告は以上となります。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はございますか。
石坂委員
今回、会場が替わるという形で、それを機に多くの方に知ってもらえることはすごくいいことだなと思うところです。
気になるところなんですけれども、これまでの伝統工芸展と、今回、中野区役所の中になるということで、面積というんですか、使えるところが狭くなったり広くなったり、そこに変更が生じるのかどうか。あるいは、使い方について今までなかった制約が生じてしまう心配があるのかどうなのか聞きたいと思います。特に、これまで里・まち連携している自治体の関係で、会場で飲食できるものが買えたりということもあった年もあったりしましたが、その辺りも含めて教えていただけますでしょうか。
面積的なところは詳しく把握してございませんが、ＺＥＲＯホールの場合、階が分かれていたとか、階段を上がったりしなくてはいけない分、バリアフリーといいますか、上下で見なければいけないとか、部屋が分かれていたという不便さもあったのかなというふうに思っていますので、区役所１階で行うことによりまして、ナカノバを中心といたしましてシェアノマですとかナカニワ、それぞれ一体でやれることができるので、より連携性は強まるのかなというふうに考えています。
今年度もみなかみ町の特別展示とか即売会、どういったものをやるかというのはまだ検討中でございますけども、そういったこともできるようになってございますので、規模的なものですとかそういったところにつきましては、今までとおりといいますか、より発信性が高まるものになるのかなというふうに考えてございます。
石坂委員
飲食とかその他使い勝手についても制約は特に大きな変更はないという理解で大丈夫でしょうか。
冨士縄区民部文化振興・多文化共生推進課長
飲食をＺＥＲＯホールのときでやっていたのかどうか把握はしていないんですけど、１階でやるときも、物販はナカニワではできないですけども、ほかのナカノバとか活用することによってできることになりますので、物販みたいなところはできると想定しているものでございます。
石坂委員
ありがとうございます。ひょっとすると、それは実行委員会の方がされることかもしれませんけども、今回、区役所になることで、小・中学生も割と、特に小学校なんかこれまでも授業の一環として来られていたのが、場所の関係で来られる学校が限られたりもしていました。そうしたところが、区役所に移ることでより利便性も高くなるのかなと思うところでもあります。その辺り、何か実行委員会のほうからの申出があればということかもしれませんけども、そのときに区のほうが間に入ることで各学校に周知をしやすいこともあるかと思うんですけども、そうした申出があった場合なども含めて区のほうで協力できることは出てくるのか教えてください。
冨士縄区民部文化振興・多文化共生推進課長
これまでも各学校の校長会なんかを活用しまして当伝統工芸展があるということは周知しておりまして、今年度も同じような形で各学校に周知はお願いしたいというか、こちらのほうで協力はしたいというふうに考えてございます。
石坂委員
場所がよくなったので、新区役所になじんでもらうことにもなりますし、逆に新区役所のほうが利用しやすいということにもなりますので、より多くの学校に来てもらう形で校長会へ伝えていただければと思います。これは要望としておきます。
委員長
要望ということで。
他に質疑はございますか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告について終了いたします。
他に報告がございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で所管事項の報告を終了いたします。
審査日程のその他に入ります。
委員会を暫時休憩いたします。
（午後３時０２分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後３時０３分）
休憩中に確認しましたとおり、次回の委員会は特に日程を設けず、急を要する案件が生じた場合は正副委員長から招集させていただきたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
ありませんので、そのように決定いたします。
以上で本日予定した日程は終了いたしますが、各委員、理事者から何か発言はございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、委員会を暫時休憩いたします。
（午後３時０３分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後３時０５分）
以上で本日の区民委員会を散会いたします。
（午後３時０５分）