１.平成２４年（２０１２年）２月２７日、中野区議会第一・第二委員会室において開会された。
１.出席委員（４２名）
　　１番　　若　　林　　しげお　　　　　　　　　２番　　高　　橋　　かずちか
　　３番　　木　　村　　広　　一　　　　　　　　４番　　甲　　田　　ゆり子
　　５番　　小　　林　　ぜんいち　　　　　　　　６番　　中　　村　　延　　子
　　７番　　石　　坂　　わたる　　　　　　　　　８番　　後　　藤　　英　　之
　　９番　　石　　川　　直　　行　　　　　　　１０番　　内　　川　　和　　久
　１１番　　ひぐち　　　和　　正　　　　　　　１２番　　いでい　　　良　　輔
　１３番　　白　　井　　ひでふみ　　　　　　　１４番　　平　　山　　英　　明
　１５番　　南　　　　　かつひこ　　　　　　　１６番　　森　　　　　たかゆき
　１７番　　いながき　　じゅん子　　　　　　　１８番　　林　　　　　まさみ
　１９番　　小宮山　　　たかし　　　　　　　　２０番　　浦　　野　　さとみ
　２１番　　伊　　東　　しんじ　　　　　　　　２２番　　佐　　野　　れいじ
　２３番　　北　　原　　ともあき　　　　　　　２４番　　吉　　原　　　　　宏
　２５番　　小　　林　　秀　　明　　　　　　　２６番　　久　　保　　り　　か
　２７番　　酒　　井　　たくや　　　　　　　　２８番　　奥　　田　　けんじ
　２９番　　近　　藤　　さえ子　　　　　　　　３０番　　金　　子　　　　　洋
　３１番　　長　　沢　　和　　彦　　　　　　　３２番　　大　　内　　しんご
　３３番　　伊　　藤　　正　　信　　　　　　　３４番　　高　　橋　　ちあき
　３５番　　市　　川　　みのる　　　　　　　　３６番　　篠　　　　　国　　昭
　３７番　　やながわ　　妙　　子　　　　　　　３８番　　佐　　伯　　利　　昭
　３９番　　むとう　　　有　　子　　　　　　　４０番　　か　　せ　　次　　郎
　４１番　　来　　住　　和　　行　　　　　　　４２番　　岩　　永　　しほ子
１.欠席委員
　　　　　　な　　し
１.出席説明員
　中野区長　　　　田中　大輔
　副区長　　　　　金野　晃
　副区長　　　　　阪井　清志
　教育長　　　　　田辺　裕子
　政策室長　　　　竹内　沖司
　政策室副参事（企画担当）　　　　　　　　小田　史子
　政策室副参事（予算担当）　　　　　　　　奈良　浩二
　政策室副参事（広報担当）　　　　　　　　松原　弘宜
　政策室副参事（情報・改善担当）　　　　　平田　祐子
　経営室長　　　　川崎　亨
　危機管理担当部長荒牧　正伸
　経営室副参事（経営担当）　　　　　　　　髙橋　信一
　経営室副参事（人事担当）　　　　　　　　角　　秀行
　経営室副参事（施設担当）　　　　　　　　小山内　秀樹
　経営室副参事（行政監理担当）　　　　　　戸辺　眞
　経営室副参事（経理担当）　　　　　　　　伊東　知秀
　都市政策推進室長遠藤　由紀夫
　都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）　横山　俊
　都市政策推進室副参事（にぎわい・文化担当）　滝瀬　裕之
　都市政策推進室副参事（中野駅周辺まちづくり担当）　松前　友香子
　都市政策推進室副参事（中野駅周辺整備担当）　秋元　順一
　都市政策推進室副参事（西武新宿線沿線まちづくり担当）　佐々木　啓文
　地域支えあい推進室長　　　　　　　　　　長田　久雄
　地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）　野村　建樹
　地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当）、
　中部すこやか福祉センター所長　　　　　　鈴木　由美子
　中部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当）　高里　紀子
　中部すこやか福祉センター副参事（地域支援担当）　小山　真実
　北部すこやか福祉センター所長　　　　　　岩井　克英
　北部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当）　大橋　雄治
　北部すこやか福祉センター副参事（地域支援担当）　長﨑　武史
　南部すこやか福祉センター所長　　　　　　合川　昭
　南部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当）　松本　和也
　南部すこやか福祉センター副参事（地域支援担当）　岩浅　英樹
　鷺宮すこやか福祉センター所長　　　　　　瀬田　敏幸
　鷺宮すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当）　齋藤　真紀子
　鷺宮すこやか福祉センター副参事（地域支援担当）　高橋　昭彦
　区民サービス管理部長　　　　　　　　　　登　弘毅
　区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）　藤井　康弘
　区民サービス管理部副参事（住民情報システム担当）　田中　謙一
　区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）　浅野　昭
　区民サービス管理部副参事（税務担当）　青山　敬一郎
　区民サービス管理部副参事（保険医療担当）　古川　康司
　区民サービス管理部副参事（介護保険担当）　波多江　貴代美
　子ども教育部長、教育委員会事務局次長　　村木　誠
　子ども教育部副参事（子ども教育経営担当）、
　教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）　白土　純
　子ども教育部副参事（子育て支援担当）、子ども家庭支援センター所長、
　教育委員会事務局副参事（特別支援教育等連携担当）　伊藤　政子
　子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）、幼児研究センター所長、
　教育委員会事務局副参事（就学前教育連携担当）　海老沢　憲一
　子ども教育部副参事（子ども教育施設担当）、
　教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）　中井　豊
　健康福祉部長　　田中　政之
　保健所長　　　　田原　なるみ
　健康福祉部副参事（福祉推進担当）　　　　上村　晃一
　健康福祉部副参事（障害福祉担当）　　　　朝井　めぐみ
　健康福祉部副参事（生活援護担当）　　　　黒田　玲子
　健康福祉部副参事（学習スポーツ担当）　　浅川　靖
　環境部長　　　　尾﨑　孝
　環境部副参事（地球温暖化対策担当）　　　鈴木　郁也
　環境部副参事（ごみゼロ推進担当）　　　　志賀　聡
　都市基盤部長　　服部　敏信
　都市基盤部副参事（都市計画担当）　　　　相澤　明郎
　都市基盤部副参事（地域まちづくり担当）　田中　正弥
　都市基盤部副参事（まちづくり事業推進担当）　伊藤　正秀
　都市基盤部副参事（道路・公園管理担当）　古屋　勉
　都市基盤部副参事（都市基盤整備担当）　　石田　勝大
　都市基盤部副参事（建築担当）　　　　　　豊川　士朗
　都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）　佐藤　芳邦
　都市基盤部副参事（生活安全担当、交通対策担当）　高橋　均
　教育委員会事務局副参事（学校再編担当）　吉村　恒治
　教育委員会事務局副参事（学校教育担当）　宇田川　直子
　教育委員会事務局指導室長　　　　　　　　喜名　朝博
　教育委員会事務局副参事（知的資産担当）、
　中央図書館長　　天野　秀幸
　監査事務局長　　小谷松　弘市
１.本会の書記は下記のとおりである。
　事務局長　　　　　篠原　文彦
　事務局次長　　　　石濱　良行
　議事調査担当係長　佐藤　　肇
　書　　記　　　　　関村　英希
　書　　記　　　　　河村　孝雄
　書　　記　　　　　東　利司雄
　書　　記　　　　　丸尾　明美
　書　　記　　　　　土屋　佳代子
　書　　記　　　　　鳥居　　誠
　書　　記　　　　　細川　道明
　書　　記　　　　　岡田　浩二
　書　　記　　　　　鈴木　　均
　書　　記　　　　　永見　英光
　書　　記　　　　　竹内　賢三

　　　　　 午前１０時００分開会
○佐野委員長　定足数に達しましたので、ただいまから予算特別委員会を開会いたします。
　第６号議案から第１０号議案までの計５件を一括して議題に供します。
　お手元に総括質疑一覧を配付しておりますので、参考にしていただきたいと思います。

平成２４年(2012年)２月２７日
予算特別委員会

総　括　質　疑　一　覧

順
氏名・会派等
質 疑 項 目
１
伊東　しんじ
（自　民）

１　平成２４年度予算案について
　（１）都市型産業支援について
　（２）保育ならびに幼児教育に関する施策について
　（３）義務教育施設整備基金と学校改築費について
　（４）特定目的基金について
　（５）歳入見通しについて
　（６）その他
２　財政フレームについて
３　国民健康保険事業特別会計について
４　後期高齢者医療特別会計について
５　介護保険特別会計について
６　政策決定手続きについて
７　施設使用料見直しについて
８　町会掲示板設置助成について
９　その他
２
平山　英明
（公　明）
１　平成２４年度予算案について
２　財政運営の考え方と事業見直しのあり方について
３　エネルギーマネジメントについて
４　区の防災対策について
　（１）誘致企業との連携について
　（２）木造住宅密集地域対策と狭あい道路及び私道の整備に
　　　　ついて
５　区立小中学校再編計画について
６　介護予防・日常生活支援総合事業について
７　西武新宿線連続立体交差化事業について
８　その他
３
来住　和行
（共　産）
１　２０１２年度予算案と事業見直しについて
　（１）精神障害回復者社会生活適応訓練について
　（２）障害者通所施設利用者健康診断について
　（３）シルバー人材センター支援について
　（４）大規模開発について
　（５）その他
２　環境への取り組みについて
　（１）旧環境リサイクルプラザについて
　（２）自主グループへの支援について
　（３）その他
３　保育施策の充実について
　（１）待機児問題について
　（２）指定管理者園について
　（３）私立保育園への支援について
　（４）その他
４　第３期中野区障害福祉計画（案）について
　（１）障害者雇用を促進することについて
　（２）その他
５　中野区地域防災計画の改定について
６　東中野地域のまちづくり問題について
　（１）「東中野地域まちづくり計画」について
　（２）東中野駅と周辺の問題について
　（３）その他
７　その他
４
酒井　たくや
（民　主）
１　防災について
　（１）中野区地域防災計画について
　（２）避難所運営について
　（３）その他
２　平成２４年度予算について
　（１）子ども医療費について
　（２）生活保護費について
　（３）地域支えあい推進費について
　（４）その他
３　指定管理者制度について
４　３ポイント制度について
５　その他
５
石川　直行
（みんな）
１　区民活動センターについて
　（１）運営委員会事務局員について
　（２）運営委員会事務局就業規則について
　（３）平成２４年度運営委員会への委託における指定事業について
２　地域支えあい活動について
３　高齢者福祉センターについて
４　中野区職員労働組合事務所賃貸料について
５　賀詞交歓会について
６　その他
６
いでい　良輔
（自　民）
１　１０か年計画（第２次）について
　（１）１０か年計画（第２次）について
　（２）中野駅周辺まちづくりの考え方について
　（３）学校再編について
　（４）歳入増について
　（５）その他
２　行政委員会委員の報酬について
３　その他
７
小林　ぜんいち
（公　明）
　　　　　　　　　　
１　平成２４年度予算案について
２　震災・防災対策について
３　学校教育について
４　建築行政について
５　環境政策について
６　中野区の観光について
７　その他
８
浦野　さとみ
（共　産）
１　放射能汚染から区民を守る施策について
　（１）区独自で給食食材の検査体制を整備することについて
　（２）区内での除染基準値を引き下げることについて
　（３）健康不安にこたえることについて
　（４）その他
２　高齢者施策の拡充について
　（１）高齢者福祉センターについて
　（２）高齢者の住まいについて
　（３）その他
３　第５期中野区介護保険事業計画について
　（１）介護保険料の負担軽減について
　（２）特養ホーム等の基盤整備について
　（３）その他
４　健診事業等について
５　その他
９
中村　延子
（民　主）

１　産業振興について
２　産学公連携について
３　選挙について
　（１）投票率について
　（２）期日前投票について
　（３）選挙管理委員会について
　（４）その他
４　その他
10
篠　国昭
（自　民）

１　施政方針説明について
　（１）都市基盤整備事業について
　（２）区内街路灯のＬＥＤ化について
　（３）国家公務員宿舎を活用したグループ型家庭福祉員事業
　　　　について
２　歳入向上対策について
３　在宅介護について
４　地域防災計画の改定について
５　外国人学校保護者補助について
６　その他
　（１）教育問題について
11
木村　広一
（公　明）
１　医療費抑制について
２　高齢者施策について
３　教育の課題について
４　新たな産業振興について
５　その他
12
内川　和久
（自　民）

１　中野駅周辺のまちづくりについて
２　地域スポーツクラブについて
３　中野中学校新築工事について
４　その他
13
高橋　かずちか
（自　民）
　　　　　　　　　　
１　真のユニバーサルデザインにおける、まちづくりへの展開について
　（１）中野区バリアフリー整備構想策定経過とその後の取り組みについて
　（２）障害福祉施策と高齢者対応における取り組みについて
　（３）にぎわい活性化に繋がる真のユニバーサルデザインへの取り組みについて
　（４）企画・設計段階での反映と推進部署について
　（５）その他
２　真のユニバーサルデザインにおける、アール・ブリュット支援について
　（１）中野駅周辺を起点とした活性化に繋がる支援について
　（２）中野区のシティープロモーションへの展開について
　（３）その他
３　首都直下大地震に対する中野区の減災対策について
　（１）建替え促進策について
　（２）地域防災計画策定における被害想定と復興計画を加味した減災戦略（中野モデル）について
　（３）その他
４　その他
14
高橋　ちあき
（自　民）
　　　　　　　　　　
１　予算の編成について
　（１）予算補正の目的について
　（２）財政運営とＰＤＣＡについて
　（３）歳入歳出予算の節区分について
　（４）増収の方策について
２　事業見直し内容について
３　地域支えあい事業について
４　区民活動センターについて
５　区歌について
６　その他
15

むとう　有子
（無所属）
１　介護保険要介護度区分認定について
２　生活援護について
３　地域スポーツクラブについて
４　屋上緑化見本園について
５　その他
16
奥田　けんじ
（無所属）
１　出資企業のあり方について
２　子ども医療費の助成について
３　選挙管理委員会について
４　その他
17
近藤　さえ子
（無所属）
１　事業見直しと平成２４年度予算について
２　第５期中野区介護保険事業計画について
３　その他
18
いながきじゅん子
（無所属）
１　地域経済活性化事業について
２　区有施設の今後の維持管理について
３　農園事業について
４　その他
19
林　まさみ
（無所属）
１　地域スポーツクラブについて
２　中野区の医療費の抑制について
　（１）国民健康保険の療養給付費の抑制について
　（２）生活保護の医療扶助の抑制について
３　その他
20

石坂　わたる
（無所属）
１　高齢者の孤立の防止について
　（１）高齢者の無縁や孤独死の防止について
　（２）無縁高齢者の成年後見について
　（３）生涯学習館や高齢者福祉センターの廃止と高齢者の
生きがいづくり、支えあいについて
　（４）その他
２　震災対策について
　（１）帰宅困難者のための物資の備蓄について
　（２）医療的ケアが必要な障害者への電源確保について
　（３）障害者施設・団体による利用者等の安否確認について
　（４）その他　
３　すこやか福祉センターについて
　（１）こんにちは赤ちゃん訪問について
　（２）コーディネート機能について
　（３）その他
４　その他
21

小宮山　たかし
（無所属）
１　中野区立保育園及び待機児童対策について
２　中野区立児童館等について
３　その他

○佐野委員長　本日は、総括質疑の１日目となります。質疑の順番は、１番目に伊東しんじ委員、２番目に平山英明委員、３番目に来住和行委員、４番目に酒井たくや委員の順で４名の質疑を行います。
　次に、要求資料の配付についてですが、前回の委員会で要求した資料２１９件、すべての資料が提出されておりますので、御確認をいただきたいと思います。
　資料作成に当たり、職員の皆さんに御苦労いただいたことに感謝を申し上げます。
　ただいまから総括質疑を行いますが、答弁される理事者は、答弁前に大きなお声で職名を述べるようお願いをいたします。
　それでは、質疑に入ります。
　伊東しんじ委員、質疑をお願いいたします。
○伊東委員　おはようございます。自由民主党議員団の立場で総括質疑をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
　欧米先進国では、繁栄にあぐらをかき実業を軽んじてきたために、グローバル化した世界経済の中で新興国との競争に負け、結果として、金融危機や格差、失業問題が発生し、その放置は資本主義の危機につながりかねないとの危惧から、資本主義の新しいモデルを模索する動きが始まっています。模索の末、提唱されているのが、責任、倫理、持続可能を冠する資本主義。しかし、そうした新たなモデルも成長との両立策が見えてきていないのが現実のようです。
　日本でも、新興国との競争の末、より安い労働力を求め、生産拠点の国外への移転が続き、円高がそれに拍車をかけようとしています。生産拠点の国外移転は、雇用・産業空洞化を招き、中間所得層の減少による格差が生じ、経済対策が求められています。産業構造の変化と少子高齢化により生じる世代間格差是正に向けては、社会保障制度改革が急がれます。これらがまさしく日本における新しい資本主義の模索であり、経済対策による産業構造改革が成長のシナリオとなります。今まさに国会で論じられている社会保障・税一体改革とデフレからインフレへのシフトを目指す経済対策。この対策がおくれればおくれるほど事態は深刻度を深め、その影響は地方財政の疲弊につながります。社会保障の最前線に立つ基礎自治体である中野区でも、今回の財政非常事態の中での予算編成を機に、より詳細な社会保障の実態把握とあり方、財源である税源の移譲などを考え、基礎自治体、地方自治体として社会保障・税一体改革の中で訴えていく必要を感じています。
　また、予算編成方針にある施設の改修・更新についても、実情をつまびらかにし、施設計画と財源である基金・起債等の計画の早期策定の必要を求める質問もしてまいりたいと思っております。
　なお、質問は順番を変更させていただいて、財政フレームについての質問は、介護保険特別会計についての質問の後とさせていただきます。
　最初に、平成２４年度予算案について、歳出について伺います。
　都市政策推進費中都市型産業支援について。予算案では、都市型産業の集積・創出促進拠点の開設が平成２５年２月に目され、２５年度予算には共益費等拠点維持経費約３,０００万円が計上されています。この事業では、コンペにより決まる事業者に区が求める都市型産業の集積と創出を促進する中核機能のほか、区の産業振興政策やにぎわい・文化振興、地域活性化、中野駅周辺まちづくり等に資する地域貢献的な機能の実現を求め、拠点の供用開始から５年間のうち２７年３月までの間、条件に合致する事業については都市型産業集積創出助成金を交付するとしています。
　最初に、既にコンペの募集、一次審査が終了していると思いますが、応募の状況について御説明ください。
○横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）　お答えいたします。都市型産業の集積拠点、この開設に向けまして、事業コンペの実施状況でございますが、昨年１１月に公募を行いましたところ、参加表明が６社からございました。うち４社から一次審査の書類提出を受けたところでございます。これにつきまして、外部専門家によります評価を行ったところ、おおむね４社とも７割程度の得点ということになりました。公募要領でも、トップの評点から３割以内のところを通過させるということにしてございましたので、二次審査、最終選考において、具体的な事業の中身について十分審査をすべきものといたしまして、この４社をすべて通過をさせたという状況でございます。
　３月に最終選考をする予定でございますが、今月初めに確認いたしましたところ、４社ともこの準備を進めているという状況を確認しているところでございます。
○伊東委員　最終選考によりまして事業者が決定し、契約という運びになると思います。そうした場合に、都市型産業の集積・創出促進拠点開設後、契約後ですね。事業の目的の達成、それから、継続には、事業報告や評価の制度が必須だと思います。その辺について、説明をお願いします。
○横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）　公募要領では、１年に１回の事業報告を行うということとしてございまして、これに基づきまして、区といたしまして、区の期待する目標達成の貢献度ですとか施設の使い方などにつきまして、その履行状況を確認していくということを基本としてございます。このほかにも、随時事業の進捗でありますとか使用実態等、区が立ち入り等しまして確認できるよう、契約書なりに盛り込むことを考えてございます。
○伊東委員　事業の進捗をしっかり管理すること。これは当初の目的達成のためには不可欠だと思いますので、ぜひ鋭意取り組んでください。
　続きまして、供用の開始期限が平成２５年２月に設定されています。契約締結からほぼ１年の時間を置くことは大変な課題だと考えております。また、中野セントラルパークの稼働から契約までの間の共益費分の支出は区の負担になりかねません。そういう意味で、契約締結の早期化や拠点整備準備期間の短縮により、１日も早い供用開始に向けての努力をすべきと思いますが、見解は。
○横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）　御指摘のとおり、区といたしましても、できる限り早い開設に向けまして、しっかりと業者のほうと準備・調整等していきたいというふうに考えてございます。
○伊東委員　お願いします。
　同じく、都市型産業支援事業費には、都市型産業集積・創出助成金２,０００万円が計上されています。この助成金について、事業概要の説明をお願いします。
○横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）　ただいまの事業でございますけれども、目的といたしましては、項目名にございますとおり、都市型産業の集積・創出等を区内において事業展開を図っていただく。このインセンティブとなるようにするためのものでございます。助成対象といたしましては、例えば、都市型産業をはじめとする多くの事業者が活動できるようなコンテンツのデータベースを作成し、提供していくようなサイトの運営、こういったようなものでございますとか、あるいは、実際に集積を図るようなスペースの創出事業。あるいは、そこから新たな事業が生まれていくような環境づくり、環境整備をするようなもの。あるいは、クリエイターと企業とをマッチングしていくような仕組み、ビジネスモデルの構築といったような、他の事業者にも有効に活用されまして、一定の公益性、汎用性が期待できる。こういったものを対象とすることを考えてございます。助成額につきましては、１件当たり経費の２分の１、１,０００万円までを上限といたしまして、総額で２,０００万円を今回予算議案のほうに計上させていただいているところでございます。
○伊東委員　拠点への進出事業者もその対象になり得るということらしいですけれど、ぜひこの基金、助成金を活用しての目的達成を鋭意努力していただきたいと思っております。
　関連しまして、中野四季の都市の民間施設に栗田工業とキリンホールディングスをはじめとする国内キリングループ企業の進出が決まりました。来年６月までには、中野駅周辺で４,０００人近い就労人口の増加が確定しているわけです。そのことにより、タウンマネジメントの実現への期待が膨らんでまいります。今後進出してくる企業への呼びかけなどはどのように考えているのか、お聞きします。
○横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）　警察大学校等跡地地区・中野四季の都市地区でございますけれども、当該エリアにおけますエリアマネジメントにつきましては、ここの開発段階からかかわりがございました地権者等、これを中心として進めてまいりたいというふうに考えてございますが、御提案のありましたテナント等につきましても、さまざまな形の協力、あるいは参画といったことを得ていくことが、より効果的なマネジメントの展開にとっては必要かつ有効というふうに考えているところでございます。
○伊東委員　同じく、２４年度予算では、タウンマネジメント推進費が１１万円しか計上されていません。タウンマネジメントが機能し始めると一定の財源が必要と考えますが、今後、区としてタウンマネジメントの費用負担についての方針をお聞きします。
○横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）　区といたしましては、中野駅周辺まちづくりのこのエリア一帯にタウンマネジメントを導入するために、参加を呼びかけている立場でもございます。また同時に、一地権者として参画をしていく立場でもございます。したがいまして、例えば、維持管理・メンテナンスに関する応分の負担でございますとか、あるいは、共同イベントなどプロモーションを共同でやっていくというようなことになれば、応分の負担といったこともしていく必要があるというふうに考えているところでございます。
○伊東委員　ありがとうございます。
　同時に、先ほども申し上げましたように、４,０００人の就労人口の増加に伴う消費の受け皿の用意が気になるところです。この民間施設の低層階には商業施設の誘致が目指されておりますが、その進捗状況はどうなっていますか。
○横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）　テナントの入居状況につきましては、公式には明らかにされているところではございません。したがいまして、詳細は承知していないところでございます。
○伊東委員　４,０００人の人がふえる。そうしますと、当然、消費が拡大して、消費目当てに無秩序な移動販売やデリバリーなどの懸念も生じてくるわけです。その辺に対して、対策の必要性を感じると思いますが、いかがでしょうか。
○横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）　このエリアを位置付けてございますセンター的な業務拠点でありますとか、新たな学問集積の地、あるいはしゃれたにぎわいの軸といったこのエリアの特色というものを維持し、あるいは、生かした管理・マネジメントができるように、関係主体とも情報共有をしつつ、発生するであろう問題に対しまして、協調等しまして必要な対策を講じてまいりたいというふうに考えてございます。
○伊東委員　ありがとうございました。以上でこの項の質問を終わります。
　続きまして、保育並びに幼児教育に関する施策について伺います。
　現政権の社会保障・税一体改革は、これまで社会保障改革の具体的内容、予算規模、財源が示されないまま、消費税増税を急ぐ政府の姿勢が明らかとなり、批判が集中してまいりました。子育て支援は、改革素案に「子ども・子育て支援強化」として子ども・子育て新システムが盛り込まれていますが、幼保一体化の仕組み、待機児解消、幼児教育など、まだまだ踏み込んだ議論や実態に即した見直しの必要性を感じております。中野区では、保育待機児童の増加に歯どめがかからず、対策の保育所等の施設整備については、用地並びに整備費などの課題を抱え、都市部における施設をふやすことによる待機児減少は限界があると感じます。別の形での待機児対策が求められます。
　一方で、中野区における幼児教育の重要性に関する議論も近年高まってきています。現在、中野区には公立幼稚園、私立幼稚園、認可保育園、公設民営園、私立園、認定こども園、認証保育所、そのほかに保育室、家庭福祉員、認可外保育所等施設があり、それぞれにおいて幼児教育・保育が行われています。さきの定例会において、我が会派の高橋議員が幼児教育について質問し、教育長が「家庭教育は教育の原点であり、特に、幼児教育は、生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要な時期であり、家庭の教育力が重要である」と答弁されています。私も全くそのとおりと感じております。また、同じ質問に対して区長は、幼稚園・保育園の区別なく、すべての子どもが適切な幼児教育を受けられる環境を整備する目標を掲げられました。同時に、保育園・幼稚園・小学校が連携して、幼児教育の質の向上に取り組むことを目標に、幼児研究センターにおいて中野の子どもたちの現状・課題を調査・把握し、幼児教育の現場に生かす取り組みを進めていると御答弁していらっしゃいます。
　幼児期の教育は、人格の形成、その後の学習意欲の向上、仕事・生活における創意工夫、いわゆる生きる力に大きく影響を及ぼすと考えます。実際に、アメリカの経済学者ジェームズ・ヘックマン教授による就学前の子どもに対する教育投資効果に着目した「就学後の教育の効率性を決めるのは、就学前の教育にある」とする論文では、「３～４歳の時期に適切な教育を受けずに敏感期を過ぎてしまった子どもは、教育投資の効果が小さくなり、学習意欲を高めることは難しく、効果は限定的なものとなる」と示され、幼児期の教育の重要性を改めて検証されました。ここでヘックマン氏の論文について、教育長はどのような御所見をお持ちでしょうか。
○田辺教育長　大変不勉強で申しわけございません。ジェームズ・ヘックマンの論文については、申しわけございません、承知をしておりませんが、幼児教育というのは、委員の御紹介にもありましたように、非常に大事なものだというふうに思っています。「三つ子の魂百までも」と言われるように、幼いときに培った習慣や感性は、その人の人生の基礎になっていくと考えております。さきの議会でも御答弁させていただきましたように、家庭教育の重要性というものを非常に認識をしておりますし、また、幼稚園・保育園など幼児教育では、子どもの主体的・体験的な活動を通して、興味・関心・感性をはぐくむとともに、社会性や道徳性を培っていくことが重要であると考えております。さらに、義務教育への円滑な接続を図るため、小学校との連携を進め、区全体の幼児教育の質の向上を図っていかなければならないと考えております。
○伊東委員　同じ論文につきまして、幼児研究センター所長にも御所見を伺います。
○海老沢幼児研究センター所長　お答えいたします。ヘックマン氏の研究によります、大人になってから経済状態や生活の質を高める上では就学前教育が有効であるという知見につきましては、インターネット上の資料等により情報を得ているところでございますが、私としましても、論文そのものについては目にしていないということでございまして、所見については、申しわけございませんが、差し控えさせていただきたいというふうに思っております。
○伊東委員　このヘックマンさんの論文につきましては、文部科学省の幼児教育に関する専門部会のほうで議論されていまして、やはりこういう検証が一理あるという結果も、委員の発言も見受けられていますので、ぜひ研究を進めてください。
　この論文を踏まえて、中野区の幼児教育の実際の取り組みについて伺いたいと思います。
○海老沢教育委員会事務局副参事（就学前教育連携担当）　お答えさせていただきます。幼児教育のベースとなるのは、幼稚園では幼稚園教育要領、保育園では保育所保育指針でございまして、これに基づいた各園で年間の指導カリキュラムを作成して進めているというところでございます。
　中野区独自の幼児教育の取り組みといたしましては、幼児研究センター中心になって、中野区の子どもたちの調査研究をもとにして作成いたしました運動・遊びプログラムにつきまして、幼稚園・保育園の日常保育の中に取り入れてございます。
○伊東委員　センターの研究成果の報告をときどき見させていただいていますけれど、これからさらなる研究の発展があるのかなと思って期待しておりますので、よろしくお願いいたします。
　公私並びに幼稚園・保育園等の別なく幼児教育の創意工夫、均衡を維持するために、区は具体的にどのような施策を講じていらっしゃいますか。
○海老沢教育委員会事務局副参事（就学前教育連携担当）　現在のところ、幼稚園教諭と保育園の保育士の合同研修や保幼小連絡協議会を実施いたしまして、保育園・幼稚園・小学校の教育職員が一堂に会して状況を話し合うなど、情報交換の機会の提供に力を入れております。それぞれ実践内容を知ることによりまして、日々の幼児教育の質向上を図れるよう、取り組んでいるところでございます。
　これから一歩進みまして、幼稚園・保育園での幼児教育の取り組みが小学校教育につながるということを教職員が理解し、日々の保育を進めていくということが必要であるというふうに考えてございまして、現在のところ、ゼロ歳児から小学校就学前の発達に応じて経験したい内容を示した就学前教育プログラムにつきまして、公私を問わず、幼稚園、保育園、小学校の教職員の参加をもとに策定を進めているというところでございまして、この策定を経まして、これをベースにした教育連携や幼児教育の質の向上を進めていきたいというふうに考えております。
○伊東委員　ありがとうございます。
　続きまして、子ども教育費中の国家公務員宿舎を活用した家庭福祉員事業について伺います。
　かつて、区有施設を活用し、家庭福祉員によるグループ保育を提案・質問させていただきました。本年度の予算案では、区有施設ではありませんが、国家公務員宿舎２施設でのグループ型家庭福祉員事業の実施により待機児解消が図られるとのこと。こうした施策は、今後の保育行政の新たな展開につながることが期待されます。
　そこで、この施策の具体的内容について、また、区外での同様の事例があるかについて、お伺いいたします。
○海老沢子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）　お答えいたします。グループ型の家庭福祉員事業の実施につきましては、現行、家庭福祉員事業の仕組みに従いまして、３人の家庭福祉員が、自宅以外の施設で保育を行うという考えでございます。実施場所につきましては、関東財務局から２４年度に区内の国家公務員宿舎についての具体的な場所の提示がされるということになってございます。運営につきましては、家庭福祉員、一定のレベル、あるいは、安定的運営が必要だということでございまして、ＮＰＯ法人等に委託することを考えてございます。したがいまして、人材確保については、法人に行っていただくということになります。参加意欲を持つＮＰＯ法人等につきましては、既に複数の情報を得ているというところでございます。
　同様な取り組みにつきましては、平成２２年度から文京区において実施されているというふうに聞いてございます。
○伊東委員　実際の運営でＮＰＯ法人ということで、それに携わる方が家庭福祉員ということで、その人材確保並びに資格要件については、区はどのように考えていらっしゃいますか。
○海老沢子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）　家庭福祉員の資格要件といたしましては、現行の仕組みどおり、保育士のほか一定の研修を受講した者が対象になるということになります。人材確保は受託した法人が行うことになりますが、事業者の選定に当たりましては、乳幼児を預かる施設となるため、やはり事業の継続性や安定性に特段の配慮が必要だということですので、一定の応募条件を設けまして、企画提案公募型事業者選定方式により選定したいというふうに考えてございます。
○伊東委員　新たな施策でございます。これは、中野区、先ほど申し上げたいろんな保育施設がございますけれど、今回はどういう位置付けになりますか。
○海老沢子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）　家庭福祉員事業と同等な位置付けというふうに考えてございまして、対象年齢といたしましてはゼロ歳から２歳児まで、家庭福祉員一人当たり３人の子どもを保育するという形式で考えてございます。
○伊東委員　こうした新たな取り組み、ぜひ進めていただいて、待機児解消を目指していただきたいんですけれど、区内の待機児童の地域的実態と実態に即した解消策について、どのようにお考えですか。
○海老沢子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）　待機児童の対策につきましては、今後の保育需要への対応方針におきまして、今後の保育需要の動向につきまして一定の想定を行いまして、対策を進めていくというところでございます。待機児童の地域的偏在といたしまして、現在は中野区の南側に多いという実態を把握しており、これに対しまして、区立保育園民営化による定員の拡大を進めるとともに、現在、公募中の認証保育所の新規誘致におきましても、この地域を重点地域といたしまして募集を行うなど対策を進めているというところでございます。
　現在、保育需要の増加の大きいゼロ歳から２歳に対する待機対策を中心として行っておりますが、今後、３歳以上につきましても保育需要が高まることが予想されているというところから、幼稚園の預かり保育の拡充を進めていくということで、連携を図っていきたいというふうに考えてございます。
○伊東委員　地域的な需要、それから、年齢的な需要、バランスを考えて、有効な施策を講じていただきたい。
　そうしたことを踏まえまして、また、国の動きも踏まえまして、幼保一元化・一体化の動きの中で、幼稚園との連携を中野区はどう考えていますか。
○海老沢子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）　保育需要につきました対策といたしましては、先ほど申しました３歳以上の保育需要の対策につきまして、幼稚園の預かり保育の拡充といったことを進めて、連携を図って、待機児童対策を進めてまいりたいというふうに考えてございます。
○伊東委員　ゼロ・１・２歳児の待機児が多い。そして、３歳児以降は、幼稚園が得意分野とする部分。ぜひその辺の連携をうまく考えて、施策に取り組んでいただきたいと思います。
　続きまして、教育費中、保育運営費単独加算の見直し、保育サービスにおける保護者負担の適正化の検討など、保育関連施策について伺ってまいります。
　保育運営費単独加算の一部の減額に関連し、児童の保育委託に関する補助の概要について、御説明をお願いします。
○海老沢子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）　私立認可保育園に対する運営費につきましては、児童福祉法による国・都及び区の支弁額のほか、保育内容の充実といたしまして、児童福祉最低基準を超えて行う保育所事業に対する扶助といたしまして、区が加算して扶助を行っているところでございます。
　今回、見直しを行わせていただきます内容といたしましては、区が加算して扶助を行っているもののうち、私立認可保育所の運営を充実させることを目的といたしまして、園児一人当たり１,３００円を扶助しているものを１,０００円に減額させていただくというものでございます。
○伊東委員　今回の見直しの対象となる標準的私立保育園での減収額は幾らになりますか。また、それは各園の直接の負担になるということでしょうか。
○海老沢子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）　標準の保育園、１００人定員の保育園といたしまして、保育園としての負担額といたしましては、年間３６万円の減額という形になります。認可保育園の保育料は、区で条例に定められているというところでございまして、この減収分につきましては、園における経費節減等の努力により賄っていただくという形になるというものでございます。
○伊東委員　大変厳しい時代でありながら、保育園のほうにはそれなりに、また、施策に対応した取り組みをお願いしたいと思っております。
　続きまして、２４年度保育園保育料や認証保育所の保護者補助などの保育サービスにかかわる保護者負担のあり方の検討が審議会で行われる予定でございます。たしか、前回の改定は平成１６年と記憶していますが、その内容は。また、同時に、当時と大きく変わっている要件につきまして、御説明をお願いします。
○海老沢子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）　前回、改定を行いました１７年でございますが、この改定におきましては、主に歳入確保の観点から、それまで他区と比べて低かった保育料を他区と同様の水準にすることといたしまして、３歳児以下の児童の保育料の最高額を他区と同様としたということ。２点目として、職員配置基準が異なる３歳児と４歳児について、区分を設けたというところでございます。
　中野区の保育料の考え方につきましては、平成９年１２月に出された保健福祉審議会の答申に沿ったものとなっておりまして、平成１７年の改定は、この答申に沿って行われたというものでございます。
○伊東委員　需要と供給のアンバランスの中にあります保育、そして、家庭での子育ての再認識と保育並びに幼児教育に関する施策について、さらにさらに進化を進めていただいて、充実をしていただくよう求めまして、この項の質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。
　続きまして、経営費中の義務教育施設整備基金と学校改築費について伺います。
　予算案の概要では、経営費中の義務教育施設基金へ１０億円の積み立てを見込み、基金残高が７１億円に達する見込みになっておりますが、基金への組み立て１０億円の原資について、御説明をお願いいたします。
○奈良政策室副参事（予算担当）　基金への積立金１０億円の原資でございますが、災害対策基金の廃止に伴いまして３億円余、それから、繰越金が４億円、それから、一般財源で３億円、合計１０億円ということでございます。
○伊東委員　この基金に関連しまして、特別区財政調整交付金の基準財政需要額中に教育費が位置付けられ、その種類も、経常的経費と投資的経費に分かれております。この辺について質問しますが、交付金ではどの程度の額が毎年交付されていますか。
○奈良政策室副参事（予算担当）　大規模改修と改築経費といたしまして、約１０億円が基準財政需要額に算入されているということでございます。
○伊東委員　先ほど言いました投資的経費と経常的経費に分かれているということなんですけれど、投資的経費に基づく基準需要額の性格というものは、どういうものになりますか。
○奈良政策室副参事（予算担当）　大規模な改修、それから、改築といったものにつきまして、その中で標準的なものを措置していくというものでございます。
○伊東委員　続きまして、区立学校改築についてですが、説明では１校当たり改築費が３０億円と言われています。この費用には、校舎はもちろん体育館、プール、校庭整備費が含まれているものなのかどうなのか。また、既存校舎の解体費、什器・備品などの整備費も含まれているのか。お伺いいたします。
○奈良政策室副参事（予算担当）　詳細な見積もりを行っているものではございませんが、財政運営上の将来需要を把握するという意味で、特別区における平均的な改築経費の３０億円、この程度というふうに見てございます。この経費では、改築経費といたしまして、校舎、それから、屋内体育館、プールの改築、こういったものが含まれてございます。また、解体経費ですとか什器・備品というものは入っていないということでございます。
○伊東委員　現在、区立学校の平均的施設規模は、小学校で６,０００平米、中学校で７,０００平米ぐらいと思います。改築経費の推計では、１校当たりの施設規模は、どのくらいの面積で試算しているものでしょうか。
○奈良政策室副参事（予算担当）　詳細な見込みを持っているということではございませんが、一般的に財調で算定されている校舎の面積というのは、小学校で約５,５００平米、それから、中学校で約６,０００平米程度ということでございます。
○伊東委員　大変な額を要する学校の改築なんですけれど、義務教育諸学校施設費国庫負担法に基づく国庫補助や東京都の補助金の現状はどうなっていますでしょうか。
○奈良政策室副参事（予算担当）　国庫補助につきましては、校舎、それから、屋内運動場の新築・増築というのが対象になってまいりますが、児童・生徒が増加し、学級数がふえることによりまして新築・増築する部分につきまして補助が出るといったことでございます。通常の校舎の建てかえの改築では、ほとんど補助されないというのが現状でございます。
　また、都の補助金というのはないということでございます。
○伊東委員　要約しますと、すべて独自財源で賄わなければならないというのが現状だと思います。現在の区立学校すべてを建てかえた場合に１,０００億円以上の費用を要すると言われ、一方で、義務教育施設建てかえに最低３０年間で３００億円余りの資金が必要との資料がございます。この資料の意味するところについて、御説明をお願いいたします。
○奈良政策室副参事（予算担当）　仮に、現在の小中学校すべてを建てかえたという場合に仮定した場合、ざっと見積もっても１,０００億円以上の費用がかかるという粗い見込みでございます。この見込みは、あくまで財政運営上の長期的な財政需要を把握するという必要があるといったことを事業見直しの中でお示しをしているものでございます。
○伊東委員　一般財源、義務教育施設整備基金の積み立て、起債、それから、学校廃止後の跡地売却等を原資として、総じて幾らの財源を一般会計で確保する必要がありますか。
○奈良政策室副参事（予算担当）　あくまで財政運営上の長期的な需要を把握するといった段階での見込みでございます。改築に係る一般財源につきましては、社会経済状況の変容ですとか少子化の進展、また、学校再編によります校舎の減などによりまして大きく変動するものというふうに考えてございます。そのため、現時点において、すべて見通すのは難しいと考えてございます。委員の御質問にございましたように、改築に当たって一般財源だけではなく、今後の再編計画による学校数の減ですとか積極的な跡地の売却、それから、起債・基金の活用といったことを総合的に勘案いたしまして、他の財政重要との時期的な検討を図りながら、中長期の財政フレームの中に位置付けて、的確に対応していきたいというふうに考えております。
○伊東委員　学校再編計画を前に、軽々には物は言えない段階だと思いますけれど、独自の粗い試算によりましても、仮に毎年１０億円の基金積み立てで３００億円、あるいは、減債基金への積み立て１６億円で、その総額が７００億円、合わせて１,０００億円費やしたとしても、まだ５００億原資が不足するという試算もございます。現状のすべての施設を建てかえる場合に。逆に、施設数を減らし、１校当たりの建築費の圧縮を図る。そして、総コストを７割に削減したとしても、トータルで１,３００億を超える費用が必要という試算もございますので、大変な課題を抱えていると思っております。ぜひ、この辺を区全体として精査して、情報の公開に努めていただきたいと思っております。
　そうした事情を踏まえまして、実際の施設建てかえの開始の時期と建てかえ計画について、区は御所見をお持ちでしょうか。
○吉村教育委員会事務局副参事（学校再編担当）　お答えいたします。校舎の主要部分が５０年を経過し、改築期を迎えている学校は複数ございます。学校再編の有無にかかわらず、今後、財政状況等を踏まえ、計画的に改築等を進めていく必要があると考えてございます。
　こうした状況を踏まえまして、今後、学校再編計画等の検討を行っていきたいというふうに考えてございます。
○伊東委員　ありがとうございます。この後、私どものいでい委員のほうから学校再編については詳細な質問がございますので、そちらに譲りまして、続いて、特定目的基金についてお伺いいたしたいと思います。
　区内には、義務教育施設以外にも多数の区有施設がございまして、その床面積の合計が、白書によりますと５２万３,４４９平米となっており、これら施設のバランスシート上の取得価格が約２,０００億円と示されておりました。こうした施設の更新・維持管理、修繕のための資金計画について、特定目的基金について伺ってまいりたいと思います。
　まず、更新のための資金ですけれど、バランスシート上の取得価格が２,０００億円、施設の再取得に要する費用、いわゆる時価取得費用については、どのくらいの金額に達すると想定されておりますか。
○小山内経営室副参事（施設担当）　お答えいたします。今、委員御指摘のバランスシート上の金額２,０００億円には、土木関係のものも含まれておりますので、建物ではおおよそ１,３５０億円程度ではないかというふうに推定しております。施設白書改定以降、廃止に至った区有施設は５施設ございまして、現在、所有する施設は２６４施設、面積にしておよそ５１万６,８７８平方メートルであります。建築、機械、電気の標準施工単価を仮に３０平方メートル当たり３０万円と仮定した場合、時価換算にすると約１,５５０億円程度になるというふうに考えております。
○伊東委員　お示しいただいた１,５５０億円という中には、義務教育施設も含まれてでしょうか。
○小山内経営室副参事（施設担当）　委員御指摘のとおりでございます。
○伊東委員　大変な額。先ほどの試算は、本当に私独自の試算ですので、今の数字が正確な数字かと思いますけれど、特定目的基金には、義務教育施設整備基金のほかは社会福祉施設整備基金しかございません。これら基金の２４年度残高は８２億円、積立額は、義務教育施設整備基金が毎年１０億円、社会福祉施設整備基金は予定されていません。特定目的基金が区有施設の実情にどれほど沿う内容になっているのかをお聞きしたいと思います。
○奈良政策室副参事（予算担当）　施設建設等に当たりましては、国や都の補助金制度を最大限に活用するとともに、基金や起債など各種の特定財源と一般財源を適切に組み合わせて、的確な財政見通しを持った上で進めるといったことにしてございます。毎年度お示ししてございます５カ年の財政フレームの中で、その間に取り組む大規模な投資的事業の需要を算定いたしまして、着実に事業ができるよう特定目的基金の積み立てと計画的な活用、こういったことを行ってございます。
　また、あわせまして、将来世代の負担の公平性に基づいた起債の活用など、全体的なバランスを図りながら、施設建設や更新に的確に対応していくことができるというふうに考えてございます。
○伊東委員　一方で、中野区では、庁舎の建てかえが近い将来予定されております。こうした基金の実情からすると、庁舎建てかえの原資は区はどのように捻出する予定なのかをお聞きしたいと思います。
○髙橋経営室副参事（経営担当）　お答えいたします。現庁舎の敷地資産の活用益、これは売却とか不動産信託、そういったものが考えられます。これらによりまして、一般財源に極力影響を及ぼさない方法で考えていきたいというふうに考えています。
○伊東委員　これら施設の更新・建てかえ費用のほかには、維持管理費や設備更新費などの修繕費なども必要でございます。白書では、施設改修基金自体の設置は困難とし、財政調整基金の内に施設改修分を見込んでいるそうですが、その基金額は明確に示されておりません。平成２４年度財政調整基金施設改修分の基金残高は幾らあるのでしょうか。
○奈良政策室副参事（予算担当）　２４年度末残高で４０億１,２００万円余でございます。
○伊東委員　これら特定目的基金の前提として、より詳細な施設計画の早期策定が必要と考えますが、御見解について御答弁をお願いします。
○小田政策室副参事（企画担当）　お答えいたします。新しい中野をつくる１０か年計画（第２次）におきまして、同計画で示す大規模施設の整備については、その経費を見込んでおりまして、計画的な整備を進めているところでございます。区有施設の改修や今後の建てかえの見込み、基本的な考え方につきましては、現在取りまとめの作業を行っているところでございます。１０か年計画が財政運営を含めて定める基本計画でありますことから、改築や大規模改修などにつきましても、１０か年計画に基づき対応していくということでございます。
○伊東委員　ありがとうございました。義務教育施設をはじめ区有施設の更新、あるいは修繕、全体像がやはりまだ的確に示されていないと感じております。早期にその辺の施設につきましての計画をまとめていただきまして、必要財源をもっと正確に出していただけたらなと思っております。ありがとうございました。
　続いて、歳入見通しについて。最初に、特別区民税について伺いたいと思います。
　先日、本会議で、平成２３年度補正予算案が成立し、その歳入において、特別区民税が７.７億円減額補正されました。当初予算に対して２.７％の減額でございます。
　そこで最初に、この時期にこれだけ多くの減収を見越し、減額補正した事例と、今回の要因について説明をお願いします。
○青山区民サービス管理部副参事（税務担当）　お答えいたします。まず、減額でございますが、直近の事例としましては、平成１７年度に約４億５,０００万円を減額補正したことがございます。しかし、今回のような規模の減額につきましては、近年にはございません。
　今回の要因としましては、区民の所得が見込み以上に減少したことと、納税義務者数が減少したということでございます。
○伊東委員　平成２２年度までは、決算値が予算値を上回っておりましたけれど、今回の減額補正により逆転現象が生じ、決算が予算を下回ることとなりましたが、平成２４年の特別区民税収見込みである２６７億３,０００万円への影響について、御説明をお願いします。
○青山区民サービス管理部副参事（税務担当）　平成２４年度の課税対象となります平成２３年中の所得につきましては、東日本大震災の影響などにより、さらに減少すると見込んでおります。このため、特別区民税収入としましても、平成２３年度よりもさらに減少すると見込んでございます。
○伊東委員　自治体としては、税率が決められ、税収は景気に左右されるのが実態だと思います。また、都区財政調整制度によりまして、財政制度的には都の内部団体的扱いの２３区は課税実施権についても重大な制約がございます。こうした制度下にある中野区財政の歳入のもう一本の柱であります特別区交付金について質問をしたいと思います。
　同じく、補正予算では、特別区財政調整交付金の普通交付金が１.７億円、特別交付金が２億円増額補正されました。財調普通交付金のここ数年の予算額・決算額の推移を見ますと、平成２０年、２１年は予算が決算を５億円、１４億円ほど上回り、平成２２年、２３年は逆に決算が予算を４億円、２億円ほど上回る――下回るか。どっちだったかな――結果となり、２４年度予算案では、２３年度決算見通しに対し４.７億円減少を見込んでいます。２２年度以降、歳入見通しを抑制し、精度を上げる工夫をされているようですけれど、平成２４年度予算案並びに今後の特別区交付金の歳入見込みと景気見通しについて、御説明をお願いいたします。
○奈良政策室副参事（予算担当）　都区財政調整フレームでは、特別区交付金の財源であります固定資産税、それから、市町村民税法人のいずれも減少するというふうに見込んでございます。交付金総額は２３区合わせて前年度比較で２３９億６,５００万円、２.７％減の８,７４３億４,８００万円とてなってございます。このフレームをもとに交付金額を試算した結果、前年度比較で１０億円、３.２％の減の３０３億円と見込んだところでございます。
　特別区交付金は、景気動向に大きく左右されることから、現下の経済状況がすぐに好転するといったことは期待できないといったことがございます。さらに、法人実効税率の引き下げの影響が２５年度以降にあらわれ、これも減収の要因になるというふうに考えておりまして、大幅な伸びは見込めないといった状況でございます。
○伊東委員　先ほどは申しわけございませんでしたね。質問の途中で。要するに、２２年を境に予算・決算の数値の逆転傾向が生じてしまっているということでした。当初予算の概要では、普通交付金のうち財産費分の減債基金の積み立てに充当するとの姿勢が示されていますが、財政調整交付金財産費分についての説明をお願いいたします。
○奈良政策室副参事（予算担当）　財産費というのは、都区財政調整制度におけます基準財政需要額として算定される項目の一つでございます。その内容は、主に、都市計画交付金の算定に係る地方債収入相当額につきまして、事業実施の翌年度から、原則として４年間にわたり４分の１ずつ算定されるといったものでございます。
○伊東委員　先ほどの義務教育施設整備基金の項の質問で、財調交付金の基準財政需要額投資的経費の教育費の説明の性格からしますと、普通交付金の中には本来は基金積み立て対象とすべき交付額が含まれているように感じられます。財産費を除く普通交付金の内には、本来、基金に積むべきものはないのでしょうか。あるのであれば、その割合はどの程度になりますか。
○奈良政策室副参事（予算担当）　普通交付金のうち、特定の事業を実施したことによりまして、財産費のように分割して基準財政需要額に算入されるといったものは、他にはございません。こうしたことから、基金に積み立てるものはないというふうに考えてございます。
○伊東委員　私は、例えば投資的経費の部分、義務教育施設の教育費の中の投資的経費の部分については、やはり施設の維持、それから、更新のことを考えますと、若干その分を見込んで、基金積み立てを本当は昔からずっとやっておくべきだったんじゃないかなと考えております。この質問に関しましては、後の財政フレームの質問に関連してまいります。
　そして、この後の質問も財政フレームと関連することを申し上げまして、続いて、質問通告の３の国民健康保険事業特別会計についてと４、後期高齢者医療特別会計について、一括して伺ってまいりたいと思います。
　２４年度一般会計では、国民健康保険事業特別会計へ５６億円、後期高齢者医療特別会計へ２７億円、介護保険特別会計へ３０億円繰り出しが予定されています。これら特別会計への繰り出しが年々増加していることは再三議会からも指摘があり、区も積極的に広報に努めているところではございます。国民健康保険事業特別会計の療養諸費と後期高齢者医療特別会計の広域連合納付金の一般会計からの繰出金との相関関係について、説明をお願いしたいと思います。
○古川区民サービス管理部副参事（保険医療担当）　お答えいたします。まず、国民健康保険事業特別会計の療養諸費につきましては、その一部を一般会計からの繰出金で賄っている現状があるため、療養諸費の増減に伴い、一般会計繰出金も影響を受けるものでございます。
　また、後期高齢者医療特別会計の広域連合納付金のうち、療養給付費負担金につきましては、医療の給付に関する費用の１２分の１に当たりまして、区市町村の一般会計で負担するものというふうにされてございます。このため、医療の増減により、広域連合納付金が増減するため、繰出金にも影響が出るものでございます。
○伊東委員　どちらも医療費の増加に伴って、一般からの繰り出しがふえるという関係があるようです。こうした繰り出しの抑制に有効な策の模索・推進の早期化を目指すべきと考えますが、区の具体的な取り組みについて御説明をお願いします。
○古川区民サービス管理部副参事（保険医療担当）　近年、生活習慣病などで医療費が増加傾向にあるということでございます。この予防を促すために、平成２０年度から特定健診などを行っているところでございます。また、医療費通知をお送りいたしまして、医療費総額をお知らせすることで、生活習慣の見直しや病気の予防を心がけていただくように呼びかけているところでございます。
○伊東委員　健康の維持、そして、なおかつ頻回診療の抑制ですとか、それから、例えば、先日も質問させていただきましたけれど、子ども医療費助成によります窓口負担ゼロという部分が、逆に診療頻度を上げるという数字も散見されるように思います。ぜひそうした抑制策に取り組んでいただきたいと思っております。
　ここまでは、歳出とその抑制に関する質問ですが、これからは、国においてせっかく社会保障・税一体改革について議論されているのですから、地方自治における税と社会保障に関する質問をしてまいりたいと考えております。
　まず、２４年度予算、国民健康保険事業特別会計への繰入金のうち、法定分と法定外交付金不足分のそれぞれの額並びにその総額と特別区税収入に占める割合について伺いたいと思います。
○古川区民サービス管理部副参事（保険医療担当）　国民健康保険事業特別会計の法定繰入金でございますが、約１８億円。それから、法定外繰入金のうち調整交付金の未交付分の額でございますが、これは約１９億円。合わせて３７億円というふうに考えておりまして、特別区税収入に占める割合は約１３％になるというふうに考えてございます。
○伊東委員　続いて、同じく２４年度予算、後期高齢者医療特別会計への法定繰入金の額と特別区税収入に占める割合について伺います。
○古川区民サービス管理部副参事（保険医療担当）　後期高齢者医療特別会計の法定繰入金は、繰入金総額で２７億円であり、特別区税収入に占める割合は９.５％となります。
○伊東委員　この２会計への一般会計からの繰入金のうち、制度運営上不可欠な繰り入れ総額が今の御説明ですと６４億円となり、特別区税収入２８５億円に占める割合が２２.５％に達しています。このことに関連して、後ほど介護保険特別会計についても同様の質問をさせていただきますが、さらに総括して、区の見解を財政フレームについての質問で行うこととして、この項の質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。
　続きまして、介護保険特別会計について。介護保険事業は３年ごとに見直され、平成２３年度第４期介護保険事業計画の３年目になります。現在、２４年度以降の３カ年にわたる第５期介護保険事業計画案が示され、新たな制度とサービスとして保険料基準額が示されております。
　そこで、この第５期介護保険事業計画案について伺うに当たり、まず、第４期介護保険事業計画の検証について質問してまいります。
　保険事業の中核となる１号被保険者の第４期での推移について、お願いいたします。
○波多江区民サービス管理部副参事（介護保険担当）　お答えします。第４期での第１号被保険者の推移、人数の推移ということでございますが、２１年４月から２２年４月にかけて６３０人増えております。６万６１３人から６万１,２４３人。２２年４月から２３年４月にかけましては５４人となっておりますが、これは２２年から２３年にかけ、６５歳から６９歳の人口が５４０人ほど減少しているという結果、こういった形になりました。２２年４月は６万１,２４３人、２３年４月までが６万１,２９７人というふうになっております。
○伊東委員　同様に、同サービスの利用者のもととなる認定者数の第４期の増減傾向と増減数について、説明をお願いします。
○波多江区民サービス管理部副参事（介護保険担当）　２１年４月が１万５３７人、２２年４月が１万９７１人で、４３４人の増加になってございます。２２年４月から２３年４月にかけては、２３年４月が１万１,５１４人でございますので、５４３人の増加になってございます。
○伊東委員　認定者数が増加傾向にあるということと見てございます。各階層の認定率についてお伺いしたいと思いますけれど。
○波多江区民サービス管理部副参事（介護保険担当）　まず、６５歳以上の方でございますが、２１年４月、６５歳以上の方が認定率４.４％、２２年４月、４.４７％、２３年４月で４.４９％になってございますので、２１年度から２３年度にかけて０.０９％の増加となりました。
　一方、７５歳以上の方ですが、２１年４月は２９.７２％、２２年４月が３０.１５％、２３年４月が３０.９６％になってございますので、２１年度から２３年度にかけて１.２４％の増加になってございます。
○伊東委員　今の御報告ですと、前期高齢者についての認定率の増加割合よりも、やはり後期高齢者、７５歳以上の方の増加率が顕著というか高いと感じられます。
　続いて、第４期介護度別の認定者増減傾向についてお伺いしたいと思います。
○波多江区民サービス管理部副参事（介護保険担当）　第４期介護度別の認定者の増減傾向でございますが、要支援１及び要介護１は２００人以上の増加になってございます。要介護５が１５０の増加になってございます。減少、あるいは横ばいのものにつきまして、要支援２は減少傾向、要介護３は平成２２年度から２３年度は減少をしております。要介護２と要介護４は横ばいという、そういう状況になってございます。
○伊東委員　続いては、介護度別居宅サービスの利用実績についてお伺いしたいと思います。
○波多江区民サービス管理部副参事（介護保険担当）　第４期の計画期間の平均でございますが、要支援１は１,０６６人、要支援２が１,１６４人、要介護１は１,０７５人、要介護２は１,５６１人、要介護３が９６７人、要介護４は７５４人、要介護５は５２１人となっております。平成２１年度から平成２３年度まで、６９３人実績の人数としては増加をしてございます。
○伊東委員　続きましては、第４期の認定者数に対する介護サービスの利用率についてお伺いしたいと思います。
○波多江区民サービス管理部副参事（介護保険担当）　第４期の認定者に対するサービス利用率につきましては、３カ年平均で７９.３％となってございます。
○伊東委員　介護給付費は、２１年度１５１億４,６００万円余、２２年度１５９億３００万円余で推移し、２３年度は１６６億６,４００万円余予定されていましたが、サービス利用者一人当たりに換算すると、年間の給付額は平均で幾らになっていますか。
○波多江区民サービス管理部副参事（介護保険担当）　給付費の平均ですけれども、年間で２１年度が１７１万円、２２年度が１７３万５,０００円、２３年度が１７４万４,０００円、３カ年の平均で１７３万円という数字になってございます。
○伊東委員　細かい話で申しわけございませんけれど、居宅サービス、居住系サービス、施設サービスそれぞれ一人当たりの月平均の給付費について、御報告をお願いします。
○波多江区民サービス管理部副参事（介護保険担当）　まず、居宅サービスでございますが、９万７,２３８円、月平均給付額でございます。居住系サービスが１８万３９１円でございます。施設サービスについては、２４万９,４５０円でございました。
○伊東委員　介護保険特別会計では、保険料基準額抑制、そして、年度間調整のため、介護給付費準備基金がありまして、第４期介護保険事業では、同基金積み立て繰入金が２１年度決算で１億４,０００万円の積み立て、２２年度決算で１億６,５００万円の繰り入れ、２３年度予算では３億２,０００万円の繰り入れが予定されていましたけれども、実際の２３年度の基金からの繰り入れ見通しについてお願いいたします。
○波多江区民サービス管理部副参事（介護保険担当）　２３年度の基金からの繰り入れ見通しは、約３億４,０００万円の見込みでございます。
○伊東委員　第４期の通算で、介護給付費準備基金よりの繰入額の総計は幾らになりますか。
○波多江区民サービス管理部副参事（介護保険担当）　約５億円ということになります。
○伊東委員　計画当初では、繰り入れは何億を予定されていましたか。
○波多江区民サービス管理部副参事（介護保険担当）　第４期につきましては、約８億円の取り崩しを見込んでおりました。
○伊東委員　当初は８億円の繰り入れを予定しておりまして、結果としては５億円の繰り入れで済んだ要因について、どう分析されますか。
○波多江区民サービス管理部副参事（介護保険担当）　第４期の計画の中で、特別養護老人ホームや小規模多機能型居宅介護等の建設や設置を見込んでおりましたが、その基盤整備につきまして計画どおりに進まなかった分が、取り崩し額が少なくなった原因ということでとらえております。
○伊東委員　そうですね。第４期特養が１００床予定されていましたけれど、実質的には２３年度内にその１００床の確保をされていなくて、その分の給付が落ちているということだと思いますけれど、第４期検証の最後に、介護給付費準備基金の当初残高並びに期末残高について、御説明をお願いします。
○波多江区民サービス管理部副参事（介護保険担当）　第４期の当初残高は約１６億円、期末残高につきましては約１１億円の見込みを立ててございます。
○伊東委員　続きましては、第５期介護保険事業計画についてお伺いいたします。
　第４期の検証を踏まえて、第５期の事業計画ですけれど、介護保険基準額の算定の基礎となるのは介護保険給付費で、その算定の方法について説明をお願いいたします。
○波多江区民サービス管理部副参事（介護保険担当）　まず、被保険者数の推計を出します。３年間の推計を出しまして、要介護認定率を乗じたものに、これが実際にサービスを利用する可能性がある人数になりますが、そこに実際のサービス利用率を乗じていきます。利用人数の推計を出しまして、各サービスごとの単価に利用人数を乗じて、給付費の総額を求めるという手順になってございます。
○伊東委員　大変に緻密な計算のもとに成り立っていると思います。そこで、第５期１号被保険者数が２４年度対前年度比１,４００人増、その後、毎年１,２００人程度増加すると推計し、第４期の年間３００人ベースの増に比して急増しているように感じられますけれど、その理由は。
○波多江区民サービス管理部副参事（介護保険担当）　これまでの人数の増加よりもふえ方が急だということなんですが、団塊の世代の方たちが、平成２４年度から６５歳に達するということで、直近の世代より１,２００人前後、毎年人数が、３年間多くなるということで、第４期の計画期間中、その人数分については増加をするということになってございます。
○伊東委員　そうですね。４期の場合は、たまたまその３年間通じて、割と年代層が低かった。増加する人数が。逆に、今度は、５期につきましては、団塊の世代の方が６５歳を超えて、いよいよ前期高齢者に突入するという前提のもとで、自然増だと思いますけれど、続いての要介護認定者数の推計について伺います。
　日常生活圏域ニーズ調査結果から、生活機能低下がある高齢者分を上乗せし、認定者数を推計しているとのことですけれど、ベースとなる認定率と上乗せ認定率は幾らになりますか。
○波多江区民サービス管理部副参事（介護保険担当）　日常生活圏域ニーズ調査結果などから生活機能低下がある高齢者分を上乗せをしたというところですけれども、ベースとなる認定率につきましては、平成２４年が１９.４５％だったというところで、上乗せ認定率は０.１１％。それから、平成２５年分が２０.３４％を想定し、上乗せ認定率は０.２１％。２６年度は２１.０２％を想定して、上乗せ認定率については０.３１％という数字になってございます。
○伊東委員　５期通算、平均しますと、今の御報告ですと０.２１％の増加分を見込んでいらっしゃるようですね。そして、じゃあ伺いますけれど、サービス利用者推計についてですけれど、第５期計画では、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、また、福祉型サービスといった新たな介護サービスの開始や、二次予防事業として公衆浴場を利用した通所入浴事業といった取り組みが試みられています。これら新事業の目的、内容、サービス提供者の動向、そして、利用予測について御説明をお願いします。
○波多江区民サービス管理部副参事（介護保険担当）　お尋ねの定期巡回・随時対応型訪問介護看護について、まず御説明します。こちらの新しいサービスにつきましては、要介護高齢者、主に中重度の方の在宅生活を支援するという目的で、日中・夜間を通じ、訪問介護と訪問看護を一体的に行うこと。それから、短時間の定期巡回訪問と随時の対応を行うことによって、在宅高齢者の在宅の限界点を上げていこうという目的のものでございます。第５期計画期間中では、月平均２４人の利用を見込んでいるものでございます。
　それから、複合型サービスというのは、主に小規模多機能型居宅介護のサービスの利用者が医療ニーズを持っているという想定で制度ができました。高齢者に対して、介護と看護のサービスを一体的に、包括的な管理のもとに提供するため、導入をされたサービスでございます。第５期事業計画期間では、月平均９.６人の利用を見込んだものでございます。
　サービス提供の動向については福祉推進担当から、それから、公衆浴場を利用した通所入浴事業については地域活動推進担当から答弁させていただきます。
○上村健康福祉部副参事（福祉推進担当）　私のほうからは、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、複合型サービスのサービス提供者の動向についてお答えいたします。
　平成２４年度参入の地域密着サービス事業者の募集につきましては、昨年１１月に公募を行い、１２月末に応募を締め切ったところでございます。定期巡回・随時対応型訪問介護看護につきましては、複数の事業者から応募がございましたが、複合型サービスにつきましては、応募がなかった状況でございます。
○野村地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）　私からは、公衆浴場を利用した通所入浴事業についてお答えをさせていただきます。
　この事業の創出目的でございますけれども、身体機能の低下に伴い、徒歩で御近所の公衆浴場までの利用が困難になったような方、こういった方々の入浴機会の確保というところを考えてございます。現在、高齢者会館で行っております入浴困難高齢者の支援事業、これにアクティビティの部分を付加をしたような形態で、実施を考えてございます。
　利用の予測でございますが、当初は９０名程度というふうに考えてございますが、この二次予防事業対象者の絞り込みは、こういったことが精度を向上させてまいりますと、徐々に事業規模は拡大していくというふうに見込んでございます。
○伊東委員　こうした適正なサービスの提供、あるいは、介護予防の事業の実施、大切なことだと思っております。これによりまして、介護サービスの利用率、新たなサービスによります利用率の上乗せ分を、何％で見込んでいますか。
○波多江区民サービス管理部副参事（介護保険担当）　給付額につきまして、新サービスにつきましての上乗せ分ということですが、定期巡回・随時対応型訪問介護看護については０.３２％、それから、複合型サービスについては０.１８％、公衆浴場を利用した通所入浴事業につきましては０.０９％の上乗せを見込んでございます。
○伊東委員　複合型サービスのほうの上乗せ分が０.１８％ということですけれど、先ほどの御報告では、そのサービス提供者の名乗りが上がっていないという実情もございます。そういったことも踏まえて、この先、御答弁いただけたらと思うんですけれど、今回、介護職員処遇改善や地域区分の改正で、介護報酬単価が改定されましたが、その内容について御説明をお願いします。
○波多江区民サービス管理部副参事（介護保険担当）　介護職員の処遇改善につきましては、第４期は、介護職員の処遇改善のために交付金として、常勤職員一人当たり月額１万５,０００円が事業所に交付をされてきたものでございますが、第５期におきましては、介護職員の処遇改善加算ということで、介護報酬化をされるという予定のものでございます。
　それから、地域区分の見直し・改正につきましては、介護報酬のうち一定の割合は介護職員の人件費で占められております。この人件費の地域差の根拠が、国家公務員の地域手当を地域区分に求めてきたというところでございます。このたび、現行の国家公務員の地域区分に応じた割合について、５区分だったものが今度は７区分ということで、特別区については１級地の割合というところで、サービス単価に掛ける金額が上がるというものでございます。
○伊東委員　今御報告いただいたように、交付金で賄われていた部分が今度は報酬単価、要するに、給付費に直接はね返って、逆にそれが保険料に影響してくるということだと思いますけれど、報酬単価の改定等で、居宅サービスや居住系サービス、施設サービスの月平均の給付費はどのくらいを想定されていますか。
○波多江区民サービス管理部副参事（介護保険担当）　居宅サービス費につきましては１０万４,２１０円、居住系サービスにつきましては１９万２,４１５円、施設サービスにおきましては２８万６,７３３円、月平均給付費を見込んでございます。
○伊東委員　施設サービスのほうはそれほどではないようですけれど、居宅サービス、居住系サービスのほうは大分給付費が上がっているように感じます。
　こうして推計された５期の介護給付費総額は、幾らと考えていらっしゃいますか。
○波多江区民サービス管理部副参事（介護保険担当）　第５期の介護給付費の総額につきましては、約６１３億円を見込んでおります。
○伊東委員　今回、保険料軽減のために、介護給付費準備基金、それから、財政安定化基金からの繰り入れがなされるようですけれど、その額について説明をお願いします。
○波多江区民サービス管理部副参事（介護保険担当）　介護給付費準備基金は約５億円、財政安定化基金交付金は約１億６,０００万円を見込んでございます。
○伊東委員　これら、今質問したことが積み重なってまいりまして、５期の保険料基準月額が５,２６０円と試算されています。前期の４,０８０円――月額ですね――から１,１８０円増加し、実に２９％も保険料基準月額が上昇するとされております。本来でしたらば、大切な給付ですから、確実に利用者の方々に届くように行うこと。もう一方は、膨らみ続ける介護保険の給付費、これをどう抑制していくかという介護予防の観点から、しっかり取り組んでいかなければならないと思いますけれど、今回の試算でこうした給付抑制に対する取り組み効果や利用者負担に対する利用率の影響をどのように反映していますか。
○波多江区民サービス管理部副参事（介護保険担当）　介護予防の施策による効果ですけれども、こちらにつきましては、保険料を算定するワークシートがございまして、その部分でわずかながら改善する部分について人数を減らすというところをしてございます。それから、負担がふえるということ、介護報酬がふえるということで負担がふえるということにつきまして、サービスの利用の負担があるというところではあるんですけれども、今回の改定におきましては、介護報酬の単位数の見直しも行われておりますので、それぞれのサービスの利用者の方ごとに、単位数が少なく見込まれているサービスを利用の方は多少減るようなところもありますので、利用者負担の額の増が利用率に与える影響については、見込んでいないということでございます。
○伊東委員　最後に、お願いとともに申し上げたいのは、そうした事業の方向性、目的というものをしっかりと見据えていただいて、保険料の算定に取り組んでいただきたいと思っております。実際に、諸条件いろいろありますでしょうけれど、認定率がわずか０.１％下がることで、年間８,０００万円の給付費が抑制される試算があります。３年間で２億４,０００万円。これ、保険料基準月額に換算すると２０円。要するに、今回１,１８０円上がってしまうと出た数字。それが０.１認定率を見直すだけで２０円抑制される。要するに、結果として、５期終わった後にいただき過ぎてしまったということが生じないように、よくその事業目的についても勘案して、保険料設定をしていただきたいということです。よろしくお願いいたしたいと思います。大変な額になります。まして、高額所得者に対してはもっと額が膨らみますので、低額所得の方は減免措置があって、低く設定が抑えられて、改定額の差は縮まりますけれど、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　最後に、２４年度予算、介護保険特別会計の法定繰入金の額並びにその総額と特別区税収入に占める割合について、御答弁をお願いします。
○波多江区民サービス管理部副参事（介護保険担当）　区の法定負担分の総額につきましては、２３億９,２００万円になってございまして、特別区税収入に占める割合でございますが、８.３９％という数字になってございます。
○伊東委員　ありがとうございました。続いては、当初予算の概要、財政フレームについて伺ってまいりたいと思います。
　今回の質問を通じまして、一番大切な部分になるかなと思っておりますので、しっかりとした御答弁をお願いしたいと思います。
　先日、内閣府による平成２３年第４四半期のＧＤＰが発表され、通年では名目ＧＤＰが対前年比マイナス２.８％、４６８兆円になったことが明らかになりました。名目ＧＤＰは景気転換点の平成１９年の５１３億円から４８９、４７３、４７９兆円と低迷を続けて、そして、昨年が４６８兆円と４７０兆円を割り込み、実質ＧＤＰも平成１９年の５２４兆円から５１８、４８９、５１１兆円と推移し、昨年は５０５兆円の見通しです。この５年間、名目、実質ともにＧＤＰが減少し、実質ＧＤＰが名目を上回り、その乖離が広がり続けることが示すように、日本経済は生産力が萎縮するとともに、デフレが深刻化しています。
　こうした中、野田民主党政権は、２０２０年までに名目ＧＤＰ３％、実質２％の成長を目指すと発言はしたものの、２４年度予算案を見ると、復興財源を頼りとするものばかりで、内需拡大や国際競争力復活へのシナリオが示されていません。一方、ＦＲＢの２％インフレゴールをするとの発表に刺激され、政府からの圧力で日銀は１％のインフレを目途とし、１０兆円の追加金融緩和を発表しました。政府が日銀に圧力をかけインフレを目指すのであれば、インフレを上回るより強い経済刺激策を示すべきで、復興景気に頼るだけでは円相場、株価の復調も腰折れの懸念が生じます。
　こうした経済情勢下、中野区の財政について、収入の柱である特別区民税と特別区税調整交付金も大幅に収入見通しが悪化し、基準となる一般財政規模６５０億円を大きく基準を下回るようになっています。このため、現状では財政調整基金を取り崩し、財政運営も税収減が長期化すれば、基金もやがて底を突くことになります。「区は、この状況を財政運営上の非常事態ととらえ、区民の安心・安全と未来を守るため早期に着実に対応していくことが必要であると考え、平成２４年度予算編成に向けて、通常の予算編成時の見直しでは踏み込むことのなかった内容をも含め、すべての事業について、聖域なく、事業のあり方を見直し、効率化と財源の確保、将来への備えを行います」と区長は発表されていらっしゃいます。実際に、２４年度は７４事業の見直しにより７億３,６００万円の歳出抑制と財政調整基金年度間調整分の５０億５,０００万円余の繰り入れによって、歳入不足を補う予算が組まれました。国の震災復興財源確保のための国家公務員の給与削減の動きは別としまして、平成２８年度財政調整基金残高が３０億円まで減少する見通しの中で、難局打開の方策としては職員給与の引き下げも一つの選択肢と考えられます。かつて、中野区では、財政難の折、職員給与の一時引き下げを実施したと記憶しております。
　そこで、引き下げを行った当時の中野区の財政状況と引き下げ内容について、また、平成２４年度予算案から経常収支比率が明らかに上昇して、１００％近くに近づくことが予想される現状で示された財政フレームを踏まえ、区長の職員給与引き下げに対する考えをお聞きしたいと思います。
○奈良政策室副参事（予算担当）　職員給与の削減を行ったときの状況ということで、私のほうから御説明をさせていただきたいと思います。
　職員給与の削減を行ったのは、平成１３年でございます。その前年の１２年度に１１年度決算が確定してまいりまして、経常収支比率が１０１.７％と、１００％を超えるということで、一般財源だけでは経常的な経費を賄えないといった状況でございました。歳入における特別区税ですとか特別区交付金が減少する一方で、義務的経費が増加をしていたという状況でございます。
　また、財政調整基金につきましては、残高が１８０万円余りと底を突いておりまして、まさに危機的な状況であったということでございます。
　その状況下におきまして、平成１２年度に行財政５か年計画の策定に取り組みまして、翌１３年４月から職員給与の削減を行ったものでございます。
　内容といたしましては、１年間、一般職員につきましては毎月給料月額の４％、副参事級につきましては５％、部長級につきましては６％をそれぞれ減額するというものでございました。
　また、経常収支比率についての御質問もございまして、それにつきましては、決算時の財政分析の一つの指標でございますので、財政構造の弾力性を測定するものということで、予算の段階では算定していないものでございます。
　しかし、ここ５年間を見ても、経常的な一般財源が減少し続けまして、義務的経費が増加をするといった状況から考えますと、経常収支比率は今後も増加傾向にあるというふうに考えてございます。
○田中区長　給与引き下げに関連して、私の考えをということでありました。今、御説明しましたように、大変厳しいというか大変異例に厳しい財政状況の中で行ったのが前回の考え方であります。職員給与というのは、特別区の場合については、２３区統一の給与水準ということで、そういった縛りがあります。そういうことでありますので、中野区独自での削減というのは大変難しいという、そういう制度にあるということを認識していただきたいと思っています。
　しかし、極めて異例の措置として実際に引き下げを行ったことがあるわけですから、同じように厳しいようなことになっていった場合に、それを避けて通れないということも、これもまた考えなければならないことかなというふうには思っております。
　ただ、前回、引き下げを行ったときには、職員数が３,３００人を超えておりました。今、２,３００人になろうとしております。人件費が３００億円を優に超えていたのが、今度の予算では２３０億円台というような状況です。仕事は逆に増えているわけですから、職員の労働密度というのは大変上がっているという状況です。他区に比べても、決して区の職員が楽をして他区の職員並みの給与をいただいているということではないということでもありますので、私としては、とにかく財政の立て直しというか、厳しい財政状況に対するさまざまな手段を講じていくということが大事だと思っております。
○伊東委員　人件費抑制については、職員削減ということを不断に取り組んでこられて、さらに、ここ数年取り組んでいかれて、平成２８年度では１９１億円の人件費を目指していらっしゃるようですけれど、そうした努力も評価することは評価します。
　ただ、先ほど言いましたように、特別であり、本当に特別な事情の場合には、御英断をいただけたらと思っておりますので、よろしくお願いします。
　ちょっと時間が経過しておりますけど、大切な部分ですので続けさせていただきます。
　続いて、財政フレーム、歳出の見通しについて伺いたいと思っております。
　当初予算案の概要では、一般財源充当事業費が平成２４年度６７６億円、２５年度には１１億円減少、２６年度、２７年度には２４年度比２０億円、２６億円それぞれ減少するとの見通しが示されております。昨年発表された２３年度事業見直し案との数字の乖離がございますけれど、その辺について説明をお願いします。
○奈良政策室副参事（予算担当）　事業見直しにおきましては、平成２３年度予算と比較をいたしまして、事業見直しによります財政効果額として歳出の減と歳入の増、それから、基金の廃止といったことの合計額でお示しをしてございます。また、職員２,０００人計画の前倒しをしたことに伴います人件費の削減効果額も示しているところでございます。
　一方、予算案の概要では、見直し事業の財政効果と、それから、人件費の財政効果に加えまして、現時点で想定される歳出の増減予想、こういったものを加味しているということで、違いが生じているということでございます。
○伊東委員　この財政フレームの中で十分示されておりますけれど、事業見直し、そして、職員定数の削減計画を前倒しして行っても事業費抑制には限界があるように、数字としても示されております。こうしたほかに、売却可能資産の処分による収入を特定目的基金に積み立てるという方向も示されておりますけれど、さきにも施設の再整備等について詳細にお聞きしましたが、答弁を踏まえまして、今後の特定目的基金についてのお考えをお聞きしたいと思います。
○奈良政策室副参事（予算担当）　今後も区有施設等の建てかえにあわせた計画的な積み立て、繰り入れを行ってまいります。特に、次年度以降、将来の小中学校の改築事業に備えまして、義務教育施設整備基金の充実を図っていきたいと考えてございます。
　また、施設建設等に当たっては、国や都の補助制度を最大限に活用するとともに、基金や起債など各種の特定財源と一般財源を適切に組み合わせまして、的確な財政見通しを持った上で進めていきたいと考えてございます。
　また、基金につきましては、施設の移転等によりまして売却が可能になった用地の売却収入につきましては、今後必要となります施設の整備財源といたしまして、その目的に合った基金に積み立てるなど、確実な積み立て計画と計画的な繰り入れを行っていきたいというふうに考えてございます。
○伊東委員　売却可能資産の処分による財産収入の見通しというのは、幾らぐらいで考えていらっしゃいますか。
○伊東経営室副参事（経理担当）　お答えいたします。このたび、事業見直しの中で、平成２７年度までに売却を予定します施設・用地について、１０カ所の施設・用地をお示しをしたところでございますけれども、そのうち旧仙石原中野荘と旧館山健康学園、この２カ所につきましては、このほど売却先が決まりまして、現在、仮契約を締結しまして、本定例会におきまして売り払いにかかわります議案を提出させていただくという予定になってございます。この２カ所につきまして、売却予定額でございますけども、旧仙石原中野荘が約１億３,０００万円、旧館山健康学園につきましては約５,０００万円となってございます。
　その他の売却可能資産、残り８カ所でございますけども、これから売却に向けた準備を整えた後に、不動産鑑定を行って売却予定価格を決定することになってございます。そのため、現在、個々の資産につきましての見込み価格を示すことはできませんが、現在、登記上の面積をもとに現時点での地価で試算をしますと、８カ所でおおむね５０億円の財産収入となるという見込みでございます。
○伊東委員　先ほど、施設整備全体の流れの中で御報告いただきましたように、１,０００億円を超える財源が必要とする中で、その一部を資産売却によって賄おうとしましても、今の御報告だと、２７年までですか。５０億円しか見通しが立っていない。本当に焼け石に水という感が大変強くあります。
　それと、今後大切なのは、基金を積み立てるのか、起債によるのか。当然、起債を起こせば金利負担分が持ち出しになります。基金を積み立てれば、金利分が財産収入になってきます。そうしたことを考えて、基金の充当、あるいは、起債活用に関する基準について、一定のものはございますでしょうか。
○奈良政策室副参事（予算担当）　基準につきましては、行財政運営の基本方針の中でお示しをしてございます。施設建設に係る特定目的基金は、原則といたしまして、施設の建設や建てかえ、それから、計画的に行う大規模な維持補修、それから、自然災害などのための臨時的に必要となる大規模修繕、こういったことに充てるといったことを考えてございます。
　それから、起債の活用につきましては、原則といたしまして、建設費等の初期投資費用、それから、施設維持管理のうち長期間の利用を想定した機能の向上を含む大規模な維持補修に係るものとしてございます。また、起債の活用に当たっては、公債費負担比率おおむね１０％程度を目安とするといった考え方でございます。
○伊東委員　最後といいますか、財政フレームについてまとめてまいりたいと思いますけれど、先ほど３特別会計の質問に関連して、いわゆる社会保障に関連する区の一般会計からの繰り出しについて質問をさせていただきましたけれど、そうした社会保障に関連する一般会計からの支出総額が幾らになるのか、お聞きしたいと思います。
○奈良政策室副参事（予算担当）　平成２４年度予算での主な経費ということでございますが、生活保護費で１５２億９,０００万円余り、それから、３特別会計への繰出金が合計で１１３億５,０００万円、それから、障害者自立支援給付で３８億２,０００万円余り、子ども手当で３３億８,０００万円余りとなってございます。これら経費を合計いたしますと、３３８億６,０００万円余りということでございます。
○伊東委員　今３３０億円を超えていらっしゃると。そうすると、これから特別区税収入の何％に当たるか聞こうと思ったのが、１００％超えているんじゃないですか。
○奈良政策室副参事（予算担当）　先ほどのは一般会計の支出ということで、特定財源を含んだ数字というふうになってございますが、それを含めて考えますと、区税収入を超えているということでございます。
○伊東委員　大変な実態、地方自治体、これはすべて抱えていると思いますけれど、これらについて国も鋭意取り組んでいただきたいと同時に、やはり地方からもしっかりと国に対して制度改革の必要性、税源移譲を訴えていくことが必要と思いますけれど、その辺について、総じて区の御見解をお聞きしたいと思います。
○田中区長　これから日本全体が社会保障の経費ということで大変な思いをしていくだろうと思いますけれども、私は、何年も前から申し上げておりますように、基本的にやはり日本の社会全体のあり方、社会設計のあり方というものを見直していくということが何より重要だというふうに思っております。委員も先ほど、冒頭指摘されておりましたように、日本経済の成長戦略ということが本当に重要なことなのかなというふうに思います。それなしに増えていく社会保障の負担を支え切ることができない。そういうことになっているのではないか。そういうふうに思っております。
　そういうことも含めて、やはり地方分権ということもまた、社会全体の活力を生み出していくために必要なことだというふうに思っておりまして、権限の移譲、そして税源の移譲、また、人材の移譲といった分権の推進ということを強く求めていきたいと、こんなふうに思っているところでございます。
○伊東委員　ありがとうございました。まだ通告は３件ほどありますけれど、最後の１件だけにさせていただきます。
　政策決定手続について、重要な政策決定には十分な情報提供に基づく議会審議等の審議を踏まえた議決が伴います。そして、重要政策の転換、または政策にまつわる状況の変化については、政策決定時同様、早期に議会との情報の共有を図るとともに、その影響についても丁寧に示されるべきと考えます。また、重要政策とは、財政フレームに密接に関連し、数十年にわたり区財政への影響が及ぶこともあり、政策決定・転換手続は慎重を期すと同時に、透明性を高める必要があると考えます。
　しかし、近年、重要な政策について、その根本理念・目的が策定当初とかけ離れ、突然の政策転換ととらえられかねない事象が散見されるように感じます。また、サンプラザ取得の際のように、事業への民間の参画により、理念・目的がゆがめられることが生じたりすることもありました。私は、政策転換自体を否定しているわけではございません。時には、状況の変化に対して柔軟な対応・転換が必要とも思います。ただし、最前申し上げたように、政策の決定・展開には情報や決断に至るまでの丁寧なプロセスを踏み、十分な議論が必要と考えます。区の考えをお聞きしたいと思います。
○小田政策室副参事（企画担当）　お答えいたします。重要な政策決定を伴う案件につきましては、十分な情報提供を行った上で、議会の御審議をお願いしてきているところでございます。早急に進める必要のある事案に関しましても、同様のプロセスが必要であると考えております。
○伊東委員　今回、まちづくりグランドデザインVer.３の策定の過程で、従前より議論を重ね、１０か年計画にも位置付けられてきました中野駅周辺諸施設の配置整備計画を根本から覆すような本庁舎の南口移転、橋上駅舎の駅ビル化の可能性を模索する声が、区の担当、あるいは責任ある立場の公式な発言ではなく、周辺から聞こえるようになってきました。この事態について、区は議会からの質問に答える形でしか説明はなく、一体いつの時点でこうした選択肢がいかなる事情で浮上したのか、区の正式発表がございません。今回の庁舎南口移転並びに駅ビル誘致の可能性検討については、甚だ透明性を欠き、唐突との感を持たざるを得ず、遺憾に感じます。したがいまして、我が会派といたしましては、中野駅周辺の施設整備・配置整備計画については、現時点では現行計画に立脚し、こうした情報にまつわる件については議論の俎上に上っていないと考えております。改めて、区側の正式な見解をいつ、どのような機会に発表される予定なのか、お聞きいたします。その際には、想像される影響についてもお願いし、この項の質問を終えたいと思います。いかがでしょうか。
○田中区長　正式な見解って、決まってないんですよ。そういうふうに正式に区が意思決定したかのようなことで議論を進められますと、逆に、区民や皆さんに対して間違ったサインが広がってしまうということを私は懸念をいたします。
　南口の区の庁舎の立地の可能性でありますとか、あるいは、駅ビル、こういったことについても、今後検討していくべき素材としてまな板の上に乗せていくということを我々としては考えてきたわけでありまして、何か物事を決めたとかですね、方向性を決めたとか、こういうことを言っているわけではありません。グランドデザインVer.３の中で、新しいまちづくりの方向性を最適なものにして決めていくという中でさまざまな選択肢を、我々は区民の皆さんのためにもきちんと議論をしていかなければいけないということで論点をお出ししているということであります。
○伊東委員　ありがとうございました。今の決定はしておりませんということですけど、私の質問の中では、決定という言葉は使っておりません。検討の可能性について言及しているんであって、その辺、誤解のないようにお願いしたいと思っております。
　長時間にわたりまして、ありがとうございました。これにて総括質疑を終わらせていただきたいと思います。御静聴ありがとうございました。（拍手）
○佐野委員長　以上で伊東委員の質疑を終了いたします。
　次に、平山英明委員、よろしくお願いします。
○平山委員　平成２４年第１回定例会予算特別委員会において、公明党の立場から総括質疑を行います。
　お昼休憩までの時間から逆算をいたしますと、１項目め、途中で質問が途切れることになると思いますが、通告どおり進めさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　初めに、平成２４年度予算案について、予算規模から伺っていきたいと思います。
　出口の見えない長引く不況の影響で、他の自治体も軒並み歳入見込みが減少し、平成２４年度は緊縮予算としているとの報道をよく目にします。一方、上程中の区の平成２４年度一般会計の歳入歳出予算総額は１,１６４億７,８００万円、昨年度比で５１億８,０００万円、４.６％増。過去最高であった今年度の、２３年度の予算よりもさらに増加し、２年連続で最高記録を更新するものとなっています。見方によっては、とても財政非常事態にある自治体の予算案とは言いがたいものとも取れます。その上で、予算の中身について伺っていきたいと思います。
　２３区の中で、２３年度と比較し、一般会計予算額が増加しているのは何区ありますか。
○奈良政策室副参事（予算担当）　中野区以外では中央区、台東区、江東区、杉並区の４区でございます。
○平山委員　ということは、２３区で、中野区を入れて５区ということですね。
　中野区以外の４区について、主な増加要因について、御存じであれば教えていただけますでしょうか。
○奈良政策室副参事（予算担当）　まず、中央区では、８５億円余り増えているところでございますが、その主な要因は、小学校・幼稚園の改築、それから、都有地の取得といったことでございます。
　また、台東区では、生活保護費ですとか基幹システムの改修、こういったことがございます。
　また、江東区では、地域拠点施設の整備、それから、道路復旧事業といったことが挙げられます。
　また、杉並区では、東電グラウンドの取得によります公園整備、それから、学校施設の改築整備といったことでございます。
○平山委員　扶助費の増というのもございましたけども、必要な施設等のためにというようなことであったかと思いますが、中野区において、歳出の増加要因に、基本計画で示された以外のイレギュラーの増加要因は何かあったのでしょうか。伺います。
○奈良政策室副参事（予算担当）　イレギュラーということに当たるかどうかですが、１０か年計画に入っていないものといたしましては、中央防災公園拡張用地の取得といったものが挙げられるかと思います。
○平山委員　公園用地の整備費が５２億８,６００万円余で計上されております。東日本大震災を受けて、区の防災力を強化していくということも、予算編成方針ではそのようなことが盛り込まれておったかとも思いますし、必要な判断であったかと思います。ちょうどその額ぐらいが上回っているというような形になっておりますが、今年度はそういう事情があったということながら、来年度以降、引き続きというわけにはとてもいかないような財政状況にあるというふうに思いますので、そのことはこの２項目め以降で伺っていきたいと思います。
　予算の見方というものを先輩から教わりました。４点教わりました。その１点目は、予算編成方針から始めなさいということを教えていただきましたので、今回は基本に立ち返って、予算編成方針から見た予算の中身について、幾つかお伺いをしたいと思います。
　順番を前後して、まず、歳入面から伺ってまいります。
　平成２４年度予算編成方針では、歳入について、特別区税については、「これまで以上の全庁挙げての徹底した取り組みを具体化し、収納率向上を図り、確実な税収の確保に努めること」。また、同様に、国民健康保険の保険料についても、「収納率の向上に組織を挙げて取り組むこと」とあります。平成２３年度事業見直しの内容では、特別区民税と国民健康保険料について収納対策を行い、収納率向上を図るとして、その財政効果を目標として定めています。それぞれどのような取り組みで、どのような効果を見込んでいるのか、教えていただけますか。
○青山区民サービス管理部副参事（税務担当）　お答えいたします。特別区民税の取り組みとしましては、事業見直しでお示ししたとおり、従来の一斉臨戸徴収に加え、全庁体制による新たな徴収チームを設置して臨戸徴収を実施し、初期の滞納に早期に対応することで、約１億１,０００万円の収入を見込んでございます。あわせて、滞納処分を強化し、さらなる税収確保を図っていきたいと考えております。
○古川区民サービス管理部副参事（保険医療担当）　国民健康保険におきましては、平成２４年７月から資格賦課、収納、徴収の窓口を委託する予定としております。委託した職員分の一部を徴収業務に振り分け、滞納処分を強化して、収入率の向上を図る予定としております。財政効果といたしましては、およそ６,２００万円ほどを見込んでいるところでございます。
○平山委員　事業見直しの中で、それぞれの収納対策をやるということで、財政効果をそれぞれ１億１,０００万円余、６,０００万円余と見込んでいらっしゃると。その財政効果の目標は、当然今回の予算案に盛り込まれていると考えてよろしいでしょうか。
○青山区民サービス管理部副参事（税務担当）　新たな取り組みによる財政効果につきましては、予算案の中に含まれてございます。
○平山委員　特別区税は、現年度分の収納率の目標が前年度、２３年度と同じ９７％となっています。さらに、過年度分は２３年度７０％に対して２４年度６９.７％、滞納繰越分は２３年度２２％に対し２４年度２１％と後退をしているように見えます。全庁挙げての徹底した取り組みを具体化し、収納率を図ると、この予算編成方針で掲げられているんですが、この予算編成方針に沿っているとは言えないような目標と感じてしまいます。さらなる向上の目標を持って取り組むべきと考えますが、いかがお考えでしょうか。
○青山区民サービス管理部副参事（税務担当）　平成２４年度予算におけます特別区民税の目標収入率でございますが、一例として、先ほど御指摘のあった特別区民税、現年度分の収入率について御説明しますと、２４年度予算の目標は、御指摘のとおり、２３年度予算と同じ９７％でございます。これにつきましては、現時点では、２３年度の決算見込み収入率につきましては、前年度、２２年度を若干上回る見込みでございますが、残念ながら、目標の９７％には及ばない見込みでございます。このため、２４年度には目標を達成できるよう、新たな取り組みを含め、なお一層努力してまいりたいと考えております。
○平山委員　厳しいことは十分承知をしておりますけれども、予算編成方針でこの収納率の向上を図るという目標で編成方針をということで定められたんですから、もう少し高い目標になってもよかったのかなとは思うんですけど、今おっしゃったように、決算に期待をさせていただきたいと思います。
　次に、予算編成方針から見た歳出予算について伺いたいと思います。
　同じく、予算編成方針には「新たに新規拡充事業として政策的位置付けと戦略的展開を明確にするとともに、財源的裏付けのある具体的な積算を行うこと」ということがこの２４年度から追加をされました。予算計上されているすべての新規拡充事業は、この予算編成方針に基づいていますか。
○奈良政策室副参事（予算担当）　予算案に盛り込んでいるすべての事務事業につきましては、予算編成方針に基づいて、予算に計上しているものでございます。したがいまして、新規拡充事業につきましても、この方針に基づいたものでございます。
○平山委員　（仮称）南部地域スポーツクラブを新たに整備するための基本設計の費用が、今回予算化をされています。この事業は、どのような戦略的展開、また、どのような財源的裏付けがあるのでしょうか。伺います。
○浅川健康福祉部副参事（学習スポーツ担当）　地域スポーツクラブ全体の戦略展開についてお答えいたします。
　高齢社会の到来に伴いまして、介護予防などの健康寿命を延ばす取り組みが重要な課題となっております。このような中、子どもから高齢者、それから、障害者を含めた区民のだれもが身近な地域でその体力に応じて健康づくりやスポーツを楽しむ健康体力づくり、スポーツムーブメントを区民や各種団体、区が一体となって展開することを考えてございます。このことは、介護費用や、それから、医療費の削減にもつながる積極的な取り組みであると考えてございます。
　こうした健康づくり、スポーツ推進についての戦略に基づきまして、区は、生活圏域ごとに１館ずつ、計画的に、合計４館のスポーツクラブの拠点施設を整備していく考えでございます。
　次に、財源についてでございます。国の補助金等を考えておりますが、来年度は基本設計の年次であり、国の補助金等は実際の整備の段階で申請するため、制度上、確実に取得できるとは言い切れませんが、考えられる交付金等については積極的に検討してまいりたいと思っております。
○平山委員　確かに、２４年度の予算は、これは基本設計ですので、その財源的な裏付けをといってもそれはそうなんでしょうけど、当然、基本設計をやった後にかかってくるさまざまな費用というものに対しての財源的な裏付けがとても見込めているような状態ではないということだけは指摘をさせていただきます。
○佐野委員長　平山委員の質疑の途中ですが、ここで昼食休憩にしたいと思います。
　午後１時まで委員会を暫時休憩いたします。
　　　　　 午前１１時５９分休憩

　　　　　　午後１時００分開議
○佐野委員長　休憩前に引き続き総括質疑をただいまから再開します。
　平山委員、質疑をどうぞ。
○平山委員　午前に引き続きまして、平成２４年度予算案について質問を続けてまいりたいと思います。
　平成２４年度の予算編成方針では、さらに情報収集として、一つは「国や東京都の政策動向を注視し、情報収集に努めること」。もう一つは、「これまで国庫支出金等、各特定財源により執行してきた事業について、廃止・縮小があるものについては、代替のできる新たな財源を徹底的に調査するとともに、それが見込めない場合、区の単独事業として継続すべき事業か否か、十分な検証を行うこと」とございます。この二つの観点から、伺ってまいりたいと思います。
　本年１月１７日、東京電力は、事務所や工場、店舗など、企業向けの大口電気料金について、４月１日から平均約１７％値上げすると発表いたしました。値上げ対象は、契約電力５０キロワット以上の大口利用者で、料金変更に政府の認可が必要ない自由化部門の約２４万件とされています。
　そこで、伺っていきたいと思います。
　区は、当然、さまざまな情報収集に努められてきたことと思いますが、この電気料金値上げ分について、今回の予算案に見込まれていないとも聞きます。見込まれなかった理由をお聞かせください。
○奈良政策室副参事（予算担当）　東京電力が電気料金の値上げを表明したことは認識してございます。しかし、方針が明らかになった時期が遅かったことや、いまだ決定されていないということもございますので、２４年度予算には反映できなかったというものでございます。
○平山委員　時期が、発表された時期が遅かったと。それで、いまだ決定されていないと。いまだ決定されていないのは、その後、このように動いているからなんですけど、その一番の要因というのは、発表された時期の問題ですか。
○奈良政策室副参事（予算担当）　時期が遅かったということでございます。
○平山委員　わかりました。盛り込むべきであったのではないかというような思いもございますが、それでは、値上げが決定した場合は、これはどのような対応を考えていらっしゃるのか、伺います。
○奈良政策室副参事（予算担当）　区では、これまでも全庁挙げまして、日々の節電の取り組みですとか、また、照明ですとか空調機を省エネ型に切りかえるといったような節電の取り組みを継続的に行っているところでございます。来年度も引き続きこうした取り組みを進めてまいりますので、今後、光熱水費の予算の執行状況を見ながら、適切な対応を図っていきたいというふうに考えてございます。
○平山委員　何を危惧しているかというと、そういうことはないとは思うんですけども、３,０００万円ちょっとですか。もし、この値上げがあった場合、ふえるようなお話もございました。そのときに、当然、予算は少しこの電気料金については幅を持って取っていらっしゃることと思いますけども、それにしても、３,０００万円何がしという額ですから、この額、値上げ額に対して、当然足りない分は補正の対応とかにならざるを得ないのかなというふうには考えるんです。一方で、ちょっとそういうお言葉が聞こえなかったので、これを削減だけでやっていくということになっていきますと、どこかで区民サービスに対して影響を及ぼしかねないのかなという危惧もございますので、改めて、補正対応等は考えていらっしゃるのか。状況を見てだとは思いますけども。
○奈良政策室副参事（予算担当）　予算の執行状況を見ながらということになってまいりますが、補正を含め、どうするかということを考えていきたいというふうに思ってございます。
○平山委員　きょうの新聞だったかな。東京都は、猪瀬さんがこの値上げは断固反対だということで動いていらっしゃって、何だか中部電力と電力のやりとりができないかみたいなことをやられて、この電力の問題については、次の次の項でエネルギーマネジメントいうところで伺ってまいりますが、ぜひこの状況をよく見きわめながら、適切な対応をお願いしたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　款健康福祉費、項健康福祉費、目障害者施設費中、障害者施設整備等支援の中に、自立支援事業所支援として１億５,００７万５,０００円が計上をされています。この中には、障害者通所施設利用者食費負担軽減支援のための予算が計上されていると聞きます。国の動向いかんによって、４月からの執行ができなくなる事態を発生しないようにとの配慮と考えてよろしいでしょうか。伺います。
○朝井健康福祉部副参事（障害福祉担当）　障害者通所施設利用者の食費負担軽減支援につきましては、事業見直しの検討におきまして、国が調理設備のある通所施設に対して行っています食事提供体制加算を継続しない場合、区もこの昼食代の補助を廃止することとしておりましたが、国の検討におきまして、食事提供体制加算を継続する方向であることから、区としても食費負担軽減支援のための経費を予算案に計上しているものでございます。
○平山委員　ちょっと通告にはないんですが、国がそういう変化をというか、一定の方向を見せたというのが、区が情報収集されたのはいつぐらいなんですか。
○朝井健康福祉部副参事（障害福祉担当）　国の動向については、常に把握をするよう努めてきておりますけれども、国のほうが報酬改定にこの継続を盛り込むということをパブリックコメントしたのが２月１日からというふうになっております。
○平山委員　というのは、おっしゃったように、当初というか、事業見直しの案の中と事業見直しの中では、国の動向によって云々ということが記載をされていまして、１２月の案でも、２月の案でも、同様の記載になっていたものですから。というのと、一方で、先ほどの１月１７日の発表が予算編成に間に合わなかったというような予算方の御答弁もありましたので、ちょっと矛盾するような感じがしますので、あえてお伺いをいたしました。
　いずれにいたしましても、この事業については、国がどうするかという中での区の判断というのは非常に難しいと思いますけど、何らかの形でこの事業を継続してほしいというのは私どもも強く求めてまいりましたので、今回の国の動向とあわせて、区が必要な施策と判断されたということは高く評価をさせていただきたいと思っております。ありがとうございました。
　続けて、一般会計の歳出予算の中から、拡充見直しの事業について何点かお伺いをさせていただきます。
　平成２４年度は、家庭福祉員事業や区立保育室事業の拡充、認証保育所の誘致、区立保育園の民営化により、区内の保育定員を図るとしています。これらの事業で、待機児の解消はどの程度進みますでしょうか。伺います。
○海老沢子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）　お答えいたします。現在、平成２４年度当初の保育園の待機状況の解消に向けまして、平成２４年４月までに２１７人の定員増を予定しておりますが、この定員増数は、平成２２年度の待機児童の状況をもとに、その後の保育需要を予測いたしまして、平成２３年度予算で対応しているものでございます。平成２４年度予算案において計上いたしました区立保育園民営化開設１カ所、認証保育所の新設５カ所、私立保育園の増改築３カ所、グループ型保育家庭福祉員事業の開始２カ所等の待機児対策につきましては、平成２５年当初までの待機の状況解消に向けたものでございまして、２６２人の定員増を計画しているところでございます。
　平成２４年４月の状況につきましては、現在のところ、入所手続の途中でありまして、まとまっていないところでございますけれども、ここ数年の保育需要の年度間格差は非常に大きいということでございますので、この動向を見きわめまして、必要に応じて定員拡充計画を変更し、待機児状態の解消に努めてまいりたいというふうに考えてございます。
○平山委員　ありがとうございます。少し踏み込んだ御答弁をいただいて。毎回毎回この予測よりも結果として、区も現状を解消できるようにということで取り組みをされるんですけども、毎年毎年現状から増えていっちゃうというこの現実を真剣に考えていかないと、中野区のこの待機児の問題というのは解消いたしませんので、厳しい景気の動向を反映して、保育の需要は急増していますけども、区もこれまでも待機児の対策に取り組んでいることは十分承知をしておりますが、ましての取り組みの必要性に迫られておりますので、保育定員の増加計画を改めて見直し、さらなる待機児童対策に取り組んでいただけることを要望させていただきます。
　続きまして、平成２４年度予算案では、区内の全街路灯の６６％のＬＥＤ化を完了させることとしております。事業計画では、平成２５年度中までにＬＥＤ化１００％となる計画ですが、１００％とは、現在、節電のため消灯中の街路灯もすべて含まれるのでしょうか。伺います。
○石田都市基盤部副参事（都市基盤整備担当）　お答えさせていただきます。平成２１年度当初の事業計画では、区管理街路灯の約１万６,０００基をＬＥＤ化する計画でありましたが、平成２３年度の事業見直しを行いました。その結果、区管理の街路灯と商店街の街路灯が重複して設置している路線につきまして、現地確認を行いました。その一部につきましては、商店街街路灯のみでも一定の明るさが確保されているということから、およそ１６０基をＬＥＤ化対象から除外することとしたものでございます。
○平山委員　今、８００基ぐらい消灯しておりますよね。再点灯されたものを抜かしますと。そのうちの１６０基ぐらいについては商店街と重なっているので、そこについてはＬＥＤ化を見送ると。それ以外のところについては、すべてＬＥＤ化をしていくと。そういう御答弁がありましたけれども、現在、消灯中の街路灯について、冬季に入って、改めて現地に行って、安全のための確認を行われたのかどうか、伺います。
○石田都市基盤部副参事（都市基盤整備担当）　冬季に入りまして、区民の皆さま方から、日が短くなるので再点灯してほしいというふうな御要望とか御意見等をちょうだいいたしまして、消灯している路線につきまして、私ども部長も含めまして、昨年１０月から本年２月２１日までの間に、延べ１５回、１８０時間の夜間の安全確認を実施したものでございます。
○平山委員　部長みずから先頭に立って、全部確認をされたということは大変評価させていただきたいと思っておりますが、結果はどうでしたでしょうか。安全確認の結果は。
○石田都市基盤部副参事（都市基盤整備担当）　その結果、先ほども申しましたですけど、昨年４月の消灯基数、水銀灯でございましたですけど、７,５４９基のうち８３６基を部分消灯させていただきましたが、その冬季の結果も踏まえまして、本年２月２３日時点で現地確認を踏まえまして１０１基を再点灯してございます。
○平山委員　１０１基を再点灯した。要するに、危ないところがあったと認識をされたということでよろしいですか。
○石田都市基盤部副参事（都市基盤整備担当）　現場の状況を私たちの目で確認しまして、１０１基を再点灯させていただいたものでございます。そういうことによりまして、区民の皆様方の安全や防犯対策につきまして、御理解をいただける範囲であるというふうに私どもは認識しているところでございます。
○平山委員　決算のときにもかなり長くやりとりをさせていただきましたので、もう多くは申し上げませんけども、要するに、夏の時点で３６基だったかな、３０数基復活を、再点灯をさせたと。だけど、冬になったら、暗くなるのも早いですから、危ないですよというのを申し上げておいたつもりなんですが、その点では、現場を回っていただいて、住民のお声を聞いていただいたということについては評価をいたしますけども、私どもとしては、あくまでこのままずっとＬＥＤ化になるまで消灯を続けるということではなくて、この再点灯を検討した上で、その後の対応についても考えていただきたいと思っておりますので、これは要望にしておきます。
　この項の最後に、区役所の本庁舎の耐震補強について、この実施設計の予算が計上されていますけども、このことについて伺いたいと思います。
　耐震補強によって、本庁舎の耐用年数、耐久年数はどのように変化をするとお考えでしょうか。伺います。
○小山内経営室副参事（施設担当）　お答えいたします。建物の寿命は、構造本体のコンクリートの強度、そして、設備の劣化状況などによって決まってくるというようなことがありまして、耐震補強工事によって何年延伸できるということは、ちょっと一概には言えないというふうに考えております。ただ、補強工事をすることによって、一定の水準まで引き上げることができるものというふうに思っております。
○平山委員　ですから、その一定の水準というのはどういうことなのかということをお聞きしたかったつもりなんですが、きょうはもうこれ以上御答弁はいただけないと思いますので。これまでさまざまな施設、この耐用年数、耐久年数を延ばすということで補強工事等々行っていらっしゃって、その年数についてもそれぞれの施設で定めていらっしゃったんではないかなというふうに記憶をしているものですから、あえて、明らかにできるものであれば、今後明らかにしていただきたいということを要望させていただきます。
　以上で、この平成２４年度の予算案についての質問は終わらせていただきますけども、いずれにいたしましても、この東日本の大震災というものを受けまして、区にも新たな課題が出てまいりました。今年度は、その課題への対応も含まれているということでの予算規模だったというようなお話もございましたけれども、同時に、今後の財政運営のことを考えると、２５年度以降はかなり厳しく見積もっていかざるを得ないんではないかということは指摘をさせていただきたいと思っておりますし、特に、この歳入については、全力を挙げていただきたいと改めて申し上げさせていただきたいと思います。
　事業見直しの効果を含めて収納率が平成２３年度と同じということになってしまいますと、この事業見直しの効果を入れなかった場合には一体どういうことになっていたんだろうというふうに思わざるを得ませんので、とにかく、厳しいときだと思いますけども、全力を挙げて歳入確保に努めていただきたいということも重ねて要望させていただきたいと思います。
　続きまして、２項目めの財政運営の考え方と事業見直しのあり方について、伺っていきたいと思います。
　まずは、財政運営の考え方についてお伺いをいたします。
　平成２４年度財政運営の考え方を見ますと、平成２３年度に示されたものよりもさらに厳しさを増していました。平成２３年度までの財政運営の考え方の財政フレームでは、特別区債が平成２５年度に大きく見積もられていましたけども、今回作成された２４年度版では大幅に減少しています。この理由は何でしょうか。伺います。
○奈良政策室副参事（予算担当）　２３年度にお示しをいたしました財政フレームでは、２５年度に平和の森小学校の移転用地としまして、矯正研修所の移転後の用地を取得するといった内容を盛り込んでございました。しかし、矯正研修所の移転時期がおくれることが見込まれるため、２５年度に用地を取得することは困難であると判断いたしまして、フレームから削除したことによるものでございます。
○平山委員　どの程度おくれるかというのは、見込まれていらっしゃいますか。
○中井子ども教育部副参事（子ども教育施設担当）　お答えいたします。平和の森小学校の移転新築用地といたしまして予定しております法務省矯正研修所東京支所の移転の予定について、法務省の説明によりますと、移転先の立川基地跡地昭和地区に建設する（仮称）国際法務総合センターは、当初計画においては平成２５年に竣工としておりましたが、工事スケジュールが当初計画より延びまして、現在のところ、従来の予定と比べて２年から３年ほど移転スケジュールが先になる見込みというお話を聞いてございます。また、今後も事前調査や諸手続によっては、このスケジュールについても変更が生じる可能性があるとのことでございました。
○平山委員　丁寧な御説明をありがとうございました。要するに、昨年度の財政運営の考え方の中で、２５年度に１４０億円見込んでいらっしゃったこの起債が、今年度では２５億円ということになっておりまして、それでもこの２４年度の財政運営の考え方に示されているフレームは厳しいものになっていますから、この時期が確定をした、その時期によっては、より厳しい状況が想定されるのかなということを指摘をさせていただきたいと思います。
　基金計画から見ると、財政調整基金は、平成２８年度には３０億円となっています。このうち、年度間調整分はお幾らになりますでしょうか。
○奈良政策室副参事（予算担当）　１３億円余りでございます。
○平山委員　ありがとうございました。平成２３年度事業見直し方針には、持続可能な財政運営のかぎとして、「平成２７年度までに一般財源を充当する事業費規模を、基準となる一般財政規模である６５０億円まで削減し、その達成後は、この歳出規模６５０億円を堅持していく」とあります。しかしながら、一般財源充当事業費の推計では、平成２７年には６５１億円まで減少するものの、２８年には６５７億円と再び上昇に転じています。平成２８年度に上昇に転じるのはなぜでしょうか。２,０００名体制の推進による人件費削減による効果が終わるということでしょうか。伺います。
○奈良政策室副参事（予算担当）　２７年度までは、毎年度の事業見直しによる削減効果と職員２,０００人体制に向けた人件費の削減効果によりまして、一般財源を充当する事業が減っていくという見込みでございます。しかし、職員２,０００人体制が２７年度で終了するといったことから、その後の扶助費ですとか特別会計への繰出金等の増加分を、事業見直しによる効果だけでは吸収できなくなるといったものでございます。
○平山委員　ありがとうございます。その下のところに、平成２８年度に向けてとして四つの取り組みが示されていますが、そのうちの４番目に「職員数のさらなる見直し」というふうにございます。これは、具体的にどのようなことを考えられているのか、お伺いいたします。
○角経営室副参事（人事担当）　今回の事業見直しの中で、職員２,０００人体制の実現化を平成２７年度へと１年前倒ししてございます。委員お尋ねの職員数のさらなる見直しとは、この２,０００人体制を達成した後にも、引き続き適切な職員規模とするための不断の削減努力を行うことでございます。
○平山委員　行政サービスの低下を招くような職員数の削減とならぬように、これは警報を鳴らしておきますので、よろしくお願いいたします。
　次に、平成２３年度事業見直しの内容で示した財政効果で、経常経費の削減分については、それぞれの年度の額はお幾らずつになりますでしょうか。伺います。
○平田政策室副参事（情報・改善担当）　お答えいたします。それぞれ歳入確保や基金の廃止を除く各年度の経常経費の削減額でございます。平成２４年度２億２,００８万５,０００円でございます。平成２５年度２億７,０７２万４,０００円、平成２６年度３億３,８７２万６,０００円、平成２７年度２億３,９１３万１,０００円でございます。
○平山委員　ありがとうございました。要するに、今おっしゃられた分が、この経常経費分の削減効果ということですよね。大変厳しい数字かなというふうに思いますが、ふえ続ける社会保障費を背景に、歳出について基準となる一般財政規模の６５０億円を堅持するため、区民サービスに過度な影響を及ぼさない形で現在の事業見直しを継続していくことは可能なのでしょうか。また、本当に６５０億円を堅持する状態とすることができるのでしょうか。お伺いをいたします。
○平田政策室副参事（情報・改善担当）　持続可能な区政運営を行い、区民の暮らしを守っていくためには、歳入の確保はもちろんのことでございますが、歳出を基準となる一般財源規模の６５０億円に近づけ、区の財政体力に見合った財政運営を行っていくことが必須でございます。そのために、平成２３年度に行いました事業見直しを踏まえて、さらに現行事業を厳しく精査し、事業内容の適正化や事業の効率化、財源確保などにつきまして、平成２４年度以降も引き続き徹底を図って、６５０億円に近づけることを目指してまいります。
　また、中には区民サービスに影響の出る場合もございますが、十分に情報をお示しし、御説明することで御理解をいただきながら、進めてまいりたいと存じます。
○平山委員　わかりました。ありがとうございます。その上で、この事業見直しと今後のあり方について伺っていきたいと思います。
　先に、高齢者福祉センターについてお伺いいたします。
　高齢者福祉センターについては、１０か年計画との整合性はとれているんでしょうか。本来、Ａ型機能部分は、区内４カ所のすこやか福祉センターの配置とともに検討されるべきだったと考えますが、いかがでしょうか。伺います。
○岩井北部すこやか福祉センター所長　お答え申し上げます。各すこやか福祉センターでは、施設整備に先立ちまして、いわゆる機能面での充実を図るということで、４カ所にすこやか福祉センターの配置を行ったところでございます。地域における高齢者への介護予防事業、また、健康生きがいづくり事業、こういったものにつきましても、今後は各すこやか福祉センターが中心となって展開を図って、充実を図りたいというふうに考えております。このことからも、１０か年計画で目指す方向性、それとの整合性はとれているというふうに考えてございます。
○平山委員　ちょっと後半の質問には御答弁いただけていないような気もするんですが、ここはあえて次の質問に移らせていただきます。
　今回の事業見直しでは、高齢者福祉センターについて「廃止」との言葉が先に立ち、当初、利用者や利用団体の皆様にとって、すべてがなくなるという印象を与えました。それでは、これまで続けられてきた皆様のすべての活動について、区に必要性を感じてもらえなかったと思える部分もあって、大きな落胆を与えたのは事実かと思います。
　そこで、確認のために伺いますが、高齢者福祉センターは廃止なのでしょうか。用途転換なのでしょうか。
○岩井北部すこやか福祉センター所長　Ａ型としての高齢者福祉センター、これは廃止という形を打ち出しておりますが、今後は、保健福祉、それと介護予防の基盤、こういったものの利用層というような形でもって整備をしていきます。こういった形で、これまでの利用層に加えて、幅広い区民に対する施設ということで、民間事業者の力をかりるということで、いわば、廃止というよりも転換という形で位置付けたものでございます。
○平山委員　ありがとうございます。続けて伺います。
　高齢者福祉センターの用途転換は、当然、区の高齢者施策全般にかかわる問題でありまして、事業見直しに当たり、健康福祉部と関連関係部署と十分な協議は行ったのでしょうか。お伺いをいたします。
○岩井北部すこやか福祉センター所長　今回の見直しにつきましては、それぞれの所管分野におきまして、すべての事業をゼロベースで確認を行ったといったところでございます。これにつきましては、庁内におけるさまざまな議論も経た上で提案を行っているといったものでございます。
○平山委員　現実問題は、その趣旨としての検討が主だったのではないかなと。これは後ほどの質問につながってまいりますので、そういうことをあえて申し上げさせていただきますが、次の質問に移ります。
　利用者及び利用団体との協議を、見直し案を発表した後に行ったと聞きますが、事前に協議が必要だったとはお考えになりませんか。伺います。
○岩井北部すこやか福祉センター所長　利用者ですとか運営委員会の方々との協議につきましては、昨年１２月の事業見直し内容の案の発表以後、それぞれの高齢者福祉センターごとに説明会等を実施したところでございます。今後につきましては、転換の方策についてさらに検討を加えながら、具体策を示し、区民の皆さんの意見を聞いていきたいと、このように考えているところでございます。
○平山委員　利用者や利用団体の方々は、申し込み方法や他の施設では行えないようなこれまでの活動などについて、転換後の施設の活用方法に対して、大きな不安を感じていらっしゃいます。現在の利用者及び利用団体が行っている活動について、どこまで担保されるおつもりなのか、お伺いをいたします。
○岩井北部すこやか福祉センター所長　高齢者福祉センターで現在活躍されております自主グループ団体の皆様への施設提供、これにつきましては、転換後の施設におきましても、引き続き継続をしていく考えであるというところでございます。この継続に伴います経費負担のあり方、こういったものにつきましても、十分に今後検討してまいりたいというふうに考えております。
○平山委員　この質問の冒頭で申し上げましたけども、要するに、廃止という形で打ち出されたことに対して、この利用者や利用団体の方々が大変大きな戸惑いを受けた中で、今回のこのいわゆる施設転換についての協議が進んでいると思いますので、この利用者や利用団体からの一定の理解が得られるまで、転換後のあり方についての協議を続けるべきだというふうに考えておりますが、いかがでしょうか。お伺いをいたします。
○岩井北部すこやか福祉センター所長　転換に当たりましては、今後も引き続き利用者、それからまた、地域の方々に対しまして、意見交換等も行いながら実施をしていきたいというふうに思っております。ぜひ理解をいただけるような丁寧な説明を今後も引き続き行っていきたいと、このように考えております。
○平山委員　理解をいただけるような丁寧な説明とともに、理解をいただけるような内容となるように、協議をぜひ続けていただきたいということを要望させていただいて、次の質問に移らせていただきたいと思います。
　続きまして、２項目めの続きといたしまして、今後の事業見直しのあり方についてお伺いをいたします。
　平成２２年度、２３年度の２回にわたる事業見直しの中で、さまざまな課題が見えてきたことも事実です。歳入の回復が見込めない中で、今後も見直しを続けていかざるを得ませんが、その手法については考えていく必要があるというふうに思っております。例えば、事業の見直しにかえて、民間企業が行っている経営分析の手法を取り入れている自治体もあります。事業見直しでは、事業評価の側面よりも事業費の削減が主となりがちですが、経営分析はいかに低コストで高いサービスを実施するかということに主眼が置かれております。事業単位ではなくて、ユニットごとに関係する分野の現場の職員によりプロジェクトチームをつくり、徹底したベンチマーケティングを行いながら、みずからの企業・自治体のサービスを向上させるために協議を重ね、新たな形を構築していく手法だというふうに理解をしております。
　そこで、お伺いをいたします。
　来年度以降の事業見直しに当たり、例えば、生活保護、待機児童対策、区有施設のあり方、職員体制など、今後区が直面する課題に絞って、この経営分析の手法を取り入れてはいかがでしょうか。お伺いをいたします。
○平田政策室副参事（情報・改善担当）　今後行ってまいります事業見直しにつきましては、民間や他の自治体の例なども参考にいたしまして、実施手法等含めまして、より一層効果的なものとなるよう、さまざまな工夫をしながら行ってまいりたいと存じます。
○平山委員　ありがとうございます。昨年度、組織編成をされて、区も――何というんでしょうか、この見直しのためでは当然ないですけども、新たな体制のもとでさまざま取り組んでいらっしゃるんですが、今回の見直しに当たって、現場でヒアリングをさせていただくと、現場の温度が違うのかなというのを感じておりますので、特に現場の職員の方々を巻き込んでというのが非常に大事な視点なのかなと。要は、本当にその事業についてよく理解をされていらっしゃるのは現場の方々ですから、そういう方々が室とか部の枠を越えて、一つの事柄に対して知恵を出し合うという中で、この一定の方向性がきっと見えてくるのではないかなというふうには思っております。
　また、歳入の大幅な増加が見込めない一方で、予測以上に扶助費等がふえ続けていく中で、歳出の削減には当然限界があり、国をはじめ広域自治体、基礎自治体のあり方についての議論が加速することを望まざるを得ません。先ほど、伊東委員の御質問に対してきょうも御答弁をしていらっしゃいましたが、私も最後に、地方分権改革について、国や都に対して、この基礎自治体からの声をさらに大にしていくべきだということを申し上げさせていただいて、次の質問に移らせていただきたいと思います。
　３番目といたしまして、エネルギーマネジメントについてお伺いをいたします。
　福島第一原子力発電所での事故に起因する電力不足問題に、区も区民への協力を求め、対応を続けているところです。１項目めの平成２４年度予算案についての御質問でも触れましたが、ここに来て、東京電力による電気料金値上げが問題となり、既に逼迫している区の一般財源に今後直接影響を及ぼし続ける可能性が出てきています。そこで、エネルギーマネジメントということについてお伺いをしていきたいと思います。
　初めに、現在、区が取り組んでいる環境マネジメントと省エネ法への対応について伺っていきたいと思います。
　区は、地球温暖化などの地球環境問題に自治体として取り組むために、平成１８年８月に環境方針を定め、同年１１月から環境マネジメントシステムを導入し、運用開始をいたしました。平成１９年３月には、本庁舎においてＩＳＯ１４００１を認証取得し、現在までその取り組みを継続しています。
　そこで、お伺いをいたします。
　環境マネジメントシステムについて、環境部が所管をされていないのはなぜでしょうか。伺います。
○戸辺経営室副参事（行政監理担当）　お答えいたします。環境部につきましては、地球温暖化防止、それと良好な生活環境の実現を担う分野ということで、区民・事業者への支援といったものが中心になります。一方、環境マネジメントシステムにつきましては、中野区が一事業者として取り組むものでございまして、対象等、区政目標が違っているということから、所管を別にしているところでございます。
　環境マネジメントシステム、その基本構造は、ＰＤＣＡサイクルにより継続的な改善を推進していくということにございます。ＰＤＣＡサイクルによる区政経営、その中で、行政評価を担当する行政監理分野が、同じＰＤＣＡサイクルによる環境マネジメントシステム、それを所管することで、環境マネジメントを効率的に運営することが可能だろうというふうに認識してございます。
○平山委員　単純に、要するに、環境部、エコポイントをはじめ区民の皆様に節電のお願いとかをしたりもしているというようなことを考えると、私の考えでは、人に求めるんだったら、まずみずからの足元をやったらどうなんだというふうにちょっと考えたりもしましたので、ということで、名前が環境部ですから、当然環境に対する取り組みはここが主体となって行うんではないかなという疑問がありましたので、あえてお伺いをさせていただきましたけれども、戸辺副参事が御答弁をされているということは、そうではなくて、これは行政監理分野のほうで責任を持ってこのＰＤＣＡを回していくと。そのようにお考えになっていくと、そういう組織体制になっているというふうに理解をさせていただきます。
　その上で、区は現在、環境マネジメントシステムの取り組みの上に省エネ法を重ねる形で対応をしております。省エネ法上のエネルギー管理統括責任者、エネルギー管理企画推進者はどなたになりますでしょうか。お伺いをいたします。
○小山内経営室副参事（施設担当）　まず、エネルギー管理統括者は経営室長、教育委員会事務局次長の２名、その下に、管理企画推進者は施設担当副参事及び子ども教育施設担当副参事の２名でございます。
○平山委員　行政監理の責任者の方は、ここに入っていらっしゃらないんですよね。省エネ法の、このいわゆるエネルギー管理統括責任者、エネルギー管理企画推進者、あとエネルギー管理委員とか管理者とかありますけども、この中には入っていらっしゃらない。あくまで、経営室を中心に庁舎担当の方が、教育委員会は教育委員会が見ていくという体制でやっていらっしゃるということなんですけども、そこでお伺いいたします。
　区の各施設におけるエネルギー管理はどのように行われているんでしょうか。お伺いをいたします。
○小山内経営室副参事（施設担当）　区長部局に関しては施設分野、教育委員会の学校施設については子ども教育施設担当が各施設を管理していると。具体的には、例えば、区長部局で申し上げれば、各施設の用途ごとにグループごとに分けまして、それぞれに数値目標を掲げ、数値目標を達成できるように管理をしているところでございます。
○平山委員　これがきちんと管理をされているのかなということにちょっと疑問を抱いておりまして、もう一つは、このＰＤＣＡがちゃんと回っているのかなということに非常に疑問を抱かざるを得ないような状況がございまして、今回あえて伺わせていただいています。
　環境マネジメントシステムというのは、この地球温暖化の防止が当然主たるメーンのことでしょうけども、省エネ法というのはあくまでもこのエネルギーに関連するもの。当然、環境マネジメントシステムの中にエネルギー法を乗っけるということは可能なんですけども、そうしますと、このエネルギーの管理ということに関して、どうしても漠とならざるを得ないような状況になりかねないのかなと。事実、庁舎のこの電気の使用量というのは、年々ふえ続けているんですね。これは、区が発表されている環境マネジメントシステムの報告書を見ますと、２３年に１回下がるんですけど、あとはキロワット数で見るとふえ続けているんです。一方で、他の――昨年からでしたか。連結ですべての区有施設を庁舎のほうで見られるということになった。そこから先の効果がこれから出てくるのかもしれませんけども、それまでは区単独で環境マネジメントシステムを回していらっしゃったわけですよね。とてもエネルギーの面で効果が出ているとは言いがたいので、あえて質問をさせていただいております。
　次に伺います。
　ＩＳＯの５０００１とはどのような認証資格でしょうか。お伺いをいたします。
○小山内経営室副参事（施設担当）　ＩＳＯ５０００１は、昨年６月にＩＳＯのほうで、国際標準機構のほうで制定された新たな基準で、エネルギー効率や省エネルギーの継続的改善を図ることを目的としてつくられた国際規格であるというふうに理解しております。
○平山委員　環境マネジメントとエネルギーのマネジメント、これは切り離してそれぞれ責任者を明確にして対応すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。伺います。
○小山内経営室副参事（施設担当）　環境マネジメントシステムと省エネ法、それぞれ責任者は明確になっているというふうに理解しております。また、エネルギー管理については、環境マネジメントシステムの要素の一部であり、同じ体制により進捗管理をしていく必要があるというふうに考えております。
○平山委員　責任者はそれぞれ明確になっているんですけど、重なっているんですよ。ということと、環境マネジメントシステムの中にエネルギーマネジメント、すべてではないですよ。すべてではないですけども、きちんと重なって図られる部分もあると。水道光熱費のほかに環境マネジメントというのは、例えばこの目標でコピーの枚数をどう減らそうかとか、そういうさまざまな形での環境負荷軽減を目指していらっしゃるようなところがあるんですけども、現実を見たときに、このエネルギーの削減ということについては、効果的なマネジメントというのがされていないのかなという、これは数字でそう思わざるを得ないような現実がございますので、あえて伺わせていただいております。
　最後の質問になりますが、省エネ法の実効性を高めるために、ＩＳＯ５０００１の認証を取得し、エネルギーマネジメントの運用を行われてはいかがかと思いますが、御答弁をお願いいたします。
○小山内経営室副参事（施設担当）　エネルギーマネジメントの新たなツールを取得するよりも、これまで取り組んできた１４００１のＰＤＣＡのスパイラルアップを目指すことが、より現実的であるかなというふうに考えてはおります。ただし、あわせて今後とも５０００１についても研究を進めていきたいというふうに考えております。
○平山委員　環境マネジメントシステムももちろん、今これは地球環境規模の問題ですから、大変重要な課題だということは認識をしております。しかしながら、エネルギーの問題というのは、非常にこの震災以降、切迫した問題になってきておりまして、行政も当然コストダウン以外のさまざまな面からも、このエネルギー効率をどう上げていくのかということについて真剣に考えていかなきゃいけない。一方で、先ほど申し上げましたとおり、コストの面では一財にはね返ってくるわけですから、それは何としても避けていかなきゃいけない。そういう逼迫した重要な課題だというふうに認識をしております。
　エネルギーマネジメントの確立は、限りある資源の制約や持続可能な開発、気候変動対策などの課題、環境や社会的要請にこたえるためのものであるとともに、コストメリットも期待できるものだというふうにされておりますので、ぜひしっかり研究を一度していただいて、この導入についても御検討いただきたいと思っておりますので、これは要望とさせていただきます。ありがとうございました。
　続きまして、４番目といたしまして、区の防災対策についてお伺いをいたします。
　初めに、誘致企業と連携した区の防災対策についてお伺いをいたします。
　区は、中野四季の森内のオフィスビルや大学と防災についての協定を結ぶ予定があるということですが、オフィスに入居する企業についても、防災協定を結ぶべきと考えます。中野セントラルパークの二つのオフィスビルには、キリンはグループの本社機能が、栗田工業も本社がそれぞれ移転をしてくる予定でございます。キリングループから飲料水の提供、栗田工業とは浄水機能の活用を含む協定についてまず両者と検討を進めてはいかがかと思いますが、お伺いをいたします。
○佐藤都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）　お答えいたします。大震災を想定しまして、さらに多くの各企業と協定を結び、防災対策を進めることは、非常に重要なことと考えております。委員の御質問にありました企業をはじめとしまして、今後入居する企業等と災害時の協力に関して協定を結んでいくことができるかどうか、今後検討を進めてまいりたいと考えてございます。
○平山委員　もう既に防災協定として一企業と結んでいらっしゃる実績もあるわけですから、ぜひ、当然この二つの企業だけではないんですが、この二つの企業が大きな形で明らかになっていますので、御検討をいただきたい。特に、キリングループさんには御協力をいただけることが多々あるのかなというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。
　続けて、このキリングループに対しては、防災機能が付加された自動販売機設置について、区内設置の協力も求めてはいかがでしょうか。お伺いいたします。
○佐藤都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）　防災機能つきの自動販売機の設置について、あるいは、その設置に関しまして御協力がいただけるかどうかというような点につきまして、今後確認の上、検討を進めてまいりたいと考えております。
○平山委員　私どもの会派に自動販売機が大好きな議員が一人おりまして、この自動販売機の質問をこれまでさんざん、さまざまな形でさせてきていただいております。これで歳入を得ようという質問を先般しておりましたけども、それ以外に、聞きますと、防災機能ということに関しては、この自動販売機が物すごく活躍をすると。区が導入しようとしているデジタルサイネージなんかというのも、この自動販売機でできちゃったりとか、とにかくいろんなことが、災害のときに飲料水がばっと出てきたり、今もう本当にこちらが考えてもいないくらい、この自動販売機の付加価値というのが上がっているようでございますので、よく研究をしていただきながら、キリングループさんに教えていただきながら、この区内に――お金がかからないですから、防災対策として。この設置の検討を進めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　次は、地元の問題を一つ取り上げさせていただきたいと思います。
　地元の問題と言ってしまうと、ほかの地域も同様の問題がありますので、それも含むという形になりますが、木造住宅密集地域対策と狭隘道路及び私道の整備について、伺ってまいりたいと思います。先に、木造住宅密集地域対策についてお伺いをいたします。
　区は、大和町や野方一・二丁目など、木造住宅が密集し、火災危険度が高いにもかかわらず、地域内に広域避難場所がなく、現行制度が活用できにくい地域について、火災延焼を防ぐための対策をどのように考えていらっしゃるでしょうか。お伺いをいたします。
○田中都市基盤部副参事（地域まちづくり担当）　野方地域、あるいは大和町地域につきましては、東京都が定めております防災都市づくり推進計画におきまして、整備地域に指定をされております。建物の不燃化でありますとか、あるいは避難経路の確保など、防災性の向上を図るということが非常に重要な課題であるというふうに認識をしてございます。
　その観点から、平成１５年１０月になるんですけれども、木造密集地域における災害時の安全性を確保するというために、東京都建築安全条例に基づきまして、新防火規制を導入いたしてございます。これによりまして、建物の耐震性能を強化していくというところでございます。
○平山委員　この東日本の震災以来、首都直下型の話がもろもろ出ておりまして、これは急いでこの地域の防災、あるいは火災の対策を今まで以上のスピードでやっていかなきゃいけないんではないかなというふうに痛切に感じております。なかなか整備も現実的には進んでいないという現実がございます。
　そういう中で、先ほども申し上げましたとおり、この地域内には広域避難所もなく、現行制度が非常に活用しにくいと。区は、そういうところの整備がおくれているんですね。それにもう一歩踏み込むようなことをぜひ御検討いただきたいということで次に伺ってまいりますが、例えば、小学校などの一時避難場所周辺について、広域避難所周辺に準じる形でこの不燃化促進事業の対象地域とすることができるような新たな制度創設を都に求められてはいかがかと思いますが、いかがでしょうか。お伺いをいたします。
○田中都市基盤部副参事（地域まちづくり担当）　御指摘のように、広域避難場所、あるいは根幹的な避難道路の沿道といったようなところで防災不燃化促進事業というものは実施をできますけれども、それ以外のところで、例えば今申し上げたような現行制度の導入については制約があるところでございます。このたび、東京都が木密地域不燃化１０年プロジェクトの創設を掲げまして、これにつきましては、区の提案を受けながら、都としてどういった特別の支援ができるかということも検討していくということになってございますので、今後区としましても、こうしたプロジェクトを含めまして、不燃化の促進につながるような手法を研究し、必要に応じて都に要請をし、あるいは協議をしてまいりたいと考えてございます。
○平山委員　そうですよね。今現在、都が区からの提案を受け入れますよと、そういう姿勢も示している。そういう状況でございますので、同様の問題を抱えた地域というのは、決して中野区だけではないと思うんですね。２３区、ほかのところにも、この大和町や野方の一・二丁目というようなところと同じような問題を抱えていらっしゃる地域が必ずあるはずですので、これは中野区だけというよりも、全東京都の防災の、防火の体制を強化するという側面から、ぜひ中野区でしっかりと御検討いただいて、中野区から声を東京都に上げていただきたい。それも、あまり時間をかけるのではなくて、早い段階で東京都のほうにこの提案として、どういう形になるのか、私はこういう事例がいいのではないかというふうに申し上げましたけれども、一時避難所だって人が集まるわけですから、その周りが焼けてしまっては、どんでもないことになってしまいますので、ぜひそういうことを積極的に進めていただきたいと思っておりますので、これは要望でございますので、よろしくお願いいたします。
　木造住宅密集地域については、今現状ある制度では整備が進まないところへの対応という形で質問させていただきましたが、同じような観点で、狭隘道路及び私道の整備について伺っていきたいと思います。
　区内の狭隘道路の総延長はどれぐらいになりますでしょうか。お伺いいたします。
○石田都市基盤部副参事（都市基盤整備担当）　生活道路整備事業を開始した昭和５９年では、狭隘道路の総延長は約３００キロございました。平成２２年度末で狭隘道路の総延長は約２３０キロメートルでございます。
○平山委員　区内の道路に対して、狭隘道路の占有率というのは何％になりますでしょうか。お伺いをいたします。
○石田都市基盤部副参事（都市基盤整備担当）　区内の道路の総延長、これは都道も入りますが、約５１５キロメートルでございます。現在の狭隘道路の総延長は、先ほど申しました２３０キロメートルでございますので、占有率は約４５％でございます。
○平山委員　続けてお伺いをいたします。狭隘道路のうち、私道の割合は何％ですか。お伺いいたします。
○石田都市基盤部副参事（都市基盤整備担当）　平成２２年度末の狭隘道路の総延長、先ほど申しました２３０キロメートルございますので、そのうちの私道の割合は約３６％でございます。
○平山委員　ありがとうございます。要するに、都道と区道を合わせた中野区にある道路の中で、狭隘道路の割合は４５％で、そのうち３６％が私道となっているというような現実がございます。一方で、この狭隘道路の割合というところで見ますと、中野区は、平成１５年の資料を拝見させていただきましたけど、やっぱり２３区の中で断トツトップなんですね。この道路の整備が、ある一面からいえば進んでいないし、大変危険な状態にあると。４メートルない道路がほとんどなわけですから。そのうちの３６％が私道ということになりますと、またこの私道の整備が進んでいない。穴があいた道路がいっぱいある。上下水道の整備についても、手を入れていかなきゃいけないところがいっぱいあるということを考えたときに、防災という観点から質問をさせていただきますけども、やっぱり一歩大きく乗り出していかないと、このままの状態は改善できないのかなというふうに思っております。自己負担や複数の地権者の問題など、現状のままでは区内の私道整備は一向に進みません。
　そこでお伺いをいたしますけども、例えば、地区計画内にある私道についてとの一定の条件をつけた上で、私道の寄付要件の緩和を行ってはいかがでしょうか。地区計画内での地域では、現在ある１番、両端が公道（区有通路を含む）に接しているもの。２番、一端が公道に接し、他の一端が公共施設または重要私道に接しているもの。３番、延長が５０メートル以上であり、一端が公道に接し、沿道に住民が密集する公共性のあるものとございますけども、この要件を外した上で、区との協議の上――先方がもちろん御希望されればの話ですよ――寄付を受け付けるという形にされてはいかがでしょうか。お伺いをいたします。
○古屋都市基盤部副参事（道路・公園管理担当）　私道の寄附要件の緩和についてでございますけども、この私道の寄付要件につきましては、中野区区有通路条例の規定の基準を満たしていること。また、もう一つ、私道寄付受領要綱というものがございまして、これに定めた要件にも該当する必要があるということでございます。これは、区の道路を良好な状態で管理していくという上で、一定の幅員を確保していくことの必要性、あるいは、道路の区域を明確にしなければならないということなどから、さまざまな必要条件を満たす必要があるためでございます。
　そのために、原則として、私道の寄付の要件につきましては、今御指摘いただきましたけども、この要件を緩和していく考え方は、現在のところはございません。ただし、先ほど御紹介いたしました中野区区有通路条例の中には、認定要件としまして、委員のほうから御指摘いただきました三つの要件以外に、区長が特に必要と認めるものにつきましても区有通路として認定できる場合がございます。そういうことから、今後とも私道整備につきましては個別具体的に丁寧に対応していきたいというふうに考えてございます。
○平山委員　ありがとうございます。区有通路としてというお話をいただきましたけども、先ほども申し上げましたとおり、中野区はこの私道や狭隘道路が非常に、２３区の中でも際立って多いような状態の中で、道路の整備が進んでいないという現実がありまして、いざ災害ということを考えたときに、例えばそういうところをいろんな方が通って避難をしたり、あるいは、消火活動のためにそういう道路を通る、利用するということが十分にあり得るわけですから、そういったことを考えたときに、既存の制度の中で考えていただくというのも一つの考え方かもしれませんけども、今の現状をかんがみたときには、もう一歩踏み込んで、既存の制度を幾らか工夫をして変えてでも、何とかこの私道の整備に区として一歩乗り出していただきたいと、こういうふうに思って質問をさせていただきましたので、地区計画の中でというのはそういう意味の質問でございますので、どうか御検討をいただいて、この私道の整備が進むように全力で取り組んでいただければと思いますので、これは要望とさせていただきます。ありがとうございました。
　５番目といたしまして、区立小中学校の再編計画についてお伺いをいたします。
　今後の学校再編の考え方について、３月には議会に示されるというふうに聞きますが、現在の再編計画の延長なのでしょうか。それとも、再編計画そのものも改めるものなのでしょうか。お伺いいたします。
○吉村教育委員会事務局副参事（学校再編担当）　お答えいたします。これまでの学校再編計画を基本といたしますけれども、この間、新学習指導要領の全面実施、国における３５人学級の推進及び特別支援教育への移行など、教育を取り巻く状況も変化してございます。
　こうした中、子どもたちの確かな学力と体力の向上、地域の教育力の向上、特別支援教育の推進及び教育環境の基盤整備など、学校教育の充実に向けた対応や取り組みが求められているところでございます。こうしたことを踏まえまして、教育委員会で現在検討しているところでございます。
○平山委員　先ほど申し上げました学校再編の考え方というものの中には、これまで我が会派が求めてきました学区域の見直しや通学路の考え方、小中一貫カリキュラムや特別支援を考慮した連携のあり方などというのは盛り込まれているんでしょうか。お伺いをいたします。
○吉村教育委員会事務局副参事（学校再編担当）　教育委員会では、小中学校の連携や学校と地域との連携を推進していくためにも、小中学校の通学区域の整合性を図っていくことが重要であると考えてございます。その上で、小中学校の９年間を見通した発達段階に応じた計画的・継続的な学習指導及び生活指導の充実や、地域コミュニティの核としての役割を果たす学校を目指すなど、あり方について検討しております。
○平山委員　１番と２番の御答弁をお伺いすると、ちょっと悩んでしまうところがあるんですが、それは、新たな再編計画というふうに理解をしてよろしいでしょうか。
○吉村教育委員会事務局副参事（学校再編担当）　現在、再編計画改定における基本的な考え方案ということを教育委員会で検討しているところでございます。今後、基本的な考え方に関する区民との意見交換なども予定してございます。その中で、教育委員会で具体的な再編計画の検討をしてまいりますので、その中で計画の位置付けは検討していくことになるというふうに考えているところでございます。
○平山委員　はい、わかりました。今後、区立小中学校の施設整備について、新たな計画を策定される必要があるのではないでしょうか。お伺いをいたします。
○中井子ども教育部副参事（子ども教育施設担当）　お答えいたします。小中学校の改築につきましては、今後計画的に進めていかなければならないというふうに考えてございます。
○平山委員　計画的に進めるに当たって、計画を策定される必要があるんではないかという質問なんですけども、いかがでしょうか。
○村木教育委員会事務局次長　実は、既に校舎の主要部分が築５０年を経過している学校は複数ございます。また、これも含めまして、平成３１年度までには１０校が築５０年を経過するということになります。仮に、このあたりの改築時期等をいつに定めるかといったようなことも含めて、これから早急に検討していかなければならないというふうに思っておりまして、そうした中では、財政状況につきましても厳しさは続くという想定の中で、この改築時期、開始時期をいつにするかを含めて、区長部局と協議の上で、全体的な学校施設等の整備の考え方、これを計画という形にするか、どこまでそういう形にできるか等を含めまして、検討させていただきたいと思っています。
○平山委員　いわゆるこのスーパーリフォームによって、新築と見間違えるかのような校舎でありながら、大幅に建設費を抑えた学校の事例も多数耳にしています。実際に私どもも、違う要件で視察に伺ったんですけども、校舎を見たら大変立派な校舎で、新しい校舎で、本を読むところから緑が見えてしまうという、すばらしい校舎でしたけども、そういう校舎がスーパーリフォームで物すごく建設費を抑えてできたんだということを聞いて、金額を聞いてびっくりいたしました。改築に当たっては、コスト面も考慮に入れて、さまざまな可能性の中から検討をすべきと考えますけども、いかがでしょうか。お伺いをいたします。
○村木教育委員会事務局次長　学校の改築という一つの大きなテーマがございますけども、大規模の改修といったような手法もあわせて考えていかなければならないだろうというふうに思っておりまして、学校改築、あるいは学校の改修に向けて、より低コストでの建築手法などにつきましても研究をさせていただき、学校施設等の整備の考え方の中で明らかにしていきたいと、このように考えております。
○平山委員　ありがとうございました。それでは、次の質問に移らせていただきたいと思います。
　６番目といたしまして、介護予防・日常生活支援事業についてお伺いをしたいと思います。
　この制度の概要を教えていただけますでしょうか。
○波多江区民サービス管理部副参事（介護保険担当）　介護予防・日常生活支援総合事業につきましては、第５期の介護保険事業計画で創設をされた制度でございます。地域全体で高齢者の生活を支えることを目指し、総合的で多様なサービスを行うものであります。要支援と非該当を行き来するような高齢者を対象といたしまして、包括的なケアマネジメントのもと、対象となる高齢者の状態像や意向に応じて、介護予防、生活支援、権利擁護、社会参加も含めて、総合的で多様なサービスを提供する事業でございます。
○平山委員　ありがとうございました。この介護予防・日常生活支援総合事業という形で、総合事業というふうにあるにもかかわらず、平成２４年度の中野区の事業というのは、通所入浴サービスだけとなっています。今後の展開については、どのように検討されているのでしょうか。お伺いをいたします。
○上村健康福祉部副参事（福祉推進担当）　２４年度につきましては、通所入浴サービス事業からスタートいたしますけども、総合事業に関する国の省令や手引き書が３月に示される予定でございまして、それらを参考に、今後は個人の状態の変化に応じて適切にサービスを組み合わせることができるよう、例えば、一つとしては、介護予防普及啓発事業や健康生きがいづくり事業などの一次予防対象者向け事業、その他の健康づくり事業などを加えた事業の総合化や、二つ目に、二次予防対象者の把握方法の改善による事業規模の適正化。三つ目に、地域支援事業化による区の財政負担の軽減などの点につきまして、関係部署と検討を進め、今後の展開方法について２５年度予算に反映させる予定でございます。
○平山委員　そうですね。３月には明らかになるというふうに聞いておりますので、ぜひ検討を進めていただきますようにお願いいたします。ありがとうございました。
　最後に、７番といたしまして、西武新宿線連続立体交差化事業について何点か伺わせていただきます。
　昨年８月、都市計画決定した西武新宿線中井・野方間については、それまでの連続立体交差化事業を視野に入れ活動してきた新井薬師前駅・沼袋の両駅の地域まちづくり勉強会が、今後の具体的なまちづくりを検討するために再構築されるということですが、どのような会へと発展していく予定なのでしょうか。お伺いをいたします。
○佐々木都市政策推進室副参事（西武新宿線沿線まちづくり担当）　新井薬師前駅及び沼袋駅周辺のまちづくり勉強会の今後についてでありますが、新井薬師前駅及び沼袋駅周辺では、これまでまちづくり勉強会などにおきまして、地域の課題や将来像などについて、さまざまな議論が重ねられてきました。今後、連続立体交差事業や駅前広場、アクセス道路の事業実施に当たり、区は地域のまちづくり活動に対し引き続き積極的な支援を行い、勉強会の議論を発展させていく必要があると考えております。
　このため、地域住民が具体的なまちづくりを検討する場として、新たな地元まちづくり組織を立ち上げていく予定でございます。
○平山委員　一方で、野方以西については、それまで新井薬師や沼袋と同じように、踏切の解消や安全なまちづくりを願い活動してきた勉強会が、すっかり活動の火が消えてしまった状態になっております。連続立体交差を実現するためには、地元の方たちとの合意形成や踏切解消を切望する機運が高まっていくことが何よりも大事です。現在、まちづくりの勉強会などの動きがとまってしまった野方、都立家政、鷺宮地域に対し、区として何らかの働きかけが必要ではありませんか。お伺いをいたします。
○佐々木都市政策推進室副参事（西武新宿線沿線まちづくり担当）　野方駅以西のまちづくり勉強会への働きかけについてでございますが、野方駅以西の区間につきましては、連続立体交差事業の候補区間に位置付けられております。連続立体交差事業の実現のためには、今後、野方駅、都立家政駅、鷺宮駅周辺地域におけます一層の機運醸成が重要となっています。区といたしましては、各駅周辺のまちづくり勉強会など地域の住民によるまちづくり活動を活発にしていくため、引き続き必要な情報提供や支援を行っていく考えでございます。
○平山委員　ありがとうございます。最後に、地元町会などに対し、中野区は野方以西の連立事業早期実現に取り組む姿勢は変わっていないということを直ちに示していくべきであると考えますが、いかがでしょうか。お伺いをいたします。
○佐々木都市政策推進室副参事（西武新宿線沿線まちづくり担当）　野方駅以西の連続立体交差事業の実現についてでございますが、中野区といたしまして事業の早期実現に向け、力を入れて取り組んでいく考えであります。今後とも地元町会及び地域住民に対する情報の発信や関係機関との調整を継続してまいります。
○平山委員　ありがとうございました。ぜひよろしくお願いをいたします。
　以上で私の質問をすべて終わらせていただきたいと思います。
　いろいろと要望させていただきましたけども、ぜひとも積極的なお取り組みをいただきますようによろしくお願いいたします。ありがとうございました。（拍手）
○佐野委員長　以上で平山委員の質疑を終了いたします。
　次に、来住和行委員の質問をお願いしたいと思います。
○来住委員　２０１２年予算特別委員会におきまして、日本共産党議員団を代表して、総括質疑をいたします。
　２０１２年度予算案と事業見直しについてでありますが、事業見直しについては、会派として区長に申し入れを行い、また、一般質問でも子ども、障害者、高齢者施設の廃止、また、施策の切り下げについて問題点をただしてきたところでございます。ここでは、以下の３点について聞いていきたいと思います。
　それでは、まず、精神障害回復者社会生活適応訓練、いわゆるデイケアの４カ所を３カ所に減らすことについて、伺っていきます。
　この事業の目的と、また、精神障害者の相談件数、障害に関係する相談の中で占めるそのパーセントについてお聞きしたいと思います。
○齋藤鷺宮すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当）　お答えいたします。デイケア事業の目的でございますが、本事業は、精神障害回復者に対しまして、通所による社会生活適応訓練を行うことにより、精神障害回復者の社会生活への適応促進を図ることを目的としております。平成２２年度におけるすこやか福祉センターの保健士による家庭訪問件数は２,９００件、所内相談件数は２,８００件でございました。家庭訪問のうち精神保健に関する訪問は３９.９％、所内相談のうち精神保健に関する相談は６８.２％でございました。
○来住委員　近年、この精神に関係する相談、また、うつなどの状況など、また、自殺者もふえるという状況の中で、精神に対する取り組みが強く求められているわけですけども、同時に、やはり社会的な要因があって、この面での深刻な状況も一方にあります。今、中野区が今回問題に、この事業見直しにされているデイケアの登録者、４カ所で何人になっているんでしょうか。
○齋藤鷺宮すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当）　４カ所におけます登録者といたしましては、登録者合計は６１名でございます。
○来住委員　それぞれの中部なり北部なりのこの４カ所での人数は、おわかりでしょうか。あわせて、その事業によって取り組まれている、その先ですね。通所され、訓練をされ、そして、その方々がどういうふうに社会の入り口に誘導していくのか。その辺のところを簡潔にお答えください。
○齋藤鷺宮すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当）　中部が８名、北部が２３名、南部が１０名、鷺宮が２０名登録している状況でございます。
　また、次のステップに移行するために訓練等給付による通所サービスや地域生活支援センターの見学、既にステップアップをされた体験者を招いて、その体験談を事業の中で聞くなど、支援を実施してございます。
○来住委員　この事業を通して、せせらぎであるとか、通所の作業所であるとか、そういうことも含めて、次のステップにつなげていくという成果を持って、事業を進めておられるというふうに思います。したがって、なかなか入退院を繰り返す方はもちろんいらっしゃるでしょうし、じっくりと取り組んでいく事業、時間をかけて取り組んでいく事業だろうと思うんですね。そういう点では、今の事業については２年目だと思うんですね。今の形で取り組んでいるのは。３年スパンで一応見通して始められたと思うんですけども、その辺については、グループ、集団の固まりの問題なども、今回の中ではいわゆるこの事業をやっていく上で集団としてのグループも、人数的なものですね。それらが一つの事業の、四つを三つにするというところに言われているようなんですけども、もしその点でお考えがあれば、お答えいただけますか。
○齋藤鷺宮すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当）　委員の御質問のとおり、平成２２年度よりデイケアを再編して、現在の手法で事業を行っております。
　また、グループワークを行うに当たり、適正な規模の確保という観点で、今回事業見直しを行いまして、事業の内容に関しましては、今年度と同じで、充実した内容で行ってまいりたいと考えております。
○来住委員　一つのグループが何人がいいのかという点では、いろいろ専門家の話を聞いても、いろいろな考えがあるように思います。先ほどお聞きした中部で８人登録者がいらっしゃるということなんですが、その８人程度のグループで運営をされることについては、何か御所見やグループの数についてはございますか、お考えが。
○齋藤鷺宮すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当）　グループの人数ということに関しましては、委員御指摘のとおり、さまざま専門家の意見がございます。中野区のこのデイケア事業におきましては、ある一定の規模をもって、例えばそのグループが複数あっても、さまざまな方が参加されていらっしゃいますので、さまざまな方がつくるグループというのもあります。しかしながら、現在の南エリアの登録者人数では、区が考えております、目指しているデイケア事業を行うに当たっては、適正な規模ではないので、その規模を確保するために、南エリアの統合を考えて、それが理想だと考えております。
○来住委員　そのグループの人数がどうかというのは私も専門家じゃありませんけども、ただ、言われているものでいいますと、こういうふうな指摘もございます。少な過ぎると会話が緊迫し、多過ぎると話すのにプレッシャーがかかってしまうので、６人くらいが適当でしょう。そして、患者たちが互いの顔が見えるように、丸くなって座って進行するのが雰囲気としてはいいのではないかというようなことも紹介されております。南部のほうの２カ所を１カ所にするというお考えだということなんですが、今の中部でいいますと、施設的にも新しい施設ですし、先ほど紹介があった登録者でも８人いらっしゃるということでありますし、また、２月末のこの事業をお聞きしますと、７人の方が参加をされたというふうにも、中部のデイケアの参加者がいたということも聞いております。この事業は、やはりその日の体調によって、その日に行けなければ次の週に、そして、同じ週でも２カ所なりかけ持ちできるというふうに工夫をされていると思うんですね。ですから、丁寧にやっておられると思うし、そういうことが結果的には利用者にとっては、特にこういうデイケアの場合には常に選択できる、通える場所が近くにあるという事業だからこそ、この事業の意味、その持っている目的がかなっていくんじゃないかというふうに考えられます。
　したがいまして、この精神障害に対する施策は、全体として非常におくれている分野だというふうに私は思っています。何回かこれまでも指摘をさせていただいていますので、新年度の予算の中で４カ所を３カ所ということではありますけども、包括の中で予算措置もあるわけですし、基本的には半分東京都から来るという事業でもありますので、ぜひこれは、まずニーズの調査をして、そして、相談充実を今後図るということなんですから、相談充実を図る中でこのこともさらに検証しながら、当面残して、４カ所で実施をしていただきたいというふうに考えています。最後に、そのことをお答えいただけますか。
○齋藤鷺宮すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当）　重ねての答弁になりますが、現時点におきましては、区が考えますデイケア事業におけるグループワークを行うに当たりまして、適正な規模の確保という観点で２４年度は３カ所の会場での実施を、それが理想的であると考えておりまして、そのように準備をしているところでございます。
○来住委員　新年度の予算案では、うつとか自殺予防の対策が２００万円減額をされて出されておりますので、ぜひこの分野の取り組みも積極的に取り組んでほしいし、この事業の４カ所の事業をぜひ確保していただきたいということを申し上げて――答弁はいいです。申し上げておきます。
　次に行きます。次に、障害者通所施設利用者集団健康診断について伺います。
　まず、健診の目的と健診受診率は、この３年間で結構ですけども、どう推移しているのか。また、集団健診の意義については簡潔にお答えいただけますか。
○朝井健康福祉部副参事（障害福祉担当）　お答えいたします。まず、事業の目的でございますけれども、障害者施設利用者集団健康診断の事業は、施設の利用者の皆様の健康保持のため、自力で受診をすることの困難な利用者の方も健康診断を受けることができるようにすることを目的に実施しているものでございます。
　対象となる方に対します受診者数の率でございますけれども、平成２１年度７９％、平成２２年度８２％、平成２３年度８３％でございました。
○来住委員　やはり受診率も極めて高い。それぞれの施設でまとまって受診をするということもあるでしょう。同時に、健診をして、結果が出る。そして、保健師さんが結果を踏まえてその施設での学習といいますか、健康についてのレクチャーがあるということも聞いております。そして、それぞれの健康のチェックをそれぞれが行って、再診が必要な方は再診をするというようなことも施設によってはあるというふうに伺いました。そういう流れが一つのこの健診の流れとしてできていて、健康への意識が高まる制度、施策という点で、これまで非常に有意義な、意味を持つ健診制度だと思います。
　今回の見直しでは、一人につき２,９６０円についてそれぞれ負担を事業所にしていただくということに見直されるわけですけども、区の説明では、利用者の健康保持のための適切な処置は事業者の役割であり、事業運営費の中で負担していただきたいというのが区民意見の中で示された区の見解です。これでいきますと、事業所に利用者さんの健診を行う義務というのは、何かに定められているのでしょうか。
○朝井健康福祉部副参事（障害福祉担当）　通所施設の事業所が集団健康診断を実施しなければならないというような法的義務はございませんけれども、障害者自立支援法に基づきます基準の中には、利用者の健康保持のための適切な措置を事業者が講じなければならないという旨の規定があるという状況でございます。
○来住委員　自立支援法第１４条は、事業者に対しては、心身の状況等の把握ということは位置付けております。しかし、健診を義務付けるということには、これは読み取れません。したがって、事業所の判断ということになるでしょうし、ぜひ１００％の健診にもちろん取り組んでいただきたいと思うんですが、しかし、小規模事業者の場合には、特にこの負担が重くなる。例えば、４０人の定員の小規模作業所でいうと１０万円を超えるということになりますので、その負担感が大変な負担になるというふうに思います。今回、拡充推進ということで、新たな５施設についてもこの制度を適用するということで拡充というふうに言われているんですけども、しかし、これまでこの事業所、五つの事業所は独自にやってこられたというふうに思うんですね。もちろん拡大されることについて何か言うつもりはないんですけども、拡充をしつつ、しかし、負担を新たに求めるというのは、やはり拡充にはならないのではないかというふうに思います。
　先ほど紹介した区民からの意見の中に、事業者の負担増となるため反対である。事業者負担のない仕組みの継続をということで、１０件ほどの同じ趣旨の意見が寄せられたというふうになっております。この点で、こういう声に対してどうおこたえになるのか。お答えいただけますか。
○朝井健康福祉部副参事（障害福祉担当）　この集団健康診断事業につきましては、障害者自立支援法のサービスに移行する前の小規模作業所などに対して実施をしてきたものですが、この４月にすべての事業所が自立支援法のサービスに移行することに伴いまして、公平性の確保の観点から、すべての事業所が御利用いただけるように、対象施設を拡大したものでございます。
　自立支援法のサービスに移行するということは、これまで補助金によって運営をしていた、そういった作業所が、報酬を得て経営をしていく。そういった立場に変わることから、事業所の健康保持の役割もあることから負担をしていただきたいということで、負担をお願いすることにしたものでございます。
○来住委員　自立支援法そのものが今やはりそれでいいのかということも議論を、国のほうで議論されていて、負担のあり方、個人負担のあり方について議論がされています。ですから、自立支援法が今どうなるか、今後どういうふうになっていくかという問題もあります。ここはきちんと据えていただきたいと。やはり、小規模作業所などの障害者施設の運営は、家族であるとか関係者の方々に支えられて実際に運営されているのが現実だというふうに思います。むしろ、この倹約の仕方の方法などの工夫などもしながら、今まで同様に継続をしていくべきだというふうに思います。これは本当に施設の運営、小規模作業所の方々の強い思いだと思いますので、最後重ねてそのことについてお答えいただけますか。
○朝井健康福祉部副参事（障害福祉担当）　集団健康診断の事業につきましては、今回、拡充事業ということで、対象施設もふやしております。そういった中で、事業所については、利用者の方の健康保持の役割があるということで、一定の負担をしていただいたほうが適切な区との役割分担になるということから、そのようにお願いをしたいというふうに考えております。
○来住委員　そこは一致しないと思いますので、障害者、特に小規模作業所の方々については、改めて現行の制度で実施をしていただくことをお願いしておきます。結構です。
　次に、シルバー人材センターの支援について伺います。
　これも事業見直しの一つになっているわけですが、中野区シルバー人材センターは、高齢者等の雇用の安定等に関する法律に基づき、国、東京都、中野区からの支援を受けて運営している公益法人というふうに位置付けられております。これまでの平成１８年度と２２年度、これは決算ベースで結構なんですが、補助金の推移はどのようになってきたのか。また、シルバー人材センターの会員数はどのようになっているのか。あわせてお答えください。
○横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）　お答えいたします。中野シルバー人材センターへの区の単独の補助分でございますけれども、平成１８年度で６,０００万円余、２２年度で４,９００万円でございます。
　また、同センターの会員数でございますが、同じく決算ベースで、１８年度が１,６９５人、２２年度が１,７９１人というふうに承知してございます。
○来住委員　この間、補助は削減されているんですが、会員さんは横ばいで維持されているという状況かと思います。
　シルバー人材センターの今回の事業見直しの中で、この見直しの影響がどう出てくるのかということに一つあると思うんですね。新年度の予算で削減される額は幾らですか。ちょっとごめんなさい、もう一度。
○横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）　私どものほうでは、管理運営経費の補助をしてございますが、２３年度比較で１８０万円の削減となってございます。
○来住委員　人件費にかかわるといいますか、事業費等にかかわるんでしょうけども、それ自身はいいとは言いませんが、１８０万円。でも、毎年削減をされてきている中でのさらなる削減ということになりますので、影響はあると思います。
　今回の事業見直しの中で、例えば、宮園詰所の廃止であるとか、自転車駐車場運営の見直しですね。それから、放置自転車対策事業の見直しなどで、おおよそ３,４００万円の影響があるだろうということをお聞きしました。さらに、区報の発行も見直しの対象になっておりまして、発行回数であるとかページ数の見直しなどもありますので、当然これもシルバーの仕事として影響が出るのではないかと思うんですが、この点での削減額は幾らになるでしょうか。
○松原政策室副参事（広報担当）　区報の発行回数、ページ数等の減によります委託料の削減額につきましては、おおむね２７０万円程度を見込んでおります。
○来住委員　今お聞きした、言うならば建設関係、また区報、今２７０万の影響ということでありました。会員さんの受ける一人の配分金は、月に平均で４万円ぐらいだというふうに聞いております。今お聞きした二つの削減、大きく影響を受けるものの一つとして、約３,６００万を超える削減になると思うんですが、月に４万円ということでいきますと、９１０人ですね。単純に割ると、１カ月の仕事が９１０人の方々が失われるというようなことに、単純ですけども、計算ではそうなります。したがいまして、なかなか厳しい仕事獲得の中で、これだけのものが失われてしまうということになりますと、深刻だというふうに考えます。
　年間の事業収入も６億から、１８年度８億６,０００万だと聞きました。さらに、区報の配付が始まった年度には７億３,６００万ということで、かなりの事業収入になったそうです。これが平成２２年には６億９,０００万にまた下がっていますので、引き続きこの削減されることによる事業収入の落ち込みは大変心配されます。
　そこで、今回の事業見直しによる業務収入の削減による影響について、何らかの手だてを区としても考えるべきではないかというふうに思うんですが、その件についてお答えいただけますか。
○横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）　今回の事業見直しにつきましては、区民の福祉の増進を将来にわたって持続的に提供していくといった責務を果たすために、区の財政も健全であるべきといった観点から行ったものでございまして、厳しい結果となった部分が出たことは承知してございますけども、シルバー人材センターのほうにも御理解をいただいたというところでございます。
　区といたしましては、先ほど御紹介の法律に基づきまして、シルバー人材センターを支援していくといった立場にございますので、今後とも継続してどのような支援が考え得るのか相談等をしていくということでございますけれども、基本的には経営努力に期待するところでございまして、直ちに今回のことで特段の手だてといったものを講ずる考えはございません。
○来住委員　さまざまな人生のキャリアを身につけた地域の高齢者の方々が持っておられる知恵とかそういう力を、経験を発揮していただくと。そういうことで働いていただくことを通して、高齢者自身の活動、生活能力を生み出していく。そういう意味では、地域社会に貢献する、寄与している、そういうシルバー人材センターだというふうに思っておりますので、しっかりと支援をお願いしておきます。
　この三つの問題と、特に、障害者の自立支援とその健康維持・増進を阻害することになる二つの事業ですね。それから、支える家族や小規模事業者に負担を強いてしまうというもの。そして、最後の三つ目は、やはり高齢者の生きがいや生活応援に逆行するということで、事業の見直しについてこれは見直しを見直していただきたいということを申し上げておきます。
　次に、大規模開発についてお聞きいたします。
　警大跡地・中野駅周辺開発については、区民の命を守る防災公園、また、バリアフリーで駅利用者の安全を確保することなどを求めてまいりましたし、提案もしてまいりました。同時に、区が進める開発中心では、区民の暮らしと区財政にも大きな負担となるということも警告をしてきたところであります。
　そこで、まず、この土地利用計画の見直しに着手した２００２年、平成１４年から平成２３年度までの各種調査や用地取得、工事費等、総額は幾らなのか。また、この財源ごとの負担はどうだったのかもお聞きできればと思いますが、お答えください。
○松前都市政策推進室副参事（中野駅周辺まちづくり担当）　平成１４年度から２３年度、２３年度につきましては契約実績額となりますけれども、中野駅周辺まちづくり全体に係る事業費総額、これは用地取得費、調査委託費、設計工事費すべて合わせましておよそ１７８億円というふうになってございます。そのうち国費、あるいは都費、そして起債等を除く一般財源の額、こちらは約２６億円というふうになってございます。
○来住委員　既に１７７億が総体として投入されたということですね。それから、国費、都市計画交付金、また、一般財源が２６億ということでありますので、それ自身、大変な負担になっているというふうに思います。区は計画的に特定財源を確保するなどの対策を講じた上で行っているので、一般財源への負荷はほとんどないということを説明もされてきているわけですが、実態としては、やはり起債などを含めまして、当然ここには相当起債・基金が入っているわけです。特に、この間のこの表にもありますように、調査委託費、調査等の委託費が７億５,１００万余の委託費が投入されてきているんですが、これらはこれまでも再三言ってきていますように、一財などがかなり必要になったものだと。もともと計画があるからこそ調査委託が始まるわけで、設計工事に着手するまでの５年間は、この表でいっても５年間、その前があるでしょうけども、調査委託費がかなりの部分を一財として投入されてきた事業だというふうに考えます。
　今後、さらに計画されている新北口広場と中野三丁目を結ぶ南北自由通路、また、橋上駅舎などの計画もありますが、今後の事業総額としては幾らを見込んでおられるんでしょうか。
○松前都市政策推進室副参事（中野駅周辺まちづくり担当）　新北口駅前広場西側南北通路、そして、橋上駅舎の事業費につきましては、１０か年計画（第２次）の中野駅地区整備の項目に示してあるとおりでございます。総額でおよそ２９７億円を見込んでいるところでございます。
○来住委員　そうしますと、今後の見通し、今後の予定を入れると、これまでと含めると４６０億余のものがここに投入されていくということになります。先ほど言いましたように、区のほうでは、いわゆる交付金や国税を充てるのでということで一財には特に及ばないと――及ばないという言い方はおかしいので、正確に言うと、こういうふうにおっしゃっています。「一般財源への負荷はほとんどない」というふうにおっしゃっているわけですが、しかし、実態はそうではないということも数字で明らかです。
　国費だから、都市計画交付金だからいいという御立場ではないと思うんですが、しかし、これまで私たちが介護保険や国民健康保険問題で国に対して財源をきちんと手だてをするように求めるべきであるとか、負担軽減について求めると、これは税金なので広く国民に負担が及ぶというような言い方で言い逃れをされているような感じを持っています。国費や都市計画交付金だからという、これはやはり国の借金をふやしてきた元になっているわけですね。先ほどのやりとりでも、地方の自治体が一度この事業に入り込んで、５年、１０年とかかって、そして、国費や交付金を受けながら事業を進めることによって膨れていくこの借金にはまり込んでしまうということだと思います。そういう点では、やはりきちんと税金の部分として見ていく必要があるというふうに思っております。これはやはり、正確に伝える必要があるということを申し上げておきます。
　加えて、この定例会の中で、かせ議員が一般質問の中でお聞きした点ですが、本社機能が来たからいって、法人税は国税、法人事業税は都税、固定資産税や法人住民税は調整３税の中に入っていますから、直接区の財源にはなりません。これでどれだけの税増収があるのでしょうかというふうにお聞きをいたしました。（「波及効果を求めているでしょう」と呼ぶ者あり）いや、本人の質問ですから、正確に申し上げるために、この質問の原稿を読ませていただきました。
　これに対して、答えは、正確さをちょっと欠くかもしれません。かいつまんで言いますと、税収増に、このことを申し上げましたんですが、財調交付額の増要因となると。また、地方消費税交付金の増、区民税にも寄与する。こういう答弁だったというふうに記憶しております。今後のこの警大跡をはじめとする区に寄与する部分として、もしかせ議員が質問した点でお答えいただけるんであれば、そのお答えをいただきたいし、その範囲で無理ということであれば、どのようにこの今後の区に対する寄与をお答えになるのか。この点でお答えいただけますか。
○奈良政策室副参事（予算担当）　都区財政調整制度の基準財政需要額ですとか、あと、地方調整交付金につきましては、その算定の基礎となるものに事業所数ですとか従業者数、それから、人口といったものがございます。これらがふえると、それぞれの増要因になっていくということでございます。
　こうした基礎となる数値、今後どのようになるか、現時点では明らかになっていないことから、それにどれぐらい寄与するかといったことにつきましては、現在お示しできる状況ではないと考えております。
○来住委員　今後のここへの財政支出はかなり具体的に数字は示されているんですが、しかし、区に寄与するであろう目標数値は、今の段階では示すことができない。ＰＤＣＡサイクルを標榜される、目標と成果を目指す区政としては、やや腰が引けているかなというふうに思います。区民の皆さんからすれば、税を投入する以上、それが区民にどれだけ還元をされていくかということは、やはり区政としてはしかるべき示し方を数字としてもしていかなければいけないというふうに考えるからお聞きしたわけであります。
　今後、新しいビルがオープンをしていくということになりますが、ここにオープンの関係する必要、また、事業者の補助関係ですね。いろいろ予算化をされております。やはり、聖域なき予算ということで言われています。要するに、事業の見直しに当たっては、そういう立場で今回障害者、子ども関係含めて見直されているにもかかわらず、この大規模開発については聖域化していると。やはりここにも不要不急のきちんとした目を持って、ここにはやはりきちんとメスを入れていくべきだということを御指摘して、以上でここは終わりにします。
　ちょっと時間の関係もありますので、順番を変えさせていただきます。保育施策の充実について、先にしたいと思います。
　まず、待機児の問題でありますけども、昨年１月と今年の１月の時点での待機児数はどうなっているのでしょうか。
○海老沢子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）　お答えいたします。２０１１年１月当初における待機児童数は３５３人でありまして、２０１２年１月当初における待機児童数は３０８人ということになっています。
○来住委員　新定義と旧定義がありますけども、認可園を希望している方は１月、昨年は４７６人、今年は１月同じく４７４人ということで、ほとんどこの待機児という数でいうならば変わらないということで、希望される方がそういう意味ではまだまだ待機をしているという認識だと思います。新年度は、認証保育所の増、家庭福祉員の増など計画をされておりますけども、保育需要に対応する方針、いわゆる需要増に追いつかないというのがこの間の状況になっているのではないかというふうに思います。そういう点では、この認証園だとか、いわゆる民間頼みで解決をしていく、待機児をなくしていくということだけでは、なかなか解決を図れないというふうに思います。
　したがいまして、これまでも繰り返し提案をしております認可保育園の新たな設置が必要だというふうに思います。区有地、それから、都有地や区の用地施設なども生かして、認可園の新設が必要だと。例えば、上高田五丁目であるとか、中央二丁目の国有地であるとか、住吉保育園の跡も当面とりあえず活用するとか、そういう形で当面の需要にこたえていくという対策を、例えばと申し上げましたので、その点はお考えいただけないのかどうか。御答弁ください。
○海老沢子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）　昨年９月に策定した保育所の方針に基づきまして、ただいまの待機児対策を進めているところでございますが、平成２４年当初までに２１７人の定員増を予定しているところでございます。現在、入所事務の途中の段階でございまして、状況につきましてはまとまっていないところでございますが、御指摘にありました未利用の国有地等について、現在のところ想定している場所はないということでございます。
　また、御指摘にありました旧住吉保育園につきましても、小規模多機能型の居宅介護施設等に活用されるということになっておりまして、区といたしましては、区立保育園の建てかえ・民営化による定員増と、これを基本といたしまして、認証保育所や家庭福祉員などの多様な方法によって待機児童対策を図っていきたいというふうに考えてございます。
○来住委員　正面から待機児対策については、区の責任で解決を図っていくという姿勢をきちんと持って、取り組んでいただきたいということを申し上げておきます。
○佐野委員長　３時ちょっと前でございますけれども、来住委員の質疑の途中ですが、ここで一たん休憩にしたいと思います。
　３時２０分まで委員会を休憩いたします。
　　　　　　午後２時５７分休憩

　　　　　　午後３時２０分開議
○佐野委員長　それでは、委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、総括質疑を続行いたします。
○来住委員　待機児問題は、なかなか抜本的な解決の方向へ、いろいろ民間任せではなかなかうまくいかないということを申し上げました。その点でもう一つ、１月３１日に少子化社会対策会議が決定したいわゆる新システムという、今後、通常国会で法制化への動きが始まっていますけども、新システムについては、問題はいろいろありますが、一つは、区市町村の保育計画、待機児をなくすということがこの新システムの一つの売りになっているんですけども、実は、その計画は立てるけども、実施は民間にゆだねるというもので、市町村の保育責任がここではなくなると。児童福祉法の２４条をそういう意味ではなくすということになります。それから、直接契約ということになっておりますので、困難を抱えた児童がなかなか入れない。低所得者層の軽減が行われるというようなことが生まれる。三つ目は、やはり今回の会議で示された中身は、非常に乱立する施設のタイプが示されております。認可園、幼稚園含めて、総合こども園であるとか、また、こども園であるとか、ゼロ歳から２歳児だけのこども園であるとか、認可外の施設なども含めて、大変わかりにくい、しかも、行政の責任が極めて不明、投げ出されるということで、区議会としても新システムでは国に対して意見書を出したところでありますけども、この新システムで待機児の解消にはなり得ないというふうに考えるんですけども、どのように受けとめておられるでしょうか。
○海老沢子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）　お答えいたします。子ども・子育て新システムにつきましては、２月１３日の基本制度の取りまとめが国のワーキングチームで行われたというふうには聞いているところでございます。今後、通常国会におきまして、関係法令の提出を予定しているということでございますが、現時点におきまして、その内容が明確になっていないということでございますので、今後の動向をしっかりと注視をしていきたいというふうに考えてございます。
○来住委員　中野でも、ハッピースマイルの認証保育園ですけども、株式会社としてこの運営に乗り出して、すぐに倒産をしてしまうということで、１,５００万程度の補助金を持ち逃げされるということにもなりました。やはり、保育ではなかなかもうけられないんだということでもあると思います。やっぱり企業の参入はそういう倒産も招くし、保育の内容としてもいろいろ指摘をされているところであります。
　したがいまして、これまで待機児問題は、計画をするけども、抜本的な対策には、やっぱり行政がみずから認可園をつくって、全面的に受けとめていくということがますます大事だというふうに申し上げておきます。
　次に、指定管理者園についてお伺いをいたします。
　まず、指定管理者については、中野区は４園を指定管理者にゆだねておりますけども、ここでは運営費についてお聞きします。
　決算特別委員会に示されてこられています資料ですが、指定管理者保育園の運営費等収支状況というのがいつも出されております。これを見ますと、改めて指定管理の収支状況を見させていただきまして、この中で、打越保育園、ピジョンハーツが運営をしておりますけども、ピジョンハーツの収支、収入と支出の合計、ピジョンハーツの収入は１億６,３００万で、支出も１億６,３００万ということで、１円もたがわずに収支が報告されています。他の３園については、それぞれ収入と支出が違う。当然だと思います、これは。区の指定管理の委託料以外では、収入を得ることができるということになっておりますので、まず、打越保育園の２３年度の決算で示されているこの数字についてはどのようにお考えですか。
○海老沢子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）　指定管理保育園における委託料につきましては、基本的には指定管理期間の１０年間統一の料金、金額で行っております。加算する障害者保育や延長保育の拡大がない場合は、変動がないということでございます。
　指定管理園につきましては、指定管理委託料の範囲内で管理運営を任されておるところでございまして、決算上、歳入と歳出が同額であるということについて、問題があるという認識はしておりません。
○来住委員　問題にしないということでありますが、当然、入ってくるお金と出ていくお金は違って当たり前です。その中で、それを区に事業報告として毎年報告をされているというふうに考えます。２２年度の決算書、これは各指定管理者から出されるものですけども、打越保育園の前は、この予算では支出のほうに雑費が５万円計上されておりますけども、しかし、決算書では９０４万９,０００円の報告として中野区に提出をされておりますけども、こういう報告の中身、あまりにも予算と違う中身については、確認をされていないでしょうか。
○海老沢子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）　平成２２年度決算で計上されています雑費につきましては、職員採用等に係る人件費でありましたが、誤って雑費に計上してしまったということでございました。決算時に人件費に移行させるべきであったが、これを失念したと。行わなかったというふうに聞いています。区といたしましては、運営事業者の会計処理上の錯誤であるということで、不適切な支出であるというふうには考えてございません。
○来住委員　指定管理の場合には、本来、区立といいますか区が委託費を払って、区にかわって事業を行っていただくというものであります。したがいまして、指定管理委託料が支払われて、その執行がきちんと正確に行われているかどうか。これは当然、区の責任として負うべきものだというふうに思います。
　今おっしゃいました本来雑費――雑費というのは、どの科目にも入らないものですから、９００万を超える雑費がこの年度に発生しているというのは、決算書を受け取った段階で、区として当然それは認識をされてしかるべきことではないか。当然、この雑費の確認、その発生した月、その内容について確認をすべきではないかというふうに思いますが、そういうことはこの指定管理者園についてはされていないということですか。
○海老沢子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）　決算書につきましては、会社、運営事業者のほうでの決算が終了してから提出するということで、最終的にこの経費につきまして修正ができなかったということでございますので、そういった認識でございまして、運営管理上の支出においての不適切ということではなかったというふうに考えております。
○来住委員　この決算書の雑費記入が、いつ確認できたんですか。こういう書面が出されていた――これは２２年度の分ですので、もう過ぎているわけですけども、いつ確認できて、決算書の出し直しを求められなかったんですか。
○海老沢子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）　これにつきましては、２２年度の年度末ということになりますけれども、その段階で会社としての会計としては既に整理が終わっていたということで、出し直しはできなかったということでございます。
○来住委員　給料がこの雑費に入ったということでの説明でした。給料は、銀行振込であるはずですし、通常、そういう雑費に入り込む余地は基本的にはないのではないかと。このピジョンハーツの事務処理、経理の管理というのが果たしてちゃんとされているのかということを思わざるを得ないんですけども、この報告書は当然、会社の社長印、いわゆる運営会社の――株式会社ですので、ピジョンハーツの社長印で国へ提出されるというものなのでしょうか。
○海老沢子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）　そのとおりでございます。
○来住委員　決して、私たちはこの人件費、保育士の給料が低ければいいとか、そういうふうには思いません。しかし、実務上のこの区の委託費の管理は正確であるべきですし、区もそれをきちんと受け取った段階でチェックをし、いわゆる確認をするという作業は、これはもう当然のことではないかと思うんですが、そういうシステムになっていなかったということなんでしょうか。チェック体制。
○海老沢子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）　決算上の中身の話でございますが、指定管理者園につきましては、社会福祉法人で運営しているもの、あるいは、株式会社で運営しているもの等々ございますので、会計の処理方法自体が違っているということもございます。内容といたしましては、区のほうで決算書をもらった時点で把握いたしまして、保育の運営上の経費として問題がないということで確認した次第でございます。
○来住委員　それではなかなか済まないのかなというふうに思います。やはり、きちんとチェックをする区の機能が必要だろうし、ほかの３園については、少なくとも、私先ほど申し上げましたように、毎年議会に出されている決特の資料を見ますと、収支と収入が若干当然違って報告され――これはもう当たり前だと思うんですね。そういう決算報告が区に出されているのに、このピジョンハーツについては、そうされていないというふうに私は少なくともこの資料を見る限りそのように認識をいたしました。そこは今後について、きちんとした対応を今後も求めていきたいというふうに思います。
　それでは、指定管理者の問題で２点目ですが、公益通報がされたということで、本会議でも一般質問で我が会派からお聞きしたところですが、調査中ということだったというふうに思います。どのような体制で調査をされるのか。この公益通報についてはどういう体制で今回、今回についてはどういう体制で行われたのでしょうか。
○海老沢子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）　中野区に対しまして公益通報が行われたことに対しまして、中野区が行政機関として受ける公益通報にかかわる事務処理に関する要綱に基づきまして、当該通報事実について処分または勧告等の権限を有する通報事実である当該保育園における保育児童の処遇について調査を行うことといたしまして、子ども教育部におきまして調査委員会を設置して、調査を行ったところでございます。
○来住委員　この要綱に基づいて、調査を進めたということでありますが、公益通報者に対しては、直接調査、いわゆる聞き取りといいますかヒアリングはされていないんですか。
○海老沢子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）　通報者本人に対するヒアリングにつきましては、通報内容が具体的でありまして、調査を行う上で改めて通報者から聴取をして、明らかにしなければならない点がなかったということでございまして、行ってはございません。
○来住委員　この要綱によりますと、確かに公益通報者の立場というものを保護、一定しなきゃならないということにはあると思います。しかし、通報した本人が氏名含めてみずからが名乗り出て、事を申し出ているわけですから、当然その調査する所管、いわゆる調査委員会とはなっておりませんので、調査する部署としては、本人から直接聞くと、ヒアリングを行うということは、何ら要綱上は問題ないのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○海老沢子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）　公益通報者に対する聴取の手続につきましては、法律で義務付けは必要でないということになってございまして、今回の場合、調査を進めていく上で、内容が、通報事実が具体的でございまして、理解しがたい内容がなかったということでございまして、本人からの聴取を行わないというふうに決定したということでございます。
○来住委員　聴取されたのは、もしこの場で答弁いただけるんでしたら、どういう方を対象にこの件に関しては調査をされたんでしょうか。
○海老沢子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）　調査、どの方に行ったかということにつきましては、この公益通報につきましては、個人情報等を非常に保護する必要がございます。そういった観点から言いまして、どの方ということをここの場で申し上げるということはできないというふうに思います。
○来住委員　それはわかる範囲のことです。ただ、やはりみずから申し出た方、公にされて、聴取もできるという関係であれば、当然本人から具体的に調査に、正確さを期すためにヒアリングを行うというのは、これは何というか、書面で来たものを本人の意思をさらに調査をするのであれば、本人の提起された問題を確認するというのは、調査のイロハではないですか。
○海老沢子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）　今回の通報につきましては、区といたしましては、行政機関として受けた通報事実を調査するというふうな内容でございます。通報の内容が非常に具体的であったということから、調査上、本人からの徴収は必要ないというふうに判断をしたということでございます。
○来住委員　やっぱり説得力がないと思うんですね。本人が嫌がられて、ヒアリングを拒否されるということであれば、これは当然通報者の身分を保障しなければなりませんので、あり得ることですけれども、みずからがそれを拒むものではないということであれば、より調査の正確さを期すためには、本人のヒアリングを行うということは、きちんと今回の場合でも、これからでも行うべきだということを申し上げておきます。
　調査をする場合に、第三者をやはり調査をする側の区の側に入っていただく、もしくは第三者機関にゆだねるということも、今後の問題ともなりますけども、それは当然とるべき考えられる措置ではないかと思いますが、いかがですか。
○海老沢子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）　区といたしましては、各園の管理運営状況につきまして、年度当初の管理業務計画書、月の業務報告書及び年度末の事業報告書で確認を行うとともに、都による監査指導や福祉サービス第三者評価、あるいは保護者アンケートなどにより、運営状況を客観的に確認させていただいているということから、そういった機関の設置は必要ないというふうに考えております。
○来住委員　やはり保育の内容にかかわる、児童の保育にかかわる部分での通報ですので、より正確を期すために本人からのヒアリングもぜひやってほしいという、やるべきだということを申し上げておきます。
　私立保育園への支援についてお伺いします。
　２３区の中でも、他区では私立保育園の補助のメニューをたくさん持っております。もちろん中野区も今回、耐震などの事業を行うということで評価しているところですが、やはり２３区の中で中野区のメニューは、決して上位にはなっておりません。むしろ中位、中よりもちょっと下かなというふうに見ております。
　そこで、この私立園への支援として、ほかの区で行っているアレルギー食への対応加算、かなりここでは努力をされて、お聞きすると、私立園の中では努力されているというふうにお聞きしております。それから、職員研修費についても、近隣区では行っておりますし、レベルを上げていく、水準を上げていく、保育の中身を高めていくという上では、研修費に対する補助もあってしかるべきではないかというふうに思います。この２点について、今後区としてもぜひ検討をし、支援を強めていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○海老沢子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）　私立保育園におけますアレルギー対応につきましては、区立園での対応を基本として実施していただいているところでございますが、区立保育園では、アレルギー対応に対しまして、職員の加配等の追加対応を行っていないというところから、私立保育園につきましても、現在のところ、追加措置は考えていないところでございます。
　また、私立保育園の研修につきましては、区立保育園職員対象で実施している年間２９回の研修のうち２０回は研修に参加できるという仕組みになってございます。今後とも公私を問わずに職員のレベルアップが図れる機会の充実に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○来住委員　ぜひ、周りの区でもやっている施策事業でもありますので、ぜひ私立園への支援をお願いしたい。
　最後にしますけども、さらに今回、私立園の耐震等の事業が予算化されておりますが、日常保育に支障が出ないような工事の安全性の確保などが求められていると思います。最大限の区としての支援、協力が必要だと思いますが、このことでどのようなお考えでしょう。
○海老沢子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）　私立保育園の増改築につきましては、第一義的には、運営している法人が責任を持って進めるということになります。しかしながら、子どもたちの安全を担保することが何よりも必要だという観点から、安全には十分に配慮した工事計画になるよう必要な助言を行うとともに、園からの要望にできる範囲でこたえてもらいたいというふうには考えてございます。
○来住委員　しっかりと取り組んでいただきたいと思います。
　次に、第３期中野区障害福祉計画案についてお聞きします。
　障害福祉サービス、中野区の２３年度の意向調査では、障害者の就労で定期的収入のある人は３割、ない人は６割を超えるというふうに言われています。また、働くための環境整備については、５割の方が職場の理解を求めているというふうにも言われています。
　そこで、障害者の就労については、次の３点が重要だろうと思います。一つは、就労機会の拡大、そして、二つが一般就労に向けた支援の強化、さらには、障害者就労施設における工賃アップの課題がかなり明確になってまいりました。
　そこで、就労機会の拡大では、４カ所の一般企業などへの就労希望者への訓練、就労移行支援事業所ですね。それから、就労継続支援Ａ型、これは１施設ということなんですけども、これらの事業所の支援ももちろん大事な役割を持つと思いますが、やはりいわゆる非雇用型の就労継続支援、Ｂ型の事業所ですね。作業所などの、こういうところへの支援というものが今後一層大事だろうと思いますが、今後のこの支援について、どのようにお考えでしょうか。
○朝井健康福祉部副参事（障害福祉担当）　中野区では、東京都の補助事業をもとに、就労継続支援、Ｂ型の事業所に対しましても、日中活動系サービス事業推進補助を行っています。この補助におきましては、就労移行の実績など、事業者の努力や成果により、補助額を加算する仕組みとなっています。
　また、区の独自の補助としまして、施設の貸与や賃借費の補助など、経営基盤を支える支援を継続するとともに、平成２３年度からは、施設が経営コンサルタントの派遣を受ける場合、それにかかわる経費への補助も行っているところでございます。
○来住委員　障害のある人の一般就労を進めるには、やはり就労移行の支援機能が強化されなければならないと考えます。現在、区の委託で障害者福祉事業団が雇用就労促進事業を実施しております。コーディネーターによる個別支援が行われておりますけども、本事業の役割、また、その特徴ですね。就労後の継続的な支援がここでは欠かせない仕事になると思いますが、この体制強化について、また、一般就労の目標達成については特にこの体制強化が必要だと思いますが、いかがお考えでしょうか。
○朝井健康福祉部副参事（障害福祉担当）　障害のある方に、お一人おひとりに支援をしながら、一般就労していただくこと。それから、就労した後も、一定期間においては、その定着のための支援をしていくということは大変重要なことと考えております。事業団につきましては、通所施設との連携などを含めてさまざまな工夫をする中で、効率的に実施をしていく。そういったことを支援していきたいというふうに考えております。
○来住委員　一人ひとりに合った個別的な支援ですね。それから、就労の場の開拓、就労後の継続支援ということが大事だと思います。
　そこで、就労機会の拡大の二つとして、特例子会社、計画案でも身近な地域で就労できる場として子会社を位置付けています。中野区では、商工会館の１階に誘致をし、運営が行われておりますけれども、その際、国際交流協会が移転をしたりしていろいろありましたが、また、区民集会室もなくして活動をするなどして、賃貸で今貸しているわけですけども、現在、ここでの区内在住の障害者の雇用はどのようになっているんでしょうか。
○朝井健康福祉部副参事（障害福祉担当）　お話の特例子会社につきましては、昨年１２月末の時点なんですけれども、１５人の障害のある方を雇用されていて、そのうち３人の方が中野区民であるというふうに聞いております。
○来住委員　この特例子会社については、たびたび区内の障害者の雇用をふやすべきだと、ふやす必要があるということを申し上げてきました。区としても、しっかりと区民の障害者を雇用していただくために、そういったことを強く働きかけていくというふうにお答えいただいてきたんですけども、また、この最初に立ち上がったときに、その時点でも区内の障害者は既に４名いらっしゃったんですよね。今、１５人のうち３人ということで、逆に減っていますよね。せっかく区の非常に中心にあるいい施設を賃貸でお貸しになって、区内の障害者のためにも貢献できるということで、そういう当初の説明だったわけですけども、これはどういう働きかけが行われてきたんでしょうか。また、なかなかそういう雇用が区内の障害者に進まないというのは、どこにどういう問題があるんでしょうか。もしお答えいただけるのであれば。
○朝井健康福祉部副参事（障害福祉担当）　区としては、当該の特例子会社につきましては、今後、採用される場合には、中野区民を優先的に雇用してほしいということを申し入れておりますし、そういったことについて協定を結んでいる状況でございます。今後もその点については実施をしていただくように、働きかけていきたいと思っています。
○来住委員　なかなか区の意向が伝わらないようですけども、やはり賃貸契約の更新時には、しっかりとそういう協定の中身を実施できるのかできないのか、そこをきちんと問いただして、更新の際にはやっていく必要があるんじゃないかということを申し上げておきます。
　さらに、この特例子会社については、計画案の中で位置付けをされているわけですけども、全体雇用者数の中で占める区内の障害者の比率を、目標としてきちんと計画案の中に示していくということも含めて公にしていかないと、この雇用を、特例子会社の中での区内障害者の雇用は進まないんではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○朝井健康福祉部副参事（障害福祉担当）　支援をしながら就労していただく、そういった方の一般就労の数については計画化しているところでありまして、特例子会社に就労される方も含めまして、そういった数値については計画をしているところです。
○来住委員　ぜひしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
　次に、障害者就労施設における工賃アップについてでありますが、なかなか厳しい状況にあります。お聞きすると、平均で１万５,０００円程度というふうにもお聞きをしております。平成２３年から福祉事業団による受注開始も行われております。また、工賃アップに向けた障害者就労施設への経営コンサルの派遣なども取り組まれておりますが、お聞きします。障害者就労施設での工賃の現状と、また、さきに紹介した二つの事業成果ですね。いわゆる福祉事業団で行っている事業、さらには、工賃アップのために区の業務の発注が非常に大きな、いわゆるかなめになるんではないかと思うんですが、それも含めて、工賃アップについてのお考えをお聞きしたいと思います。
○朝井健康福祉部副参事（障害福祉担当）　平成２３年度から区内の就労継続支援の事業所が共同で仕事を受注する事業として、事業団に共同受注の仕組みを委託しているところです。秋以降にそういった受注金額も増えてきているところでございます。
　また、２３年度から区内の就労継続支援施設などが、経営コンサルタントを活用して工賃アップを図りたい。そういった施設につきましては、経営コンサルタントの派遣も補助しているところです。
　区役所の発注業務につきましても、引き続き全庁に働きかけながら、施設への発注をふやしていきたいというふうに考えております。
○来住委員　全庁的な取り組みで、ぜひ区役所業務の発注に取り組んでいただきたいということを申し上げておきます。
　次に、中野区地域防災計画の改定についてお聞きをいたします。
　東日本大震災は、あらゆるタイプの地震、最大規模の地震を想定して備えることを教えてくれました。連日というほど、３.１１以降、首都圏での地震も感じられる状況にもあります。ある報道では、３.１１以降の６カ月間で発生した地震は、今までは４７回だったのが、この３.１１以降の９月１０日までは６カ月間で７.３倍の３４３回も地震が起きているということで、地震回数が増えていることは、それだけ大地震の切迫性が高まっているというような報道もあります。そこで、ずばり予防第一の防災対策の考えに立って、この防災計画の改定をする必要があるだろうというふうに思います。
　１月２３日の中野区防災講演会でも、片田先生は、「防災の一義的な目的は、災害ごときで人を死なせないこと」というふうに最後のほうでおっしゃいました。私も本当に、地域防災計画の改定では、そういう姿勢が大事だろうというふうに思います。
　そこで、やはり中野の場合は、特に倒れない、燃えない、そういう住宅の耐震化が必要だろうと思います。ましてや、面としてこれを事業をしていくには時間もかかります。今本当に急ぎやるべきことは一方にありますので、住宅の耐震化、これまで所有者の自己責任という姿勢がありました、言われていました。これをやっぱり改めて、住宅の耐震化こそ震災から市民を守る、まちを守る、そういうことに行政の最大の課題があるんだということを位置付けて、この改定に臨むべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○豊川都市基盤部副参事（建築担当）　震災から区民の生命と財産を守るとともに、災害に強い安全なまちを実現することは、中野区耐震改修促進計画の中でも明確に示しているところでございます。そのために、区では、無料耐震診断の実施ですとか、安価で信頼できる耐震改修工法や装置の紹介など、住宅の耐震性向上に関する支援を行っているところでございます。
　ただし、個人資産の形成にかかわる部分については、個人の負担とするものと考えているところでございます。
○来住委員　その姿勢ではなかなか燃えない、つぶれない、中野で命を守ることにはならないというふうに申し上げておきます。
　さらに、避難所での備蓄の問題をお伺いしますけども、せっかく生き延びた命がしっかりと守られるためには、避難所での必要な食料、必要な水が備わっていなければなりません。
　そこで、飲料水の確保について、極めて大事だと思います。特に、首都直下の地震が発生することによって、今、東京都では、水道の復旧は現状では３０日間、耐震継手管への取りかえが進む２０１９年度でも二十日間は要するとされています。帰宅困難者対策も考えるということになれば、水の絶対量の確保というのは欠かせないという課題です。当面、いろんな水の蓄えを実際ありますけども、絶対量としては私は十分ではない。１日もてばいいということではありません。少なくとも七日間程度の、１週間程度の確保は各家庭でも必要だと思いますし、行政でもしっかりとそれは確保していく必要があるだろうと思います。
　したがいまして、大がかりな設備を今からこの段階でとはいきませんので、当面、ペットボトルなどによる備蓄も、避難所への備蓄もやっぱり整えておくと。本当に想定外ということを二度と起きないように備えをしていくということが必要だと思いますが、この水の備蓄について、どのようにお考えでしょうか。
○佐藤都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）　お答えいたします。中野区としましては、飲料水の確保につきましては、５０カ所の避難所のうち４４カ所の避難所につきまして、受水槽がございます。その容積の合計としましては９５５.７立方メートルになります。この水を当初活用するという予定でございます。受水槽のない避難所６カ所につきましては、ペットボトルでの備蓄を行っております。
　また、受水槽の水だけでは対応し切れない場合では、区内３カ所に設置されております小型応急給水槽や近接地にあります大型の給水拠点からの給水を行う。また、避難所の井戸やプールの水等を利用して、浄水器を利用して水を利用するということも考えております。
　また、加えまして、災害時におきまして、協定を結んでおります浴場組合との協定に基づきまして、必要な水は浴場の井戸水の供給を受けるというような考えを持っております。
○来住委員　３カ所から請うということでありますけども、中野区の地理的な特性からいっても、しかも、こういう直下に備えて考えるならば、とても機能としては不安定なものであります。したがいまして、この段階で必要な水を確保することを改めて求めておきたいと思います。
　二つ目として、私は阪神・淡路のときに１カ月後に現地に行きまして、避難所でのトイレの問題を大変痛感させられました。今回も石巻に行きまして、小学校の体育館でもその状況がありましたが、ただ、石巻はくみ取りが半数の世帯でありますので、そういう事業者がいて、避難所のくみ取りを業者が行って、そういう意味では、神戸とは違う、都市部とは違う状況が今回の石巻では知ることができました。
　そこで、やはりトイレの確保というのは、水の確保と同様に、きちんと必要な量と内容も含めて、改めてこの見直しの中で必要な量を最大限確保するということが大事だと思いますが、どのようにお考えでしょうか。
○佐藤都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）　中野区におきまして、避難所におけるし尿対策としましては、各避難所の備蓄倉庫に下水道直結のマンホール型トイレ４基、組立式の仮設トイレ５基、簡易トイレ５基、計１４基をそれぞれの避難所で備蓄しております。また、便袋と凝固シート一体型のものですが、便袋を備蓄しております。この便袋につきましての備蓄数につきましては、今後も整備をしていきたいというふうには考えております。
　また、各家庭におきましても、食料とともに家庭においても便袋に相当するエチケット袋というんでしょうかね。そういったものを備蓄するよう呼びかけております。
○来住委員　しっかりと見直しの中で取り組んでいただきたいということを申し上げておきます。結構です。
　次に、環境対策について幾つか御質問を予定していましたが、１点だけお聞きしておきたいと思います。
　環境リサイクルプラザ条例が廃止となって、新たな条例が制定されました。この条例は、区民等が行う二酸化酸素の排出の量の削減に貢献することができる民間事業者、さらに、事業活動の場を提供する措置ではありますが、区民及び区内事業者のいわゆる取り組みの促進ということも一方には言われております。この目的の中で。したがいまして、今後、この契約に進まれるここでの取り組みについては、今後契約の中身の中に区内の環境団体、またグループ、広く区民が活動できる場を保証する、そういうスペースの確保も含めた契約の内容にしていくべきではないかと思いますが、この点についてお答えをお願いするんですが、環境問題というのは、やはり区民の力をかりて、区民参加でなければ成功しないということを強く思います。そういう点で、今後のこの場の生かし方も含めて、契約書にそのことを明記していただきたいと思いますが、いかがでしょう。
○鈴木環境部副参事（地球温暖化対策担当）　お答えいたします。御指摘の施設の貸付に関する条例につきましては、その事業活動を通じまして、区民及び区内事業者が二酸化炭素の排出量を削減するために貢献する民間事業者に貸し付けるといったものでございまして、契約の内容に、自主グループが活動できる場を保証するといったことを盛り込む考えはございません。
○来住委員　やはり、この１年間、東北原発以降のこの１年、本当に環境問題が大きく区民の中にも関心・意識が広がったこの１年だったと思います。そういう意味では、本当に失われた１年だというふうにここについては言わざるを得ないと思います。しっかりと取り組んでいただきたいと思います。結構です。
　最後の東中野地域のまちづくりの問題について、１点だけお聞きをさせていただきます。
　東中野東口の問題でありますが、西口は、御存じのとおり、駅のビルがオープンを間近にしております。これ自身も、近隣の商店、今回アトレが運営しますけども、同業種の出店が予定されていることから、近隣の商店からはいろいろ不安が出されております。それはそれとしまして、お聞きしたいのは東口の問題です。これまでも東口のバリアフリー対策を求めてまいりましたが、一向に東口については改善の方向が見えてまいりません。今、地域では要望署名、ＪＲに対してですけども、バリアフリーのためにエスカレーター・エレベーターの設置をということで、新宿の区民の皆さんと中野の東口の地域の皆さんが一緒になって、署名運動に取り組んでおられます。このエスカレーター・エレベーターについての設置をぜひ求めていただきたい。
　また、東口側の駅のホームには、階段を上って、階段をおりていって、ホームにはいすもありません。高齢者の皆さんがせめてホームにいすを設置してほしいということも書面の中で要望されております。この２点について、区としてしっかりと取り組んでほしいし、また、ＪＲに要望してほしいと思いますが、いかがでしょうか。
○相澤都市基盤部副参事（都市計画担当）　お答えいたします。東中野の西口整備の協議とあわせまして、東口のバリアフリー化につきましても、ＪＲに区としては要請を行ってまいりました。ＪＲ側からは、西口に１経路確保されていることから、現時点で東口の整備計画はないこと。また、駅周辺の構造、地形などの制約もあり、難しいと聞いてございます。
　ベンチの件でございます。ＪＲでは、ホーム上のベンチの設置については、安全上のため、階段付近を避け、中央部の７両目・８両目あたりに設置していると聞いてございます。鉄道事業者として、一定の考えのもとでベンチを設定しているものでございまして、区としてＪＲ側に要望する考えはございません。
○来住委員　国交省のほうとも話をしまして、当該の自治体がエスカレーター・エレベーターについては意思表示をしなければ、国としてもこれは取り組めないということでもありました。ぜひＪＲ
に対して、引き続き区としてもその旨を伝えていただきたいということを申し上げて、総括質疑のすべてを終わりたいと思います。ありがとうございました。（拍手）
○佐野委員長　以上で来住委員の質疑を終了いたします。
　次に、酒井たくや委員、質疑をよろしくお願いしたいと思います。
○酒井委員　平成２４年第１回定例会におきまして、民主党議員団の立場から総括質疑を行わせていただきます。
　質問は通告のとおりですが、順番を入れかえさせていただきまして、まずは、その他で１点お聞かせさせていただきます。そして、防災について、指定管理者について、それから、子ども医療費について、生活保護費について、地域支えあい推進費についてお尋ねいたします。ポイント制度は割愛させていただきます。御担当者の皆様、明快な御答弁をお願い申し上げ、質疑に入らせていただきます。
　まず、その他で１点お聞かせさせていただきます。
　さきの一般質問で、我が会派の森議員が、学校給食食材の放射性物質測定について質疑をいたしました。それに対する教育長の御答弁がちょっと気になったので、確認の意味も込めて質疑をさせていただきたいと思います。
　森議員の質疑の内容を要約させていただきますと、文部科学省は、平成２４年度予算に学校給食の放射性物質検査の必要を計上していると。厚生労働省は、食品中の放射性システムの「暫定規制値」から「暫定」を取り「規制値」としたと。また、１月３１日の中野区議会子ども文教委員会では、陳情が、「給食から受ける子どもの内部被曝を防ぐ対策について」が趣旨採択されました。こちらは、さきの本会議においても全会一致で採択もされましたが、このようなことから、区が独自の学校給食食材の放射性物質測定を行いやすい環境、行うべき状況ではないかと。他自治体では、安全であるか不安の声が多いので、安心してもらうために測定しているという、そういった事例も出され、保護者の方に安心してもらうためにもと、区としての姿勢を問いました。教育長の御答弁では、区独自ではやらないというものでありました。区として、教育委員会として、やらないんだという政策的な判断は置いておきまして、こちらに関しては、陳情が趣旨採択されている状況にもかかわらず、今までよりも後ろ向きになるような御答弁だったのかなというふうに私は感じました。
　そこで確認したいんですけれども、今までまず委員会の陳情の趣旨採択をどのようにとらえているのか。また、子ども文教委員会では、各委員の皆さんが陳情者の意を何とか酌めないかと、少しでも不安を取り除いてあげることはできないかと熱心な議論をなされました。それをずっと教育委員会としても見ていたはずなんだろうと思っております。私は、今までの子ども文教委員会での議論は何だったのかと感じてしまいました。ああいった御答弁では、陳情者が知れば、さぞ落胆されることだと思います。もちろん、基礎的自治体としてどこまでやるのか、やれるのかということは理解しております。恐らく、本会議場では、答弁の残り時間もあまりなかった中、教育委員会としての本意というものがすべて発言されていなかったんじゃないのかなと思っておりまして、国の状況、陳情の趣旨採択、こういったことを踏まえ、どのようにお考えか、改めてお聞かせさせていただきます。
○田辺教育長　給食食材につきまして、できる限り安全なものを確保していくということは、教育委員会として最大限努力しなければならないというふうに思っております。さきの子ども文教委員会でも、担当の副参事からもお話しさせていただいておりますが、給食食材の放射線量の測定につきましては、一部自治体で区でやっているところもありますけれども、かなり課題も多いというようなこともお話をさせていただいております。
　また、区の給食の実施の方法等についても現状お話ししておりまして、なかなか取り組みにくいというようなこともお話をしておりますが、委員お話のように、子ども文教委員会の中では、国の動向でありますとか、東京都の動向なども議論になったというふうに私も存じております。そういう中で、まだ国や東京都の動向を明確でない状況の中では、本会議ではああいうふうなお答えをさせていただいております。
　今後とも、そうした動向にも注視しながら、区としても引き続き安全な食材の確保については努力をさせていただきたい。また、産地の状況についても、公表の方法についても検討させていただきたいというふうに思っております。
○酒井委員　保護者の心配を取り除かれるため、教育委員会としてもさまざま御努力されているんだろうと思うんです。食材の検査に関しても、国と東京都の動向を見ながら、そういった準備が整えば、さて区としてどういうふうにできるのかというのは、考えていらっしゃるんだと思うんですね。しかし、ああいった御答弁では、教育委員会の本意が伝わらないんじゃないか。そういったように私は思ったもので、確認で質疑をさせていただきました。ありがとうございます。
　次に、防災についてお尋ねいたします。
　先日、首都直下で起こる東京湾北部地震で、これまで想定していなかった震度７の揺れが都心部を襲う可能性があることがわかったという新聞記事がありました。これは、文部科学省が進めてきた地下構造調査で、地震を起こすプレートの境界が約１０キロ浅くなる部分があると判明したため、国は新年度、被害想定と対策の見直しを始めるそうです。また、今まではマグニチュード７クラスの首都直下型地震が発生する確率は３０年以内に７０％と言われておりましたが、マグニチュード７級の首都直下型地震の発生確率が４年以内に７０％と読売新聞が今年１月２３日朝刊で報道したところ、大きな反響がありましたが、いつ起こるかわからない首都直下型地震に自治体として備えていかなければならないのは言うまでもありません。
　現在、東日本大震災を受け、東京都の地域防災計画の改定が進められており、中野区といたしましても地域防災計画の改定を進めております。また、東日本大震災以降、震災対策については、第２回定例会から、同僚議員の皆様からも多くの質疑や提案もありました。
　そこで、私も幾つかお尋ねさせていただきたいと思いますが、まず避難所についてお尋ねいたしますが、区内５０カ所避難所がありますが、その中で区立の小中学校、もしくは区立の施設でないところを挙げてください。
○佐藤都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）　区立の小中学校以外の避難所は、合計で１３カ所ございます。区立以外の施設では、東大教育学部附属中等教育学校、宝仙学園、新渡戸文化学園、明大中野中等・高等学校、大妻中野中学校・高等学校、都立鷺宮高校の６カ所になっております。区立施設で小中学校以外の施設では、旧中野富士見中、旧桃丘小、旧東中野小、旧沼袋小、旧第六中、中部すこやか福祉センター、鷺宮体育館の７カ所となっております。
○酒井委員　私立の学校を挙げていただきましたが、この私立の学校のうち、避難所にもかかわらず、避難所施設利用に関する協定を結んでいないところはありますか。
○佐藤都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）　明治大学付属中野中学校・高等学校につきましては、現時点で協定を締結してございません。
○酒井委員　明大中野に関しては協定を結んでいない状況であるということなんですけれども、こちらは上高田一丁目の一部である昭一防災会、それから、東中野三丁目の桜山町会防災会の避難所なんですね。明大中野さんは、地域に関して、また、防災に関しては協力的であるともお聞きしておりますが、どうして協定を結ばれていないのか。いずれにせよ、現時点で、この防災に関しては、当たり前ですが、非常に皆さん関心も高く、協力体制もとれるんだろうと思いますので、早急に協定を結ばれることを求めるとともに、それから、ほかの各協定もかなり昔に結ばれたものがあります。現状に即した状況に、実効性があるよう見直されることが必要だと思いますが、いかがですか。
○佐藤都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）　明大中野中学校・高校とは、今後速やかに協定を締結していくということで進めてまいりたいと考えております。
　そのほかの協定につきましても、これまでも必要に応じて各協定団体との協議を行ってまいりました。今後は定期的な協議の場を持つなどして、適宜協定内容の実効性等について確認を行い、必要がある場合には必要な見直しを図っていきたいと考えております。
○酒井委員　実効性についてなんですけども、少し細かく聞かせていただきますが、地域防災計画にある私立学校等の避難所施設利用に関する協定書を見ますと、第４条に、避難所を開設する際は、当該私立学校に文書、使用開始届ですね、または口頭で通知するとあります。避難所開設時に口頭で通知してから避難所として活用することができるんだろうと思うんですが、例えば夜間、災害が起きたときは、私立学校とだれがどのように連絡をとるのか。例えば、門扉のこともあります。かぎはだれがあけるのか。私立の学校はすべて２４時間の有人警備と聞いておりますが、設置者を通さずに警備員との間で避難所を開設することができるのか等、このような避難所開設に当たっての具体的な協議、必要だと思っておりますが、どのようにお考えでしょうか。
○佐藤都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）　今委員おっしゃいましたとおり、私立学校につきましては、いずれも夜間につきましては有人警備というような形になっております。つきましては、防災会の方が震災時に学校に駆けつけたときには、警備員を通してあけていただくというような形を予定しております。警備員が防災会が来たときに適切に対応できるように、引き続き学校等と必要な確認、連絡をとってまいりたいと考えております。
○酒井委員　それでは、実際に私立の学校で、そのような避難所となっているところで、地域の防災訓練ですか、避難所訓練というのは行われているんですか。
○佐藤都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）　これまでも避難所開設訓練等を実施する際には、私立学校に御協力いただきまして、学校の敷地内で訓練を実施しております。今年度も新渡戸文化学園、東大附属では学校を会場とした避難所の運営訓練を実施しております。
○酒井委員　どうしてお尋ねしておりますかといいますと、やっぱり区立の施設と違いますから、常日ごろからの連携をとり、例えば、地元防災会が施設がどのようなものか理解していることにより、有事の際に迅速な行動がとれることにもつながっていくんだろうと思います。区としても、こういったことを音頭をとってあげて、地元防災会と私立学校が連携を密にできるようにしていただきたいと思います。
　それから、先ほど、避難所で、区立の小中学校以外のところで挙げていただきましたが、学校再編により学校機能がなくなって閉校になった学校があります。暫定開放などがなく、完全に閉校になっているところもあります。そこには、避難所を開設しても、災害時の情報をとる、例えばラジオやテレビなどのメディアもないのかなと思うんです。避難所を立ち上げたときの最低限必要なものですね。そのあたりどうあるべきかを再点検していただきたいのと、それから、有事のときの区職員が駆けつけるまでの対応。それは、東中野小学校のように、暫定跡地活用をしているところには管理者が学校に在住しておりますが、災害時の対応に関しては、なかなか詰められていないのかなとも思うんです。また、閉校になっている学校では、避難所立ち上げ時に地域防災会と区職員がどのような行動をとるべきなのか詰めておく必要があるのではないかと。もしくは、簡易なマニュアルを作成しておく必要があるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○佐藤都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）　旧学校施設の避難所につきましては、避難所に設置されている移動系の防災行政無線、あるいは災害時の特設公衆電話等を活用して、情報の収集に当たっていきたいというふうに考えております。
　また、必要となります筆記用具ですとか用紙類ですとか腕章等々の備品につきましては、備蓄倉庫の中に準備を現在もしているところでございます。その他、机、いすやホワイトボード等、避難所運営に一定の数が必要になると思われるものにつきましては、今後再確認をしていきたいというふうに考えております。
　また、旧学校施設につきまして、施設の管理等を所管している部署が施設管理者となりますけれども、御指摘のとおり、避難所の立ち上げに際しましては、区の職員、地域防災会のしっかりした連携が必要だと考えております。避難所運営会議等で確認を今後も引き続きしていきたいというふうに考えております。
○酒井委員　先日、私は地元の避難所運営会議に委員として出席させていただいたのですが、学校側から、今回の震災時にどのように動いていいかわからなかったという意見がありました。もちろん、災害時、生徒の安全が第一ですが、その後の避難所開設に当たり区の職員が駆けつけるまでの空白の時間をどうするのか。今回、区立の小中学校でも幾つか避難所が開設されたそうですが、対応はまちまちであったそうです。学校側との協議もこのあたり必要なんだろうと思っております。
　それから、地域防災会としては、３月１１日の東日本大震災時、避難所の開設に関し、開設するか否か、どのように動いていいかわからなかったというお声も幾つか聞いております。これ避難所の開設基準を見てみると、要収容救護者が多数見込まれるとき、もしくは、区長が必要と認めたときなんですね。なお書きでは、区職員、施設管理者、地域防災会がそれぞれ独自で開設できることとあり、非常にわかりづらいんですね。今回、震度５強以上の地震が中野区で発生した場合と避難所の開設基準が追記されたことはよかったのかなとは思うんですけれども、こちらもわかりやすい明確な基準と連絡体制の構築も必要なんではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○佐藤都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）　学校の教職員につきましては、児童・生徒の安全確保を図ることが最優先であるというふうには考えております。発災時におけます対応につきましては、学校長の管理のもと、避難所の開設・運営に協力することとなっております。
　御指摘いただいた内容につきましては、学校には状況に応じた臨機応変な対応が求められるというふうに考えますけれども、教育委員会とも協議しながら、考えをまとめていきたいというふうに考えております。
　また、開設基準もそうですけれども、いただきました御意見等を踏まえまして、地域防災計画の見直しに当たりまして、地域防災計画の中に避難所の開設基準につきまして、わかりやすく記載をしてまいりたいと考えております。
○酒井委員　あと、避難所の運営に際してなんですけど、ちょっと細かくて申しわけないんですが、例えば、役割に関して、充て職と言ったらあれなんですけれども、そういうふうになっているところもあるんじゃないのかと思うんです。例えば、私の地域だと１避難所を一つの地域防災会で運営しますが、例えば、一つの避難所に五つもの地域防災会が一緒になって避難所を運営しなければならないところもあり、この避難所訓練ごとにさまざま担当しなきゃならない役割が変わってしまっている現状もあるのではないかと。すなわち、各部の実際の避難所運営時の各部長ぐらいはしっかりと位置付けておくことが必要なんだと思っているんです。今、関心が高い時期だからこそ、このあたりの見直しもしっかりと地域防災会と連携をとり、改善することができるようお取り組みいただきたいのと、それから、避難所運営会議ですね。私の地元地域では年に一度やっておるんですけれども、やっていないところもあるとお聞きしておりますので、こちら要望ですけれども、この避難所運営会議の開催、それから、実効性ある避難所訓練になるように、このあたりも取り組んでいただきたいと思っております。要望です。
　どうして避難所運営会議を定期的にするべきなんだというのは、さまざまな観点からあるんですけれども、一方で、私は顔が見える関係の構築が必要なのではないかと思っているんですね。今回の震災時にも、避難所に地元在住の避難所班の班長・副班長の区職員が駆けつけられましたが、学校側からはだれが区の職員なのかはわからなかったという声もありました。このあたり、避難所運営会議を日ごろから位置付け、顔が見える関係にすべきだと思っております。
　そして、地元在住の避難所班の区職員は、地域の避難所訓練に参加されているそうなんですけれども、地域等、例えば顔の見える関係というところまでは、私は築けてないのかなと思っているんです。平時からの連携が必要だと思うんですね。地域では、さまざま防災訓練をやっております。また、区民活動センターの運営委員会が主催する地域事業で、防災を題材にした事業もあるんだろうと思います。そういったときにしっかりと班長・副班長さんの仕事として位置付けて、地域と班長・副班長の接点をつくれるような、こんなことも今後考えていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○佐藤都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）　これまで地域本部の職員につきましては、避難所の運営管理、避難所の運営訓練等に出席しておりましたが、地域センターの職員、あるいは避難所班の班長・副班長というような位置付けの者だけでございました。地域センター再編後には、御指摘の点も踏まえまして、地域本部に従事する本庁の指定職員やすこやか福祉センターの職員も、避難所の運営会議ですとか避難所運営訓練に出席をするように努めてきているところでございます。
　今後とも、地域本部の地域防災会と連携が図れるような関係を築けるように、取り組んでまいりたいと考えております。
○酒井委員　どうしてそのようなことを申し上げるかといいますと、地域センターから区民活動センターへと転換され、災害時の地域防災体制の拠点となる地域本部の体制が大きく変わったからなんですね。そういった中、例えば有事のときに、顔が見える関係を築くことによって、避難所の運営もスムーズになる、さまざまな効果があるんだろうと思っておりますので、そのあたりしっかりと取り組んでいただきたいと思います。要望です。
　ちょっと時間がありませんので、防災に関しては、この項の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
　次、指定管理者制度についてお尋ねいたします。
　指定管理者制度は、多様化する住民ニーズにより効果的・効率的に対応するため、公の施設の管理に民間の能力を活用しつつ、住民サービスの向上を図るとともに、経費の節減等を図ることを目的として、平成１５年、地方自治法の一部を改正する法律案、すなわち指定管理者制度の法律が同年９月に施行され、１８年９月より完全実施されました。私自身も、公共サービスについては、その需要者たる区民が必要とするものを、可能な限り市場原理を活用した手段・形態を導入し、小さな区役所で最大のサービスを提供していかなければならないと考えております。
　総務省では、この指定管理者制度に関しては、適切な制度運用を求める通知を出されており、改めて制度の目的が単なるコストカットではなく、何より住民サービスの向上にあることを示しております。
　中野区におきましても、体育館、保育園、高齢者福祉センターなどの施設に指定管理者制度が導入されており、現在、３３施設が指定管理者制度をとっております。後ほど、今年度は完全実施から５年が経過し、契約の期間の１期目を終了し、新たに手続をされ、更新したばかりの施設も幾つかありますが、まずは、今回管理期間５年が経過し、１期目の指定管理を終えての更新状況をお聞かせください。
○平田政策室副参事（情報・改善担当）　お答えいたします。２０１１年４月１日までに更新を迎えた１８施設のうち、２期目を同一指定管理者が受託しているのは１５施設ございます。
○酒井委員　すみません。ちょっと聞き取りづらかったもので、もう一度お願いいたします。
○平田政策室副参事（情報・改善担当）　１８施設中１５施設が同一指定管理者となっております。
○酒井委員　１８施設中１５施設が更新されていると。例えば、この５年間の管理運営に対して、継続する価値があったのか。そういったことはどのように判断されたのか。区として、５年間の共通の評価基準などはお持ちだったのでしょうか。
○平田政策室副参事（情報・改善担当）　管理運営に対する評価につきましては、指定管理者から提出される事業報告書などにより評価してございます。また、いずれの施設も継続という扱いではなく、新たに公募を行ってございまして、結果として同じ事業者になったということでございます。
　評価基準につきましては、細部の項目は施設目的ごとに異なりますが、各施設に共通の基本的な基準については、今後整備していきたいと考えてございます。
○酒井委員　公募して続けているんだというふうにおっしゃられますが、例えば、新規応募者と、今まで指定管理の運営していたところであるならば、ずっとやっていたところはノウハウがあったり、やっぱり参入しているところが弱くなるのは当たり前だと思うんですね。そういった中、やっぱり今までの指定をしておった、管理しておった間の評価をしっかりとしていくべきだと考えているんです。
　それで、次なんですけれども、入り口の段階ですね。選定においては、区の考えを示し、公募をし、選定委員会においてプロポーザルを行い、さまざまチェックしていくんだろうと思うんですけれども、その後、先ほどの質疑にも関連するのですが、指定したからといって、さまざま区としてはかかわりを持っているんだろうと思うんですけれども、そのままというわけには私はいかないと思うんです。
　そういった中、体育館にしろ、保育園にしろ、公共施設は区民の財産であって、指定した後、施設が区の考え方に沿って運営されているのかチェックをしっかりとやらなければいけないと考えております。指定後の管理者への区のかかわり、第三者評価などのチェック体制はどうなっているのか。そのあたりを詳しくお聞かせいただけますでしょうか。
○平田政策室副参事（情報・改善担当）　各施設とも、地方自治法に基づきまして、基本協定の中に事業の実施報告書の提出を義務付けてございます。基本的には各月ごと、もしくは年間通しまして、事業実施報告書を提出させてございます。また、利用者アンケートなどによりまして、指定管理者の業務内容の把握をしているところでございます。
　指定管理の所管部に対しましては、区の監査基準に基づいて事務監査及び財務監査を実施してございまして、事務監査は平成２０年度に指定管理の指定手続、財務監査は指定管理期間である５年から１０年に１、２回の割合で委託料の執行、会計処理及び所管部の指導監督等が適正に行われているかなどについて実施してございます。
　また、東京都のほうでは、第三者評価制度を設けてございまして、高齢者や障害、子どもの施設など福祉系の施設を対象としまして、事業者の申請により東京都福祉サービス評価推進機構が認定した民間機関が事業者の評価を行うものでございます。結果は、東京福祉ナビゲーションのホームページで一般に公開してございます。
　評価内容としましては、利用者のサービスに対する満足度などを調査する利用者調査、事業者の自己評価や訪問調査等によりまして、その事業者の組織運営、マネジメントの力、現在提供されているサービスの質等を評価してございます。指定管理者の場合は、区が予算化して契約することになります。
○酒井委員　事業報告書、利用者アンケート、そして、監査、それから、東京都の福祉サービス第三者評価を活用してチェック体制を行っているということなんでしょうけれども、例えば、もみじ山文化センターや野方区民ホール、中野芸能小劇場などの文化施設、それから、中野体育館や鷺宮体育館などのスポーツ施設に対する第三者評価はありますでしょうか。
○浅川健康福祉部副参事（学習スポーツ担当）　現在のところ、文化施設、運動施設等の指定管理者に対して、その評価を例えば外部の機関に委託して行うなどの第三者評価の制度はございません。ただ、利用者の声ということでいいますと、指定管理者は区との基本協定に基づきまして、アンケート調査や施設運営協議会を通して利用者の意見・要望等の把握に努め、管理運営に反映させているところでございます。
　また、区でも、指定管理者の事業報告書だけでなく、施設に出向いて行う毎月の定例会の場で、これら利用者の意見を確認しているところでございます。
○酒井委員　それでは、先ほど文化施設、スポーツ施設をお尋ねしましたが、東京都の福祉サービス第三者評価の対象である高齢者、障害者、子どもなどの施設に関しては、どのようなことを行っておりますでしょうか。
○平田政策室副参事（情報・改善担当）　障害者、子ども等の指定管理施設につきましては、各所管課で予算化をしてございまして、年に数施設ずつ評価を行ってございます。特に、決まった共通の実施基準等はございません。
○酒井委員　保育園に関しては、お答えいただけましたでしょうか。保育園はどれくらいやっているんですか。
○平田政策室副参事（情報・改善担当）　順次実施してございますが、特に決まった回数等の基準はございません。
○酒井委員　例えば、保育園だと、指定期間が１０年ですね。その中でどういうふうにそういった東京都の第三者評価をやっていくのかというふうな共通の基準といいますか、そういったものは持っていないんだろうと思うんです。スポーツ施設、それからまた、文化施設に関しても、そういったことは行っていないということだったと思うんですけれども、私は、この指定管理者制度、例えば選定において、事業者の行政に対する応募の段階の紙物のテクニックといいますか、そういったところも大きくあるのかなと思うんです。それから、例えばプレゼンのときのテクニック、こういったところも、非常に高ければ選定される場合もあるかもしれないと思うんですね。もちろん、選考委員会でしっかりと審査されているんだろうと思うんですが、だからこそ、指定した後の運営機関をしっかりとチェックする第三者の評価の仕組みも必要なんではないかと思っているんです。
　それで、例えば、区の施設の管理に対する考え方が守られているか。それからまた、区民サービスの向上につながっているのかは、先ほど少し説明もいただきましたが、どのように確認されておりますか。
○平田政策室副参事（情報・改善担当）　先ほどのお答えと重なってしまう部分も多うございますが、対象施設によりましては、確認方法はさまざまでございます。基本的には、業務報告書や利用者アンケート、定例会議などによりまして、各所管で状況把握を行っているところでございます。
　また、改善が必要と認められる場合につきましては、定例会議や臨時会議等を実施いたしまして、指示や改善の指導を行っているところでございます。
○酒井委員　仕様書や事業報告、区の職員さんの日ごろのやりとりなんかもあると思うんですけれども、やっぱり客観的な評価、それから、チェックする統一した考え方が必要なのではないのかなと思っているんです。例えば、横浜市では指定管理者制度運用ガイドラインを作成して、そのガイドラインの中でモニタリングと評価を行っております。モニタリングは、施設の管理運営の水準等について、日常的・継続的に確認を実施する。評価は、日常のモニタリングプロセスとは別に、一定の方法・様式等を定め、定期的に協定に対する達成状況等を測定することと定義しております。すなわち、指定管理者、市、第三者評価機関、それから利用者の四者がそれぞれモニタリング、もしくは評価を行っております。もちろん、横浜の公の施設は４,３００で、そのうち９００施設を指定管理者制度を導入しており、規模は違うんですけれども、例えば、２３区の中で目を向けて見ますと、板橋区では、指定管理者制度導入施設のモニタリング評価に関する基本方針を定め、全庁統一的なガイドラインとして指定管理者の運用に関する指針を策定し、モニタリング評価を行っております。このように、選定後の第三者評価やモニタリングチェックの機能を区としても検討するべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○平田政策室副参事（情報・改善担当）　先ほどの答弁と重なるところもございますが、現在、各所管で状況把握等のモニタリング等は行ってございます。しかし、基本的なモニタリングのガイドラインについては、他の自治体の例なども参考といたしまして、今後検討していきたいと考えてございます。
○酒井委員　また、官製ワーキングプアという言葉があります。先ほど質疑にも出ておりましたが、指定後の現場の従事者の労働条件に関しては、区としては法遵守していれば問題ないというふうな見解だったと思いますが、その労働環境の悪化により、仕事の質の低下が起こり、利用者である区民が不利益を負う可能性もあるんですね。また、板橋の事例になりますけれども、板橋では、指定管理料全般と人件費のあり方を検討もしているんです。それからまた、社会保険労務士が労働環境などをチェックする仕組みを持たれております。区としても、今後の検討の中でこのようなこともぜひ考えていただきたいと思いますが、いかがでしょう。
○平田政策室副参事（情報・改善担当）　指定管理者制度につきましては、単なる経費節減ではなく、住民サービスを効果的・効率的に提供することが目的であるということにつきましては、区として十分配慮しているところでございます。労働法令の遵守や雇用、労働条件への適切な配慮がなされていることの確認などにつきましては、これまでも事業実施報告書などにより行ってございます。
　これからも、指定管理者制度の趣旨を十分に踏まえまして運用に努めていくとともに、他の自治体の取り組みなども研究してまいりたいと存じます。
○酒井委員　おっしゃられたと思うんですけども、経費の節減じゃないと思うんですね。やっぱりいかに住民サービスの向上をやっていくのか。そういった中で、指定した後の労働環境というのはどうあるべきかというものを今後の検討の中で考えていただきたいと思っております。
　それで、先ほどいつまでかというふうなこともあったんですけれども、今後、指定期間が終わって、継続するのか否かという案件がたくさん出てくるんですね。例えば２０１３年は４件ですか。それで、２０１４年は７件、２０１６年には１３件とたくさん、かなりの指定を続けるのか、それとも新たにするのかという中では、今までの評価というのをしっかりと持っていくのと、それとあわせて、区の指定管理者に対しての考え方というものをしっかり持っていかなければならないと思うんですね。例えば、指定管理者はサービスの向上と経費の節減という、相反するものをやっていかなければならない。非常に難しいところなんだろうと思うんです。だからこそ、区のビジョンをしっかりと示して、ただ単に民の力を活用するというのではなく、異なる価値観、民と官の。そういった価値観の積極的な相互作用を通じて、新たな価値を創出して、行政と民間で新しい公をつくるというふうな、そういった考えを持っていくべきだと私は思っているんです。
　今後は、さまざま指定期間が切れます。新たに更新すべきか否かの案件がたくさん出てきます。先ほど来、るる述べさせていただいた点を踏まえて、今後は区としての統一した指定管理者制度の運用に関する指針を作成し、持つこともぜひ検討していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○平田政策室副参事（情報・改善担当）　指定管理者制度につきましては、最も効果的な運用ができるように、区としても指定管理者と協力しながら効果的な運用に努めていくとともに、区としての共通の指針等につきましても検討してまいりたいと考えてございます。
○酒井委員　検討ということなんですけれども、前向きな御検討なのか、御担当者さんといたしましては、やっぱりこの指定管理者制度に関しては、共通した考えを持つべきなんだというふうに考えていらっしゃるのか。検討だけでなく、もう少し踏み込んだ御答弁をいただけるとうれしいんですが。
○平田政策室副参事（情報・改善担当）　共通の指針等につきましては、策定する方向で検討したいと考えております。
○酒井委員　ありがとうございます。そうしたら、そうやって最初に言っていただきたい……。ありがとうございます。結構です。
　この項の最後に、せっかく指定管理者制度についてお尋ねしておりますので、最後に、図書館への指定管理者制度についてもお尋ねしたいと思います。
　本会議中でもこういった質疑がありましたが、衆議院・参議院での附帯決議がついた議論、それから、文部科学省大臣、総務大臣の図書館には指定管理者制度はなじまないといったふうな見解があります。全国の幾つかの自治体でも、図書館を指定管理者制度が導入しましたが、市の直営に戻されている事例もあります。一方で、図書館に指定管理者制度を導入した千代田区の図書館では、付近の古書店街と連携したり、探している図書を案内するコンシェルジュを置き、好評を得ているとも聞いております。また、山梨県山中湖村でも、村民と図書館員が選書ツアーを行ったりと好評で、どちらも民間の創意工夫したやり方を活用した成功事例であるのかなと思っております。
　やっぱりさまざまな意見が交錯する中、区として図書館のあり方にしっかりとしたビジョンを示されて、区民が、議会が理解し、納得できるようにしていかなければならないと考えております。
　さきに国での見解も例に挙げさせていただきました。区としては、このような見解に対し、どのようなお考えを持っているのか。また、中野の図書館行政を今後どのように進めていこうとお考えなのかお聞かせいただき、この項の質問を終わります。
○天野中央図書館長　お答えいたします。国会での附帯決議等を受けまして、平成２２年度に総務省から、指定管理者制度を導入する場合には、公共サービス水準の確保などに留意してとの通知が出されております。こうした点やほかの自治体の状況などを踏まえまして、公立図書館の運営にふさわしい管理能力と経験を有する館長及び司書の数を一定水準確保することや、職員の配置にかかわる労働基準法等関係諸法令を遵守することなども含めまして、適正な指定管理者制度の導入を図っていきたいと考えております。
　また、今後の図書館行政をどのように進めていくのかという御質問についてでございますが、テレビやビデオ、インターネット等の普及にかかわらず、読書の重要性というのは変わるものではございません。地域の拠点としての図書館は、さまざまな課題解決に向けた支援を行いまして、区民の学びと自立を支えていく必要がございます。そのための知的資産の収集や保存、提供のための基本的考え方や図書館のあり方を常に検証しながら図書館行政を進めることが区の責任であると考えております。
○酒井委員　ありがとうございました。それでは、次に、子ども医療費助成制度についてお尋ねしたいと思います。
　こちらに関しましては、さきの第４回定例会の一般質問でもお尋ねさせていただきましたが、本会議場ですのでお答えが大まかなお答えでありましたので、いま一度幾つか確認も込めましてお聞きしたいと思います。
　この子ども医療費助成制度は、少子化対策としてゼロ歳児から１５歳の中学生までの保健医療費の自己負担分を、所得制限なしで通院・入院もゼロにするものです。ベースになっている都の制度の一部自己負担と所得制限を完全無料化するため、区が上乗せし、平成１９年１０月よりスタートした制度であり、都内２３区すべてに導入されております。多くの子育て世代に待ち望まれ、喜ばれた制度であります。実質的にスタートしまだ５年目の制度であり、年間のデータでは３年分しかなく、分析するのはサンプルが少なく難しいのは理解しておりますが、子ども医療費助成の支出が年々増加しております。先日も補正予算で対応されました。厳しい区財政の状況から考えて、この制度をこのまま継続させていくのは難しいのではないかと考えます。
　そこで、幾つか質問させていただきます。現在までの金額の推移をまずはお聞かせください。
○伊藤子ども教育部副参事（子育て支援担当）　お答えします。扶助費の推移で申し上げます。平成２０年度は８億８,４２０万５８７円です。平成２１年度は９億８０９万９,７１７円でございまして、前年度比２.７％増加となっております。平成２２年度につきましては、９億３,７００万８,６７１円で、前年度比３.２％となっております。今年度は、２月支払い状況で８億７,７２５万７,２２３円で、昨年度同月比２％増となってございます。
○酒井委員　右肩上がりの状況であるということですね。これ対象者、子ども医療費助成制度の対象者はどのようになっていますか。
○伊藤子ども教育部副参事（子育て支援担当）　対象者につきましては、平成２０年度２万７,２８３人、２１年度は２万７,２０２人で０.３％減、平成２２年度は２万７,２７３人で前年度比０.３％増、２３年度は１月末時点の人数で２万７,１２３人で、前年度同月比で０.７％減となっております。
○酒井委員　大体２万７,０００人ぐらいで、対象者は横ばいですね。それで、年度で比較してみますと、年間通じてスタートした平成２０年度と２４年度の予算を比べると、どのように増加しておりますか。
○伊藤子ども教育部副参事（子育て支援担当）　平成２０年度は８億８,４２０万５８７円、平成２４年度予算額では９億９,７２５万１,０００円でございますので、１億１,３０５万４１３円の増、１１.３％の増となってございます。
○酒井委員　４年間で１億１,０００万円の増加でありますが、やっぱり厳しい財政状況下、区財政への影響は本当に大きいんじゃないかと思います。増加の一途をたどっている中、今後も増えていく可能性もあります。区としては、このような増加の要因に関しては、どのように分析されていますか。
○伊藤子ども教育部副参事（子育て支援担当）　対象者数につきましては、平成２０年度以降、乳幼児は若干増加しているものの、義務教育就学児の減少傾向がございまして、全体としては横ばい状態となってございます。そのような状況の中で、一人当たりの申請件数と１件当たりの申請単価が緩やかに増加傾向にあることが助成額の増加につながっているものと考えてございます。
○酒井委員　対象者が横ばいにもかかわらず、一人当たりの申請件数が増えていっているというふうなお答えだったと思うんですけれども、これ厳しい財政状況下ですね、今回、聖域なき事業見直しを行いましたが、この医療費の助成に関しては、見直しを行われませんでしたよね。そういったところはどのような議論があったのか、お聞かせいただけますでしょうか。
○伊藤子ども教育部副参事（子育て支援担当）　区としては、このたび、すべての事業について見直しを行いました。経済的負担を軽減する必要がある若い子育て世代を対象とした医療費助成は、子育て支援の重要な施策の一つであり、所得制限などの見直しは行わないものとしたものでございます。
○酒井委員　例えば、世田谷では、子ども医療費の無料化の見直しの考えをお示しされましたが、現在どのような状況でしょう。
○伊藤子ども教育部副参事（子育て支援担当）　世田谷区は、行政経営改革計画素案の中で、子ども手当の見直しなど、子ども施策全般の流れの中で子ども医療費助成の見直しを検討するとし、現在、パブリックコメントが終了して、その結果を公表している段階でございます。問い合わせたところでは、２４年度に検討会を立ち上げるが、詳細は未定とのことでございました。
○酒井委員　例えば、見直しというふうなところに踏み込むんだとすれば、所得制限だとか一部負担というのがあるのかなと思うんですけれども、例えば、所得制限導入に当たっては、システムの改修にあわせ事務量の増に伴う毎年の人員確保等、経費が増加する側面もあるのかなと思いますが、御担当者さん、いかがでしょうか。
○伊藤子ども教育部副参事（子育て支援担当）　所得制限導入をすることになりますと、所得データと連携させるシステム改修費と、毎年の世帯所得状況の把握事務のため、その人件費が必要となります。
○酒井委員　それでは、例えばこの所得制限、現在の３党合意で進めようとしております（仮称）子どものための手当の所得制限、これがあるんだろうと思うんですけれども、こちらを例えば子ども医療費のことに当てはめてみて、ラインで引いてみると、対象者はどのようになりますか。
○伊藤子ども教育部副参事（子育て支援担当）　平成２３年７月１日現在、住民税のデータベースに課税計算のデータがある方のうち、乳幼児から中学生までの保護者と想定される２５歳から４４歳の方で、９６０万の所得制限を超えるのは４.７％程度と推計できます。この数値が一つの参考として考えられるかと考えております。
○酒井委員　子育てをする家庭を支える施策として、この医療費助成は大切な施策であると考えておりますが、現在の制度のままでは区財政への影響も大きいのかなと。何らかの方法で右肩上がりの増加を抑制しなければいけないんじゃないでしょうか。また、対象者は横ばいであるにもかかわらず、増加傾向である子ども医療費の現状を考えると、所得制限だと対象は、線を引くところによると思うんですけれども、少ない。それからまた、事務量の負担も増えていく中、例えば、東京都の義務教育就学児医療費助成制度の通院時２００円の自己負担を求めるいわゆるマル子の制度のような、広く浅く負担を求める見直しも視野に検討しなければ、抜本的な解決策にはならないのではないかと考えております。すべての対象者への自己負担の導入は公平性があり、理解も得られやすいのではないでしょうか。こういった提案も今後の議論の中で一つの考え方としていただきたいと思っておりますが、最後に御見解をお聞きし、この項の質問を終わります。
○伊藤子ども教育部副参事（子育て支援担当）　子ども医療費助成事業は、子育て支援策の重要な柱の一つでございます。子育て家庭にとっては非常に有益な制度でございますので、今後の区の財政状況や他の施策との優先性など総合的に判断し、必要であればその時点で検討してまいりたいと考えてございます。
○酒井委員　ありがとうございました。
○佐野委員長　今、酒井委員の質疑の途中でございますが、一応休憩とさせていただきます。
　　　　　　午後４時５７分休憩

　　　　　　午後４時５７分開議
○佐野委員長　それでは、委員会を再開いたします。
　休憩中に確認したとおり、酒井委員の質疑時間はあと１１分程度ということでございますので、質疑をこのまま続行させていただきます。
○酒井委員　５時になりましたが、委員長、御配慮いただきまして、ありがとうございます。
　次に、生活保護についてお尋ねさせていただきたいと思います。もうちょっと時間も迫ってきておりますので、端的にお尋ねさせていただきたいと思います。
　この生活保護、各自治体は、本当に悲鳴を上げているような状況で、どんどん右肩上がりで増加しておる状況下でございます。
　そういった中、民主党は、先日２月２２日に社会保障と税の一体改革調査会を開き、今後の検討課題として、最低保障年金と生活保護の関係が明記され、そして、最低保障年金と生活保護の一本化などが議論になる見通しで、このような議論を前提として、厚生労働省は、生活保護制度に関する国と地方の協議にかかわる中間の取りまとめについて発表が行われました。これには、協議の中で、生活保護受給者の急増等への対応に追われる地方自治体から、生活保護制度の抜本改革に向けた具体的な提案が行われております。例えば、生活保護の医療費の問題は、医療扶助の不正受給等不正行為も依然として発生しており、制度への信頼を揺るがしかねないと、このようにも言われております。こういった対策として、国は、全国の地方自治体に電子レセプトの導入をし、今年度から本格実施しております。電子レセプトの導入は、レセプト点検業務が効率化したほかに、電子レセプト機能の活用により、医薬品の利用状況や精神科の薬の重複処方や頻回受診等不適切な受診行動が見られる生活保護受給者への適切指導がより可能になると聞いております。適正受診の課題解決をするためには、区は電子レセプト、この活用が必要だと思うんですけれども、どのように行っているのかお聞かせください。
○黒田健康福祉部副参事（生活援護担当）　お答えいたします。電子レセプトの活用につきましては、今、委員のお話がありましたように、頻回受診や精神科薬処方についてデータを抽出しやすくなっておりますので、本年度も実施をいたしまして、２４年度については調査回数を増加させる予定でございます。
○酒井委員　ありがとうございます。中野区の生活保護費のうち医療扶助が約４０％を占め、５２億円余りを支給する現状なんですね。医療費を適正に執行する必要性がありますと。また、抑制をどのように考えていくのかというところだと思うんですけれども、厚生労働省は、生活保護受給者を対象に、新薬より低価格のジェネリック医薬品を利用するよう指導を強化する方針を決めております。足立区では、ジェネリック医薬品普及協議会を設置し、医師会や歯科医師会、薬剤師会の協力のもと、関係機関の情報共有を図るとともに、普及のための課題を検討し、区全体として普及に取り組んでいくとしております。区としては、レセプトにより、受給者の医薬品の利用状況を把握して、特別な理由なく新薬を使っている場合の対応はどのように行っているのか。また、医師会、薬剤師会などの関係機関との協議に関してはどのように行っているのか、お聞かせください。
○黒田健康福祉部副参事（生活援護担当）　ジェネリック医薬品につきましては、現在のところ、受給者の方に指導をしているといったようなことはございません。ただし、ジェネリック医薬品についての知識等を受給者の方に周知するとともに、そういったことを周知した場合には、医師会や薬剤師会のほうに今後情報提供していきたいというふうに考えております。
○酒井委員　まず、医療扶助の中には、通院に係る交通費も含まれておりますが、平成２２年度の医療交通費の総支給額と１回当たりのタクシー料金の平均額と最高額は幾らでしょうか。
○黒田健康福祉部副参事（生活援護担当）　総支給額でございますが、平成２２年度４,１８４万４７７円でございます。最高額は４０万３,７４０円、これにつきましては、北海道で脳梗塞の方を家族のもとに戻すということで、タクシー代と飛行機代、またタクシー代といったようなことを含めた金額となっております。タクシーの平均額としましては、約１万円というふうになっております。
○酒井委員　その４０万円というのは飛行機と、それから、御家族の事情があったというふうなことだったと思うんですけど、平均のタクシー料金というのが１万円というと、１回のタクシーが１万円だったらなかなか乗れないななんて思うんですけれども、やっぱり区民からなかなか理解が得られないんだろうと思うんですね。そういった中、このようなことに関しても、区として厳しいチェック体制をとるなどの工夫はできないんでしょうか。
○黒田健康福祉部副参事（生活援護担当）　寝台車等を利用することもありまして、平均額は１万円になっておりますが、区としてもタクシー代等については、近隣の区や中野区内の病院や医院になるべく通っていただくというふうに指導を行っていきたいというふうに、認識がありますので、やっていきたいと思います。
○酒井委員　やっぱりまじめに働き、税金を納めている方がばかばかしいと思われないように、そういったところもしっかりとやっていただきたいと思います。
　それで、最後に１点だけなんですけれども、今回取り上げました生活保護制度に関する国と地方の協議にかかわる中間の取りまとめでは、生活保護の運用に当たっては、このケースワーカーさんの業務に関してはなかなか制約があった中、国として業務の外部委託に関しても触れられているんだろうと思っております。そういった中、この民の力をどのように活用していくかというところだと思うんです。中野区では、一昨年より、高齢者のケースワーカーの業務を先行委託しておりますが、まずその効果はどのようになっているのか。それからまた、今後この業務委託に関しては、適切な保護、不正受給の根絶や、それからまた、現場の負担の軽減ですね。そしてまた、就労支援などさまざまな効果はあるんだろうと思うんですね。区としては、あらゆる観点から研究して、考えていくべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○黒田健康福祉部副参事（生活援護担当）　高齢者世帯の一部業務委託でございますが、一昨年度からやりまして６００世帯、今年度１,２００世帯で、訪問状況等も十分にできているような状況でございます。といったことで、来年につきましては１,３５０世帯に広げまして、委託について拡大をしていく予定でございます。
　また、高齢者だけでなく、他の生活保護の業務につきましても、委託できるものがまだあるというふうに考えておりますので、そういったところを整備して、今後考えて、委託業務についての検討を行ってまいりたいと思います。
○酒井委員　ありがとうございました。次に、地域支えあい推進費についてで、こちらで区民活動センターについてや、それからまた、東中野小学校の跡地活用が今回も予算計上されていないもので、どのようになっているのかお尋ねしたかったんですけれども、時間もやってまいりましたので、こちらに関しましては、分科会のほうで聞けるところはお聞かせさせていただきたいと思っておりますので、以上で私の質問をすべて終わります。ありがとうございました。（拍手）
○佐野委員長　以上で本日の総括質疑をすべて終了いたします。
　次回の委員会は２月２８日（火曜日）午前１０時から当委員会室において開会することを口頭をもって通告をいたします。
　以上で本日の予算特別委員会を散会いたします。
　　　　　　午後５時０６分散会