平成２５年０９月２６日中野区議会決算特別委員会子ども文教分科会
平成２５年０９月２６日
中野区議会決算特別委員会子ども文教分科会〔平成２５年９月２６日〕
子ども文教分科会会議記録
○開会日 平成２５年９月２６日
○場所 中野区議会第５委員会室
○開会 午後０時５８分
○閉会 午後２時１２分
○出席委員（９名）
高橋 ちあき主査
石川 直行副主査
高橋 かずちか委員
甲田 ゆり子委員
南 かつひこ委員
森 たかゆき委員
小宮山 たかし委員
伊藤 正信委員
かせ 次郎委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
教育長 田辺 裕子
子ども教育部長、教育委員会事務局次長 髙橋 信一
子ども教育部副参事（子ども教育経営担当）、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当、知的資産担当） 辻本 将紀
子ども教育部副参事（学校・地域連携担当）、教育委員会事務局副参事（学校・地域連携担当） 濵口 求
子ども教育部副参事（子育て支援担当）、子ども家庭支援センター所長、
教育委員会事務局副参事（特別支援教育等連携担当） 黒田 玲子
子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）、幼児研究センター所長、
教育委員会事務局副参事（就学前教育連携担当） 古川 康司
子ども教育部副参事（子ども教育施設担当）、
教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当） 伊藤 正秀
教育委員会事務局副参事（学校再編担当） 石濱 良行
教育委員会事務局副参事（学校教育担当） 伊東 知秀
教育委員会事務局指導室長 川島 隆宏
○事務局職員
書記 土屋 佳代子
書記 遠藤 良太
○主査署名
審査日程
○議題
認定第１号 平成２４年度中野区一般会計歳入歳出決算の認定について（分担分）
主査
それでは、定足数に達しましたので、子ども文教分科会を開会いたします。
（午後０時５８分）
認定第１号、平成２４年度中野区一般会計歳入歳出決算の認定について（分担分）を議題に供します。
本日は分科会２日目ですが、１日目に確認いたしましたとおり、２日間で当分科会分担分の質疑を終わらせたいと考えております。委員、理事者におかれましては、何とぞ御協力のほどをよろしくお願いいたします。
本日の審査も、お手元に配付の審査日程（案）（資料１）によりまして、午後５時を目途に進めたいと思います。また、３時ごろ休憩をとりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、昨日、資料要求がございまして、その要求資料の提出を受けたいと思います。前回の分科会で要求のありました資料、「野方図書館トイレ改修工事内訳」（資料２）をお手元に配付してありますので、御確認ください。それでは、本件について補足説明をお願いいたします。
辻本教育委員会事務局副参事（知的資産担当）
それでは、野方図書館トイレ改修工事内訳につきまして、資料に基づきまして補足説明をさせていただきます。まず１の改修理由でございますが、野方図書館におきましては、築４４年を経過いたしまして、次のような老朽化が顕著となってきたところでございます。このため、便器やブースを含めました全面改修を行った次第でございます。内容といたしまして、まず（１）でございますが、各階のトイレの壁のタイルが広範囲に浮き出てございまして、場所によっては剥落のおそれもございました。このため、利用者の皆様に対しましては危険なため、応急措置などで対応していたところでございます。また、２点目でございますけども、トイレ排水管の経年劣化等によりまして、臭気等が固着している状況もございました。さらに２階男子小便器につきましては不良がございましたり、１、２階の女子和式便器などにつきましても、ひび割れ等がございました。また、和式便器も多うございまして、個々のスペースも狭いといった事情もございました。また、手すり等もございませんで、高齢者や障害者の方には非常に使いにくい状況もございました。そこで全面改修をしたところでございます。
２の工事内容でございますが、まず初めに工事期間でございます。昨年１０月から本年２月まで約４カ月を要したところでございます。これは図書館を開館しながら改修工事を行ったことでございまして、それぞれ少しずつ工事をしたことによりまして、このような工事期間となったものでございます。工事経費は決算説明書のとおりでございます。３,２６８万円余でございます。主な内訳でございますが、建築関連といたしまして１,８９５万円余、内容といたしましては内装改修として壁張り替え、床補修・撤去費用等でございます。また、この中には建具改修等の経費も含まれてございます。もう一つは設備関連でございます。内容としましては１,３７３万円余でございます。電気改修並びに機械につきましても全面改修を行った内容でございます。
下の表は、トイレの数と便器の数ということでございまして、トイレの設置箇所数は変わってございませんけども、スペースを広げた関係で、小便器につきましては４個ほど旧よりも減ったところでございます。また、和式を洋式に変えたようなところで、そういった便器につきましては一つほど減らしているところでございます。
簡単ですが、補足説明につきましては以上でございます。
主査
ありがとうございます。ただいまの説明に対しまして質疑ございますか。
伊藤委員
資料の作成をいただきまして、ありがとうございました。お手数をかけました。これを見ますと、これだけのトイレ改修、この値段がかかるんだろうなということで納得はしておりますけども、ただ、図書館としては非常に規模が大きいなと思ったんですよね。これは前、何かほかの用途の違う施設だったんでしょうかね、教えてくれますか。
辻本教育委員会事務局副参事（知的資産担当）
野方図書館につきましては、野方青年館を併設しておりました施設でございます。平成１３年に廃止に伴いまして、野方図書館会議室として現在利用しているところでございます。
伊藤委員
たしか環七の近くにあるんでしたね。承知しました。それだったらわかりました。いずれにしろ、築４４年もたって、トイレをこれだけ改修するということは、まだこれからも図書館として使うんだろうなということは認識しておりますけども、これは質問していいのかな。トイレ以外にも、耐震なんかは大丈夫なんですかね。
辻本教育委員会事務局副参事（知的資産担当）
数年前に耐震改修も終えてございまして、その際にはエレベーターなども設置したところでございます。
高橋委員
今の、耐震も済んでいるという話と昇降機設備もつけたという話なんですけども、それはいわゆる区有施設の長期保全の中の学校教育関係施設ということでやられたんでしょうか。それともスポットで急いで改修というか、個別の対応でやったんでしょうか。
辻本教育委員会事務局副参事（知的資産担当）
耐震改修につきましては計画的に行った内容でございまして、その一環ということでございます。
高橋委員
築４４年ということですので、この耐震とか昇降機設備とか今回のトイレ改修をするにあたって、最初のときに、新築したほうがいいとか、そういうのとの比較検討みたいなのはされたんでしょうか。
辻本教育委員会事務局副参事（知的資産担当）
まだ建物としましては耐震上、補強工事をすれば問題がないということがございまして、今後も数十年は使えるのではないかというふうなことで検討はしたところでございます。
高橋委員
その時々でいろんな考え方はあると思うんですけど、区有施設の長期保全という考えからすると、昇降機、耐震、またその設備総入れかえという形で、あと１０年、２０年使うという見込みだということだとは思うんですけども、４０年、５０年という長期スパンを考えたときに、新築がいいのか、改修がいいのかというのは、これは部局単位というよりも区全体の長期保全の中に乗ってしまうんですかね。その辺、部局としても施設機能を保持していくという意味では、そういう検討もぜひ区長部局というか、そういうところに少しされたほうがいいんじゃないかなということを感じました。
主査
答弁はいいですか。要望ということで。ほかに御質疑ありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
では、質疑がないようですので、以上で要求資料の提出を終了いたします。
それでは、きのうの続きから始めたいと思います。決算説明書２８２ページから２９１ページの１目子ども家庭支援費になります。御質疑のある方は挙手をしてください。
甲田委員
２８２ページから、子ども家庭相談のところで、子ども総合相談窓口運営というふうにあるんですが、ここについて教えていただきたいんですが、窓口利用人員が延べ２万２,７８３人というふうにありますけれども、これは３階の子ども総合相談窓口だと思うんですけれども、相談を受ける方は職員の方ですか。
黒田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
こちらの子ども総合相談窓口でございますが、３階の部分で職員が対応しております。ここにつきましては、児童手当、子ども医療といったような子育て支援担当の業務も行っておりますけれども、保育園・幼稚園の申し込みでありますとか、学童クラブの申し込み等もお受けしております。
甲田委員
今、いろんな申し込みの受付もあるということなんですが、一番多い相談というのはどんなことですか。ざっくりでいいですけれども。
黒田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
年間を通しての相談ですと、やはり子ども医療とか児童手当の現況届等を出していただいたりとか、転出入の際に全てそれはかかわる課題ですので、一番多うございます。
甲田委員
こちらとはまた別に、子ども家庭支援センター運営、３番のほうで相談者数というのがあるんですけれども、延べ７,３４４人ということで、これは今の子ども総合相談窓口の数とは全く重複していない数ということでよろしいんでしょうか。
黒田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
はい、重複しておりません。
甲田委員
こちらのこの子ども家庭支援センターのほうの相談を受ける方というのは何人いて、どんな方が受けていらっしゃるんでしょうか。
黒田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
こちらのほうは子ども家庭支援センターで虐待の対応を中心としまして、養育支援家庭等の電話相談や具体的にお家に行ったりとかして、いろんな相談を受けたりするものの人数でございます。職員は７人で対応しているところでございます。
甲田委員
虐待とかということなんですけども、こちらは子育てに関連して、いろんな経済的なことだとか、例えば就労のことだとか、そういったことにも対応いただけるような窓口なんでしょうか。
黒田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
場合によって就労等はまたほかの、それは子ども総合相談窓口のほうで母子生活支援員というのがおりますので、そういったところに引き継いで相談を受けるというようなことになっております。
甲田委員
ちょっとよくわかっていなくて。それで、２８７ページに飛びますと、ここの一番上のところの母子生活支援施設運営というところにも子育て電話相談委託というのがありますけれども、これはまた別ですか。
黒田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
はい。こちらのほうの子育て電話相談につきましては、母子生活支援施設の中で電話相談を受けているものでございます。
甲田委員
相談件数は延べ１０５件とあるんですけれども、時間的には大体どのぐらい受けていただいているんでしょうか。
黒田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
こちらのほうは９時から夜１２時まで電話相談をしております。
甲田委員
夜中までということなんですが、こちらはどんな相談が多いんでしょうか。
黒田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
こちらに電話をかけられる方というのは大体夜間一人になって悩みが増して、インターネット等で検索をして、ここにかけてくるというような方が多いので、子育て相談がほとんどでございます。
甲田委員
そうすると、子育てのもろもろの悩みについては、大体２４時間、平日、休日、夜間にかかわらず、どこかしらに相談ができるという体制ができているというふうな理解でよろしいんでしょうか。
黒田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
はい。区役所と、あと、すこやか福祉センターでも受けられますので、こういったところの母子生活支援施設の電話相談を使っていただきますと、ほとんど夜中まで相談をすることは可能でございます。
甲田委員
職員の方が子ども総合相談窓口や虐待等の相談のところを受けていただいていて、また、子育て電話相談委託に関しては母子生活支援施設が委託で受けていただいて、３３万６,０００円でやっているということで、この予算で中野区の子ども相談事業というのは随分頑張っていただいているなという印象を受けますので、今後も本当にきめ細やかな、より一層対応をしていただきたいなというふうに思っております。これは要望なんですけれども。
それで、ちょっとまた戻りまして、２８５ページのショートステイ、トワイライトステイについて伺いたいんですが、これも２４年度から事業見直しでショートステイとトワイライトを統合して、一体的に実施をするというふうにしたと思うんですけれども、それで財政効果は２００万円くらいというふうになっていたと思うんですが、見たところ、前年度と変わっていないような形に見える。ショートステイ事業が０歳から３歳未満、３歳から１５歳というのがあって、トワイライトステイがあって、利用人員がそれぞれあるんですが、一体的にはなっていないようなふうにも見えるんですけれども、どういうことなのかちょっと教えていただけますか。
黒田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
こちらのほうは、見直しは２行目の３歳から１５歳児の委託のショートステイとトワイライトステイ事業を３行目のところと一体として、総利用枠３枠で運営をすることによって、簡単に言いますと、トワイライトステイのほうについておりました人件費については多少削減したというようなことがございます。結果的には、平成２３年度からショートステイのほうは４２泊分ぐらい落ちておりますが、トワイライトステイは１３０泊余り増加をしておりますので、今後、ここの運営の仕方についてはまたもう少しこういった実態を見ながら検討する必要があるかなというふうに思っております。
甲田委員
利用率としては伸びているということですので、わかりました。それとあと、ひとり親家庭のホームヘルプサービスということであるんですけれども、これはかなり利用率が高くて、執行率１００％ということなんですが、これは１００％以上もう利用されているということですよね。
黒田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
予算額からしますと４３３円残っておりますが、１００％使い切ったということで、利用はされております。
甲田委員
これは母子家庭だけではなくて、父子家庭も使えると思うんですけれども、利用者の内訳がここにないので、もしわかれば教えていただきたいんですが。
黒田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
利用登録につきましては、母子家庭５２世帯、父子家庭が２世帯ということになっておりまして、こういった方が登録をして、利用されているということでございます。
甲田委員
ありがとうございます。その下の母子家庭自立支援給付というところがありまして、これは自立支援教育訓練給付金と高等技能訓練促進費ということなんですが、この支援によってどんな資格をとることができるんでしょうか。それぞれちょっと教えていただきたいんですが。
黒田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
まず上の母子家庭自立支援教育訓練給付金でございますが、これは講座を受けていただいて給付しているものでございまして、ヘルパーの２級ですとか医療事務や宅建主任等、あと産業カウンセラー等の資格をとっていただいております。２列目の母子家庭高等技能訓練でございますが、こちらのほうは学校に行っていただきましてとる資格でございますので、看護師とか介護福祉士、保育士等、そういったところの資格をとるために学校に行っていただいているというところでございます。
甲田委員
この受けられる対象者というのは大体どのぐらいいらっしゃるんでしょうか。
黒田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
この対象者は父子家庭、母子家庭ということでございますが、その中でも児童扶養手当の受給等も要件になっておりまして、児童扶養手当受給世帯はおよそ１,３６６世帯が２４年度の決算数値としては捉えております。
甲田委員
これも事業見直しによって２４年度から見直しがされたものだと思うんですけれども、それぞれどんなふうに見直しをされたか、２４年度からどういうふうに変わったか、説明していただいてもよろしいでしょうか。
黒田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
２３年度までこの講座を受けていただく際のお金は１００％の講座にかかるお金を支給しておりましたが、２４年度からはそれが２０％で上限額が１０万円になったということがございます。学校に行っていただくほうの高等技能訓練でございますが、こちらは２４年度からは、それまで生活費として毎月１４万１,０００円お渡ししているんですけれども、そこが１０万円。失礼しました。それは前の年からなので、２４年度から１０万円で、それは同じです。お渡しする期間が３年間保証されていましたが、その上限が２年間に変わりまして、２年以降は必要であれば東京都の母子福祉基金等で貸し付けを行っていただくようなことの制度に変更になりました。
甲田委員
自立支援教育訓練給付金のほうは金額が減ったと。高等技能訓練のほうは期間が短くなったということなんですけれども、平成２３年度を見ましたら執行率は９５％ほどあったんですけれども、２４年度は６６.８％というふうになってしまったんですが、この原因は何と考えますでしょうか。
黒田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
確かに講座等は支給金額の上限が定まったということはございますけれども、そういうようなことも一因というふうに考えております。
甲田委員
利用人員はそれぞれどのぐらい減ったんでしょうか。減ったのかどうか、ちょっと教えていただきたいんですけど。
黒田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
２３年度は自立支援教育訓練給付金といいまして、講座のほうは１２人の該当がございましたが、現在は１０人、２４年度決算数値は１０人。高等技能訓練のほうは１７人、決算数値でございましたが、それが今１３人というようなことになっております。
甲田委員
２４年度の見込みは大体どのぐらいにしていたんでしょうか。
黒田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
自立支援教育訓練給付金につきましては、２４年度の予算ではおおむね８人ぐらいを想定しておりまして、こちらは１０人の利用があったということで、予算以上に使っていただいておりますが、母子家庭高等技能訓練のほうは、予算では２１人程度を予定しておりまして、実際は１３人で終了したということでございます。
甲田委員
決算額からしますと、２３年度と２４年度を比較すると、財政効果の見込みとしては二つ合わせて１６０万円くらいのはずだったようなんですけれども、この利用人員の低下なのか、５００万円近く差が出ているなというふうに思います。高等技能訓練のほうの利用が見込みより相当減っているというのは、なぜなのかというのはわかりますでしょうか。
黒田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
２２年から２３年の移行の時期に生活費として１４万円ぐらいが毎月給付されていた部分が１０万円になったというようなこと等が多少影響しているかなというふうに思いますが、あとは、そういった流れの中で、大きくはハローワークの離職者のほうのいろいろな制度等も新たにできておりますので、そういったところで影響が出たというようなことも考えられるのではないかというふうに考えております。
甲田委員
就労支援といっても、ハローワークのほうもありますけれども、やっぱり今、ひとり親家庭が増えている中で就労支援がなかなかないということで、もうちょっと使いたい方もいるんではないかなというのが私の予想なんですけれども、相談に乗る際にこれも積極的に提案をしていただくなどして、もうちょっと利用できる人が増えるようにしていただきたいなというふうな思いでおります。
総括でも言わせていただいたんですけれども、今年度から父子家庭も対象になったということで、３月１３日の子ども文教委員会の委員会資料でもあったんですけれども、父子家庭というのはやっぱりある意味、母子家庭より大変な思いをされているということもありますので、就労訓練だけではないんですが、子育て全般にわたる支援が必要だというふうに思っておりまして、これは本当に第一歩だなというふうに思っています。まだ２５年度の予算の段階では、ここに母子家庭というふうに記載がありまして、ここは２４年度ですけども、２５年度の予算にも母子家庭というふうに記載があるんですね。それはしようがないと思うんですが、父子家庭も使えるようになったということで、母子家庭という表現の仕方ではなくて、何か考えていただくことが必要かなと思うんですが、その辺はいかがお考えでしょうか。
黒田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
２５年度、母子家庭等となっているんですが、確かにそれを読んでしまうと母子家庭となってしまいますので、少しそこは今後検討させていただきます。
高橋委員
２８３ページの子育て相談支援システム保守委託とあるんですけども、このシステムというのは部の中でのシステムになるんでしょうか。
黒田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
子育て支援ですので、部の中の子育て支援の部分と、すこやかとも一緒のシステムで一部分を使っておりますので、両方を兼ねて構成しております。
高橋委員
これもいろいろ年度予算が変わったり、子育ての方針とかに絡んで、例えば定期的にこのシステム自体の再構築とかあるんでしょうか。それとも毎年リニューアルしていくシステムなんでしょうか。
黒田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
主には制度改正で、例えば子ども手当から児童手当に変更になったときにもシステム改修してございます。そういったことに伴うのと、あともう一つは、通常使っていて、こういったところを修正したほうがいいというようなことについても、年度で予算をとりまして、その計画に基づいてシステム改修を行っていくというところもございます。
高橋委員
先ほどすこやかと連携をしているというお話だったんですけども、どういう部分でどういう形の連携になっているんでしょうか。考え方だけでもいいんですけども。
黒田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
まず虐待や養育支援や障害児の課題につきましては、そこで記録するものがすこやかでも見られるようになっております。実際に私どものほうのシステム保守でありますとか、ＯＡ機器の賃借料につきましては、子ども家庭支援センターは２８台ございますが、すこやか全体では１３台、予算のほうをこの子育て支援のほうで措置をしているところでございます。
高橋委員
そうすると、基本的なデータベースのもとは子育てのほうにあって、それをすこやかのほうでも閲覧できるということになるんですか。
黒田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
閲覧もできますし、すこやかもケースワークしておりますので、その際の記録等はできることになっております。
高橋委員
そうすると、データ入力というか、本元がこちらということですと、そのシステム自体の発注、委託って書いてあるので、当然入札だと思うんですけど、入札はこちらでやって。そうすると、費用負担みたいなものはどうなっていくんでしょうか。
黒田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
今現在は子育て支援のほうで一括して発注も含め、保守委託も含めて予算を措置してやっております。
小宮山委員
２８３ページの入院助産施設入所費等、１４人で５４０万円弱かかっていますが、これはどういったものなんでしょうか。
黒田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
こちらにつきましては、赤ちゃんを出産する際に経済的な課題等があって、出産費について補助をするというような内容のものでございます。
伊藤委員
２８９ページの子ども医療費助成なんですけども、年々やっぱり医療費は上がっているんだろうなと思うんですけど、事実そうでしょうかね。
黒田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
子ども医療費については上がっておりまして、医療費に伴う審査支払手数料等もございますが、そういったものの中では決算値で２.９％増加をしております。
伊藤委員
対象年齢というのは０歳から１５歳でしたっけ。
黒田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
そうでございます。
伊藤委員
年齢別のデータというのは出るんですかね。どうなんですか。
黒田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
今現在、未就学児と学校に上がってからというのは、子ども医療が助成している額が違いますので、まず乳幼児については３割負担をしております。子どもにつきましては就学してからは２割の自己負担分を子ども医療でお支払いしておりますので、そういったところの区切りで数字はある程度つかんでおります。
伊藤委員
医療費を抑制するために何か方策なんかあるんでしょうかね。例えば国保のほうでは薬をジェネリックにするとか、子どもの医療費、子どもの薬ってそういうのがあるのかわかりませんけども、そういう方策を考えておりますか。
黒田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
まず、この子ども医療の制度は自己負担部分だけを助成しておりますので、大もとの医療のどういった薬が出たとか、どういうかかり方をしたというのは、例えば国民健康保険でありますとか、社会保険のところにレセプト等がございますので、その点検によって金額を下げるというようなことはできません。ということで、私どものほうは保険の適用にならないような事故ですとか、学校の保険とか、そういったものが適用できるものについては利用していただくというような勧奨を含めたちょっとしたチラシを一緒にお配りするとか、そういったことに気をつけてくださいというようなものを子ども医療証を入れるビニール袋にちょっと張ったりはしておりますが、自己負担部分については、国民健康保険だとか社会保険のところがジェネリックとかを進めていますので、そういったところと一体となって連携をして進めていくというようなところになっております。
伊藤委員
取り組んではいると思うんですけども、なかなか効果が出ていないのかなとは思います。あるお医者さんからこういう話も聞いたことがあるんですけども、インフルエンザがはやって、普通、私なんかもそうですけど、必ずワクチンを受けるように子どもには言っているんですけども、そうすると有料になってきますよね。ところが、インフルエンザのワクチンを受けないで、かかってから医者に行っちゃうんですね。当然そういう話も聞いたことがあると思うんですけども、それじゃ子どもがかわいそうだなと思ってね。ワクチンを打ったからってインフルエンザにかからないということはないと思いますが、そんなに重度にならないと思うんですけども、子どもがかわいそうですよね。万が一高熱が出て、もっと高熱だと脳に来るんでしょう。死亡した例なんかもあるというのは聞いたことがあるので、そういうことなんかも親として考えてもらいたいなと思っております。その辺どのようにお考えなのか、ちょっと何かあったら伺いたいと思います。
黒田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
やはりこの制度のことについてしっかり、お金もかかっておりますので、今後もいろいろな機会に周知をして、より適正な利用をしていただくというようなことを進めていきたいと思います。それともう１点、申しわけございません。先ほど割合を申し上げましたが逆でして、乳幼児、未就学児が２割の負担を子ども医療のほうで助成をしておりまして、就学児のほうは３割助成をしております。逆になって申しわけございません。
森委員
すみません。同じところでお伺いをしたいんですけど、子ども医療費助成の審査支払手数料等とあって、これはレセプトの点検の話だと思っていたんですけど、何か今のお話ですと、レセプトの点検自体は国民健康保険とか社会保険のほうでやっているということなんですか。
黒田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
そのとおりでございます。
森委員
そうすると、ここでいう審査支払手数料というのは何を審査しているんでしょうか。
黒田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
国民健康保険団体連合会が一旦自己負担分をまとめて、それで区のほうにデータでくれまして、それをまとめてまた私どもがその自己負担分について国民健康保険とか社会保険にお支払いしているわけですので。その部分は御本人から取っていませんから。そういったところのデータのやりとりとか、まとめですね。そういったところの審査の支払い手数料というふうになります。
森委員
そうすると、国民健康保険団体連合会から送られてくる請求が正しいかどうかというところのチェックという理解でいいんですか。
黒田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
そういったこともございますが、それはもともとの医療自体にはチェックはできませんので、２割とか３割負担というところが正しく反映されているかというようなことをチェックしていたという。
森委員
これ、実際審査しているのはどこなんですか。民間の業者さんなんでしょうか。
黒田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
審査を委託しているというか、これは国民健康保険団体連合会に出しておりますので、そこが請求する時点での手数料といいますか、そういったものになります。実際はその中で高額医療で、そこのところの金額はおかしいとか、交通事故ではないかというようなところもきちんと点検をして、区のほうに報告をしているということになります。
甲田委員
２９１ページの、一番最後の旧療育センターアポロ園耐震補強設計委託未執行による残というのはどういうことか、ちょっと御説明いただきたいんですが。
黒田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
知的発達障害児のわかみやクラブというところがこの旧療育センターアポロ園を今使用しまして、放課後のデイサービスを行っております。そこを本来継続して使う予定でしたが、たんぽぽ学級の後にこの施設を移したほうが、より有効に事業が実施できるのではないかということを２４年度中に決定しましたので、そのまま耐震の工事は行わないということで、全額執行残になったものでございます。
甲田委員
そうすると、旧アポロ園はどうなるんでしょうか。
黒田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
アポロ園は今現在、知的発達障害児の未就学児のお子さんを中心として事業を行っています。この旧アポロ園というのは引っ越した後で、旧療育センターアポロ園というのは、もとアポロが使っていた場所で、そこは今、わかみやクラブというところが中学、高校生の放課後の居場所として利用しているところでございます。そこがもうそろそろ耐震工事をしなきゃいけなかったんですが、緑野小学校のたんぽぽに移るということを昨年決定したということでございます。
甲田委員
そうすると、旧アポロ園の跡地はどのように使用することになっているのか教えていただきたいんですが。
黒田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
そちらのほうは所管外になりますので。
主査
ちょっと休憩しますね。
（午後１時３８分）
主査
では、分科会を再開いたします。
（午後１時４０分）
ほかにございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
それでは、次に進みます。２９２ページから２９３ページ、１目幼児施設計画費について御質疑ありましたら、お願いいたします。
ここは進んでいいですか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
主査
それでは、２９４から３０５ページまでの２目保育園・幼稚園費でお願いいたします。
甲田委員
２９５ページなんですが、看護師業務労働者派遣１園というのがあるんですが、これはどういう派遣の制度があるのか。また、どこの園なのか教えていただきたいんですが。
古川子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
こちらの看護師業務労働者派遣でございますが、こちらのほうは中野区の病後児保育事業に関しまして、仲町保育園のところで行っている事業でございまして、そちらのほうの看護師が年度途中で退職といったことに伴いまして、後任をいろいろ探したんですが、確保できないというところで看護師業務を労働者派遣というところで対応をとったというような内容でございます。
甲田委員
労働者派遣会社か何かに依頼をしたということでしょうか。
古川子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
そのとおりでございます。
甲田委員
もう一つすみません。その下の下の下の園児負傷事故の損害賠償金（予備費充当分）、これについてもちょっとわからないので、教えていただきたいんですが。
古川子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
こちらの件に関しましては、平成２３年度に保育園児が園外の活動をしている際に、通行人の方と接触しまして、それで相手方が転倒いたしまして、骨折をしたといったような部分に関しまして、保育の実施中に起こった事故といったところで、区の賠償責任というところで賠償金額を支払ったといった内容でございます。
甲田委員
これは保険とかに入っていて、保険会社から出るということではないんでしょうか。
古川子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
この賠償金額に関しましては、特別区自治体総合賠償責任保険により全額補てんされているものでございます。
甲田委員
すみません。わかりました。ありがとうございます。あと、２９９ページもよろしいですね。これは家庭福祉員のところでお聞きしたいんですが、グループ型の公務員住宅を利用した保育室を開設したのはこの年だったと思うんですが、この年のいつだったでしょうか。
古川子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
平成２４年の１２月からオープンをしております。
甲田委員
そうすると、利用児童数延べ６０人ということですので、１２月から４カ月間ということで、これは定員いっぱいということでよろしいんでしょうか。
古川子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
こちらのほうは２カ所ございまして、１カ所が新井町にあります平和の森でございます。こちらのほうが１施設６人の定員といったところでございまして、もう１カ所、弥生町のほうは１施設９人といったようなところでございまして、それぞれ延べ利用者はほぼ１００％の利用率でございますので、６０人で満員といったところでございます。
甲田委員
一方、個人の家庭福祉員なんですが、１１カ所で３９１人ということなんですが、これも全ての月、満杯に入っていたんでしょうか。
古川子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
若干月の途中で退所等もございますので、毎日満杯かといったところは毎日満杯ではございませんが、ほぼ９５％以上の利用は確保できておりますので、そういったところでは空きがない状態がこちらのほうも続いているといったようなところでございます。
甲田委員
ほぼ満杯ということなんですけれども、今、待機児童が本当に多いということで、常に解消されない状況でありまして、空いているときがあるということがどうなのかなというふうに思うんですけれども、待機児童の解消の一翼を担ってくれている家庭福祉員の存在なんですけれども、働き方なんですが、これは保育士の資格を有する方、それに準ずる方もいらっしゃるかもしれないんですが、そういう方がなっていただいて、しかも、自宅を提供していただいているということで、定員の数がいようと、いまいと、月給ということには変わりないんですかね。どういうふうな報酬になっているんでしょうか。
古川子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
基本的には定額でお支払いしている部分と、あとお子さんを預かった実績払いというふうに大きくは二つに分かれてございますので、途中の退所等ございますと、実績分といったところが若干減るような形になってございますが、逆に途中入所といったときでも、こちらのほうのシステムとしては日払いで実績分をお支払いできるようになっておりますので、そういったところではできるだけ家庭福祉員さんのほうに負担がかからないようにといったような形にはとらせていただいているというふうに考えてございます。
甲田委員
できるだけ負担がかからないようにということで言っていただいたんですけれども、本当にこれを当てにして仕事としてもやられている方が多いというか、ほとんどそうだと思うんですね。空いていても、待機児童とのマッチングに時間がかかったりだとか、そういったことも聞いておりまして、マッチングに時間がかかるので、待遇面に関しては知らん顔というか、そういうことではよろしくないのかなというふうに思っています。本当に、この家庭福祉員を活用するという気持ちがあるのであれば、区でもこの家庭福祉員の担当の職員をつけていただくなどをして、しっかりと家庭福祉員の負担軽減、また利用者にも、働く立場の方にも、きめ細かいマッチングであったりとか、負担軽減を図るべきだと思っているんですけれども、その辺はどのようにお考えでしょうか。
古川子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
組織内部の話でございますが、家庭福祉員に関しましては、入所のほうではございます。制度運営に関しては担当者もきちんとつけてございますので、そういったところでコミュニケーションを密にとりながら、今、委員がおっしゃるところは待機児童というところでのすきのない対応というところがあるのかなと思っておりますので、そういったところで組織の内部の連絡調整をうまくとりまして、できるだけ空間がないような働きかけはしていきたいなというふうに考えているところでございます。
甲田委員
ありがとうございます。給与面でも実績払いというところもありますので、やっぱりちょっと負担になる部分もあると思いますので、そうであると、だんだんやる人も少なくなってきてしまうんではないかという危惧もありますので、そのぐらい重要なことだと考えていただいて、ぜひきめ細かい対応をお願いしたいと思います。要望です。
森委員
３００、３０１ページの認証保育所等保護者補助で、保護者補助金２万円とあるんですが、これはどういった制度で、いつごろどういう経緯で始まったんでしょうか。
古川子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
この認証保育所保護者補助金に関しましては、月決めをした認証保育所の基本保育料と認可保育所に入所した場合に負担することになる保育料とを比較いたしまして、差額がある場合に児童１人につき月額２万円を限度として補助を行うといったような制度でございまして、平成１９年から実施しているものでございます。
森委員
これは、月額２万円というのは、他区はもうちょっと上限が高いというような話を聞くんですが、その辺どうなんでしょうか。
古川子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
これまた一概になかなか言えないところがございますけれども、高いところもあれば、中野区と同程度のところもあるといったようなところでございまして、現在見直しを進めさせていただいているというところでございます。
伊藤委員
２９７ページの保育室事業運営委託というのは７,０００万円計上されておりますけども、これはどこの保育室なんでしょうか。
古川子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
こちらの区立保育室の事業でございますが、こちらは中野二丁目保育室と通称呼んでございまして、保健所の隣にある建物を利用して実施している事業でございます。
伊藤委員
区直営でしたっけ。
古川子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
区が開設しておりますが、事業の運営そのものは民間のほうに委託してございます。
伊藤委員
定員何名でしたっけ。
古川子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
定員は６０名でございます。
伊藤委員
前に戻って２９５ページの区立保育園運営の給食の中で給食賄費ってあるじゃないですか。これはいわゆる園児に食べていただく給食のことなんですか。
古川子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
今、委員が御指摘のとおり、園児の皆さんに食べてもらっている給食の材料費等のことでございます。
伊藤委員
それから、下にいって電話料とクリーニング料ってあるじゃないですか。これは何で一緒に掲載されているんでしょうかね。別のほうがわかりやすいなと思っているんですけども、逆に電話料・クリーニング料って、幾ら幾らというのはわかりますか。
古川子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
電話料とクリーニング料に関しましては、区の会計の中で役務費という分類になっておりますので、それで一緒のほうに掲載をさせていただいております。
伊藤委員
それじゃ、大体割合はどのぐらい。電話料のほうが多いのか、クリーニング料のほうが多いのか。細かくは聞きませんが、割合。
古川子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
電話料に関しましては２２８万円余、クリーニングに関しましては１７４万円余ということになってございます。
伊藤委員
じゃ、今後もこれは一緒に記載するということなんですね。
古川子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
このまま記載をさせていただきたいなというふうに思ってございます。
主査
よろしいですか。ほかに御質疑ありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
じゃ、先に進みます。３０６ページから３０７ページ、３目入園相談費に入ります。御質疑ありましたらお願いいたします。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
では、次に進みます。３０８ページから３１５ページ、１目子ども教育施設整備費になります。御質問ある人はお願いいたします。
伊藤委員
光熱水費なんですけども、やっぱりこれだけかかっているんだなと思っておりますけども、震災の後にすぐ節電だということで、かなり小学校、中学校、教育施設には負担をかけて、ハードルが高かったのか、かなり通達したと思うんですけども、そのころから比べると、やっぱり上がっていますでしょうか、どうなんでしょうか。
伊藤子ども教育部副参事（子ども教育施設担当）
２３年度と２４年度の使用料を比較いたしますと、電気料に関しては０.６％、ガスに関しては１.９％上がってございます。料金のほうですけれども、要は昨年度値上げがありました関係で、電気代が９.３％、ガス代が５.４％値上げしてございます。
伊藤委員
今後やっぱり節電対策というのは、学校１校にして１,０００万円ぐらいかかっているわけですよね。計算すると、小学校でいうと。当局としてはどのように考えているのかなと思っているんですけども、どうでしょうか。
伊藤子ども教育部副参事（子ども教育施設担当）
節電対策ですけれども、要は学校に節電対策の喚起をしていかないといけないというところなんですけれども、定例校長会があった都度に四半期報告書とか年間報告書を提示して、節電、節ガスの喚起をしてもらっているところでございます。それ以外に、工事の際ですけれども、高断熱の材料を使った改修工事とか、電気設備関係の空調とか照明器具ですけれども、それも要は高効率なものを使用していったりとかして、節電、節ガスに努めていっているところでございます。
伊藤委員
努力してほしいなと思っております。これは要望にさせていただきます。
それから、校庭の芝生管理の委託ということで、これは業務委託とか、学校内でやっているわけじゃないですよね。どこか業者に委託しているということですかね。
伊藤子ども教育部副参事（子ども教育施設担当）
そのとおりでございます。
伊藤委員
８校あるわけですけども、何か最近、芝生化はあんまり話が聞こえないんですけども、区長が全校芝生化だなんて言っていたのがもう二、三年前だったかな。今後、芝生化はどのように考えているんでしょうか。
伊藤子ども教育部副参事（子ども教育施設担当）
要は最近の区の厳しい財政状況が第１点としてございまして、芝生の維持管理自体に対して、補助金の適用が設置した後、３年間しか経費が都から出ないという関係もありまして、後年度負担が高いというところがまずありまして、それ以外にも芝生の養生期間がかなり一定期間かかってしまいます関係で、授業等で使えないという状況がありますことから、それを勘案しながら、こういう問題を解決していかなければ進めていけないというところが現在の状況でございます。
伊藤委員
管理の経費というのは東京都から３年間来るんでしたっけ。
伊藤子ども教育部副参事（子ども教育施設担当）
そのとおりでございます。
伊藤委員
じゃ、もう早々と、もう何年前でしたっけ。五、六年になるのかな。たしか若宮小学校が一番最初で、それから武蔵台だとか啓明だとか、南のほうは本郷とか神明、もうほとんど３年過ぎていますよね。そうすると、管理経費というのはやっぱり一般財源というか、区の経費なんでしょうね。どうでしょうか。
伊藤子ども教育部副参事（子ども教育施設担当）
当初、若宮小学校に芝生化を設置しておりますけれども、これは平成１７年なんですけれども、要は平成２４年度で都からの補助があった学校は、北原小学校と塔山小学校の２校だけということになっております。来年度は１校に減ってしまうという状況です。
伊藤委員
じゃ今後、教育委員会としては、もう芝生化は進めていかないということでしょうかね。どうでしょうか。
髙橋教育委員会事務局次長
今、副参事がお話ししましたように費用的なものもございます。また、校庭の使用形態、養生期間が多いとか、学校の運営上の課題もあるかと思います。そういったことでは、今後やる、やらないということよりも、もうちょっと検討しなければならないのかなというところで、今後やるということじゃなくて、まず検討してから、また定めていきたいと思っております。
甲田委員
３１５ページの耐震のところなんですが、橋場保育園の耐震補強工事実施設計業務委託未執行による残なんですが、この橋場保育園は建てかえによって民営化で平成２７年４月からということなんですけれども、平成２４年度に行う予定だった耐震補強をやめた理由は何でしょうか。
伊藤子ども教育部副参事（子ども教育施設担当）
橋場保育園に関しては本年度、要は解体工事に入るという予定でございましたので、２４年度の設計業務委託を中止したというところでございます。
甲田委員
２５年度に解体工事に入るということですか。
伊藤子ども教育部副参事（子ども教育施設担当）
本年度に解体予定ということでございましたので、中止したということでございます。
甲田委員
わかりました。ありがとうございます。
森委員
先ほども出ましたけど、光熱水費の話で、単価が上がっているというのはしょうがない話だと思うんですね。各学校で節電、節ガス、節水に取り組んでいただくというのも重要なんですけど、ガスについては契約の形態を変えることで料金を安くできる場合もあるというような話を伺っていて、これは別に学校施設に限らずですけど、庁舎全体でコンサルを入れて見直ししたらどうだという提案をさせていただいたこともあるんですが、今この学校施設担当さんのほうでそういう契約形態の見直しとか、そういったことはされているんでしょうか。
伊藤子ども教育部副参事（子ども教育施設担当）
契約形態の見直しでございますけれども、要は東京ガスのほうと相談に乗っていただきながら契約を決めていっているところで、それ以外の民間業者との相談というところはまだ検討してございません。
森委員
別に民間のコンサルが入っているかどうかは副次的な話で、私たちはそれをやったほうが効果があるんじゃないかということで提案をさせていただいたんですけど、そうじゃなくて、毎年度になるんですかね、契約をするに当たってどのプランがいいのかというのは、ずっと同じプランを使っているというんじゃなくて、毎年度なのか、数年に一度なのか見直しはされているということで理解してよろしいんでしょうか。
伊藤子ども教育部副参事（子ども教育施設担当）
プランなんですけれども、家庭用のプランと違いまして、業務用のプランって、それほど数が多くないものですから、その中でやりくりをしながら、ちょっと検討させていただいているところでございます。
森委員
ありがとうございます。額も額なので、取り組んでいっていただきたいなと思います。もう１点お聞きしたいんですけど、小学校、中学校ともに小規模修繕というのがあるんですが、これは具体的にどういったものがあるんでしょうか。
伊藤子ども教育部副参事（子ども教育施設担当）
一般需用費の中に含まれている維持補修費というところでございまして、小規模の修理をさせていっていて、大体１０万円前後の修理が必要な場合に、この項目を使って支払うという。要は直すというところでございます。
森委員
具体的にどういうのをというのを聞いたんですけど、それはここの小規模修繕で出す部分と校割のほうで出す部分というのは何か明確な線引きがあるのかどうかというのが気になって聞いたんですけど、その辺はいかがなんでしょうか。
伊藤子ども教育部副参事（子ども教育施設担当）
小規模修繕と校割予算というのは全然性質が違いまして、小規模修繕に関しては、要は子ども教育施設分野で持っている予算の中で所属替えをしていって、各学校で使用してもらう。（「それはそうなんだと思うんですけども」と呼ぶ者あり）
主査
何を直したのか。
伊藤子ども教育部副参事（子ども教育施設担当）
例えば教室のドアがあって、ドアの戸車が壊れた場合とか、学校で直していただくような感じになりますけれども、その場合に小規模修繕費の維持補修費を使っていただいて、それで直すということが考えられるところです。（「休憩していただけますか」と呼ぶ者あり）
主査
休憩します。
（午後２時０６分）
主査
それでは、分科会を再開いたします。
（午後２時０９分）
ほかに御質疑ございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
ないようでしたら、先に進みます。
それでは次に、一般会計の歳入に入ります。子ども文教分科会の歳入決算説明書補助資料にて一括して質疑を行います。よろしいでしょうか。歳入に対しまして御質疑ございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
それでは、ないようですので、この分は終わります。
そうしますと、以上で当分科会分担分についての質疑は全て終了したことになりますが、全体を通しまして質疑漏れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、以上で認定第１号の当分科会分担分の質疑を終結したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
主査
御異議ありませんので、認定第１号の当分科会分担分の質疑を終結いたします。
そして意見の提出ですが、意見のある場合は、明日、９月２７日正午までに、認定第何号について及び会派名を明記の上、文書で事務局まで提出するようにお願いをいたします。
本日予定しておりました日程は全て終了いたしますが、委員及び理事者から御発言ございますか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
それでは、次回の子ども文教分科会は、明日、９月２７日午後１時から当委員会室において開会することを口頭をもって通告いたします。
以上で、本日の子ども文教分科会を散会いたします。
（午後２時１２分）