平成２５年０９月２６日中野区議会決算特別委員会厚生分科会
平成２５年０９月２６日決算特別委員会厚生分科会
中野区議会決算特別委員会厚生分科会〔平成２５年９月２６日〕
厚生分科会会議記録
○開会日 平成２５年９月２６日
○場所 中野区議会第３委員会室
○開会 午後１時００分
○閉会 午後４時２０分
○出席委員（８名）
長沢 和彦主査
小林 ぜんいち副主査
中村 延子委員
浦野 さとみ委員
吉原 宏委員
篠 国昭委員
やながわ 妙子委員
むとう 有子委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
地域支えあい推進室長 瀬田 敏幸
地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当） 朝井 めぐみ
地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当）、
中部すこやか福祉センター所長 遠藤 由紀夫
中部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当） 松原 弘宜
中部すこやか福祉センター副参事（地域支援担当） 波多江 貴代美
北部すこやか福祉センター所長 田中 政之
北部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当） 大橋 雄治
北部すこやか福祉センター副参事（地域支援担当） 天野 秀幸
南部すこやか福祉センター所長、南部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当） 相澤 明郎
南部すこやか福祉センター副参事（地域支援担当） 宇田川 直子
鷺宮すこやか福祉センター所長 小田 史子
鷺宮すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当） 松本 麻子
鷺宮すこやか福祉センター副参事（地域支援担当） 高橋 昭彦
健康福祉部長 野村 建樹
保健所長 寺西 新
健康福祉部副参事（福祉推進担当） 藤井 康弘
健康福祉部副参事（保健予防担当） 坂野 晶司
健康福祉部副参事（健康推進担当） 石濱 照子
健康福祉部副参事（障害福祉担当） 永田 純一
健康福祉部副参事（生活援護担当） 伊藤 政子
健康福祉部副参事（生活保護担当） 鈴木 宣広
健康福祉部副参事（学習スポーツ担当） 浅川 靖
○事務局職員
書記 関村 英希
書記 鈴木 均
○主査署名
審査日程
○議題
認定第１号 平成２４年度中野区一般会計歳入歳出決算の認定について（分担分）
認定第３号 平成２４年度中野区国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について
（分担分）
認定第５号 平成２４年度中野区介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について（分担分）
主査
定足数に達しましたので、ただいまから厚生分科会を開会します。
（午後１時００分）
認定第１号、平成２４年度中野区一般会計歳入歳出決算の認定について（分担分）、認定第３号、平成２４年度中野区国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について（分担分）、認定第５号、平成２４年度中野区介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について（分担分）を議題に供します。
なお、審査はお手元の審査日程（案）に沿って進め、３時ごろに休憩を入れ、５時を目途に進めたいと思いますので、御協力をよろしくお願いします。
それでは、昨日に引き続き、質疑を続行します。
決算説明書の３３６ページから３４１ページ。３項健康推進費、１目健康推進費について質疑はありませんか。
やながわ委員
３３７ページの下段のほうにあります食育推進事業補助金、それから、食育推進事業事務費、この事業の内容をちょっとお聞かせください。
石濱健康福祉部副参事（健康推進担当）
食育推進事業補助金につきましては、食育に関する東京都の補助事業がございまして、２分の１補助ということでやっております。これにつきまして地域の食育に関する団体を募集いたしまして、それで補助金を出しているということになってございます。現在４団体に補助金を出しているということになってございます。
あと、食育推進事業のほうでございますが、こちらは食育のポスターコンクール、それから、食育川柳、食育に関しての普及啓発ということで、食育月間、それから、食育キャラクターであります「うさごはん」の貸し出し等を行っているところでございます。
やながわ委員
この４団体はどんな内容なんですか。
石濱健康福祉部副参事（健康推進担当）
障害の団体がまずございまして、障害児等に対する食育の推進事業、あと三つの団体につきましては、小学生等を対象にした事業、それから、地産地消ということで、地方の館山等に行きまして地産地消の取り組み等を区民向けに募集をして行っているというところでございます。
やながわ委員
食育推進基本法ができて大分なりますよね。数年前はかなりの事業費を、委託をしてとか、多分事業者なんでしょうけれど。そういう意味で、イベント的な内容で普及啓発をしてきた感が……。その当時「うさごはん」ができたんだと思います。その後、こういったものが余り区民に、あるいは、食育ってどこがターゲットなのかというのはなかなか絞り込めないんですが、むしろそういう食育ですから、知育、体育、徳育、食育と言われるぐらいですから、子どもたちが大きく主体になるんじゃないかなと思います。そういった意味でこの普及啓発、あるいは、食の大切さというのがどこまでそういう広がりを見せたのかというと、何かいろんなことをやっているんだなとは思うにしても、地方自治体で果たすべきその責務がちゃんとできているのかというと、これだけだと見えないんじゃないかと思うんですが、どんなビジョンを持ってやっているのかお聞かせいただきたいと思います。
石濱健康福祉部副参事（健康推進担当）
食育に関しましては、現在健康づくり行動プランの中で位置付けまして、乳幼児から高齢者までを通じて食育の普及を図るということで、先ほど申し上げたポスターコンクールとかは、公立・私立を含めまして小・中学校に対して、夏休みを利用して食育に関するポスター等をお願いしていまして、現在、平成２４年度ですと３９８点のポスターが集まっているところでございます。また、食育の川柳に関しましても、本年度はその川柳を利用したかるたを作成いたしまして、福祉売店で販売等を検討しているところでございます。そういったところで、あと、すこやか福祉センター等を通じましても食育に関する講習会等をやっていただいたりということで、区といたしましては健康づくり行動プランの中で、全世代を通じて、食育に関するイベントだけではなく普及啓発を今後も積極的に図っていきたいというふうに考えております。
やながわ委員
やっぱり食というのは「人」に「良い」と書くわけですから、よい人を育てていくという意味では大変重要なポイントだと私自身は思っていて、今、副参事がおっしゃったように、子どもから高齢者まで幅広いんですが、時によってはターゲットを絞って、例えばかるたができるというので楽しみにしていますが、それを各学校に配布したり……。どうしても今子どもたちも、また、若いお母さんたちも、自分で何かをつくって子どもたちに食べさせるということは極めて得意ではなくなっているというふうにも聞いています。子どももコンビニの味とファミリーレストランの味で育ちますから、お母さんたちがつくったものというのはおよそ食べない。だから、給食も煮物なんかほとんど残っちゃうというぐらい。そういう結果をきちっと調べて、食育の大切さをポイントを絞って、例えば乳幼児をお持ちのお母さんたちにはレシピのかるた本でもつくって、そういうものをいろんなところで配布するとか、あるいは、かるたを使うとか、いろんな意味で食の大切さ……。やっぱりまず口に入っていくことから人間は育っていくと。この育っていったものが本当に正しいか正しくないかで人の成長は決まると。本当に漢字はよくできたものだなと。さんずいに舌と書いて「活」と。「いきる」と読むんでしょう。「水」に「舌」だから水を飲むことが生きること。舌が乱れるということは気持ちも乱れると。みんな舌がついている。したへんというんでしょうかね。そう考えると、子どもたちの時代からきちっと、こういう４団体の事業補助金だとか、いろいろ、このくらいの事業費で何ができるのかなと。前回みたいにうんとお金をつけたらどれだけ残ったのかなと、そういう意識が。そう考えると、私はちょっと疑問だなと思う点があるので、年間年間絞りながら、そういうきちっと計画があるわけですから、テーマを提案し、そして、発信していってはいかがかなと思いますが、いかがでしょうか。
石濱健康福祉部副参事（健康推進担当）
現在、食育に関しまして行動プランの取りまとめということで、例えばですが、一例を挙げますと、幼稚園・保育園分野におきましては、幼稚園・保育園のところで出している給食等、あるいは離乳食等、そういったレシピを携帯を通じて発信するとか、ホームページで発信するとか、各分野それぞれ食育に関してはいろいろと展開しているところでございますが、今、委員の御指摘どおり、特に今後高齢者のことも含めまして、やはり口から食べることの大切さということは、十分区民に周知をしていけるような形で今後も取り組んでいきたいと思います。
吉原委員
３３９ページの真ん中よりちょっと下ですね。障害者等歯科医療事業運営委託、４,９２０万８,８８０円の大まかな内訳と、あと、支払いの仕方は出来高払いとかいろいろあると思うんですが、その辺のところはどうでしょうか。
石濱健康福祉部副参事（健康推進担当）
こちらは総価契約ということになってございます。内容でございますけれども、歯科診療所として開設しておりますので、当然こちらの開設・運営ということで、従来障害児に特化していたところを今は高齢者まで広げておりますので、そういったことで今運営しているところでございます。それで、障害者等へのそういった歯科診療、それから、口腔衛生指導、歯科相談、かかりつけ歯科医療連携の推進、訪問診療を行う歯科医への支援、そして、区内の障害者施設及び老人保健施設における歯科相談業務、そういったことを委託内容といたしまして、歯科医師会のほうにやっていただいているところでございます。
むとう委員
３３９ページ、今のページですね、一番上のところで、給食施設等適正指導のところで、もともと予算額も少ないんですけれども、執行率も９.３％ということで非常に低いんですけれども、２０１１年度は多分この講習会に講師代というのが入っていたため、今回は入っていないというところでお金がかからなかったのかもしれないんですが、これは内部で講師になってやったという、そういうことなんでしょうか。
石濱健康福祉部副参事（健康推進担当）
平成２４年度につきましては、内閣府より講師をお招きいたしまして、リスクコミュニケーション専門官ということでお招きしてやってございますので、そういったことで講師料は無料ということになってございます。
むとう委員
わかりました。その下のところの糖尿病の対策なんですけれども、さまざまいろんな病気がある中で、あえて糖尿病の対策というところで区はやっているわけですけれども、これ、割といい事業だというふうに以前説明を聞いて思っているんですが、残念ながらなかなか浸透――幾らか浸透しているのかどうか、その辺が……。今回はコース数も、２０１１年度１０回だったものを２０１２年度は１６コースと、コース数がふえているんですけれども、参加人数は２人しかふえていないという状況です。これ、せっかくの事業で、糖尿病予備軍の方は多いわけだから、どういうふうにして成果を上げていったらいいのかなというふうに、私も答えはないんですけれども、現場としてはどのようにお考えでしょうか。
石濱健康福祉部副参事（健康推進担当）
この事業につきましては、特定健診等、４０から６４歳の方の基本健診を受けたところで、糖尿病の予備軍という一定の数値になった方に対して、かかりつけ医からこの事業を勧めていただいて、そこに診療情報提供書を書いていただいて、それを持って区のほうにお申し込みをいただき、参加料を払っていただき、そして、スポーツクラブに行ってやっていただくといった事業で、非常に仕組みが複雑になってございます。ただ、この事業を始めたときに、やはり特定保健指導のようにかかりつけ医を介さずに一定の人を拾い上げて、その人たちに一方的に通知を出して参加を募るという、そういったやり方も確かにあることはあったんですけれども、やはりかかりつけ医の先生方に少しでも一緒に区民の健康を確立していくという御理解をいただくためにも、やはり糖尿病の予備軍の方――実際に開始してみますと、人数はまだまだ少ないんですが、終わった方たちは腹囲、体重、ＢＭＩ等、改善効果が見られますし、その方たちがその後かかりつけ医のところへ行きまして、先生、こんなふうによくなりましたというような、そんな形で先生と参加された区民の方との関係性が深まっていくということもございます。この事業はこういった形で、いかにかかりつけの先生方にこの事業を理解していただくかということがやはりキーになるということと、それから、やはり参加する方の環境整備ということで、環境は、委員言ってくださったように、毎年少しずつ区民が参加しやすいようにコースをふやしたり、場所をふやしたりしているところでございます。そして、かかりつけ医の先生方の御理解というところでは、医師会のほうでやります説明会、内科医会、糖尿病医会、そういった会合に夜間出席いたしまして事業のＰＲを図っているところでございます。今後につきましては、だからといって同じやり方でずっと効果が上がらないとしたら、やはりそれは問題でございますので、ほかのやり方も含めまして、今後また検討は続けていきたいというふうに考えております。
むとう委員
健康診断等でわかる予備軍というのは、大体どれぐらいいらっしゃる中の４６人なんでしょうか。
石濱健康福祉部副参事（健康推進担当）
平成２４年度ですと、４０歳から６４歳までの方がおおよそ１万２,０００人弱ぐらいいらっしゃいます。そのうちの予備軍の方が１,６００人程度いらっしゃるということになります。年齢の対象の方は３万５,０００人ぐらいいらっしゃいますので、そういった状況でございます。
むとう委員
今ちょっと人数を聞いてびっくりしましたけど、その中の４６というと、本当に一握りにもならない一粒の人たちなわけです。手厚い事業をしているわけだけれども、なかなかこれ……。もう何年目になりますか。成果がなかなか見えてこない。行った方は成果があるんだけど、全体的な対象者に対して皆さんに浸透していかないと意味がないので。これ、何年目になる事業ですか。
石濱健康福祉部副参事（健康推進担当）
２年目でございます。
むとう委員
これは、補助金などは入っているんですか。入っていなくて区の一般財源オンリーですか。
石濱健康福祉部副参事（健康推進担当）
補助事業でやっております。
むとう委員
どういう補助事業で。１０分の１０出ているものですか。
石濱健康福祉部副参事（健康推進担当）
包括補助で２分の１補助になってございます。
むとう委員
病院を通じてということもあるわけだけれども、こういう制度がそもそもありますよということを周知していく。医師会などで働きかけをされているということですけれども、なかなか病院の先生もすぐ勧めてくれる先生と、忙しければなかなか勧める時間もなかったりということがその場では起こり得ると思うので、逆に区民もこういうのがあるというのを知っておくことも必要かと思うんですけれども、区民向けのＰＲはどうなっているんでしょうか。
石濱健康福祉部副参事（健康推進担当）
対象者が、先ほど申し上げたように限られておりますが、一応昨年から予備軍と判定された方に関しましては、区のほうからお知らせを出して、こういう事業がありますので、もし参加を御希望されるようでしたらかかりつけ医の先生に御相談くださいということで通知して、そこからも何人かの方は上がってきているところでございます。
むとう委員
わかりました。せっかくいい事業で、行けば成果が出てくるわけですから、何とか浸透し、そういう意味で多くの方に行ってもらえるようにちょっと頑張っていただきたいと思います。
先ほどの質問にもありましたが、その下のところの障害者等の歯科医療の部分なんですけれども、高齢者も含むようになったという御説明でしたが、前は障害者だけだったと私は思っていたんですが、いつから高齢者まで含むようになったんでしょうか。
石濱健康福祉部副参事（健康推進担当）
このスマイル歯科診療所は平成７年に開設してございますが、平成１９年に年齢制限を撤廃しております。
むとう委員
年齢制限をやめたと。高齢者についても障害のある高齢者ということでいいわけですね。
石濱健康福祉部副参事（健康推進担当）
障害者の歯科診療所ということでございますので。
むとう委員
診療所としてやってもらっているから、その日のうちに何人来るとか、実際の診療とは関係なく一括幾らということでお願いしているという理解でいいんでしたよね。
石濱健康福祉部副参事（健康推進担当）
委員のおっしゃるとおりでございます。
むとう委員
これ、何時から何時まであいているんでしたっけ。
石濱健康福祉部副参事（健康推進担当）
曜日によってあいている時間がさまざまでございまして、開設日が、国民の祝日に関する法律に定める休日、年末年始、毎週月曜及び金曜を除く毎日ということになってございます。時間は、日によってこちらも違うんですが、午前９時から午後５時で、診療が水曜日の午前中と木曜日は１日ということになってございます。
むとう委員
私、行ったことないのでわからないんですが、常に先生は何人体制。お一人でしょうか。
石濱健康福祉部副参事（健康推進担当）
常勤の歯科衛生士が３名、事務補助員が１名。それから、非常勤の協力医が、水曜日が１名、木曜日が２名。第２土曜日が、専門医が１名、協力医が３名。第４土曜日が、協力医が１名。日曜日が、専門医が１名、協力医が２名。予備として日曜日に協力医１名ということになってございます。曜日によって勤務日数とかも違いますが、合計いたしますと、常勤の歯科衛生士が３名で２６０日、それから、専門医が延べ６２名で６２日、協力医が延べ３１０名で１８６日、そのほかに事務補助員と診療補助が入ります。
むとう委員
結構な、聞いているだけなのでわからないんだけれども、割と手厚い人の配置になっているのかなと。聞いているだけだとそういう印象を持ったんですけれども、本当に障害のある方の歯科診療というのはすごく大変だから、なれた先生でやってもらわないとなかなか難しいかなというのはわかるんですけれども。これ、単純な計算にはならないけど、単純に計算すれば１日８人とか７人とかという感じになってきますよね。ここに書いてくださっている日数と利用人数を割ると、１日７人、８人という感じではないですか。
石濱健康福祉部副参事（健康推進担当）
私も各曜日に全部見学に行っていますけれども、印象としてはそういった印象では……。つまり外に出ている。中の診療だけではなく相談事業もやっていますし、それから、外の施設に行っていることもございます。そういったことで、印象としてはそういう印象は余りないように思いますが。
むとう委員
先生の側じゃなくて、ここの実績と書いてある利用人数のほうなんですけれども、ここに書いてあるものは実際に訪問してやってあげている部分とかも入っての人数ということかなとは思いますが、大体８人とか７人という感じなんですけれども、やっぱりこの体制で手いっぱいという状況なんでしょうか。ここはわからないんです。いいかげんなことを言って大変申しわけないんですけれども、先ほどずらっと聞いた印象だと割と手厚い人数がいるかなという感じなんだけれども、これを日にちで割り返すとそんなに利用者は……。まあ、１人の方に相当時間がかかるかもしれません、治療によっては。単純なことは言えないんだけれども、大体この体制と利用される患者さんの人数がいいぐらいというか、見合っているような状況に今おさまっているんでしょうか。
石濱健康福祉部副参事（健康推進担当）
実際に適正配置の基準といったようなものはございませんので、印象としてしか申し上げられないんですが、やはり障害児（者）の方がお一人で来ることはありませんので、やはり家族とヘルパーさんとか、２人以上の方が必ずついてまいります。そうしますと、患者さん自身に対応する人が２人ぐらいいて、家族とかそういった周りの人が、診療から診療までの間に起こった出来事ですとか、困ったことですとか、そういったことをいろいろ訴えたりして、そういうことを聞いてカルテに書く人も必要です。というようなことを見ますと、印象としてしか申し上げられないんですが、人数としては適正に配置されているというふうに考えております。ただ、実際に受託先の歯科医師会のほうからは、これでも人数が足りないというふうに言われていることも一つございます。
むとう委員
わかりました。
では、次の３４１ページのところの摂食・えん下機能支援推進協議会というのは、多分この年、２０１２年にできた協議会だったかなと思うんですけれども、初めてこういう事業を立ち上げて、協議会をつくってなさって、どんな感じなんでしょうか。
石濱健康福祉部副参事（健康推進担当）
摂食・えん下の協議会に関しましては、特別区で中野区が初めてということで、東京都からも注目を浴びているところでございます。実際に立ち上げてみまして、やはり地域の、三師会をはじめとし、介護事業所、社会福祉協議会、訪問看護ステーション等集まっていただきまして、中野区の摂食・えん下の機能支援というものをどういうふうに、窓口機能ですとか支援の仕組みをどういうふうにしていくかということでやっておりますが、非常に重要な事業だというふうに考えております。昨年度は、実績といたしまして区民向けの講演会を行ってございます。８６名の参加者だったんですけれども、非常に、こちらの想定は、土曜日に開催したこともございまして、中高年の方も予防のためにというふうな考えもございましたが、やはり圧倒的に高齢者の方が多かったんです。やはり口から食べることの大切さということで、非常にニーズが高いということを改めて感じました。ということで、この事業につきましてはしっかりと取り組んでいきたいというふうに考えてございます。
むとう委員
成果が、初めてで８６人もの参加者がみえたということでよかったなと思いますけれども、書き方としては、これを見ていると何回やって何人参加と書いているところもあれば書いていないところもあって、ぜひこういうのは、講演会、１回実施して何人参加とか、いろんなところに書いたり書かなかったりじゃなくて、書いていただけたらありがたいかなということを要望したいと思います。
これ、不用額のところで事務費等残と。「等」なんですが、事務費以外に何か残ったものがあったんでしょうか。
石濱健康福祉部副参事（健康推進担当）
こちらは、初めてということで講演会の会場の使用料等を予算に計上してございましたが、医師会の協力を得まして医師会館で実施したために、そういった使用料が残として余ってございます。そのほか郵便料が余ってございまして、それで合計してこの金額になっております。
吉原委員
３４１ページの上段ですね。事業実績。休日診療、休日歯科診療、休日調剤薬局事業委託があって、７２日、２２日、７２日と。休日歯科診療だけ２２日の、この理由を教えてください。
石濱健康福祉部副参事（健康推進担当）
休日歯科診療につきまして、全体に日曜日の参加というか、何人の患者さんを診たかというようなことで見ておりまして、休日歯科診療につきましては、日曜日、やはり２人から３人くらいの患者さんということと、それから、日曜日に開業している歯科医療機関が多かったために、日曜日について休日歯科診療は廃止しております。そういったことで休日歯科については日数が少なくなっているところでございます。
吉原委員
そうなりますと、２２日間というのは日曜日以外の曜日という感じでいいんでしょうか。
石濱健康福祉部副参事（健康推進担当）
連休と年末年始ということでございます。
浦野委員
同じ３４１ページで、小児の初期救急医療事務のところなんですけれども、この利用人員を事業概要のほうで見ると、２３年度と比べて数も３００人弱ぐらい減っているかなと思うんですけれども、これはやっぱり少子化というか、子どもさんが少なくなってきているということでの理解でよろしいんでしょうか。
石濱健康福祉部副参事（健康推進担当）
この小児の初期救急医療体制につきましては、年に２回協議会で意見交換等を行っていますが、その中では少子化の影響というところは具体的に話としては出ておりません。やはり１歳から３歳までのお子さんが圧倒的に多い実態でございますが、医師会あるいは委託先の中野総合病院の先生方の御意見といたしましては、やはり今医療体制が整ってきて、そして事前に、この時間帯になる前に対応できることがふえてきたんじゃないかというようなお話をされているところでございます。
浦野委員
わかりました。ありがとうございます。それで、これ、協議会は年２回なんですけれども、今の時点で、今この人数のことについての分析とかはお聞きしたんですけれども、今課題になっていることというか話し合われていることで、今後に向けての課題とか、もしあればちょっと教えてください。
石濱健康福祉部副参事（健康推進担当）
小児初期救急医療体制について、特に大きな課題になっているところはないんですが、ただ、消防のほうからもこの協議会に御参加いただいておりまして、消防のほうからは、やはり救急車の出動件数が高齢者と一緒に多くなっているということがございまして、異物を飲み込むとか、そういったようなことで、そういった危機に対する対応、事故防止のことについては、区としても今後も普及啓発に努めてほしいというような話が出ております。そのほかは、特に今のところ大きな課題は聞いてございません。
浦野委員
わかりました。今、消防の方も委員の中にとあるんですけど、この１２人のうち、全員じゃなくてもいいんですが、主にどういう方が参加されているのかちょっと教えていただけますか。
石濱健康福祉部副参事（健康推進担当）
委託をしています中野総合病院は、院長と、それから小児科の医長、事務長が出ております。そのほか協力医といたしまして、中野区医師会の小児科医が協力していただいておりますので、そういった小児科医の先生方、それと、行政のほうから保健所長をはじめ行政関係者、そして、オブザーバーとして東京都の救急医療から１名と、それから、消防ということになってございます。
主査
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ進行します。
次に、決算説明書３４２ページから３４５ページ。３項健康推進費中２目がん等健診費についての質疑を行います。質疑はございませんか。
吉原委員
３４３ページですね。上から３分の１ぐらいのところに健診委託等とあります。２億７,０６６万円の大まかな内訳を教えてください。
石濱健康福祉部副参事（健康推進担当）
こちらは、すみません、「健診委託等」となってございますが、実際には「健診委託料」。それぞれの委託料と、あと、乳がん検診のＸ線の読影ですとか総合判定に係る委託料、それから、健診の事務手数料等が入ってございます。
中村委員
がん検診のところなんですが、つくっていただいた資料、厚生２３と２５なんですけれども、２５のほうでお伺いするんですが、予算額と執行額、執行率等を出していただいているんですけれども、この予算の根拠というか、多分前の２３年度の実績に沿って予算を出しているのかなと思うんですけれども、そこのところをちょっと教えていただけますか。
石濱健康福祉部副参事（健康推進担当）
見込み受診者数につきましては、毎年そごが出て申しわけございませんが、２年前の数字ということになってございまして、例えば２６年度の予算の段階では、今年度も全く出ておりませんし、前年度についてもはっきりした数字が出ておりませんので、それで２年前の数字を根拠に……。ただ、その数字と、何年間のがんごとに見まして、それで上昇しているものなのか、横ばいなのか、下がっているのかということで、それで見込み数を出しているところでございます。あとは、診療報酬の改定等が予告されているというか、ある場合もございますので、そうするとそれぞれの単価等が変わりますので、そういったことで予算を立てているところでございます。
中村委員
ありがとうございます。きのう夜にネットで見つけたんですけれども、厚生労働省の研究班が、がんによる損失が１年間で最大１.８兆円も出る可能性があるということで、８１年からがんは死亡率の第１位ということで、ずっと引き続きそうなっているので、区としても力を入れていただきたいところです。
主要施策の成果の１８５ページで、乳がん検診、子宮がん検診、大腸がん検診の受診率の成果指標が出ているんですが、達成度が９５％、９２.６％、８６.４％なんですけれども、その前の１８３ページのところには、女性のがん検診受診率の向上に向けた取り組みの結果、受診率が向上したというふうに書かれています。ただ、目標は達成できていないのに何なのかなというところも一つあるんですが。その横のところの分野の成果に対する自己評価のところで、東日本大震災以降全国的に検診受診率が落ち込んだが、区の２４年度の女性がん検診の受診率は上昇に転じたとなっているんですね。見比べると２２年度と２４年度がほぼ一緒なんですが、ここの部分は担当さんとしてはどういうふうに分析されているんでしょうか。
石濱健康福祉部副参事（健康推進担当）
がんの対象人口に基づいた受診率ということで出しているんですけれども、女性のがん検診受診率というのが、国の女特ということで見てみまして、これを平均して、ちょっといいわけみたいになってしまうんですが、受診率、成果指標に載っている分は平均して載せているんですが、女性のがん検診のほうの受診率が上昇しているということがございまして、それでちょっと上げさせていただいているんですが。それと、東京都の２３年度のがん検診のプロセス指標集計結果というのがありまして、東京都の平均が出てございます。それを見ますと、子宮がん検診、２３年度で２０.５％、乳がん検診１７.４％ということで、中野区の場合は子宮がん検診が２１.３％、乳がん検診２２.８％ということで、東京都の指標に比べますと上昇に転じているということでそのような記載をさせていただいております。しかし、受診率につきましては、保健福祉の意識調査等の結果を見ましても、健診を受けている方というのが、基本健診ですと７割ですし、職場の健診というのがどうしてもここで出てきませんので、何％だったら区民が本当に皆さん受けているのかというのがなかなかわからないというところになってございます。ただ、御指摘は十分、おっしゃるとおりでございますので、今後につきましても努力してまいりたいと思います。ただ、女性のがん検診の向上につきまして、やはり受診率というのが、何かをやってすぐに受診率が上がるということがありません。それで、平成２３年度から小・中学校の校長会等でＰＲをしまして、小・中学校に子宮がん・乳がん検診を受けましょうということで、リーフレットを保護者の方に全校配布させていただいたり、それから、ピンクリボンの街頭キャンペーン等もやらせていただくようになりまして、毎年少しずつ新たな取り組みをしながら経年的に上昇していくように今後も努力していきたいと思います。
中村委員
さまざま御努力されているのは存じ上げていますけれども、これからも引き続き頑張っていただきたいなというふうに思っております。
もしわかればなんですが、子宮頸がんの検診に関しては二十、２５歳、３０歳と、４０歳まででしたっけ、４５歳まででしたっけ、無料クーポンがあると思うんですけども、その受診率というのはわかりますか。
石濱健康福祉部副参事（健康推進担当）
厚生２３のほうに女特の受診率が書いてございますが、年齢でいいますと、人数だけしかちょっとわからないんですけれども、子宮頸がんが、二十が１１１人、２５歳が４５８人、３０歳が５８１人、３５歳が５５３人、４０歳が６３８人でございます。
中村委員
ごめんなさい、見落としていました。ありがとうございます。２０歳から２４歳とか、こういうのも出ているんですけれども、見ていくと、子宮頸がんは今２０代、３０代で一番多いがんと言われていて、そこに対する普及啓発というのはすごく大切になってくるのかなと思っているんですが、２０代というのはすごく少なくて、いろいろ努力されている中でもすごく難しいと思うんです。私も以前本会議でも質問させていただいたところなんですけれども、こういった特定の、無料クーポンを送っていらっしゃる方というのは把握できるところですので、できればなんですが、コール・リコールなども検討していっていただきたいなというのを再度要望させていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
石濱健康福祉部副参事（健康推進担当）
今、無料クーポンで受診された方につきましては、登録制ではありますが、登録を自動的にさせていただいて、その方たちには２年後にまたお送りするというふうにしております。コール・リコールに関しましては、基本健診のほうで、ことし国保特定健診のほうで、未受診者対策の一環で電話による未受診者の勧奨というのをやっていく方向になってございますので、またそういった結果を踏まえてがん検診についても検討していきたいというふうに思っております。
中村委員
ぜひよろしくお願いします。
あと１点だけ確認なんですけれども、中野区で行われている子宮頸がんの検診というのは細胞診なんですけれども、細胞診の種類っていろいろありまして、綿棒を使うものとかブラシを使うものとかあるんですけれども、そこをちょっと詳しく教えていただけないでしょうか。
石濱健康福祉部副参事（健康推進担当）
今、委員御指摘のは日母方式とベセスダ方式のことだと思うんですけれども、中野区では昨年度から日母方式とベセスダ方式の併用ということで、国の指針に基づきましてベセスダ方式に２６年度には全部するような方向で今取り組んでいるところでございます。
中村委員
かなり精度が違うということで伺っていますので、ぜひそれはお願いいたします。これは要望です。
吉原委員
３４５ページですね。上段なんですが、健診委託等、受診人員２,７１２人、２,００９万幾ら。この２,００９万円というのは、全て２,７１２人の受診した検診委託費というふうに考えてよろしいんですか。
石濱健康福祉部副参事（健康推進担当）
こちらの成人歯科につきましては、受診票の封入委託ですとか、実施報告書の点検、電子化委託等も含めてこの金額になってございます。
浦野委員
３４３ページ、眼科検診のところで伺いたいんですけれども、これもやはり事業見直しで２３年度までは５０歳、５５歳、６０歳、６５歳の区民の方を対象にしていたと思いますけれども、この年度、年齢と、あと項目について見直しがされたと思うんですが、その内容の御説明をお願いします。
石濱健康福祉部副参事（健康推進担当）
２４年度からは緑内障と糖尿病網膜症に特化した検診ということで、細隙灯顕微鏡の後眼部と眼底カメラのほうを廃止してございます。
浦野委員
対象が縮小されたので、その受診者の方も当然減っていると思うんですけれども、２３年度を見ると３,３７８人の方が、この年度は１,８２２人ということになっているんですけれども、この対象が狭まったことで受けられる方がもちろん少なくなったというのがあると思うんですが、これについてその影響というのはどのように把握しているんでしょうか。
石濱健康福祉部副参事（健康推進担当）
受診率といたしましては、２７.４％が２２.４％ということになってございます。眼科検診につきましては、眼底検査が国保特定健診の詳細項目に入っています関係から、国保特定健診を受けていただいた方で、医師が認めて眼底検査が必要というふうになった場合には、眼科を紹介して眼科で検診を受けるということが可能だということもありまして、区といたしましては引き続き、対象者についてはこのままでやっていきたいというふうに考えています。
浦野委員
ここは食い違う点だと思うんですけれども、これ、事業概要にもかなり有所見者数の数とかも細かく載っていると思うんですけれども、かなり率としては高いと思うので、それだけより早く検診を受けるということが必要だと思います。ここは、戻す戻さないというところでは平行線になってしまうかもしれませんが、これは要望としてぜひ今までの継続を、まあ、もう廃止されたのであれですけども、改めてそれは要望しておきたいと思います。
主査
他に質疑はございませんか。
〔「進行」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ進行します。
次に、決算説明書３４４ページから３４５ページ。３項健康推進費中３目高齢者健診費について質疑を行います。質疑はございませんか。
〔「進行」と呼ぶ者あり〕
主査
それでは、なければ進行します。
次に、決算説明書３４６ページから３４７ページ。４項障害福祉費中１目障害者社会参画費について質疑はございませんか。
やながわ委員
障害者就労支援ということで、今就労支援については法改正もあったりして積極的に雇用を推進していくということになっているわけですが、障害者の人たちが働けるということはとても大事な施策だと思っています。この３番、雇用促進事業委託ということで、障害者の方の就職が５４人、定着支援対象者が２０９人とありますが、この事業、どんな対応をされているのか。ちょっと簡単でいいですが御説明いただきたいと思います。
永田健康福祉部副参事（障害福祉担当）
雇用促進事業委託につきましては、障害者福祉事業団に委託をして実施しております。障害福祉事業団におきましては、ジョブコーチ、あるいは、就労支援コーディネーターといった専門的なスキルを持つ職員を配置いたしまして、ハローワークと連携して就職活動に関する情報収集を行います。そして、まず企業に対しましては障害者の雇用の促進ということで、障害者雇用をしていく上でのノウハウですとか仕事の切り出し方、職場環境整備等についての助言等を行っております。また、区内の事業所、特別支援学校等に対しましては、そこを利用しておられる障害のある方の適性や能力、お一人お一人の状況を踏まえまして必要な職業訓練や企業実習、そして、面接の同行支援等々を行っております。また、就職後につきましても必要な期間、定着支援をしているということで、２４年度におきましては就労が５４名といった実績を上げることができたというふうに考えております。
やながわ委員
先ほど企業のほうに働きかけるとか。企業とか、あるいは、そういう障害者の方々に対して雇用を推進している。いろいろ私も見てきて、障害者の方や生活保護の受給者の方々を雇用していこうという企業、かなり積極的に取り組んでいるところもありまして、本当にいろんな形で自分なりの働き方が見つかるということは大変すばらしいことだなと思っているんですが、全般的にどうなんでしょうか、社会の中で。一番感じていらっしゃると思うので、ちょっとその辺もお聞かせいただければと思います。
永田健康福祉部副参事（障害福祉担当）
障害者の雇用につきましての社会的な状況といたしましては、ことしの４月に障害者雇用促進法に基づきます法定雇用率が引き上げられたということで、企業におきましても障害者を雇用したいという意欲が高まっております。また、障害者のほうでも、特に精神障害のある方々の就労意欲が高まっておりまして、こうした方々が、これまで福祉的就労の場と申しますと、かつては日中の居場所を確保するということが目的というような状況がございましたが、やはり今日的にはそうした一人ひとりの持つ意欲や能力を社会の中で活用して生き生きと生活していくと。そうしたような共生社会の実現に取り組むといったことが課題であるというふうに考えてございます。
やながわ委員
ニコニコ事業団も大変一生懸命やっているなということを、毎月の通信をいただきながら読ませていただいているんですが、今社会的にもやっぱりそういうふうな方向に転換しつつあるという。その中でやっぱり自治体の役目ってとても大事なので、このニコニコ事業団に任せるだけでは、恐らくそうではないと思いますが、連携と、やはり定着数、あるいは雇用の場の拡大、これらを障害福祉分野としてもきちっと検証していくべきだと思うんですが、その辺はいかがでしょうか。
永田健康福祉部副参事（障害福祉担当）
中野区、行政といたしましても、やはりハローワークですとか特別支援学校、さまざまな事業所、企業等との連携をより強化いたしまして、具体的にそうした就労を支援していく仕組みを、さらに強化を図ってまいりたいというふうに考えてございます。
やながわ委員
いろんな企業が出てきまして、私も現場を見に行くと、やっぱり自分でちゃんと働いて税金を払っていくという。かつてチャレンジドと呼ばれているＮＰＯがありましたが、やっぱり自分たちも障害があっても税金を払うんだという、そういう生き方がこれから定着していかないと、本当に障害のある人もない人もという社会にはならないんだろうなと。ぜひ、過渡期ですので、年間年間１人でも多くの障害を持っている方がちゃんと仕事ができるように、そういうかかわり、あるいは、そういう拡大をしていっていただきたいことを重ねて要望しておきます。
むとう委員
今のところで教えていただきたいんですけれども、障害者の方が就職、５４人の方ができたということでよかったなと思うんですけれども、全体というか、就職したいと希望している障害者の数はおよそ何人いて、５４人が達成できたということなんでしょうか。
永田健康福祉部副参事（障害福祉担当）
中野区内の特別支援学校の卒業生、それから、就労継続Ｂ型の事業所を利用されておられる方の中から、就職を希望して就職に結びつくといったような形になってございます。その全体の数ということですが、事業所とか卒業した、今申した全体の数が３００人ぐらいなんですけれども、その中から一定の割合の方が就職を希望されるということです。毎年そういう意味では大体七、八十人ぐらいが希望されて、そして、障害者福祉事業団などに連絡される。そして、就労に向けての相談を始めていくといったようなことでありまして、概算で申しますと七、八十人ぐらい、毎年そういった方から御連絡をいただいているという状況でございます。
むとう委員
ということは、割と希望している方の大体の方が就職できたという、成果が上がっているというふうに受けとめてよろしいんですね。
永田健康福祉部副参事（障害福祉担当）
障害の程度でありますとか状況、お一人お一人、やはり就職に向けて訓練が必要な方がございますので、希望された方がすぐに就職に結びつくかというのは、一定の期間が必要である場合もございます。また、就職した後に、やはり状況的に離職されるという方もいらっしゃいますので、その離職された方についての再就職といった支援も実際には行っているというところでございます。
主査
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ進行します。
次に、決算説明書３４８ページから３５３ページ。４項障害福祉費の２目障害者福祉事業費について御質疑ございませんか。
吉原委員
３５１ページですね。一番上から三つ目。移動支援サービス事業委託、１億５,９３９万円というものです。非常に高額で目立つんですが、この移動支援サービス事業そのものを大まかに説明していただけますでしょうか。
永田健康福祉部副参事（障害福祉担当）
移動支援サービス、これは中野区におきまして地域生活支援サービスとして実施しております事業でございまして、障害のある方が屋外に出かける際に外出のための支援を行っているものでございます。これは平成１８年から事業を開始いたしまして、その利用に当たりましては、原則として費用負担なく御利用いただけるといったような制度となってございます。
吉原委員
やはり外出する際の移動支援、タクシーとかバスとか、そういう交通手段は具体的にどういうものがあるんでしょうか。
永田健康福祉部副参事（障害福祉担当）
この移動支援の事業で負担しております経費といたしましては、同行いたしますヘルパーの人件費となります。
浦野委員
同じく３５１ページの福祉タクシーのところなんですけれども、これも前にちょっと事業見直しされたところだと思うんですけれども、今回この事業見直しによって対象から外れた方はこの年度で何人いらっしゃったんでしょうか。
永田健康福祉部副参事（障害福祉担当）
福祉タクシーの利用につきましては、平成２４年度に所得制限を導入いたしました。それで、２４年度には３,７８２件の利用がございましたが、それに対しまして所得制限に該当した人数といたしましては２６１名でございました。
浦野委員
今回の見直しで２６１人の方が、その前の年度までは受けられていたけれども、この年度から対象外になったということでしたけれども、そのうちこのリフトつきの福祉タクシーの方は何人になりますか。
永田健康福祉部副参事（障害福祉担当）
２６１名のうちリフトつきタクシーを御利用されていた方は１９名でございます。
浦野委員
その対象者の中で、もちろんその前の年度までは使っていた方たちだと思うので、もちろんそれぞれ一人ひとりによって、使う枚数であったり頻度の状況というのは異なると思うんですけれども、実際利用されていた方の中から今回このことによっての影響というのは、担当のところではどう把握されていますか。
永田健康福祉部副参事（障害福祉担当）
平成２４年４月にこの制度の変更を行いましたので、それに先立ちまして３月にその該当される２６１名の方に通知を文書でお送りさせていただきました。そうした方の中から何件かお電話等でお問い合わせをいただきましたが、この見直しの趣旨につきまして御説明させていただきまして、十分御理解いただけたのではないかというふうに考えてございます。
浦野委員
事前に説明して理解されていたということですけれども、確かに先ほど私も申し上げたように、いろいろ個人によって頻度の差はあるにしても、使っていたものが使えなくなったというところでは、やはりしわ寄せというのは何らかの形であったんじゃないかなと思っております。一方で、この福祉タクシーのところでは、決特の資料の厚生の２７と２８に、ほかの区の状況であるとかまとめていただいておりますけれども、厚生２８のほうの資料で、このタクシー券とあわせてガソリン代の補助というのが、２３区でもおおむね２０ぐらいの区でされているかと思うんです。これもやはり障害者の方からは、タクシー券とあわせてこのガソリン代の補助というのは要望が出ているかと思うんですけれども、これについては区のほうで検討もされてきたと思うんですが、今どういった状況になっているんでしょうか。
永田健康福祉部副参事（障害福祉担当）
タクシー券の交付のほかにガソリン券の交付につきまして、かねてから御要望はいただいているところでございます。これにつきまして区といたしましても検討を重ねてきているところでございますが、ガソリン券の交付につきましては、このタクシー券が本人の利用であり、本人が実際に乗車されたということを確認してお使いいただいているという状況であるのに対しまして、ガソリン券の場合、御本人がお使いになられたのか、また、そのガソリンを給油した自動車でどういった用途にお使いになられたのかといった把握が非常に困難であるということから、このガソリン券については、事務的にそうした把握が難しいということから、交付は難しいというふうに考えているところでございます。
浦野委員
今の御説明だと本人確認が難しいということでしたけれども、ただ、この資料を見ても、ほかの区でもかなり取り組まれていますよね。福祉タクシーと選択制になっているところもありますけれども。逆に、ほかの区で本人確認はどのようにされているか確認されていると思うんですけれども、その点はいかがですか。
永田健康福祉部副参事（障害福祉担当）
他区の状況につきまして詳細に確認している状況ではございませんが、原則としてガソリン給油の際には本人が同乗し、また、その車で本人が外出などをされるときにお使いになるというようなことで給付をしているというふうに、問い合わせをした区のほうではそのような見解を持っているということでございます。
浦野委員
そうすると、他区の事例、やっているところが実際に多いわけですから、今本人確認が一番のやる上でのハードルになっているというような説明がありましたけれども、そういった他区のやり方等も参考にしながら、ぜひこちらも、実際利用されている方からは要望の高いものだと思いますので、ここで実際決算をやっていないので決算の中の数字にあらわれていませんけれども、これは重ねて要望しておきたいと思います。
ちょっとごめんなさい、前のページになるんですけれども、３４９ページのところで、地域生活支援のところの８番で、難病患者等の日常生活用具給付というのがあるんですけれども、これ、３件ということで、数としてはこれを少ないと見るのか、どう見るのかちょっとあれなんですけれども、この数については御担当としてはどのように捉えておりますでしょうか。
永田健康福祉部副参事（障害福祉担当）
難病患者等ホームヘルプサービスにつきましては、これは平成１１年から実施してきております事業でありますので――失礼しました。難病患者等日常生活用具給付ですね。これにつきましては確かに件数が少ないということでありますが、今申しましたホームヘルプサービスとあわせまして対象となる難病患者の方、それ自体の数が大変少ない状況であるというふうに考えております。
浦野委員
対象自体が少ないということでしたけれども、実際その対象になる方というのはどのくらいの方がいらっしゃるんでしょうか。
永田健康福祉部副参事（障害福祉担当）
人数につきましては、ちょっと今手元にございませんので保留させてください。
主査
答弁保留ということで、後ほど答弁いただくということでよろしいですか。
浦野委員
はい。
吉原委員
３５１ページですね。下段のほう。先ほどの質問の関連になると思うんですが、福祉タクシー供給委託とありますね。１億２,９４６万ですか。これはタクシー券を使う使わない、入る入らないとか、あと、月極めの人がいるとかいないとか、その辺のところをちょっと御説明いただけますか。
永田健康福祉部副参事（障害福祉担当）
タクシー券の交付につきましては冊子型の形状になってございまして、１カ月につき３,６００円の冊子を交付しております。４月に申請に来られた方につきましては１２カ月分の交付をいたしまして、５月の交付の分には１１カ月分というふうに月数分のタクシー券を交付しております。
吉原委員
それはわかりました。ただ、今伺ったのは福祉タクシー供給委託の１億２,０００万のうち、まあ、それはそれですよね。あと、月極めの方はどうなんでしょうか。そういう方もこの１億２,０００万の中に入っているんでしょうか。
永田健康福祉部副参事（障害福祉担当）
この福祉タクシー券につきましては、全体の対象者、資格をお持ちの方が年間を通していつでも申請できるという形になってございますので、その申請をされた月に合わせて、その残りの月数分のタクシー券を交付しているということでございます。
吉原委員
じゃあ、月極めの方がいるとか、そういうことは全くないわけね。――はい。それにしては結構金額的なものがすごく高いなと思うんですけれども、どうなんでしょうか。正当に使われているというふうに踏んでおられますか。
永田健康福祉部副参事（障害福祉担当）
タクシー券の利用の状況につきましては、これは随時タクシーの事業者と連絡をとりながら審査をし、支払いをしておりますので、それは適正に執行されているというふうに考えております。
やながわ委員
３５１ページの上段。義務教育通学等支援、３,４００万執行し、不用額が１,０００万。これ、事業そのものが途中で変わったんですよね。その経緯がわかれば教えてください。
永田健康福祉部副参事（障害福祉担当）
義務教育通学等支援事業につきましては、これは平成２０年度から開始した事業でございまして、この事業の内容そのものは変更はございません。
やながわ委員
ちょっと不用額も約１,０００万ぐらい出て、見込み違いなのか、その辺教えてください。
永田健康福祉部副参事（障害福祉担当）
義務教育通学等支援事業につきましては、平成２０年度に事業を開始して以来、大変利用が急増した時期がございました。平成２１年、２２年、２３年と大変大きな伸びを示しておりましたが、平成２４年度におきましては２３年度を下回る結果となってございます。この要因として考えてございますのが、放課後児童デイサービスがこのころから事業者の整備、サービスの提供開始が始まりまして、これまで義務教育の通学等支援事業を御利用されていた方が、放課後児童デイサービスの御利用のほうにシフトされたのかなというふうに考えてございます。
先ほどの難病患者の数についてのお尋ねでございますが、この難病患者の日常生活用具給付の対象となります方につきましては、それぞれ用具ごとにその疾患とその状態に応じて給付をするということでございますので、対象者数は何人というふうに全体の数を把握するということが困難であるというものでございます。その申請をされた方がその要件に該当するかどうかということで、その品目ごとにその方の状況を判断して、適合するかどうかということで支給しているものでございまして、対象者全体が何人になるかということは、区全体として把握はできていないというものでございます。
浦野委員
今の御説明だと、全体の数というか状況、どういう方が何人いてというところの把握は区としてなかなか難しいということなんですが、難病の場合申請したりするので、その医療機関との連携とか、いろいろ把握するために取り組める方法はいっぱいあるのかなと思うんですけれども、その点、今の時点で区として努力されていることというか、取り組んでおられることはありますか。
永田健康福祉部副参事（障害福祉担当）
この難病患者に対する支給の決定につきましては、医師の意見書に基づいて判断しております。ことし、平成２５年４月から障害者総合支援法の施行に当たりまして、難病患者もその対象の範囲とすることになりました。したがいまして、国が示しております１３０の疾患が対象となりますので、それにつきまして医師会をはじめとする区内の医療機関にそうした制度の周知を図っているところでございます。
浦野委員
確かに全体の数をつかむということの難しい面もあるんだと思うんですけれども、やはり全体をつかんだ上で、じゃあ、この制度がどう有効に使われていくのかということがあると思いますので、医療機関とも連携しながら全体の、手の上に乗せるというか、把握することは引き続き取り組んでいっていただきたいなと。これは要望しておきます。
主査
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ進行します。
決算説明書３５２ページから３５５ページ。４項障害福祉費のうち３目自立支援給付管理費について質疑はございませんか。
吉原委員
３５３ページ、一番下段ですね。１点。補装具給付（修理を含む）と給付人員延べ５０３人、給付件数延べ５８３件、この辺の説明をちょっとわかりやすくお願いします。
永田健康福祉部副参事（障害福祉担当）
自立支援給付の中の補装具給付の状況でございます。平成２４年度におきましては、障害の特性に応じて必要となる補装具につきましての新規の交付が３２７件ございました。そして、修理が２５６件といった状況でございまして、その全体の額がこの４,８２９万２,３０４円ということでございます。
吉原委員
そうなりますと、延べ５０３人で延べ５８３件、１人で２件とか３件とか、そういう方もいらっしゃるということですか。
永田健康福祉部副参事（障害福祉担当）
お一人で複数の補装具をお使いになる方もいらっしゃいます。
吉原委員
補装具となりますと、具体的にどういうような、義足とかそういうものですか。
永田健康福祉部副参事（障害福祉担当）
例えば、車椅子ですとか補聴器、座位を維持する装置とか、そういったようなものでございます。
主査
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ進行します。
決算説明書３５４ページから３５７ページ。４項障害福祉費中４目障害者相談支援費について御質疑ございませんか。
むとう委員
３５７ページのところで、障害者の虐待防止センターというのはこの２０１２年に初めて設置したのかと思いましたけれども、これ、設置したことでどんな状況なのかということと、不用額のところで障害者虐待対応緊急一時保護委託費がゼロで、実績のところがないということは、幸いなことに障害者の虐待はなかったというふうに読み取ればいいですか。２点教えてください。
永田健康福祉部副参事（障害福祉担当）
この虐待対応につきましては、昨年の１０月に虐待防止法が施行されたことに伴います区としての対応でございます。この対応、通報の状況でございますが、昨年の１０月から３月末までに通報あるいは相談等を受けた件数といたしましては１６件ございました。そのうち虐待として認定されたものは６件ということでございます。そして、緊急一時保護につきましては、委員お尋ねのとおり、そうした保護に至るといった状況まではなかったということで、執行をしなかったということでございます。
むとう委員
わかりました。設置された障害者虐待防止センターというのはどんな機能を果たしているのかも、あわせて御説明ください。
永田健康福祉部副参事（障害福祉担当）
虐待防止センターの機能といたしましては、まず、障害者の虐待を防止するということの理解・啓発の取り組みをしていくこと、それから、虐待の通報を受けた場合に対応していく拠点となるという組織でございます。また、具体的には、そうした虐待に至る背景には、例えば家庭における養護の状況が不十分であるとか、それから、施設の従事者の状況であるとか、そうしたことに対して具体的に個別のケースに対してこの障害者虐待防止センター、これは障害福祉分野の中にそうした職員のチームをつくりまして対応しているということでございまして、そうした体制をとっているということでございます。
むとう委員
先ほどの相談件数１６件のうち６件が虐待に該当すると。その６件に対してはその後どういうふうに……。虐待の事実があって、それを改善するためにはどういう手だてを講じられたのでしょうか。
永田健康福祉部副参事（障害福祉担当）
虐待と認定いたしました６件のうち４件は養護者による虐待ということで、御家庭、家族の中での虐待というような状況でございました。したがいまして、私ども障害福祉分野の職員ですとか、あるいは、すこやか福祉センターの保健師が連携いたしまして、それぞれ御家庭に必要な相談支援でありますとか、必要に応じて障害福祉サービスを御案内してサービスにつなげていくと。そういったような対応をさせていただいたところでございます。
むとう委員
残り２件は。
永田健康福祉部副参事（障害福祉担当）
残り２件のうち１件は、施設従事者による虐待というものと、もう一つは使用者、これは企業の雇用関係の中での虐待といったものがございまして、それぞれそこの施設の責任者を通してとか、あるいは、使用者の場合ですと、東京都の労働行政のほうの機関と連携いたしまして対応したところでございます。
浦野委員
今の質疑の、その上のところの障害者自立支援協議会のところなんですけれども、これ、平成２３年度と比べると個別ケア会議がかなりの回数で、１００回以上ふえているかなと思うんですけれども、これはどういった形でふえた結果になっているんでしょうか。
永田健康福祉部副参事（障害福祉担当）
自立支援協議会の個別ケア会議につきましては、これはすこやか福祉センターに相談支援事業所が中部と北部に設置されました。そこの相談支援員と定期的に連絡会を開催しておりますが、それとあわせまして個別ケアの会議を開きまして、常時そうした個別のケースについての情報交換等々を行っているということで、それをこの自立支援協議会にも情報として上げていくといったような形で現在進めているところでございます。
浦野委員
そうすると、個別の個人個人に対してのケアのあり方とかが、今までよりも綿密にされるようになったということの理解でよろしいですか。
永田健康福祉部副参事（障害福祉担当）
そのとおりです。
浦野委員
それはすごくいいことだと思いますので、ぜひ継続をよろしくお願いいたします。
もう一つ、その横の相談支援機関会議というのは、これは今までの中にはなくて、この年度の新しいものなのかなと思うんですけれども、これについて御説明をお願いいたします。
永田健康福祉部副参事（障害福祉担当）
お尋ねのとおり、この相談支援機関会議は新規に設置して活動を開始したというものでございます。
主査
中身は。
永田健康福祉部副参事（障害福祉担当）
先ほど御説明させていただきました個別ケア会議、これを集約する場として設置いたしまして、より大きな形で情報共有化をするというものでございます。
主査
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ進行します。
決算説明書３５６ページから３６３ページ。４項障害福祉費中５目障害者施設費について御質疑はございませんか。
やながわ委員
障害者通所施設利用者集団健康診断委託、多分この２４年度からスタートしたと思うんですが、この受診、１１施設が区内の全施設に当てはまるんでしょうか。
永田健康福祉部副参事（障害福祉担当）
この通所施設利用者集団健康診断につきましては、区内の事業所全てを対象として呼びかけをさせていただきました。そのうち二つの事業者、法人につきましては、法人独自に健康診断をされるというところがございましたので、その二つの法人を除く全ての事業所をカバーしているということでございます。
やながわ委員
二つの法人が独自でやるということで、１３施設から１１施設になったと。そのことでこの残が、執行が３４０万に対して残が１００万以上あったということは、その２法人が抜けたと。――抜けたというか、独自でやるということの結果ということでよろしいんでしょうか。
永田健康福祉部副参事（障害福祉担当）
御指摘のとおり執行残につきましては、予算編成のときには全事業所を見込んで積算しておりましたが、最終的にそのような形で執行となりましたので、その見込み差が発生したということでございます。
吉原委員
３５７ページ、中断ですね。障害者日中活動系サービス推進事業補助金、８法人１２施設、１億１,０００万円台の金額が多く目立つんですが、これを説明してください。
永田健康福祉部副参事（障害福祉担当）
日中活動系サービス推進事業補助金でございます。これの内容でございますが、これは区内の事業所におきまして実施しておりますさまざまな事業、サービスの内容の充実を図るという趣旨でございまして、その内容につきましてはメニュー選択式の加算という形をとってございます。例えば、重度の方を多く受け入れているかどうか、短期入所を実施しているか、グループホーム等のバックアップ施設であるか、前年度に就労意向の実績があるか、それから、第三者評価を実施しているか、そういったような複数の観点から該当する事業所に対しまして、そうした加算によりまして補助をしているといった事業でございます。
吉原委員
それでは次、３５９ページ、中段から下。送迎バス運行委託、７,７７４万７,６６５円、延べ１,９３７台と書いてありますが、このバス代がこの金額に相当するということでよろしいんでしょうか。
永田健康福祉部副参事（障害福祉担当）
お尋ねのとおり、この送迎バスの運行に係る経費ということでございます。
むとう委員
戻りまして３５７ページなんですけれども、障害者グループホーム等整備支援事業補助金なんですけれども、今回２法人で３施設ということなんですが、不用額のほうが補助金額を上回っています。これは、当初３施設じゃなくて、もっとできたらいいなということの予算立てだったんだろうと思うんですが、なかなか相手任せということもあり、区が思ったとおりには設置できなかったのかなと思うんですが、その辺の御事情を御説明ください。
永田健康福祉部副参事（障害福祉担当）
このグループホームの整備に対する区の支援につきまして、お話しのとおり区としてその期待も込めまして、計画どおり進むようにということで予算措置をしておりました。しかしながら、そのうちの一つの施設につきましては、計画が年度を越して２５年度に入ってオープンしたといったような施設がございましたので、想定よりも１カ所少なかったということで執行額の残が出たということでございます。
主査
他に質疑はございませんか。
〔「進行」と呼ぶ者あり〕
主査
質疑がなければ進行します。
次に、決算説明書３６４ページから３６９ページ。５項生活援護費中１目生活保護費について質疑を行います。質疑はございませんか。
中村委員
３６７ページの上のほうなんですけれども、ホームレス自立支援事業負担金というのがあって、これは多分新井にある施設のことだと思うんですが、残がすごく大きいんですけども、この理由を教えていただけないでしょうか。
伊藤健康福祉部副参事（生活援護担当）
このホームレス自立支援事業負担金につきましては、２３区と特別区の人事・厚生事務組合で共同で、全５ブロックの自立支援センターの運営に関して整備関係の費用を、国の負担分を除いた分を東京都で２分の１、２３区で残り平等にということで毎年計上しているものでございまして、新井についてだけではございません。整備関係費、もう既にある施設の修理代ですとか、そういうものも含めて東京都のほうで一定２３区に、予算を積算するときにこのくらいを準備してくださいということで言われる金額でございます。執行がこれで、残も出ております。
中村委員
この残の理由というのはわかりますか。
伊藤健康福祉部副参事（生活援護担当）
東京都からの指示のままに予算を組んでおりまして、一定その施設の老朽等を含めて予算を積算すると思いますが、結果的にその執行がなかったということでございます。
中村委員
これ、たしか新井の施設は今、中野区はたしか練馬とか、ブロックで一緒で持ち回りを持っていらっしゃると思うんですけれども、来年まででしたっけ、２６年度まででたしか移動されたりするはずなんですが、こういう場合はまた執行額がふえてくるということになるんですか。
伊藤健康福祉部副参事（生活援護担当）
おっしゃるとおりでございます。新しい施設ができるときにはその分を見込みますので、もう桁の違う予算を組まなければならないという状況になります。
中村委員
あと、主要施策の成果の１９８ページで、ホームレスの緊急一時保護自立支援センター等への入所人数というのはこの施設のことになるんでしょうか。
伊藤健康福祉部副参事（生活援護担当）
２４年度はまだ練馬寮のほうで緊急一時保護をやっておりましたので、練馬等の入所が主でございました。この２月から新井の自立センターが緊急一時保護を統合して実施しております。
中村委員
もしわかればなんですけれども、生活相談にいらっしゃって、相談窓口からこの施設にどれぐらいの方がというのはこの数になるんですかね。
伊藤健康福祉部副参事（生活援護担当）
そうでございます。
むとう委員
同じく３６７ページの今のところの下に書いてある中国残留邦人なんですけれども、中野区に何人いらっしゃるのかということと、この中国残留邦人に対しての地域生活支援事業というのは、具体的にどういった中身なのかというのを教えてください。
伊藤健康福祉部副参事（生活援護担当）
現在、中野区には１０世帯１４人でございます。それから、地域生活支援事業につきましては、日本語学校に通われたりとか交流センター等に通われる、授業参加費ですとか交通費等でございます。
むとう委員
本当に言葉の壁もかなり大変なことで、長い間中国にいて日本に来られた方で、日本の中での生活になじんでいくのもかなり大変で御苦労なことが多いかと思うんですけれども、この１０世帯１４人の方はそれぞれなじまれて、割と問題なく生活することができる状況にまで至っているのでしょうか。ちょっと心配なので。その辺は支援しながら見えてきていることが多いかと思うんですけれども、順調に日本での生活になじまれて進んでいるのかどうか。そのあたりのことが、プライバシーを配慮しながら適当にお答えください。適当というのも変だけどお願いします。
伊藤健康福祉部副参事（生活援護担当）
ちょっと高齢化も進んでおりまして、地域での交流というよりは、同じお仲間で他区で同じ支援を受けながら暮らしていらっしゃる方との交流というところで、生きがいを持たれたりということが現状だと思います。そういうことも含め、課題を認識しておりまして、ことしは支援員が働きかけまして、民生委員の方々にこういう方が地域にいらっしゃいますという情報をお出しして、緊急のときの対応もあるんですけれども、少し地域にもなじんでいただけるようにというふうな取り組みをことしから少し強化したところでございます。
吉原委員
今の質問の関連なんですが、中国残留邦人等支援給付金、２,３９８万５,５７３円。先ほど中野区で１０世帯１４人という話だったんですが、どういうような形で支払われているんですか。１人当たりでしょうか。世帯別に支払われているんでしょうか。そういう感覚でいいんでしょうか。
伊藤健康福祉部副参事（生活援護担当）
生活保護の仕組みにほぼ準じてお支払いしておりますので、世帯に給付しております。
主査
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ進行します。
次に、決算説明書３６８ページから３７１ページ。５項生活援護費中２目生活相談費について御質疑ございませんか。
吉原委員
３６８ページ、一番下ですね。ホームレス対策等。中野区において何かホームレス対策というものを、今検討しているものがもしあればお教えください。
伊藤健康福祉部副参事（生活援護担当）
ホームレスは２３区全体でも、中野区でも減ってきているという状況がございまして、取り組みとしては、流動される方であるということもありまして、東京都のほうで統一的に取り組んでいるところでございます。ことし、先ほど申し上げましたように、新井の自立支援センターが２月から緊急一時保護を含めた新型になりましたので、そこからブロック内を巡回しまして、対象となる方にお声がけをして了解が得られれば、中野区内にいらっしゃる方であれば中野区内の福祉事務所にということで、非常に連携がよくなっているという状況がございます。
吉原委員
それでは、また別件なんですが、３６９ページですね。ちょうど真ん中あたり。住宅確保就労支援業務委託、１,７０８万とありますが、これは何でしょうか。
伊藤健康福祉部副参事（生活援護担当）
これは経済緊急雇用対策で実施しているものでございますが、離職されて、一定生活は何とかまだできるんだけれども、住宅を失った方、あるいは、失うおそれがある方。職を失って、何とか蓄えはあるんだけども、もうすぐ困窮状態になる。住宅費を払っていくことが大変という方につきまして、区で審査をして住宅分の補助をしているというものでございます。
むとう委員
３６９ページの生活相談の部分で、婦人相談のところなんですけれども、延べ１,４７０件の相談を受けているということで、少しずつだけど相談件数がふえている状況かなというふうに思うんですけれども、婦人相談員の方の体制というのは、この年はどうなっていて、今どうなっているのか教えてください。
伊藤健康福祉部副参事（生活援護担当）
２４年度につきましては、月１６日が１名、それから、月８日が１名でございまして、今年度も同じ状況でございます。
むとう委員
この婦人相談員というのは、すごく重要な役割を担っていらっしゃると私は思うんですけれども、相談件数もふえ、困難な方もふえる中で、この体制でいけるんですか。ふやしたほうがいいのではないかと私は思うんですけれども。なかなか人をふやすというのも大変なことかとは思うんですけれども、１６日が１人と８日が１人ということは、ほぼ１人で、いなくなっちゃう日にちは出てこないんですかね。これは、２人体制はなかなか組めないでしょうし、空白な日にちはなくこの体制でできているんでしょうか。
伊藤健康福祉部副参事（生活援護担当）
２人体制というのは確保できておりませんで、今の体制ですと必ず１人の体制は確保するというようなことが最低限できている状況です。それで、緊急に保護すべき人、ＤＶ等で非常に危険な状態にある人をすぐ保護するというようなことになりますと、施設に同行したりいたしますので、そういう意味では体制的に十分かというお尋ねですと、ちょっと十分とは言いにくい部分はございます。なお、今年度から男女共同参画センターの女性相談も統合いたしまして、女性相談員と一緒に総合的に相談業務、また、保護業務も行うということにしておりまして、今半年その体制でやっているところですけれども、婦人相談員がかかわらなくてもできる業務については女性相談員がやっていくということで、少しことしは工夫しているところでございます。
むとう委員
多分役割が婦人相談員と、男女共同参画センターから来ている部分の女性問題の相談員と、きっと立場とか相談内容が違うんだというふうに思うので、やっぱり婦人相談員が同行しなければいけなくていなくなってしまうような空白というのはないほうがいいかなというふうに思うので、何とかここ、もう少しふやせる工夫をしてほしいなというのを要望したいと思います。
それで、住宅手当のところが、不用額がすごく多い。不用額のほうが多いんですけれども、この住宅手当、離職者緊急支援事業の中の住宅手当ですから、該当者が思いのほかいなかったということで、これはよかったというふうに思えばいいものなのか。どうして残額のほうが多いのか御説明ください。
伊藤健康福祉部副参事（生活援護担当）
予算積算のときには１４０世帯で見込んだものでございますが、結果としては５７世帯への支給ということになってございます。それで、始めたのが２１年度の途中でございましたが、毎年半減しているような状況はございます。２３区共通の状況でございまして、対象者が少なくてよかったかというところでは、十分ＰＲ等を……。職を失った方はハローワーク等へ行かれますので、そこから十分つながってきておりますし、必要な方には届いているサービスというふうに考えておりますが、リーマンショックの影響でできた施策でございましたので、あの大量な離職者というのは、確かに今は出ていないということが一つの大きな要因かというふうに思っております。
むとう委員
ということは、この決算を踏まえていて、今年度はもう少し予算額を減らした見込みになっていたんでしょうか。
伊藤健康福祉部副参事（生活援護担当）
２５年度の予算は４,０２７万６,０００円で組んでおります。
むとう委員
ということは、やっぱり世帯が減っていっているということで、世帯数を減らした見込みになっているということですね。――はい、わかりました。
主査
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
それでは、３時近くになりましたので、ここで１度休憩をとって休憩後に再開したいと思います。３時１０分再開ということでよろしくお願いします。
分科会を休憩します。
（午後２時５１分）
主査
分科会を再開します。
（午後３時１０分）
伊藤健康福祉部副参事（生活援護担当）
先ほどの住宅手当の御答弁、訂正させていただきたいと思います。今年度の予算でございますが、先ほどの御答弁で４,０２７万６,０００円と申し上げましたが、業務委託の部分も含んで御答弁してしまいました。このたび残を残しております住宅手当そのものにつきましては、２４年度の予算から３５％まで落としておりまして、２,４７９万３,０００円。ほぼ２４年度の執行額と同額で見込んでおります。失礼いたしました。
主査
それでは、２目の生活相談費については御質疑ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ進行します。
次に、決算説明書３７２ページから３７９ページ。６項学習スポーツ費、うち１目生涯学習費について質疑を行います。御質疑ございませんか。
吉原委員
３７３ページ、中段ですね。委員報酬。委員６人で５万４,０００円。この６人の委員の方々は何をやっている方々なんでしょうか。どういう活動をしていらっしゃるんでしょうか。
浅川健康福祉部副参事（学習スポーツ担当）
この社会教育委員の役割といたしましては、社会教育委員の設置に関する条例に基づきまして、社会教育について広く助言をするということでございます。
吉原委員
社会教育といいますと、具体的にどういうようなものが多いんでしょうか。
浅川健康福祉部副参事（学習スポーツ担当）
社会教育団体への補助などをする場合には、必ず社会教育委員の意見を聞くということになっておりますので、毎年度、年度末に意見を聞くということが主な内容となってございます。
吉原委員
それでは、別件で、一番下から２行目。３７３ページですね。生涯学習情報提供業務委託、２,３４９万。金額が多いので目立つんですが、この大まかな内訳をお願いします。
浅川健康福祉部副参事（学習スポーツ担当）
内容といたしましては、新聞に折り込みます生涯学習スポーツ情報誌「ないせす」というものがございます。それの発行。それから、生涯学習・スポーツガイドブック、これを年に１回発行しております。その発行。それから、これはサイトになりますけれども、生涯学習の指導者が登録し活用していただく「まなＶＩＶＡネット」、それから、施設の予約システムとしての「ないせすネット」、これが中身として入っているものでございます。
むとう委員
３７５ページのところで、社会教育訪問学級なんですけれども、これ、障害のある人で外出できない人のために、講師の方が自宅に来てくれて教えてくださるという事業で、すごくいいなと思うんですけど、執行率がちょっと低目です。それで、大体受講生の定員が１０人ぐらいというふうに、インターネットのほうで見たら書いてあったんですけれども、毎年１０人になかなかならないみたいなんですけれども、ＰＲされているかと思うんですが、なかなかこの制度を活用しにくいとか、何かそういうところがあるのでしょうか。今回６人の受講生で講師が５人ということですが、これは何の、すごく科目は広いかと思うんですが、何を教えていただくんでしょうか。
浅川健康福祉部副参事（学習スポーツ担当）
６名の方でございますけれども、この内訳といたしましては、パソコンが４名、それから、謡が１名、折り紙が１名となってございます。
むとう委員
なかなか毎年定員に満たないような状況は、どういうふうに御判断されているんでしょうか。
浅川健康福祉部副参事（学習スポーツ担当）
定員が１０名ということで、１０名を超さず、しかも、なるべく近くの数字というのを区内全体の中でなかなかいいところというのは難しいかと思っておりますが、学習スポーツ担当といたしましては、チラシの配布でありますとか、サイト等を通じて募集はしているところでございます。せっかくの定員があるところでございますので、それにちょうど応じたような数の方が受講していただければいいかと思っております。
むとう委員
これはどういった方々が講師になってくださっているんでしょうか。
浅川健康福祉部副参事（学習スポーツ担当）
例えば、学習スポーツ担当のほうで、生涯学習大学の講師になられた方でありますとか、先ほど申し上げました講師登録を「まなＶＩＶＡネット」でされている方などから見つけております。
浦野委員
１点伺います。３７７ページのいずみ教室のところなんですけれども、これもこの年度から、これは特別支援学校などを卒業した知的障害のある方に対して、基本的には年間１８回教室が開催されていて、ここでも事業見直しでこの年度にバス代の一部自己負担ということがあったと思うんですけれども、これ、日帰りと１泊とあって、延べ人数はここにあるんですけれども、このバス代に自己負担が導入された１泊のときの参加人数は、この年度は何人だったでしょうか。
浅川健康福祉部副参事（学習スポーツ担当）
学級生の参加者は９４名となっております。
浦野委員
２３年度は何人だったでしょうか。
浅川健康福祉部副参事（学習スポーツ担当）
すみません、ちょっと保留させてください。申しわけございません。
主査
答弁保留ということなので、よろしいですか。――はい。
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
それでは、答弁保留を除いたところで先に進行いたします。
決算説明書３７８ページから３８７ページ。６項学習スポーツ費中２目スポーツ費について御質疑ございませんか。
吉原委員
３７９ページ、中段ですね。不用額４８３万３,０６５円。執行額に比べて不用額が多いなという感じなんですが、その多く感じられるその理由は何でしょうか。
浅川健康福祉部副参事（学習スポーツ担当）
平成２３年度の末から健康づくり・スポーツ推進モデル事業というのを行っております。実際平成２３年度は、末の３月２５日のキックオフイベントだけでございましたので、事実上は２４年度から大きな事業が始まっていると思っております。このうち不用額で大きなものは清掃業務委託。これは、今申し上げましたとおり２４年度からということで、どのぐらいの頻度、規模で清掃を行うべきものかという中で、実際に場所を使って参加された方に、終わった後に自分たちみずから掃除をしていただくということも決めたものでございますので、それほど掃除に手間暇、金額をかけなくてもよくなったということでございまして、この清掃の残、これが９６万９,８３４円出ているところでございます。それから、大きなものといたしましては、富士見中学校の跡施設に今後（仮称）南部地域スポーツ施設をつくろうとしておりますが、これの設計。平成２４年度は基本設計を策定するという途中だったわけですけども、ここを詳細な部分について業者に委託をいたしまして行おうとしていたものでございますが、これはそこまで細かくていいものではなくて、職員ができたということでございますので、１２６万がそのまま残となったものでございます。大きいものとしてはそれでございます。
吉原委員
それでは、３８１ページの中段よりちょっと上。中野区社会体育事業補助金、１,１５２万円。金額が大きいので、この内訳を大まかにお願いします。
浅川健康福祉部副参事（学習スポーツ担当）
内訳ということでございますけれども、この補助金としてスポーツの団体に出しているもの、大きく分けまして四つの団体がございます。まず、体育協会加盟の団体に出しているものが１,０８９万６,４８２円でございます。新日本スポーツ連盟に出しているものが４３万３,４００円でございます。少年野球連盟に対して出しているものが１４万７,６００円でございます。少年サッカー連盟に対するものが４万３,２００円でございます。これが内訳でございます。
中村委員
すみません、今の３７９ページの清掃等委託費残のところなんですが、これは多分ほかのところにも見受けられることなんですけれども、ここにも多分南部の地域スポーツクラブの設計費の委託の残が１２６万と。こっちのほうが大きいのに何でこういう書き方をされているんでしょうか。
浅川健康福祉部副参事（学習スポーツ担当）
まとめ方でございますけれども、ここは今年度の主な事業といたしまして中部の施設に着目したところで、上の段にも清掃業務委託というのが出てきております。これに対しての残、その他のものが出たということでまとめているものでございます。
中村委員
でも、こういう書き方をすると何か隠しているのかなみたいに思われてしまうような書き方だと思うので、今後ちょっと気をつけていただきたいなというのは、これは要望にしておきます。
むとう委員
３７９ページのところの地域スポーツクラブなんですけれども、中部地域スポーツクラブというのが本格的な実施がまだできていない中で、本格実施に向けて今回健康づくり・スポーツ推進モデル事業というのを行ったのかと思うんですけれども、この事業はモデル事業ですから、この事業をやったことによって本格実施に向けてのどういう効果とか、どういう内容を得ることができたんでしょうか。これから本格実施に向けての成果は、このモデル事業を通して何が見えてきたのか。何がわかったのか。その辺をちょっと御説明ください。
浅川健康福祉部副参事（学習スポーツ担当）
まだモデル事業は途中ではございますが、細かくなりますが、いろいろなものが実際にやることによって見えてきました。それは、最初のうちは施設自体がまだ周知されていなかったということもあり、参加人数も少なかったんですけれども、アンケート等をとってみますと、ほとんどの参加者から、楽しかった、次回も参加したいというような好評の意見をいただいております。また、これはまだ、例えば成人でいいますと７割ぐらいの方が習慣的なスポーツをしていないという中で、やってみればそれを今後も続けていただけるのかなというヒントを得たということでございます。それから、ＰＲの仕方につきましても、ただチラシを置いておく、あるいは、ポスティングも積極的にしたんですけど、それだけでは一歩足りなくて、実際にお友達が行ってみて、いいからやってみようよということで直接的に、フェース・ツー・フェースで誘われたり、背中を押されたりということがあると、それが確実な参加に結びつくと。これはＰＲの仕方でございます。それから、ほかの成果といたしましては、どういう曜日が好まれるのか。こういう中では、例えば日曜日よりは土曜日でありますとか。それから、さまざまなモデル事業をやる中で親子ものについては人気があるとか。それから、必ずしも中野体育館でやっている好評な教室が、ここでやった場合は好評というわけにはいかないと。いろいろな問題があるんだなというふうに思いました。あるいは具体的な、例えば「６０歳からの筋トレ」と銘打つことによって対象者がわかりやすくなるという反面、じゃあ、自分は５９歳だからだめですかとか、そういう限定されるということもありますので、ネーミングも大切なんだなということがわかりました。今は個々の、一つひとつの説明ではございますが、いろんなことがわかってきております。
むとう委員
このモデル事業参加の延べ人数を見ると、多くの方が参加したなと思うんですけれども、これは皆さん、参加者は無料で参加できたイベントなんでしょうか。
浅川健康福祉部副参事（学習スポーツ担当）
さまざまでございまして、ものによっては無料のものもございますし、有料のものもございます。それもモデル事業の一環としていろいろな設定をしているところでございます。
むとう委員
有料の部分は幾らぐらいの負担だったんでしょうか。今いろいろモデルとしてやってみて、無料のほうがやっぱり参加率がいいだとか、一概には、その中身によっても違うんでしょうけれども、有料は幾らぐらいの設定だとどうだったのかとか、金額的なところではどういうことがわかったんでしょうか。
浅川健康福祉部副参事（学習スポーツ担当）
さまざまな期間設定もございますから、何とも言いかねるところではございますが、見た目の額として一番高いのは、８,４００円の「楽しいフットサル」というものでございました。これは小学生が対象で全１２回というものでございまして、回数も多いので金額も高く見えるということでございますが、これは参加者数としては１０１名と非常に多いものでございました。一方で、必ずしも――必ずしもといいますか、無料と銘打ったものであっても、参加者が一桁というものもございますので、昨年度行いましたモデル事業の中では、金額の要素というのはそれほど大きくないのかなというふうに思ってございます。
むとう委員
今後、当初のスポーツクラブの本格的実施に向けて、これまでどういう運営かというので御説明を受けていたのは、地域の方で運営委員会ですか、立ち上げられて、その方々は無報酬で、区民活動センターのような形でその運営委員会に委託費を出して、運営を委託する民間の業者を探すと。そういう考え方だったと思うんですけれども、その考え方は今でも変わっていないものなんですか。
浅川健康福祉部副参事（学習スポーツ担当）
地域スポーツクラブといったときに、国の文部科学省の総合型地域スポーツクラブという基本的な考え方がありまして、別にこれに全て合致させる必要はないのですが、一般的に地域スポーツクラブといった場合に、行政が主導で行うのではなく、民間の方々が団体を立ち上げていただくということになっておりまして、それが今のところ任意団体の中野区地域スポーツクラブという団体になっております。それで、実際にその方々が毎回館に張りついて指導するというわけにもいきませんので、そこで何らかの事業者を選定して、実際のスポーツの指導等をしていただくというようなスキームを考えております。また、それと区との関係等につきましては今検討中でございます。
むとう委員
やっぱりそこのあり方が、多くの自治体で成功している考え方と中野はちょっと違っているかなという印象を私は持っています。多くの地域スポーツクラブは、地域の方が直接区からの補助金等を受けて、民間に委託しないで自力でやっているというところが多いかと思うんですけれども、中野区はそういった意味では全く違っていて、運営そのものは民間の団体に中野区地域スポーツクラブの人たちが委託するということで、金額設定も相当大きな額だったと思います。こういうモデル事業をやっていく中でそういったスキームでうまくいくのかどうなのかというところは、何か見えてきたことというのはあるんでしょうか。
浅川健康福祉部副参事（学習スポーツ担当）
全国的に目を向けますと、同じ地域スポーツクラブという名前を使っていても、その規模とか考え方はたくさんございます。中野の場合にはそれを広く捉えていまして、大きな三つの目的、区民の健康づくり・体力づくり、それから、学校運動部活動の支援、地域スポーツの指導力・競技力の向上という大きな目標を設定いたしまして、行き着くところは区民の健康寿命の延伸、全ての人に体を動かしていただくということでございますので、目標が大きい分、大きな展開となっているところでございます。
むとう委員
そういうことを実現するためにこういうモデル事業を積み重ねてきていて、そのモデル事業をやってみて、今御説明くださったそういう形での運営がそれでうまくいくと。このモデル事業を通じてそういうところにもつながっているんでしょうか。そこは、何かはたから見ていると、前から何回か指摘させていただいたけれども、その考え方をもう一回考えたほうがいいんじゃないかぐらい私は思うわけですけれども、こういうモデル事業を積み重ねていく中で、区がこれまで考えていたやり方でいけるというふうに今でも確信をお持ちなんですか。
浅川健康福祉部副参事（学習スポーツ担当）
区民の健康づくりのために、区が責任を持って行わなくてはいけないことだと思っております。それが少しでも効果的、また、効率的に行えるように、個々の事業のあり方について今モデル事業を通して検討しているところでございます。
吉原委員
３８１ページの下段ですね。一番下のほうなんですが、中野体育館バスケットゴール賃借料として１１０万２,５００円。これ、バスケットゴールを借りているものなんですか。
浅川健康福祉部副参事（学習スポーツ担当）
リースでございます。というのは、中野体育館のメーンアリーナには、Ａ面、Ｂ面と二つのバスケットコートがございます。そのうち備えつけの一つが壊れまして、壊れた部分についてリースをしているというものでございます。バスケットゴールを設置する場合に、やはりそれは倒れてくるようなものではいけないので、下にかなり大きな基礎部分が必要なんですけれども、今度全体のコートと壁までの距離等を考えますと、やはり今リースできるものとしては１種類しかないということでございますので、二組あるうちの一組をリースしているものでございます。
吉原委員
ふだんそういうものは余り金額はわからないんですが、その一組のリースで１１０万２,５００円。そんなに高いものなんですか。
浅川健康福祉部副参事（学習スポーツ担当）
これは、もう既にこれ自体が古くて、ほかのものがないということでございますので、これでもかなり安い金額になっているということでございます。
吉原委員
じゃあ、これ、リースじゃなくて新調して買おうとしたときには、金額は相当高いものなんですか。
浅川健康福祉部副参事（学習スポーツ担当）
購入と比較してこちらのほうが有利だという判断でしたわけでございますけれども、申しわけございません、実際買った場合幾らという資料はちょっと持ち合わせていないんですけれども。
吉原委員
ちょっと関連なんですが、おとといちょっと聞いたんですけど、中野体育館の観覧席の上が雨漏りしているというのは今現在どうなんですか。本当なんですか。
浅川健康福祉部副参事（学習スポーツ担当）
先日の台風が来たときに、新たにそこが雨漏りしたというふうに聞いておりますが、応急処置をしているということでございます。
吉原委員
となりますと、応急処置してあるということなんですが、責任の所在は一体どこになるんでしょうか。
浅川健康福祉部副参事（学習スポーツ担当）
ただいま経過観察中ということでございますけれども、責任の所在といいますか、その規模によりまして、補修が１３０万を超える場合には区がこれを行うと。それ未満の場合には指定管理者のほうで行うというふうになってございます。
それから、先ほどバスケットゴールをもし購入した場合どのぐらいになるかということなんですが、ざっとでございますが、６００万から１,０００万ぐらいかかるということです。
小林委員
２日間で何も質問しないのも何ですので。先ほど他の委員から質問がありましたけど、３７９ページの清掃委託業務のところなんですけども、その前にこの地域スポーツクラブ全体については、前年度に比べて内容の拡充をして、金額的には大分、４分の１近くになったと思うんですが、それでいてなおかつこの不用額がすごく大きいということです。その中でも特に先ほどの清掃委託費で、基本設計の委託料が１２０万プラス消費税なんでしょうけども、基本設計の１２０万を、自前でできてしまうものをどうして計上したのか教えてください。
浅川健康福祉部副参事（学習スポーツ担当）
基本設計に盛り込む内容といたしまして、どのようなものをその時点その時点で検討しなくてはならないかということがございます。そして、この中で職員だけでは考えつかないような専門的なこととか――その専門的なことというのは、実際のスポーツに対して詳しい事業者等に聞かなきゃいけないことが出てくる場合があることがあります。なので、予算に見積もらせていただいたわけでございますが、この基本設計に至るまでにはそういうふうな事象が出てこなかったということで、今後実施設計、今設計中でございますが、詳細な実施設計に至るときにはそのような事象が出てまいりましたので、今年度は実際に事業者に委託する予定でございます。
小林委員
１２６万という結構大きなもともとの数字、それが不用額になったということが、ちょっと意味が全くわからないんですね。いや、おっしゃられればそうかもしれないんですけども。基本設計というのは、職員の方ができるのであれば、実質的なことを含めていらっしゃるのかなというふうに思うと、現在はもう実施設計まで終わっているので、今はもう後の話ですけれども、そもそも基本設計で１２６万も見ていたものを職員でできた。本当に予算計上する必要があったのかなというところまでいってしまうと思うんですけども。なおかつ、その必要がなかったと後で言えるような金額なのかなと。それが非常に疑問に思う点なんですけども、具体的にどんな内容を職員の間で行ったんでしょうか。
浅川健康福祉部副参事（学習スポーツ担当）
仮称でございますが、南部地域スポーツ施設の検討をする中で、例えば個々の、プールならプールに入るところの扉。例えば地域説明会に行ったときに、そのプールの中で排水のあり方とか、障害者の指導をするときに、こういう場合はこのほうがいいんじゃないかとか、たくさんの意見をいただきました。事によっては業者に委託して、ここの部分はどうかと意見を聞いたりしなくてはいけない部分も出てくるかと思いますが、そこに至らなくて解決したということでございます。
小林委員
アドバイス料なのかなというふうにも思うんですけども、何か聞いていても本来の目的の、必要性のあるものだったのかなと非常に疑問に思います。
もう一つ、このところにモデル事業用品購入とあるんですが、具体的にどのようなものを求めたんでしょうか。
浅川健康福祉部副参事（学習スポーツ担当）
これは、内訳といたしましてはバレーボールの支柱、これが９万７,６５０円でございます。それから、今度間もなく国体、スポーツ祭東京が始まるわけでございますが、これとオリンピックの招致を合わせたＰＲをすることに対しまして、東京都のほうから補助が出るという事業がございまして、そのＰＲのためのボールペン、２１万９,４５０円、これを作成いたしまして、健康づくり・スポーツ推進モデル事業にいらした方に配ってＰＲを行ったというのが内容でございます。
小林委員
不用額が執行額よりも１０万以上上回っているんですけども、どんなものを予定していたんでしょうか。
浅川健康福祉部副参事（学習スポーツ担当）
これは、さまざまに備品等を買うと。モデル事業の進展にあわせまして備品を買うといったことを考えていたものでございます。
小林委員
さまざまの「さまざま」を聞いているんですけども、具体的に何と何と何を購入するのでこれだけ予算を確保していたということを聞きたいんですね。
浅川健康福祉部副参事（学習スポーツ担当）
例でございますけれども、例えば健康体操を行うための大きなバランスボールでありますとか、エクササイズ用のマット等について考えておりました。それから、血圧計等の測定用具等を考えておりました。これは今後の事業の進展の中でどのようなものがよりふさわしいかということを考えながら、また必要であれば購入していくということで、２４年度については購入しなかったものでございます。
小林委員
ちょっとしつこくなりますけども、バレーボールというのは以前から行われているものではなかったんでしたかね。支柱を買う以前からバレーボールというのは。
浅川健康福祉部副参事（学習スポーツ担当）
２４年度から始めるということでございますので、それまではございませんでした。
小林委員
じゃ、２４年度のバレーボールの回数はわかりますか。
浅川健康福祉部副参事（学習スポーツ担当）
すみません、バレーボールとして何回使ったかということについては、ちょっと記録がございません。
小林委員
要するに、予算のほぼ半分が未執行であったと。不用額であったと。しかもこれ、本来拡充して行う事業であったということがそもそも予算のときにあって、こういった結果になってしまった。なおかつその使用頻度ですとか、購入するものがほとんど購入されていないというか、そういったこともあり、そして、利用のぐあいも非常に少なかったと。私もこのスポーツクラブというか、地域の中で近所ですから月に何回か利用させていただいているんですけれども、なかなか使い勝手がよくないというか、結果的によくない場所になっていると。先ほどもありましたけれども、やっぱりモデル事業で行ったからにはその結果がきちっと出ないと。これだけ予算を立てていて、なおかつ執行額が半分であった。そして、利用の頻度が低かったということであれば、一部の使った方々だけの「よかった」ということだけがひとり歩きしてしまうのかなという事業になりかねないのかなという思いになりましたので、今後の中部、南部、具体的に進めていく上での取り組みの中でしっかりその辺は、要望としてですけれども、無駄のないように行っていただきたいなということを要望いたします。
浅川健康福祉部副参事（学習スポーツ担当）
今言われたことを考えながら、少しでも多くの方が使って健康になっていただくための事業としたいと思っております。
なお、先ほどのバレーボールの支柱でございますが、仲町小学校時代の支柱というのは確かにございましたけども、これは壊れて使えなくなったということが判明しましたので、新たに買い直したものでございます。
先ほど答弁保留をさせていただいたところについてお答えさせていただきます。平成２３年度の宿泊事業の参加者でございますが、学級生の参加が８５名ということでございます。
浦野委員
そうすると、２３年度８５名で、自己負担を導入した２４年は９４人だったということなので、人数は自己負担を導入する前よりふえているということなんですけれども、これ、もともと必ず全部が自己負担がなかったわけじゃなくて、入園料だったり、その都度の、その行き先によって自己負担はもともとあったと思うんですけれども、この年度からバス代の半分、４,０００円が自己負担になったわけですよね。そうすると、４,０００円で、掛ける、この年度だと９４人なので、そうすると３７万ちょっとになると思うんですけれども、このスイミング教室、すごく楽しみにされている方も大変多いというふうに聞いていますけれども、結果的に自己負担を導入したから参加者が減ったというふうには、このときはならなかったんだと思います。ただ、この３７万数千円、この不用額を見ると１８０万近くこの事業の中でありますから、１人４,０００円の自己負担を導入する必要があったのかなというふうに思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。
浅川健康福祉部副参事（学習スポーツ担当）
そこの歳入と歳出を直結させてみると、そういうことに結果としてなったということでございますが、さまざまな要因があります。区民に自己負担を求めながらやっていくわけですので、今後とも予算の適切な執行のやり方をさらに追求していきたいと思っております。
浦野委員
ここは見解の違いだと思うんですけども、私からするとここはしなくてもできたと思うし、今後も、今年度ですかね、また次の決算のときに人数がどうかというのはあると思いますけれども、この全体の事業費の中で執行率や不用額等を見ましても、ここに自己負担を導入しなくても十分できたのではないかなということは、改めてこれは要望というか、指摘しておきたいと思います。
主査
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ進行します。
次に、決算説明書３８６ページから３８７ページ。６項学習スポーツ費中３目文化財費についての質疑を行います。質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ進行します。
次に、１１款諸支出金について。決算説明書４６０ページから４６１ページに移ります。１項積立金中３目特定目的基金積立金。事業名でいいますと、区民公益活動推進基金積立金につきまして御質疑ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ進行します。
続いて、一般会計歳入について一括して質疑を行います。質疑に当たりましては、歳入決算説明書補助資料により行いますので、よろしくお願いいたします。一般会計歳入について質疑はありませんか。
やながわ委員
これ一括でいいんですよね。
主査
一括で。ページ数と項目をお願いします。
やながわ委員
歳出のほうでは終わってしまったんですが、歳入のほうでちょっと伺いたいことがありまして質疑をしたいと思います。決算書の歳出を含めて、ちょっと連動しているところがありますので、決算書では３７１ページ、これはもう終わってしまったので、歳入のほうで伺いたいと思います。歳入のほうでは２３ページ、諸収入のところで、決算書のほうでは滞納徴収等業務委託が６６９万３,７５０円と出ているんですが、この債権回収に当たって年間の実施してきた費用だと思います。その債権回収業務の中身が２３ページにこのように書いてありますが、大変徴収率が低い。生業貸付金のところは４.５％。それから、応急資金も７.８％。そして、小口資金等々が５.３％。いずれも大変低い。しかし、調定額はかなりの額になっている。結局、払ってくれないというのが一目瞭然でわかる資料になっていますよね。資料をいただいていますので、債権回収等業務委託をしているので年間６００万何がしを払って回収業務をしている。この数字を見ると大変厳しい状況なんだなと。しかし、この債権業務を委託しないとどうなるのか。この歳出を含めて諸収入の中の、ちょっと低い現状をお聞かせいただければと思います。
伊藤健康福祉部副参事（生活援護担当）
区の貸付金について事業者に回収を委託している業務でございまして、ここにございますように、各種の貸付金について、通常の職員の勧奨ですとか督促では難しい方を中心に事業者に委託しております。特に債権者、また、連帯保証人の方が他県にもう引っ越されている方などもおりまして、そのような県外への訪問勧奨活動も含めて委託しているところでございますが、今お尋ねにありましたように５,９００万余の債権に関しまして、結果としては３００万程度の回収率でございます。しかし、この業務を職員でするということになりますと、数名の職員が必要でございますし、回収との比較の中で行わなくてもいい業務ということにはなりませんので、少しでも働きかけて自主的に返していただくようにという取り組みを、事業者を通じてやっているところでございます。
やながわ委員
確かにこの貸付金は福祉に関する貸付金ですので、取り立ても厳しくやるというのは何となくなじまないんじゃないかという。しかし、やらなきゃならないと、今、副参事がおっしゃったように、本当に見合いが合わないという現実がここにあるんだけど、この現実を私もすごく悩んで、やらなきゃならないし、じゃ、業務を委託、遠くまで今は回収に行っていただいているという現実。これを職員がやるとなると何人かふやさなくちゃいけないし、職員がそれをしたらこんなものじゃないだろうなと思ったり……。これ、非常に難しいと私は思ったんですが、どういうふうに判断したらいいのか。部長に目が行っちゃったけど、部長、どう思っていますか。これを見たときに、今、篠委員が、払っているほうが多いじゃないかとうっすら聞こえてきたんだけど、確かにそうじゃないですか。しかし、予算現額の中にも調定額がこんなにあると。それでやらなきゃならないという。普通、だったらこれ、回収やめちゃっていいじゃないかと。年間７００万も払って、返ってくるお金がこれだけと。しかし、これだけまだある。この四つぐらいはもう貸し付けが一本化されたんだよね、今はね。だから、回収だけになっちゃっていると思うんだけど、この考え方、部長、どう思いますか。
野村健康福祉部長
費用対効果というところで、いささか疑問があるという御質問だと思います。その点につきましては、かけた費用に見合う回収を図れるようにしていかなければならないというふうに思ってございます。ただ、質問の中でもございましたが、こういった資金、かなり福祉的な、困っている方への給付的な意味合いのあった貸付金制度ではないのかということだろうと思っています。かなり以前はそういうところで、貸し付けはするけど回収について余り力を入れていなかった。その結果が過去の貸付金の未回収分として、今現在私どもの債権として常に残っているという状況がございます。この原資も間違いなく区民の方々の税金でございますので、やはり負担された区民の方々の感覚を重んじると、この取り組みはやめるわけにはいかないだろうというふうに思ってございます。また最初のところに戻りますけれども、その費用対効果のところ、これは見きわめながら、かけた費用に見合う回収ができるように、さらに工夫をしてまいりたいと思っています。
やながわ委員
ありがとうございます。私も部長と同じ思いなので、だからとても複雑だと。やはり当初貸し付けるときには、要するに返済計画がちゃんとできているかどうかとか、あるいは、保証人がいるかどうか、これは条件になっていますよね。その上で貸し付けをして、生業資金にしても、小口応急資金にしても本当に多い。私もそういう相談をいっぱい受けてきたのですごく複雑だなと。しかし、やっぱり原資を考えるとこの業務はやり続けなければいけないのかなと。給付型ではないという、さっきおっしゃったので、何とか……。取り立てるというのはなかなか難しいかもしれませんが、この貸付業務が一括化したわけですので、債権回収だけが残ってしまうかもしれませんが、地道にやっていくしかないのかなと思っております。何ともすっきりしない質疑になってまいりましたが、多分この委託、６９０万、うーんと考えてしまうところもあるんですが、しっかり業者にもその意味合いをお話しして、だからってぎゅっと取り立てるというわけにはいかないんだろうと。生業資金をお借りするというのはよっぽどですから。そのことを踏まえながら、今回そういう声も上がったということを踏まえていただければと思います。
主査
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
それでは、なければ一般会計分担分につきましての質疑を終了します。
次に、国民健康保険事業特別会計について一括して質疑を行います。当分科会の分担分につきましては分科会分担表を御参照ください。大丈夫ですよね。（「何ページ」と呼ぶ者あり）じゃあ、言いましょうか。
歳入のうち国庫支出金、３番目の特定健診保健指導負担金、４９２ページから４９３ページ。都支出金、２番特定健診保健指導負担金、４９８ページから４９９ページ。繰越金と特定健診保健指導繰越金、５００ページから５０１ページが歳入でございます。
歳出につきましては、保健事業費、５３６ページから５３７ページ。諸支出金、一般被保険者保険料還付金等中健康福祉部所管のもの、５３８ページから５３９ページでございます。
御質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、国民健康保険事業特別会計についての質疑を終了します。
次に、介護保険特別会計について一括して質疑を行います。当分科会の分担分につきましては分科会分担表を御参照ください。御質疑ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、介護保険特別会計についての質疑を終了します。
以上で当分科会分担分についての質疑は全て終了しますが、全体を通して質疑漏れはありませんか。
篠委員
３７７ページなんですが、指定管理者にした部分で、受けたところのやりとりというのはここに挙がっていることが全てなんですか。
浅川健康福祉部副参事（学習スポーツ担当）
やりとりというか、ここに書いてございます指定管理業務経費の中から、それぞれの指定管理の管理でありますとか事業を行っているということでございます。
篠委員
指定管理に当たっては、議会、本会議場で議決されるわけなんですが、ちゃんとやっているかどうかは、要するに監査に当たるわけですよね。議会の議決もいただいていると。恐らくことしも区がやるよりしっかりやったんだろうということではやっぱり済まされないと思うので、その辺はいつも担当が年間を通してチェック体制ができていないといけない。我々議員にもこれだけの資料を見せなければ、やはり全体、切り込みようもないということだと思うんですけど、そういったこと、全体を通してどんな行動がなされているのかを知りたいんです。
浅川健康福祉部副参事（学習スポーツ担当）
指定管理者に対するその評価ということになるかと思いますが、区全体の指定管理のあり方、スキームについては、情報改善分野が主になって今検討しているところでございます。区全体の統一はそういう形で考えているところでございますけども、学習スポーツで所管しております文化、それから、体育館、運動施設でございますけれども、これは、まずは毎月の支払いのときに毎月の報告書を出してもらいまして、それを年度協定と引き合わせまして、確かに正しく行っているかということを調査いたしまして、検査となりまして、合格したときでないと支払いができないというのが第１段階にございます。それだけではなくて、地域の方々、その他いろんな識者を交えた運営協議会等も開いているところでございます。あわせまして、昨年度から学習スポーツ担当では指定管理者に自己評価をさせ、それに基づきまして、例えば現場の実地検分、帳簿の検分等も含めまして、学習スポーツ担当による評価もしているところでございます。
篠委員
例えば、もみじ山だけじゃなくて野方区民ホールもある。なかの芸能小劇場もある。鷺宮体育館は違う。入らない。
浅川健康福祉部副参事（学習スポーツ担当）
今、委員のおっしゃった文化のほうの指定管理者ではございませんが、鷺宮体育館につきましても指定管理者でございます。
篠委員
それぞれ運営委員会はあるんですか。
浅川健康福祉部副参事（学習スポーツ担当）
鷺宮体育館でございましたら、鷺宮体育館の指定管理者の運営協議会というのがございます。
篠委員
それで、その協議会に入っている方が見れば、これはなかなか去年より改善されたなとかという情報はつかみやすい立場にいると考えてよろしいんですね。
浅川健康福祉部副参事（学習スポーツ担当）
一定程度の報告がありまして御意見をいただくということでございますので、把握はしやすいかと思っております。ただ、運営協議会と申しましたのは区が全体を把握する中の一つでございますので、そこで全貌がということではございません。
篠委員
そういう意味では、要するにそういうものを持っていないので、区としても前年度より相当改善されていると。こういった資料として出てきていると。やはり議会が議決した場所であるし、それによって行動ができているんだから、これも議会に報告しようというような行動をとるというお話は聞いているんですが、どこまで進んだかというような情報は、ここの分科会はお話を聞く場所ではないかもしれませんけど、決算ということで、２３年度よりさらに進んだということが我々も理解できるようなシステムを早く立ち上げろということは、議会としてはあらゆる場所で言い続ける必要があると思っていますので、部長もしかるべき場所ではしっかり発言していただきたいと、このように要望しておきます。
むとう委員
すみません、先ほど質問し忘れてしまったところで改めて質問したいんですけれども、５９８ページの介護保険のところの、家族介護支援はこちらでよろしいですよね。その中の徘徊高齢者の探索サービスの執行率が４２.９％と低いんですけれども、これは登録者数が伸びなかったという結果なんでしょうか。
藤井健康福祉部副参事（福祉推進担当）
徘徊高齢者探索サービスについては、見積もりに比べて利用が少なかったということでございます。
むとう委員
これ、サービス内容は必要なサービスかなと思うんですけれども、登録者数がふえない当たりの原因は何なんでしょうか。
藤井健康福祉部副参事（福祉推進担当）
もともとそんなに大きなものではなくて、１４人程度というものが新規であるだろうと予定していたら、実績としては８名ということだったわけですけれども、特に何か大きな問題があって伸びていないというふうには考えていません。
むとう委員
何か条件が厳しいとかということでもないですか。
藤井健康福祉部副参事（福祉推進担当）
自己負担金が一応、課税世帯月額６００円、非課税世帯月額３００円というものを委託業者が徴収するということにはなっておりますけれども、特に他の事業に比べて厳しいということはないと思います。事業の性質上、認知症に伴って徘徊して、位置情報を使って探索するというふうな需要がどの程度あるのか。ほかに民間でもいろいろとサービスがあるということもあるのかもしれないなというふうには思っています。
むとう委員
そうすると、余りこれ需要がない事業だというふうに区は思っているものなんですか。
藤井健康福祉部副参事（福祉推進担当）
実績として、実人員としては２７名の方が使われていらっしゃいますので、需要がないということではなくて、もともと特定少数の対象の事業なのかなというふうに認識しております。
むとう委員
せっかくある事業ですから、これ、本当に困っている方も多いかなというふうに思っているので。おじいちゃん、おばあちゃんがどこか行っちゃって大変みたいな。ぜひ、こういう制度があるということの周知徹底というか、ＰＲをさらに充実してやってほしいなというのを要望しておきたいと思います。お願いいたします。
浦野委員
１点だけ私も質疑漏れが。
主査
ページ数を言ってください。
浦野委員
５９５ページの介護保険の特別会計の中で、今回ほかの分科会も含めて予算化したけど執行率がゼロ％だったのが幾つかあると思うんですけれども、公衆浴場はきのう質疑をしたのであれなんですが、その下の訪問型介護予防事業の中の閉じこもり予防等訪問事業、ここも執行額がゼロということになって、全額不用額になっているんですけれども、これはどうしてでしょうか。
朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
この閉じこもり予防等訪問事業につきましては、昨年度事業見直しによりまして今年度は廃止している事業なんですが、事業内容といたしましては、閉じこもりがちな高齢者のお宅に訪問し、今後相談しながら閉じこもりを解消していこうという、そういった予防的な事業なんですが、対象者が御自身からそういったことを希望される方が少ない。また、対象者の選定が難しいということで、なかなか利用される方がいなかったということで、２４年度についてはその希望者がいなかったというもので未執行となっております。
浦野委員
閉じこもりがちな方がみずから希望するというのはどうなのかなと思うんですが、きのうのいろんな質疑の中でも地域の見守りとか支え合いとか、ひとり暮らしの方への訪問とかというのがあって、要はこちらの目が行かない人をどこまで手を広げるかというのは、他の委員の方の質疑にもあったと思います。そういう意味ではこれは、趣旨を今お聞きすると必要なものなのかなというふうにも思えるんですけれども、それは、例えばほかの事業にそれを組み込んだ形にしたのか。それとも、対象者はさっきのようになかなか自分で手を挙げるというのは難しいのかなと思うんですが、その点はどうなんでしょうか。
朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
もちろん御自身から御希望がなくても、周りで気がついて、御本人が納得されればこの事業の対象者になっていたという事業なんですけれども、なかなか利用が難しいということがありまして、区としては閉じこもり予防自体は非常に大切なものだと思っております。地域支えあいネットワークなどの中でそういった方を発見し、また、地域の中でそういった予防をしていこうということで、もちろんすこやか福祉センター等がかかわって、全体としては閉じこもり予防をしていくんですが、この形の委託の事業としては廃止したと。そういったものでございます。
主査
他に質疑漏れはございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、以上で当分科会分担分に関する質疑を終結しますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
主査
御異議ありませんので、認定第１号、認定第３号及び認定第５号の当分科会分担分を終結します。
次に、意見についてですが、意見がある場合は、対象となる議案の番号、会派名または氏名を明記の上、９月２７日（金曜日）正午までに文書で事務局へ提出するようお願いいたします。
次回の厚生分科会は、あす９月２７日（金曜日）午後１時から当委員会室において開会することを口頭をもって通告いたします。
以上で本日の日程は終了しますが、各委員、理事者から発言はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、以上で本日の厚生分科会を散会します。
（午後４時２０分）