１.平成２５年（２０１３年）２月２２日、中野区議会第一・第二委員会室において開会された。
１.出席委員（４１名）
　　１番　　若　　林　　しげお　　　　　　　　　２番　　高　　橋　　かずちか
　　３番　　木　　村　　広　　一　　　　　　　　４番　　甲　　田　　ゆり子
　　５番　　小　　林　　ぜんいち　　　　　　　　６番　　中　　村　　延　　子
　　７番　　石　　坂　　わたる　　　　　　　　　８番　　後　　藤　　英　　之
　　９番　　石　　川　　直　　行　　　　　　　１０番　　内　　川　　和　　久
　１１番　　ひぐち　　　和　　正　　　　　　　１２番　　いでい　　　良　　輔
　１３番　　白　　井　　ひでふみ　　　　　　　１４番　　平　　山　　英　　明
　１５番　　南　　　　　かつひこ　　　　　　　１６番　　森　　　　　たかゆき
　１７番　　いながき　　じゅん子　　　　　　　１８番　　林　　　　　まさみ
　１９番　　小宮山　　　たかし　　　　　　　　２０番　　浦　　野　　さとみ
　２１番　　伊　　東　　しんじ　　　　　　　　２２番　　佐　　野　　れいじ
　２３番　　北　　原　　ともあき　　　　　　　２４番　　吉　　原　　　　　宏
　２５番　　小　　林　　秀　　明　　　　　　　２６番　　久　　保　　り　　か
　２７番　　酒　　井　　たくや　　　　　　　　２８番　　奥　　田　　けんじ
　２９番　　近　　藤　　さえ子　　　　　　　　３０番　　金　　子　　　　　洋
　３１番　　長　　沢　　和　　彦　　　　　　　３２番　　大　　内　　しんご
　３３番　　伊　　藤　　正　　信　　　　　　　３４番　　高　　橋　　ちあき
　３５番　　市　　川　　みのる　　　　　　　　３６番　　篠　　　　　国　　昭
　３７番　　やながわ　　妙　　子　　　　　　　３８番　　佐　　伯　　利　　昭
　３９番　　むとう　　　有　　子　　　　　　　４１番　　来　　住　　和　　行
　４２番　　岩　　永　　しほ子
１.欠席委員（１名）
　４０番　　か　　せ　　次　　郎
１.出席説明員
　中野区長　　　　田中　大輔
　副区長　　　　　金野　晃
　教育長　　　　　田辺　裕子
　政策室長　　　　竹内　沖司
　政策室副参事（企画担当）　　　　　　　　野村　建樹
　政策室副参事（予算担当）　　　　　　　　奈良　浩二
　政策室副参事（広報担当）　　　　　　　　酒井　直人
　経営室長　　　　川崎　亨
　危機管理担当部長荒牧　正伸
　経営室副参事（経営担当）　　　　　　　　戸辺　眞
　経営室副参事（人事担当）　　　　　　　　角　　秀行
　経営室副参事（行政監理担当）　　　　　　岩浅　英樹
　都市政策推進室長長田　久雄
　都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）　横山　俊
　地域支えあい推進室長　　　　　　　　　　瀬田　敏幸
　地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）　朝井　めぐみ
　区民サービス管理部長　　　　　　　　　　登　弘毅
　区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）　藤井　康弘
　子ども教育部長、教育委員会事務局次長　　髙橋　信一
　子ども教育部副参事（子ども教育経営担当）、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
白土　純
　健康福祉部長　　田中　政之
　保健所長　　　　山川　博之
　健康福祉部副参事（福祉推進担当）　　　　小田　史子
　環境部長　　　　小谷松　弘市
　環境部副参事（地球温暖化対策担当）　　　上村　晃一
　都市基盤部長　　尾﨑　孝
　都市基盤部副参事（都市計画担当）　　　　相澤　明郎
　教育委員会事務局指導室長　　　　　　　　川島　隆宏
１.本会の書記は下記のとおりである。
　事務局長　　　　　篠原　文彦
　事務局次長　　　　青山　敬一郎
　議事調査担当係長　佐藤　　肇
　書　　記　　　　　関村　英希
　書　　記　　　　　河村　孝雄
　書　　記　　　　　東　利司雄
　書　　記　　　　　丸尾　明美
　書　　記　　　　　土屋　佳代子
　書　　記　　　　　細川　道明
　書　　記　　　　　江口　誠人
　書　　記　　　　　鈴木　　均
　書　　記　　　　　永見　英光
　書　　記　　　　　竹内　賢三
　書　　記　　　　　香月　俊介

　　　　　　午後１時００分開会
○佐野委員長　定足数に達しましたので、ただいまから予算特別委員会を開会いたします。
　第６号議案から第１０号議案までの計５件を一括して議題に供します。
　初めに、午前中に開かれた理事会の報告をいたします。
　まず、資料要求の整理を行い、お手元に配付の予算特別委員会資料要求一覧のとおり確認をいたしました。
　次に、総括質疑について、２０名の委員から質疑通告が提出されております。質疑の順序は、１番目に伊東しんじ委員、２番目に白井ひでふみ委員、３番目に長沢和彦委員、４番目に佐伯利昭委員、５番目に石川直行委員、６番目に篠国昭委員、７番目に小林秀明委員、８番目に浦野さとみ委員、９番目に酒井たくや委員、１０番目に後藤英之委員、１１番目に北原ともあき委員、１２番目に小林ぜんいち委員、１３番目に高橋かずちか委員、１４番目に高橋ちあき委員、１５番目にむとう有子委員、１６番目に奥田けんじ委員、１７番目に近藤さえ子委員、１８番目に林まさみ委員、１９番目に石坂わたる委員、２０番目に小宮山たかし委員、以上の順序で質疑を行うこととしました。
　４日間の割り振りにつきましては、１日目は４名、２日目は４名、３日目は５名、４日目は７名とすることを確認いたしました。
　なお、質疑の進捗状況により、数分程度で終了する場合を除いて、午後５時を過ぎるようであれば、理事会を開催し、その後の運営について協議することを確認いたしました。
　次に、本日の運営についてですが、政策室長、各部長及び室長から、７０分程度の当初予算の総括説明を受けることを確認いたしました。
　なお、総括説明の参考資料としては、平成２５年度当初予算（案）の概要をあらかじめお手元に配付しておりますので、御確認をいただきたいと思います。
　次に、次回２月２６日（火曜日）総括質疑１日目の委員会運営についてですが、総括質疑は４名、伊東しんじ委員、白井ひでふみ委員、長沢和彦委員、佐伯利昭委員の順で質疑を行うことを確認いたしました。
　以上が理事会の報告ですが、何か質疑ございますでしょうか。
　　　　 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○佐野委員長　ただいまの報告どおり委員会を運営することに御異議ございませんでしょうか。
　　　 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐野委員長　御異議ありませんので、そのように決定をさせていただきます。
　次に、資料要求についてお諮りをいたします。
　お手元に配付の予算特別委員会資料要求一覧のとおり資料要求することに御異議ございませんでしょうか。
　　　 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐野委員長　御異議ありませんので、さよう決定をさせていただきます。

平成２５年(2013年)２月２２日
予算特別委員会

予算特別委員会資料要求一覧

◆総務分科会

政策室
[企画担当]
１　「新しい中野をつくる１０か年計画（第２次）」における「おもな取り組み」事業の予算反映状況 <公><民><み><無>
２　調査の外部委託の目的、経費、委託先一覧(現年度までの１１年間)　<公><民><み>
３　「区民と区長の対話集会」に出された意見の反映状況 <共><民><み><無>
４　男女平等に関する苦情・要望等件数と内容分類一覧（前年度までの３年間） <無>
[予算担当]
５　２３区の予算額、基金総額一覧（現年度、次年度）　　　　　<自><公><民><み>
６　２３区の次年度一般会計当初予算歳入総額に対する人口１人当たりの額
<公><共><み><無>
７　歳出と主要一般財源の推移（前年度までの１０年間） <公><民><み>
８　歳入予算額・決算額の一般財源・特定財源別構成比の推移（次年度までの１１年間）
<公><共>
９　年度別歳入総額、区税、区債発行額・起債残高、基金取り崩し額・残高・運用金額（次年度までの１４年間） <公><共><民><み>
１０　２３区の財調交付金額（前年度までの１０年間） <公><共><み>
１１　超過負担額と財調未算入事業所要額の推移（次年度までの１４年間） <共>
１２　財調フレーム当初見込みと中野区交付額の推移（現年度までの１０年間） <公>
１３　財調新規算定、算定引上げ及び引下げ項目と影響額一覧(現年度、次年度） <公>
１４　都支出金の削減・縮小の施策・事業名と金額一覧（前年度までの２年間、現年度からの２年間） <公><共>
１５　性質別歳出構成比の推移（予算ベース、次年度までの１０年間）　　<公><共><み>
１６　予算編成における一般財源限度額（現年度、次年度） <公><み>
１７　人件費比率の推移と財調ベース職員数の推移（前年度までの５年間）　　　<公><み>
１８　性質別歳出のうち物件費一覧（款別・節別、主な予算項目） <民><み><無>
１９　２３区の公債費比率の推移（前年度までの１０年間） <公><み>
２０　区債等の借入額、償還額、残高の推移（平成８(1996)年度から１９年間）
<自><公><共><民><み><無>
２１　区債の目的別発行額・各借入先・利率・償還済額・未償還残高及び土地開発公社借入現在高の一覧 <公><民><み>
２２　年度別区債発行・土地開発公社借入一覧（次年度までの１１年間）　<公><み><無>
２３　２３区の積立金内訳別金額一覧及び基金総額に対する1人当たりの基金額（前年度までの５年間） <公>
２４　一般財源に占める国保会計繰入金の推移（グラフ付き、次年度までの１２年間）
<公><民>
２５　国保会計における一般会計からの繰入金の推移（予算・決算、グラフ付き、次年度までの１２年間） <公><民>
２６　用地特別会計の元利償還額・残高（次年度からの１０年間） <公><共>
２７　当初予算額と決算額比較一覧（現年度までの６年間） <公><共><み>
[広報担当]
２８　２３区の各区ホームページ作成に関する予算、人員 <公><み><無>
[情報・改善担当]
２９　区立施設の委託・民営化状況一覧 <公><民><無>
３０　前年度までの事業見直し内容及び財政効果　　　　　　<無>

経営室
[経営担当]
３１　特別職報酬及び期末手当の減額を実施している区の内容一覧　<公><民><み><無>
３２　区長交際費予算・決算額一覧（現年度までの１０年間）および区長交際費支出分類
<民><み><無>
[人事担当]
３３　職層別職員数の推移（現年度までの１０年間） <公><民><み>
３４　職種別職員数の推移（現年度までの１０年間） <自><公><共><民><み><無>
３５　所属別総職員数（再任用、非常勤、アルバイト、新規採用も含む、現年度までの７年間）
<自><公><共><民><み><無>
３６　管理職のポスト数、執行責任者（担当係長）数（現年度、次年度）　<公><民><み>
３７　一般行政職員の年度別採用数（Ⅰ類・Ⅱ類・Ⅲ類別男女別、現年度までの１３年間、次年度の予定） <公><み>
３８　年齢別職員数（年代別、男女別、現年度までの５年間）　　　<公><民><み><無>
３９　職員および管理職員の男女別数と男女比（現年度までの５年間） <み><無>
４０　退職者数と退職手当額の推移（前年度までの４年間、現年度からの１０年間）
<民><み><無>
４１　管理職の定年退職者数（現年度から５年間の推計） <み>
４２　定年前に退職した職層別職員数（現年度までの６年間） <み>
４３　２３区の特別職退職手当・勤続期間１年につき乗じる割合 <民><み>
４４　超過勤務手当の支給実績（前年度までの４年間） <共><民><み>
４５　年度別成績により特別に昇給した職員数､割合(現年度までの５年間) <公><民><み>
４６　職員の病気休暇、病気休職者数（前年度までの１０年間） <公><民><み>
４７　職員研修費の予算・決算額（次年度までの８年間） <公><み>
[施設担当]
４８　「新しい中野をつくる１０か年計画（第２次）」で売却予定施設の耐震度と施設改修執行額（現年度までの５年間） <共><民><無>
[行政監理担当]
４９　各区の経常収支比率、財政力指数、区民一人当たり所得一覧（直近３か年分、特別区平均含) <自>
５０　連結バランスシート計算書（前年度までの３年間） <公>
５１　行政コスト計算書、キャッシュフロー計算書(前年度までの５年間) 　　　 <公><み>
５２　性質別・目的別普通会計決算額の推移（前年度までの１４年間）　　　 　 <公><み>
５３　性質別歳出決算額の推移（普通会計ベース、前年度までの１０年間） <公><共>
５４　性質別経費別経常収支比率の推移（前年度までの９年間） <公><共>
５５　普通建設単独事業費（２３区別普通会計決算）（前年度までの５年間） <共>
５６　中野区の出資団体（法人格、出資額、出資割合、出資目的、職員の兼務役員数とその割合、兼務役員の報酬の有無）（前年度） <み>
[経理担当]
５７　２０００万円以上の契約一覧（現年度までの４年間） <公><共><み><無>
５８　特命随意契約件名一覧（工事、委託、物品、印刷契約）（現年度）
<共><民><み><無>
５９　調査の外部委託の契約内訳（入札参加事業者数を含む、現年度までの５年間）
<公><民><み>
６０　区から福祉作業所等へ発注している仕事一覧（現年度） <み>
６１　企画提案型事業者選定実施結果一覧（現年度契約分） <公><み>
６２　小規模事業者登録制度の契約反映状況 <民><み><無>
６３　用地の取得状況と売却状況一覧（現年度までの３年間)
<自><公><民><み><無>
６４　区と土地開発公社の所有する未利用地一覧 <公><民><み><無>
６５　繰替運用及び一時借入金実績一覧（平成５年度～現年度） <公>

会計室
６６　歳計現金等現在高の推移(各月末残高、現年度までの２年間、現年度は１月まで)
<公><み>
６７　２３区の一般会計決算執行率(中野区は前年度までの５年間、他区は前年度決算)
<公><共><み>

新規要求分
６８　新しい中野をつくる１０か年計画（第２次）の財政見通しの各年度の経済成長率及び財政運営の考え方（次年度までの３年間）の一般財源の推計の経済成長率　　　　　　<無>
６９　パブリック・コメントに出された意見の反映状況（現年度までの４年間）　　　　<無>

◆区民分科会

区民サービス管理部
[区民サービス担当]
１　消費者相談（月別相談件数、年代別・男女別相談件数、職業内訳、相談処理内訳、相談内容、相談上位１０項目、現年度までの４年間） <公><共><み><無>
[戸籍住民担当]
２　人口（年少、生産年齢、老年人口など）の想定（現年までの８年間の住民登録実数と次年以降９年間の想定） <共><民><み>
３　住民基本台帳カード交付数と経費（交付開始年度～現年度） <共><み>
４　外国人住民登録者数、各国別（現年度） <み><無>
５　住民基本台帳ネットワークシステム運用管理事務予算比較（前年度、現年度）　　<み>
６　各地域センター別の諸証明の発行状況（印鑑証明・住民票・戸籍）（前年度までの５年間） <み><無>
[税務担当]
７　区民一人当たりの所得の推移（２３区平均と中野区、現年度までの１０年間）
<公><共><民><み><無>
８　中野区、２３区平均、最高額の区の区民一人当たり所得一覧（過去１０か年分） <み>
９　区民税の徴収未収額（前年度までの５年間） <自><公><民><み><無>
１０　特別区民税の予算現額、調定額、収入済額一覧（現年度までの１０年間）
<公><共><み>
１１　特別区民税における所得割の課税標準の段階別納税義務者数と所得割額（次年度までの４年間） <共><み>
１２　特別区民税現年度分の推移（調定額、納税義務者数（普通徴収・特別徴収）及び一人当たり課税額）（平成１０(1998)年度～現年度） <公><み>
[保険医療担当]
１３　国民健康保険事業特別会計及び老人保健医療特別会計繰出金の推移（普通会計べース）（前年度までの１０年間） <公><共>
１４　国民健康保険の加入者数及び収納率と額（現年度までの５年間） <公><民><無>
１５　国民健康保険事業特別会計及び老人保健医療特別会計精算金の推移（普通会計ベース）（前年度までの１０年間） <公>
１６　国民健康保険料の納入状況・賦課額ランク別（前年度までの６年間） <公><共>
１７　後期高齢者医療保険料の納入状況（普通徴収）（前年度・現年度、９月分、１２月分）
<共>
１８　国民健康保険料のコンビニ収納について（コンビニ収納額の比率、現年分・滞納繰越分別の金額及び件数）（開始～現年度） <公><無>
[介護保険担当]
１９　介護保険事業の実施状況月別一覧（現年度） <公>
２０　介護保険苦情相談件数（前年度、現年度） <公><無>
２１　介護保険料ランク別人数及び滞納額（現年度１月末現在） <公><共>
２２　第４期介護保険事業居宅サービス利用実績（介護度別）（月平均） <自>
２３　第４期介護保険事業介護給付実績（サービス別）（月平均） <自>
２４　第４期介護保険事業予防給付実績（サービス別）（月平均） <自>

環境部
[ごみゼロ推進担当］
２５　資源回収の区回収分、団体回収分別実績一覧(現年度までの３年間) <共><無>
２６　資源回収の事業経費と売却益等の推移（前年度までの５年間） <共><無>
[清掃事務所]
２７　ごみ収集事業月別収集量（前年度、現年度） <無>
２８　プラスチック製容器包装回収事業の実績（前年度、現年度） <無>
２９　清掃車に関する事故発生状況（現年度までの５年間） <無>

新規要求分
３０　中野区内普通公衆浴場廃止施設一覧（現年度までの７年間） <共>

◆厚生分科会

地域支えあい推進室
[地域活動推進担当]
１　町会・自治会会館建設助成実績（施設の名称、所在地、建物構造、助成対象工事、助成額、葬場の利用状況） <み>
２　各町会ごとの単身世帯の数（現年度） <共><み>
３　町会、自治会の主な活動について（現年度） <共><み>
　４　区民が利用できる集会施設の施設数、建物面積、区民一人あたりの面積(２３区別)（前々年度） <共>
５　公益活動助成金の交付額及び返還額（執行率）（前々年度、前年度） <民><み><無>
６　高齢者見守り支援ネットワークの登録者数、協力員・機関の数及び見守りプラン件数の推移（発足から現在まで） <公><共><民><み><無>
７　中野区地域包括支援センター別相談実績・内容別内訳一覧（開設から現年度まで）
<公><無>
[地域ケア担当]
８　すこやか福祉センターの「子育てひろば」の利用状況（現年度） <民><無>
９　すこやか福祉センターにおける福祉相談件数（現年度までの３年間）<公><民><無>
１０　児童館別乳幼児親子の利用状況（現年度までの３年間） <公><共><民><み><無>
１１　地域の団体と児童館との共催事業（前年度、現年度） <公><無>
[地域支援担当]
１２　高齢者福祉センター別自主グループ団体数（現年度までの５年間） 　　　 <公>

健康福祉部
[福祉推進担当]
１３　中野区老人ホーム入所判定委員会委員の氏名及び職種 <公><共>
１４　中野区の福祉サービス事業一覧と執行額（前年度までの５年間） <公><共>
１５　成年後見制度の区長申し立て件数（２３区別）（前年度までの５年間）　 　　　 <公>
[保健予防担当]
１６　エイズ相談・検査実施状況及び患者数、感染者数(前年までの１０年間、現年１月)
<公><民><無>
１７　全国・東京都・中野区の合計特殊出生率の推移（前年までの３０年間）
<公><民><無>
[健康推進担当]
１８　がん検診の受診者数・要精検者数一覧(前年度までの５年間) <公><民><無>
１９　基本健診の年代別受診者数（前年度までの２年間） <共>
２０　介護予防事業の実施状況一覧（開始から現年度まで） <公>
２１　大気汚染健康障害認定者数の推移（現年度までの１０年間） <公>
[障害福祉担当]
２２　中野区障害者地域自立生活支援センターの障害別・内容別相談実績（現年度までの５年間） <公>
[生活援護担当]
２３　生活保護受給者の年齢別構成と平均受給額(前年度、現年度)　<公><民><み><無>
２４　生活保護費（扶助費）支給額、保護世帯数、保護人員、保護率の一覧（前年度までの５年間） <自><公><共><民><み><無>
２５　２３区の生活保護費（扶助費）支給額、保護世帯数、保護人員、保護率一覧（前年度）
<自><公><共><民><み>
２６　生活保護法第７８条の適用及び徴収状況（現年度までの５年間）　　<公><民><み>
２７　生活保護受給者の医療扶助費の推移及びレセプト点検による返戻額（現年度までの３年間） <民><み>
[学習スポーツ担当]
２８　学校開放、学校別遊び場開放及び球技開放利用内訳（現年度までの４年間）
<自><公><民>
２９　区立中学校グランドの学校開放におけるスポーツ大会等の年間使用状況（中学生を除く）（現年度) <民>
３０　球技開放登録団体名、登録者数（現年度） <民>
３１　区立小中学校の校庭・体育館を目的外利用しているスポーツ団体数の一覧（現年度）
<自>
３２　こども科学教室実施内容（前年度、現年度） <自>

新規要求分
３３　児童館・Ｕ１８プラザ別小学生・中学生・高校生各利用状況（現年度までの３年間）
<共>
３４　区立小学校球技開放校に対する石灰配付総数と配付校一覧（現年度までの３年間） <民>
３５　２３区の区立児童館の年間開館日数と休館日 <無>

◆建設分科会

都市政策推進室
[産業・都市振興担当]
１　まちづくり関係調査費（現年度までの５年間） <公><共><み><無>
２　産業経済融資資金貸付限度額と利率の推移（利率については区の補助率も）（現年度までの５年間） <自><共><み>
３　制度融資（創業支援資金）の業種別実績（前年度までの３年間） 　　<み>
４　経営相談・診断の利用状況（現年度までの５年間） <公><共><み>
５　創業支援相談内容一覧（現年度までの３年間） <み><無>
６　商店街支援のための各事業別予算執行率（前年度までの５年間） <公><み><無>
７　産業・都市振興分野における当初予算・決算額（事業メニュー別）(現年度までの５年間)
<公><み>
[中野駅周辺まちづくり担当]
８　中野駅周辺まちづくり関連経費年度別一覧 <公><み><無>

都市基盤部
[都市計画担当］
９　福祉のまちづくり環境整備の項目別助成実績（現年度までの５年間の予算と決算額及び次年度予算額） <公>
１０　東中野駅前広場整備に係る費用負担（中野区、ＪＲ分）と財源内訳（平成１６年度～現年度） <共><み>
[道路・公園管理担当]
１１　区内公園における芝生化率 <自>
[都市基盤整備担当]
１２　私道舗装改修の件数、延面積、総費用（現年度までの４年間）
<公><共><民><み><無>
[建築担当]
１３　木造住宅等の耐震性確保に係る総合支援事業の実施状況（現年度までの２年間）
<公><共><民>
[防災・都市安全担当]
１４　井戸水提供の家一覧（町別） <公><民>
１５　非常災害時救援希望者登録制度の地域別登録者数（現年度） <公>
１６　撤去自転車の返還率一覧（撤去手数料別、現年度までの５年間) <公><共><無>
１７　自転車交通啓発看板の年度毎設置数（現年度までの５年間） <共>
１８　自転車対歩行者交通事故件数（前年までの４年間） <公><共><民><み>
１９　自転車対車の交通事故件数（前年までの４年間） <公><共><民><み>

◆子ども文教分科会

子ども教育部・教育委員会事務局
[子ども教育経営担当]
１　区立小中学校の校割予算歳出決算額（前年度までの３年間） <自><無>
[学校・地域連携担当]
２　学童クラブ児童のクラブ別登録人数・待機児数と特別な支援が必要な児童の受け入れ人数の推移（現年度までの６年間） <公><無>
３　学童クラブ別定員数、入会申込数と入会数（学年別）と兄弟姉妹関係一覧（現年度までの３年間） <公><共>
４　学童クラブ利用申請状況 <公><共><民><み><無>
５　児童館・学童クラブ別職員配置状況（現年度までの５年間） <公><共><民><み>
６　乳幼児親子支援活動助成金で補助を受けている団体の活動一覧 <公><無>
７　キッズ・プラザ登録児童数と利用状況（前年度、現年度） <民><み><無>
[子育て支援担当]
８　子ども家庭支援センターの相談実績・虐待通告件数・虐待対応件数（現年度までの５年間） <公><共><民><み><無>
９　病後児保育の利用状況（前年度、現年度） <公><民>
１０　ひとり親家庭（母子家庭）の児童扶養手当及び児童育成手当の受給世帯数・受給総額・平均受給額（前年度、現年度） <公><共>
１１　乳幼児医療費助成と子ども医療費助成の実績（現年度までの４年間） <共><無>
１２　子どもに関わる手当・助成・サービス等の所得・回数制限、対象者一覧（現年度） <無>
[保育園・幼稚園担当]
１３　保育園の年度当初年齢別入所数(次年度までの７年間) <自><公><共><民><み>
１４　区内の０～２歳児数、保育所入所児童数及び待機児童数（年齢別）（現年度までの１０年間） <自><公><共><民><み><無>
１５　保育園の町別待機児童数の推移（現年度までの５年間） <公><共><民><み><無>
１６　区立保育園別特別な支援が必要な児童の在籍状況と対応する職員配置状況（現年度までの５年間） <公><民><み>
１７　私立保育園の年齢別入園数の推移（各年度当初と年度最終の数）（前年度までの５年間）
<公><共><み>
１８　保育園利用世帯の内訳（両親・父子・母子） <公><共><民><み>
１９　保育料の納入状況（現年度までの７年間） <公><共><民><み><無>
２０　保育料のランク別人数（現年度までの３年間） <公><共><民><み><無>
２１　保育料の滞納一覧（各ランク別件数と金額）（前年度までの３年間） <公><民><み>
２２　中野区保育料と他区との比較 <公><共><み><無>
２３　保育所運営経費の財源内訳　 <公><み>
２４　保育園児１人に対する区の支出額(区立･私立、児童年齢別、前年度決算)
<自><公><共><民><み><無>
２５　区立幼稚園・私立幼稚園別園児１人当たりの税等充当額の推移（決算額）（前年度までの５年間） <自><公><民><み>
２６　保育園に勤務する保育士、看護師、調理及び用務の定年・普通退職者数（前年度までの１１年間の実績、現年度から９年間の推計） <公><共><み><無>
２７　認証保育所職員の年齢別構成（現年度４月１日現在） <共><み><無>
[子ども教育施設担当]
２８　区立小中学校別維持補修費及び施設整備費の推移（前年度までの１２年間の決算額、現年度最終予算額、次年度予算額（案）） <共><民>
２９　学校・幼稚園施設整備検討委員会の年次別検討経過（現年度までの９年間） <公>
３０　区立小中学校の施設整備進捗状況（現年度までの９年間） <自><公>
３１　区立幼小中施設及び教育施設の耐震診断結果と耐震補強工事内容、工事費用 <共><無>
３２　芝生化による区立小学校の校庭使用不可能日数・学校別（芝生化による影響）
<自><民>
３３　小中学校耐震化率一覧（２３区別） <共><民><無>
３４　学校統合に伴う施設改修工事等関係経費の内訳（次年度） <共>
[学校教育担当]
３５　区立小中学校別新入学児童・生徒数の推移と見通し（現年度までの５年間及び次年度からの５年間） <自><公><共><民><み><無>
３６　通学区域外から就学している児童・生徒数(区立小中学校別)（前年度、現年度）
<公><共><民><み>
３７　新入学時に通学区域外から就学した児童・生徒数（理由別)(現年度までの５年間）
<公><民><み>
３８　私立小学校への入学者数と公私比較率（公立学区域別）（現年度）
<自><公><民><み><無>
３９　私立中学校への入学者数と公私比較率（公立学区域別）（現年度）
<自><公><民><み><無>
４０　公立小中学校以外への進学状況（現年度までの５年間） <自><公><民><み>
４１　小中学校就学奨励受給者の推移（現年度までの１０年間） <公><共><無>
４２　区立小中学校別の障害児児童・生徒受入状況及び介助員配置状況（現年度１月末現在）
<公><共>
４３　給食調理業務委託校別委託料（Ａ）給食数（Ｂ）単価（Ａ／Ｂ）の推移 <共><無>
４４　学校別食材料の仕入れ先（米、野菜・果物、魚、肉）区内・区外別業者数（前年度、現年度） <無>
４５　給食調理業務委託校別正規職員とパート職員の配置状況（前年度） <共><無>
４６　学校給食調理職員の人件費・給食調理業務委託料の推移（前年度決算額、現年度・次年度予算額） <共><無>
４７　給食調理業務委託校の校別四者協議会の実施状況（前年度） <共>
４８　区立小中学校における学校給食費の未納状況について（校数・未納者数、未納額、前年度） <無>
[指導室長]
４９　学校休業日における学習にかかわる取り組み状況（現年度） <自><み>
５０　教育センターにおける相談実績（内容、件数）（前年度までの５年間）
<公><共><み><無>
５１　社会科・道徳の副読本の使用状況について（現年度） <自>
５２　授業等における地域人材の活用状況（現年度） <民><み>
５３　スクールカウンセラー及びスクールソーシャルワーカーの相談件数の推移（前々年度、前年度） <民><み><無>
[中央図書館]
５４　区立図書館図書資料購入費の２３区一覧（現年度予算、来年度予算案)
<公><共><民><み><無>

新規要求分
５５　社会科見学・生活科見学・遠足交通費別の公費負担額実績と児童・生徒（現年度までの３年間） <共>
５６　認証保育所等保護者補助金交付金額別件数（前年度） <共>

○佐野委員長　理事者におかれましては、ただいまの要求資料について、２月２６日（火曜日）からの総括質疑に間に合うように資料作成をお願いしたいと思います。
　予算の審議に当たりまして、区長から発言を求められておりますので、これを許可いたします。
○田中区長　本日から本特別委員会におきまして、平成２５年度の予算を審議していただくことになります。御案内のとおり、この予算は当区における新年度の事務事業の大綱を定めるものであります。十分な御審議を賜りたいと存じます。どうかよろしくお願いいたします。
○佐野委員長　それでは、ただいまから総括説明を受けたいと思います。
　説明をお願いいたします。
○竹内政策室長　平成２５年度各会計当初予算（案）の説明をさせていただきます。
　第６号議案から第１０号議案までの計５議案につきまして、一括して予算案の主要増減並びに予算の特徴などにつきまして説明をさせていただきます。
　説明の前に、お手元に配付をいたしました４種類の冊子の確認をお願いいたします。
　議案書、それから各会計予算説明書、それから予算説明書補助資料、そして本日席上に配付をさせていただきました平成２５年度当初予算（案）の概要でございます。
　なお、平成２４年度外部評価結果に対する各分野の考え方又は改善の方向性も配付をさせていただいております。これも御参考にごらんください。
　本日行います予算案の主要増減、それから予算の特徴並びに財政運営の考え方、そして各部長からの説明は、主にこの当初予算（案）の概要に基づき行いますので、よろしくお願い申し上げます。
　それでは、説明に入らせていただきます。
　弱目の動きを続けていた日本経済も、ここに来て一部に改善の兆しが見えてまいりましたが、依然、景気の下振れリスクは高く、先行きの不透明感を払拭することはできません。このようなことから、平成２５年度予算の編成に当たりましては、今年度に引き続き、厳しい財政状況を踏まえたものとならざるを得ませんでした。
　初めに、１ページ目の平成２５年度予算についてでございます。
　ここでは、平成２５年度予算について、現時点での経済認識、財政規模、歳出の主な増減などについて、その概略を総括的に説明いたしております。おのおのの詳細については順次御説明をいたしますので、本ページについては後ほどごらんいただきたいと思います。
　続きまして、２ページをお開きください。
　２５年度当初予算案の編成方針でございます。平成２４年度予算におきましては、５７億円余りを繰り入れなければ予算編成ができない状況でございました。２５年度も同様に、財政運営上非常事態が続いているとの認識のもとに予算編成に取り組んだところでございます。区はどのような状況にあっても必要なセーフティーネットの確保や防災対策など、区民の暮らしを守るための施策を着実に展開し、安心して住み続けられる地域社会づくりを目指して、持続可能な区政運営を前進させていかなければなりません。これらの施策に必要となる財源を確保するため、これまで進めてまいりました取り組みをさらに一歩前進させ、聖域なく経費の圧縮、削減を図るとともに、特別区民税の収納率の向上や、国・都の特定財源などの最大限の活用など、歳入を確実に確保して、着実な事業展開につなげていくこととし、２ページの囲みにありますように、九つの視点に基づき予算編成に当たりました。特に項番の５になりますが、昨年度と同様、予算編成と並行して実施した事業見直しにつきましては、適切な対応をとるよう予算編成方針に明示し、その徹底を図ったところでございます。
　次に、３ページをごらんいただきたいと思います。
　各会計の財政規模の概略を申し上げます。上段の表、平成２５年度当初予算案規模総括表をごらんください。
　一般会計は１,１７０億４,１００万円で、平成２４年度と比較いたしますと５億６,３００万円、率で０.５％の伸びとなり、規模としては３年連続の増となりました。人件費と公債費が大きく減少した一方、扶助費や特別会計の繰出金が伸びたほか、安全・安心なまちづくりや区民の健康づくり、地域の活力を高める取り組みを進める経費などを予算化したことから微増となっています。
　次に、用地特別会計です。表の上から２番目になります。前年度比２７億６,４００万円、７１.１％の大幅な増となりました。本会計は、先行取得した公園用地等を計画に従って順次一般会計へ引き渡しています。２５年度は（仮称）本町五丁目公園用地及び（仮称）南部防災公園用地の分割分並びに中野四季の森公園拡張用地の合計３件の用地を一般会計に引き渡します。引き渡し件数が１件から３件にふえたことから予算額が大幅に増加しました。
　その下の国民健康保険事業特別会計は、被保険者数は減少していますが、１人当たりの医療費が増加傾向にあることから保険給付費の伸びを見込んだほか、後期高齢者支援金も増となるため、前年度比１０億１,９００万円、３.１％の増を見込みました。
　次の後期高齢者医療特別会計は、前年度比１億４,１００万円、２.３％の増となりました。被保険者数や医療費の伸びにより、広域連合納付金が増加すると見込んだためです。
　次の介護保険特別会計は、介護サービス給付費は伸びを見込みましたが、介護給付費準備基金積立金が大きく減少するため、前年度比４,６００万円、０.２％の微増となっております。
　これら５会計を合わせました予算総額は１,８３６億８,７００万円で、２４年度と比較しますと４５億３,３００万円、２.５％の増となりました。
　次に、４ページをお開きください。
　２５年度予算の特徴です。まず、１点目ですが、区民の暮らしを守るための施策を着実に推進させるとともに、防災まちづくりや地域活力の創造に向けた取り組みを加速する予算としたことです。取り組み内容を４ページと５ページに、「新しい中野をつくる１０か年計画（第２次）」の四つの戦略ごとにまとめてありますので、後ほどごらんください。
　安心して住み続けられる地域社会づくりを進める施策を、社会経済状況の変化に柔軟かつ的確に対応させつつ、着実に展開し、基本構想が目指す１０年後のまちの姿の実現を目指してまいります。
　さらに、四つの戦略と並行して、喫緊の課題である災害に強いまちづくりの充実を図りました。東京都の木密地域不燃化１０年プロジェクトを契機とした地域防災まちづくりの新たな展開や計画にのっとり進めてまいりました防災公園用地の取得、区有施設の耐震対策、さらに避難所機能の確保・充実など、まちの安全性・防災性の向上に取り組んでまいります。具体的な内容につきましては、後ほど各部の部長が御説明をいたします。
　続きまして、６ページをお開きください。
　２点目ですが、持続可能な財政運営への取り組みです。職員２,０００人体制に向けた人件費の削減や事務見直しの取り組み、これまで着実に積み立ててきた基金の活用など、さまざまな工夫により、限られた財源を「新しい中野をつくる１０か年計画（第２次）」の推進や喫緊の課題への対応に振り分けました。
　まず、右の７ページ、上段のグラフをごらんください。一般財源の推移をお示ししたものでございます。２５年度の一般財源、これは歳入の１款から１０款までの合計額から特別区交付金のうち財産費相当分を除いたものになりますが、この一般財源は６３５億円で、４年連続で基準となる一般財源規模６５０億円を下回っております。前年度よりは９億円ほど増加をいたしましたが、まだまだ歳入の回復と言うには十分ではなく、厳しい状況が続いております。
　その一方で、歳出圧力は高まっております。下段のグラフをごらんください。一番左の棒グラフになりますが、人件費や公債費は合わせて１９億円の減となりました。しかし、その右隣の扶助費が、障害者への給付費や生活保護費などの伸びにより１４億円の増、また、右端の棒グラフですが、ここは国民健康保険事業特別会計等への繰出金５億円増が含まれており、社会保障関連経費などが引き続き増加をしております。
　６ページにお戻りください。
　歳入の伸びは鈍く、歳出はふえ続ける中、次の取り組みを行い、中野区の持続可能な未来をつくるための施策に予算を配分いたしました。
　まず、（１）職員２,０００人体制に向けた取り組みです。昨年度の見直しの過程で、職員定数の削減計画の前倒しを図り、平成２７年度までに職員２,０００人の体制を確立することといたしました。これに向けて着実な取り組みを進めてまいります。２５年度は一般会計ベースで９８人を削減するなど人件費の抑制を図りました。また、退職手当の見直しも進めており、人件費の将来負担の軽減に努めています。
　次に、（２）事業見直しですが、予算編成と並行して、区政運営のＰＤＣＡサイクルの中で事業見直しに取り組み、２５年度分の財政効果として１５億４,６００万円余を生み出しています。基準となる一般財源に近づけるよう、一層の財源確保と歳出抑制に努めました。こうした不断の見直しを今後も継続・発展させ、施策の効率性や実効性を高めつつ、経費の抑制に取り組んでまいります。
　次に、（３）起債・基金の適切な活用ですが、学校をはじめとした施設整備やまちづくりなどの投資的事業については、時期を失することなく事業を進めるため、特定財源の確保に努めつつ、着実に積み立ててきた基金を充てるほか、６５億６,９００万円の起債活用を行い、一般財源への影響を抑えております。また、減債基金からも特別区債の満期一括償還分を含め３４億３,９００万円余を計画的に繰り入れています。なお、起債に伴う公債費についてですが、区は過度な財政負担とならないよう、区独自の指標である公債費負担比率がおおむね１０％前後で推移するよう管理をしておりまして、本予算案では９.４％となる見込みでございます。
　８ページをお開きください。
　財政調整基金による財源補填です。歳入は、基準となる一般財源規模を下回っており、歳出は扶助費や繰出金などが引き続き伸びているため、徹底した事業見直しなど、さまざまな工夫を行った上でも歳入の不足を歳出削減では埋め切れず、財政調整基金の年度間調整分として３３億８,６００万円弱を繰り入れております。２４年度との比較では約１７億円減となりましたが、基金を繰り入れなければ予算が組めない状況には変わりございません。
　その下の基金の有効活用でございますが、２５年度の新たな取り組みとして、まちづくり基金から１８億４,０００万円を繰り入れ、これを土地開発公社への貸付金として活用いたします。現在、土地開発公社が保有し、今後、事業化に伴って区が購入いたします中野駅北口の用地の一部について先行投資を行うもので、土地開発公社の金融機関借入金に係る金利負担を軽減させることができます。また、中野刑務所跡地防災公園建設基金は、長期にわたり活用のめどがないことからこれを廃止し、将来の小中学校の改築需要に備え、義務教育施設整備基金に１０億円余を積みかえることといたしました。なお、中野刑務所跡地防災公園、平和の森公園の拡張整備ですが、同公園の整備に当たっては、特定財源の確保や特別区交付金の財産費等の活用など、財源的な裏づけをもって事業を執行することとしており、基金廃止による影響はないと考えております。
　以上、基金については８ページの点線内に記載したとおり、繰り入れが１１９億７,５００万円余、積み立てが４５億１,１００万円余となり、その結果、基金残高はその下のグラフの２５年度に記載してありますように、総額で３３９億円余となります。
　次に、９ページをごらんください。
　一般財源を充当する事業費と、基準となる一般財源規模との比較をお示ししたものです。昨年、平成２４年度当初予算案の概要の中の財政運営の考え方において、平成２８年度までに、歳入歳出ともに順次６５０億円に近づけていく姿を一般財源充当事業費の推計としてお示しをいたしました。その中で、平成２４年度は図の一番左になりますが、６７６億円でございましたが、２５年度については図の中央、６６５億円と推計をいたしました。平成２５年度予算は、この計画値６６５億円を目指して編成に取り組んだところですが、扶助費の想定以上の伸びなどがあったために、図の右、６６８億５,０００万円となりました。基準となる一般財源規模との比較では、２４年度予算では２６億円余の乖離がございましたが、２５年度予算では１８億５,０００万円にその差を縮めることができました。しかし、先ほど、持続可能な財政運営の取り組みの説明の際に申し上げましたように、歳入と歳出の差を基金の取り崩しにより補うという対応にも限界があります。歳入歳出を区が定める基準となる一般財源規模に近づける取り組みを強化するとともに、この基準をしっかり堅持できる状況を一刻も早くつくり出していかなければなりません。
　次に、１０ページをお開きください。
　２５年度一般会計の歳入の状況です。下段の表をごらんください。歳入予算を款別に見たものでございます。
　まず、増加をした歳入の主なものといたしましては、１款の特別区税が前年度比で１２億７００万円余、４.２％の増となりました。特別区税は、特別区民税と軽自動車税、特別区たばこ税の三つで構成をされていますが、特別区民税については、納税義務者数や課税対象所得の推計を行い、２５年度は２４年度決算見込み額とほぼ同額と見込んだほか、軽自動車税は若干の減を、特別区たばこ税は東京都と区市町村との間の税率の配分変更などから４億円余の増収と見込みました。
　右のグラフをごらんください。特別区税の推移をあらわしたものです。２５年度は２９７億円余となりましたが、依然、リーマンショック前の水準には戻っておりません。
　１０ページの表にお戻りください。２款の特別区交付金は、基準財政需要額の算定の見直しによるマイナスの影響もあるものの、同交付金の財源である固定資産税及び市町村民税法人分の税収がいずれも増収となることが見込まれており、前年度比で８億８,０００万円、２.９％の増を見込みました。なお、ここには財産費相当分約２０億円が含まれております。
　１１款分担金及び負担金は、震災復興職員派遣に伴う負担金を新たに計上したことなどから、前年度比で９,５００万円余、１２.４％の増を見込みました。
　１３款国庫支出金は、生活保護や障害者の自立支援給付に伴う国庫負担金、（仮称）鷺の宮調節池上部多目的広場整備や街路灯ＬＥＤ化に対する補助金などがふえるため、前年度比で３億２,７００万円余、１.６％の増を見込みました。
　１５款の財産収入は、コンビニエンスストアや自動販売機設置場所の貸し付けなど、区有施設の有効活用を図り増収に努めたことから、６,１００万円余、５１.１％の大幅な増となりました。
　１７款の繰入金は、前年度比で６億８,６００万円余、６.１％の増となりました。廃止予定の中野刑務所跡地防災公園建設基金の残高を全額繰り入れたほか、義務教育施設整備基金、まちづくり基金などからの繰入金が増加しました。特に、まちづくり基金は土地開発公社への貸付金の原資とするため、繰入額が大幅にふえております。
　財政調整基金からは、財源の不足を補うために３３億８,５００万円余、それから、施設の耐震改修経費等を賄うために６億７,６００万円余の合計４０億６,２００万円余を繰り入れました。前年度と比べ１６億５,６００万円余繰入額は減少しましたが、基金残高を考えれば同様の繰り入れを続けることはできず、その抑制に努めなければなりません。
　なお、各基金の繰入額、積立額の残高につきましては４７ページに記載してありますので、後ほどごらんください。
　一方、減となる主なものといたしまして、７款の地方消費税交付金を１億円の減と見込んだほか、１４款の都支出金については、私立保育園の大規模改修に対する補助金の減や都市計画交付金の減、国の予算を原資に東京都が設置した基金からの補助金の減などから、前年度比で８億２,５００万円余、１０.６％の減を見込みました。この基金からの補助金ですが、子宮頸がん等ワクチン接種、妊婦健康診査などに対するもので、年少扶養控除等の廃止により地方税が増収となることから補助金が廃止されたものです。
　１６款の寄付金は、平成２４年度に大幅にふえた中野駅周辺地区都市基盤施設等整備に係る開発協力金が減ることから、前年度比較で１９億８,８００万円、９６.３％の大幅な減となりました。
　続きまして、１３ページの表をごらんください。
　歳入を一般財源と特定財源に分けてごらんいただきます。
　まず、一般財源です。２億２,１００万円余、０.３％の微増です。特別区税や特別区交付金の伸びを見込み、また、安定した財政運営のかなめとなる財政調整基金については、繰り入れを抑制し、残高の確保に努めました。なお、特別区交付金には先ほども申し上げましたように、財産費相当分約２０億円が含まれており、これを除いた１款特別区税から１０款交通安全対策特別交付金までの実質的な一般財源は６３４億６,８００万円余となります。これが基準となる一般財源ベースでの金額となります。特定財源は３億４,１００万円余、０.７％の微増となりました。これは、款別の歳入状況で御説明いたしましたように、都支出金や寄付金――開発協力金は減少したものの、国庫支出金や特定目的基金からの繰入金がふえたためです。
　以上が一般会計の歳入の概要でございます。
　続きまして、１４ページをお開きください。
　１４ページ、中段の表をごらんください。一般会計の歳出予算について説明をさせていただきます。
　歳出予算を性質別に見たものでございます。義務的経費のうち人件費につきましては、職員２,０００人体制を目指した計画的な取り組みにより職員数９８人分の人件費を削減したほか、給与改定の影響もあり、前年度比較で８億６,０００万円余、３.８％の減となりました。一方、義務的経費の中で最も金額の大きい扶助費は、生活保護費や障害者への介護給付・訓練等給付、それから保育経費が伸びたために前年度比較で１３億６,３００万円余、４.６％の増となりました。２４年度の伸び率３.７％を上回っております。また、公債費については、特別区債の満期一括償還分が減少したため、前年度比較で１０億８,１００万円余、１２.１％の減となりました。これら人件費、扶助費、公債費を合計いたしました義務的経費の総額は５億７,８００万円余、０.９％の減となっております。
　次に、投資的経費ですが、前年度比較で８,８００万円余、０.５％の微減となりました。中野中学校や（仮称）鷺の宮調節池上部多目的広場の整備、区有施設の耐震改修、弥生町・大和町の防災まちづくり、防災公園用地の取得、生活道路の拡幅整備、街路灯のＬＥＤ化など、安全・安心で快適なまちの実現を目指すための経費を計上いたしましたが、谷戸小学校の改築や本一高齢者会館の建築事業などが終了したため、減となったものでございます。これら投資的事業は、特定財源を確保しつつ実施をしているところでございます。
　次に、その他の経費でございますが、増加した主な費目について御説明をいたします。まず、物件費ですが、前年度比較で５億４,６００万円余、３.８％の増となりました。これは、高齢者福祉センターの指定管理料などが減となったものの、利用者サービスの向上を図るため、新たに図書館に指定管理者制度を導入するほか、学童クラブやがん等健診などの事業運営委託、それから学校用務などの業務委託の拡大、参議院議員選挙・都議会議員選挙経費の皆増などがあったためです。
　次に、投資及び出資金・貸付金ですが、予算の特徴の説明の際にも触れましたように、まちづくり基金を原資に土地開発公社への貸付金を大幅にふやしたことから、前年度比較で１６億７,２００万円余の著増となりました。
　それから、繰出金は医療給付費の増から国民健康保険事業特別会計への繰出金がふえたほか、後期高齢者事業特別会計や介護保険特別会計への繰出金もそれぞれ増加したことから、前年度比較で５億２,５００万円余、４.６％の増となりました。２４年度、２５年度の２カ年で１２億円以上の伸びとなっております。
　一方、積立金ですが、今後の学校改築に備えて、義務教育施設整備基金へは１０億円余を積み立てましたが、まちづくり基金の積み立て原資となる開発協力金が減少し、同基金の積立金が大きく減ったため、前年度比較で９億１,１００万円余、２０.２％の減となりました。
　１６ページのグラフをごらんください。
　これは、過去１０年間の当初予算額の推移を性質別にあらわしたもので、棒グラフの一番下、人件費は、職員数削減等により一貫して減少をしております。一方、下から２番目の扶助費は増加傾向にあります。それから、上から２番目の投資的経費は、事業の進捗度により規模が大きく増減するため年度ごとにばらつきがございますが、ここ３年ほどは防災公園用地の分割取得などにより同程度の規模で推移をしております。
　以上で一般会計の性質別歳出予算の説明を終わります。
　続きまして、１７ページをごらんください。
　ここで、今後５年間の財政運営について考え方を申し上げます。区の基幹収入である特別区税や特別区交付金は、そもそもが景気の変動に左右をされやすい構造を持っております。景気の動向に一喜一憂することなく、安定した財政運営を維持するため、中野区の行財政運営の基本方針では、基準となる一般財源規模を定め、基金の繰り入れや積み立てによる財源調整を通じて、持続可能な行政運営を行うこととしております。
　平成２５年度予算もこの考え方により編成を行いましたが、歳入は若干持ち直したとはいえ、基準となる一般財源規模を下回ったままで、その一方、扶助費や繰出金などの社会保障費の歳出圧力は高く、結果として、この歳入と歳出の不均衡を財政調整基金の取り崩しによって賄わざるを得ませんでした。
　今後の見通しですが、まず歳入についてですが、下のグラフをごらんください。
　このグラフは平成１３年度から２９年度までの特別区税や特別区交付金などの一般財源の推移と今後の推計をあらわしたものでございます。特別区税は、納税義務者数や課税対象所得などの要素を勘案し、今後の税収を推計いたしました。また、特別区交付金については財産費の増減を加味してあります。基本収益改善の見通しをいまだ持つことができず、また、消費税増税が経済に与える影響も不透明です。こうしたことから、当分の間、歳入の一般財源は６５０億円を下回るものと見込んでいます。政府が公表した１月の月例経済報告では、景気の状況について、景気は弱い動きとなっているが一部に下げどまりの兆しも見られるとしつつ、海外景気の下振れが引き続き我が国の景気を下押しするリスクとなっていると。また、雇用所得環境の先行き、デフレの影響等にも注意が必要であるとしておりまして、経済をめぐる不確実性は依然高いままでございます。
　次に、１８ページをお開きください。
　歳出になります。下の棒グラフは一般財源を充当する事業費、これは事業費から国庫補助金等の特定財源を除いた額になりますが、これについて今後５年間を推計したもので、事業見直しや人件費の削減効果などにより、平成２８年度までは歳出は逓減する想定です。昨年度の推計では２７年度が歳出の底と見ていましたが、退職手当の見直しを反映させたことから、人件費の抑制効果が１年伸びております。しかし、その効果も２９年度以降は薄れ、歳出全体は増加に転ずると見込んでいます。この間、歳入と歳出は均衡せず、財政調整基金を繰り入れ続けることになります。平成２５年度予算では、財政調整基金のうち、年度間調整分として３４億円弱を繰り入れたことから、２５年度末の年度間調整分の残高は９５億円となり、２９年度末には５０億円とほぼ半減し、この結果、柔軟で機動的な財政運営の担保が難しい状況が生じます。政策の安定的かつ計画的な実施のために、ＰＤＣＡサイクルにのっとった不断の見直しを継続することはもちろん、歳入をふやすための取り組みがますます重要となってきています。
　ただいま御説明いたしました歳入と歳出の推計でございますが、これには平成２６年４月に予定をされている消費税法改正の影響を反映させておりません。２６年度以降の税制改正の全容が明らかでなく、国が自治体に行うであろうさまざまな財政措置の詳細が不明で、影響の全体像を把握することが困難な状況だからです。とはいえ、消費税法改正が区に与える影響が極めて大きいことから、現時点での一定程度の想定に基づき試算したものが１９ページのグラフです。
　不確定な要素が多く、あくまで想定の数字でございますが、歳入の一般財源、破線の折れ線グラフは、自動車取得税交付金等の減があるものの、地方消費税交付金の増により、平成２６年度以降大きく伸びます。また、歳出についても、棒グラフの点線部分になりますが、増加すると見込みました。消費税の増税は２段階で行われるため、平年度化するのは平成２８年度以降になりますが、大幅な増収となるため、今後、基準となる一般財源規模についても見直しが必要と考えております。
　一方、一般財源を充当する事業費は、区が支払う消費税が平年度ベースで１０億円から１３億円増加するほか、社会保障経費に係る既存の国庫支出金の一部が廃止され、一定程度一般財源化される想定を行い、歳出の増分を試算いたしました。今後の国の動向に今まで以上に注意を払い、情報収集とその分析を的確に行い、区の財政運営に適切に反映させていかなければなりません。
　なお、２０ページに改正消費税法及び改正地方税法の概要を記載しております。後ほどごらんください。
　続きまして、２１ページの表をごらんください。
　基金計画でございます。持続可能な安定した財政運営を行うため、財源の年度間調整のかなめである基金については、確実な積み立てと計画的な繰り入れを行ってまいります。今後の小中学校の改築事業に備え、義務教育施設基金に１０億円を計画的に積み立てていくほか、施設の移転等により売却が可能となった用地の収入は、今後必要となる施設の整備財源として、その目的に合った基金に積み立てます。売却時期が確定していないために表に含まれておりませんが、今定例会で議決をいただきました２４年度第５号補正におきましても、用地の売却収入を、財政調整基金及び社会福祉施設整備基金にそれぞれ積み立てを行ったところでございます。今後の財政運営の備えを講ずるため、年度途中の補正予算での予算の執行状況を見極めつつ、積立金の確保や繰り入れの抑制に努め、可能な限り基金残高を確保してまいります。基金全体では、今後５年間で２２７億円を積み立て、４１０億円を繰り入れる予定で、２９年度末の基金残高を２６０億円と想定しています。
　２２ページをお開きください。
　２２ページ、起債計画でございます。一時的に多額の費用を必要とする投資的事業については、財政負担の平準化と世代間負担の公平化を図る意味から、起債を活用しています。
　表が三つございます。１番上の発行額の表をごらんください。今後５年間で学校関連に１１３億円、まちづくり事業として２３７億円など、総額で３９７億円の起債を予定しております。２９年度に起債額がふえておりますが、これは、学校用地の取得を予定しているためでございます。
　また、中野区方式による２９年度の公債費負担比率は、中段の表の一番下の行に記載のとおり８％となる見込みです。財政の持続可能性を確保するため、中期的にはおおむね１０％を超えないよう財政運営を行っているところですが、今後５年間はこれを下回る見込みでございます。
　起債残高については、一番下の表のとおり２９年度末で４１４億円と見込んでおります。なお、起債する際には可能な限り政府債等を活用するなど、資金調達コストの低減にも努めてまいります。
　こうした起債基金を活用する事業の一覧を５４ページ、５５ページにお示ししております。後ほどごらんください。
　次に、２３ページをごらんください。
　２９年度までの５年間の財政フレームです。基金計画による基金の積み立てや繰り入れ、起債計画による起債とその償還額などを反映させたもので、歳出額を、事業費から補助金等を除いた一般財源ベースで算定し、その財源対策分として歳入に基金の繰入額と特別区債の発行額を加えております。なお、試算に当たっては、現時点で想定される歳入歳出の増減要素を加味いたしましたが、先ほど御説明いたしましたように、消費税法改正に伴う影響は反映させておりません。
　特別区税については、平成２４年度の収入見込みをベースに算出し、特別区交付金は経済の成長を一定程度見込んだほか、財産費の増減を加味しております。歳出については、人件費は減少するものの、扶助費と繰出金はそれぞれ増加すると見込みました。歳入と歳出を均衡させるために、不足分を財政調整基金で補っております。
　以上で平成２５年度の予算編成方針、財政規模と予算の特徴、一般会計の歳入の状況、歳出の状況、財政運営の考え方の説明とさせていただきます。
　なお、２４ページ以降の各部予算の概要、主な事業については、各部の部長から各款ごとに、部、室の予算編成の特徴や主な重点事業などについて説明をいたしますので、よろしくお願いを申し上げます。
　それでは、引き続き私から、１款の議会費、２款の経営費の１項政策費、２項経営費、３項会計費、４項選挙費、５項監査委員費、１０款の公債費、１１款の諸支出金、そして用地特別会計について、それぞれ説明いたします。
　初めに、２４ページ、下段の表をごらんください。
　一番上の１款議会費は、地方議会議員共済会給付費負担金等は減となったものの、議会広報の充実を図り、前年度とほぼ同額の０.１％の増となりました。
　続きまして、２款経営費です。経営費全体では、前年度比２１億３,７００万円余、２９.８％の大幅な増となっております。これは、土地開発公社の金融機関借入金に係る金利負担を軽減するため、公社に対する区からの貸付金を１７億円ふやしたことなどによります。政策室、経営室では、社会経済状況の変化に適切に対応するとともに、ＰＤＣＡサイクルを徹底し、目標と成果を踏まえながら「新しい中野をつくる１０か年計画（第２次）」を着実に進めてまいります。また、戦略的な事業の推進、評価及び組織管理により、区民に信頼される区政運営を展開してまいります。
　それでは、２款の経営費のうち、１項の政策費、１項の経営費の主な事業と見直し事業について御説明をいたします。
　２６ページと２７ページになります。
　１－１、「（仮称）中野区歌に関する懇談会」の設置です。区民や学識経験者による懇談会を設置し、新たな区歌のあり方等について検討をいたします。
　１－２、区政情報ディスプレイの設置です。本庁舎１階で区政情報の提供もできる広告放映ディスプレイの設置場所を事業者に貸し付けるものです。事業者からの貸付収入により歳入確保を図ります。
　１－３、デジタルサイネージの整備です。中野駅周辺地区の整備の進展に合わせ、ＩＣＴを活用して、区民や来街者に行政情報や地域情報、観光情報など、まちの魅力を映像としてわかりやすく提供するとともに、災害時には帰宅困難者等に情報発信するためのデジタルサイネージの整備に向け、事前調査を行います。
　１－４、男女共同参画の推進です。本年４月に男女共同参画センターを本庁舎に移転し、他の分野や関係機関等との連携のもとに男女共同参画社会の実現に向けた啓発事業、情報収集・発信、総合調整などの取り組みを一層充実します。また、精神保健福祉士などによる女性の相談支援の充実を図るとともに、ＤＶ被害者の保護等に当たる婦人相談員と連携することで、女性への一体的な自立支援体制を構築します。なお、拡充いたします女性相談事業は、生活援護担当で実施することから、相談事業経費は健康福祉費に計上しております。
　１－５、新中野体育館等整備の検討です。新体育館整備等に当たり、防災機能や新たな施設機能など、今後の整備の方向性について検討を進めます。
　１－６、新区役所整備の検討です。新区役所整備に当たり、学識経験者による検討会を設置し、区民サービス提供のあり方、区役所に必要とされる機能など、整備のあり方について検討を進めます。
　２７ページになりますが、１－７は平成２５年度に執行されます都議会議員選挙と参議院議員選挙の経費です。これにつきましては、この後、４項選挙費の中で御説明をさせていただきます。
　１－８、区有施設耐震改修・耐震対策です。区は平成２３年２月に改定いたしました中野区耐震改修促進計画により、防災上重要な役割を果たす区有施設については、平成２７年度までに耐震化率を１００％とする目標を定めております。平成２５年度は平成２４年度に実施をした耐震診断と設計に基づき、小学校や本庁舎など１０施設の耐震補強工事と、翌年度工事のために小中学校など６施設の耐震診断と設計を行います。また、平成２５年度と２６年度の２カ年間で区有施設の窓ガラス飛散防止対策に取り組みます。平成２５年度は、災害時に避難所としても利用される小中学校全校のほか、特別養護老人ホーム「しらさぎホーム」などを行います。なお、ここに記載しております８億７,０００万円余の予算額は、経費のほか、子ども教育費など、本庁舎以外の施設に係る耐震改修と飛散防止対策の予算額を含んでおります。
　次に、同じく２７ページ下段の見直し事業について御説明をいたします。
　これについては、中野区生活マップの作成を廃止することや、基金の有効活用を図るため、中野刑務所跡地防災公園建設基金を廃止し、今後の小中学校の改築需要に備えるため、義務教育施設整備基金へ積み立てを行います。このほかにも、本庁舎や区民活動センターなど、区有施設に設置をしております自動販売機について、行政財産の目的外使用許可から貸し付けに変更し、全庁的に貸付料の増収を図ります。
　以上が経営費の主な事業及び見直し事業でございます。
　続きまして、各会計予算説明書、この少し厚めの資料になりますが、この予算説明書の５６、５７ページをごらんください。５６、５７ページでございます。
　２款経営費、３項会計費、会計室の２５年度予算案でございます。２５年度は人件費を含み１億９,３１２万２,０００円の予算を計上いたしました。会計室は、区民の大切な財産である現金や物品を適正に管理するほか、適正かつ正確な会計事務が執行できるよう、各部の支援を行っております。新規、拡充事業として計上しているものはありませんが、区の１年間の行政活動の実績を示す重要な資料である決算の調整や会計システムの運用、物品の管理、審査、出納業務を行っています。
　続きまして、５８、５９ページをごらんください。
　２款経営費の４項選挙費、選挙管理委員会の２５年度予算案です。人件費を含み３億７,３３７万５,０００円の予算を計上しました。２５年度は都議会議員選挙及び参議院議員選挙の経費並びに２６年度執行予定の区長選挙の準備経費を新たに計上しています。また、期日前投票所につきまして、有権者の利便性を高めるとともに、投票率の向上を図るため、２５年度から１カ所ふやし、合計６カ所で実施をいたします。
　続きまして、６０、６１ページをごらんください。
　２款経営費の５款監査委員費、監査委員及び事務局の２５年度予算案です。人件費を含み８,９４５万５,０００円の予算を計上いたしました。監査委員は、行政が執行している事務や事業について、独立した職務権限のもと、執行状況の監査、検査を行っています。例月出納検査、定期監査、決算審査、住民監査請求のほか、財政援助団体への監査も行っているところです。
　恐れ入りますが、再びお手元の平成２５年度当初予算（案）の概要の２４ページにお戻りください。
　下段の表をごらんください。１０款の公債費及び１１款の諸支出金について、合わせて説明をいたします。
　下から４行目、１０款公債費は、前年度比１０億３,３００万円余、１３.４％の減となりました。これは、起債の満期一括償還分が減少したことや起債残高の減少による利子支払いの減などによるものです。起債の満期一括償還分については、これまで元金相当分を減債基金に積み立てており、これを繰り入れて償還の財源といたします。
　次の１１款諸支出金は、基金の積立金及び用地特別会計への繰出金を計上しており、前年度比９億５,９００万円余、１６.８％の減となりました。これは、性質別歳出の説明の際に申し上げましたように、まちづくり基金の積み立て原資となる開発協力金が減少し、同基金の積み立て額が大きく減ったためでございます。
　次に、用地特別会計について御説明いたします。
　恐れ入りますが、４８ページをお開きください。４８ページでございます。
　用地特別会計は、用地取得に関する経理を明確にするため設けている特別会計で、公用又は公共の用に供する土地の円滑な取得を目的としており、２５年度は６６億５,４００万円を計上しております。
　歳出をごらんください。公債費には、（仮称）本町五丁目公園用地及び（仮称）南部防災公園用地並びに中野四季の森公園拡張用地の３件を一般会計で引き取ることから、公共用地先行取得債の繰り上げ償還金として、前年度比で２７億６,４００万円増の６６億５,４００万円を計上しております。歳入のうち財産収入は、一般会計における用地取得費等を移行するもので、前年度と比べ用地の引き取り件数がふえたことから大幅な増となっています。なお、繰入金は公共用地先行取得債の利子分について一般会計から繰り入れを行っているものでございます。
　以上で議会費、経営費、公債費、諸支出金及び用地特別会計の説明とさせていただきます。
　財政運営の考え方の中で申し上げましたように、消費税に係る制度改正等が与える影響など、区を取り巻く財政環境は不透明感を増しております。また、デフレ脱却、景気回復の期待感から、円相場は下落し、株式市場は上昇するなど、景気回復への兆しが見え始めたものの、いまだ現実のものとはなり得ておりません。こうした中にあって、「新しい中野をつくる１０か年計画（第２次）」の着実な推進など、安心して住み続けられるまちづくりを目指す歩みを継続・発展させるとともに、直面する新たな課題へ適宜適切に対応するためには、慎重かつ柔軟で機動的な財政運営が必要です。今後も中長期的な視点に立った持続可能な財政運営を目指し、こうした施策展開を支える財政基盤の充実に努めていく所存でございます。
　以上、よろしく御審議のほどお願いをいたします。
　引き続き各部長から各款ごとに部、室の予算編成の特徴や主な事業などについて説明をいたしますので、よろしくお願い申し上げます。
○長田都市政策推進室長　それでは、平成２５年度当初予算案のうち、都市政策推進室所管分について御説明をいたします。
　当初予算（案）の概要、２８ページ、２９ページをお開きいただきたいと思います。
　３款都市政策推進費の予算額といたしましては、１４億５,８２８万５,０００円、前年度比９,０４０万４,０００円、６.６％の増となってございます。都市政策推進室は、中野駅周辺や西武新宿線沿線のまちづくりの着実な推進とともに、新たな産業振興施策の展開を図ることによりまして、にぎわいと魅力あふれる活力あるまちの実現を目指してまいります。
　それでは、都市政策推進費の主な事業について御説明をいたします。
　２９ページをごらんいただきたいと思います。
　まず初めに、２－１、産業振興の充実。新規事業でございます。中野区産業振興ビジョンの着実な実現に向けて、産学公連携を図りながら取り組みを進めてまいります。（仮称）中野区産業振興協議会の設置、中野四季の都市での産業振興拠点の開設、これは平成２５年７月を予定しております。そのほか、経営全般に関するどこでも出張相談を実施するものでございます。
　次に、２－２、ライフサポート事業の支援。新規事業でございます。健康・医療・介護をはじめ、見守りや支えあい、あるいは日常生活の不便の解消など、地域での暮らしを支えるサービスを提供するビジネスの拡充・創出を進めてまいります。ライフサポートビジネス創出促進支援プログラムの実施、また、産業経済融資「ライフサポート事業支援資金」を新設するものでございます。
　次に、２－３、（仮称）中野区産業振興センターの整備。新規事業でございます。経営支援及び就労支援等を通じて区内産業の振興を図るため、現在の勤労福祉会館を（仮称）中野区産業振興センターとして改修整備するものでございます。開設予定は平成２６年４月でございます。
　次に、２－４、都市観光事業の推進。新規事業でございます。公民が一体となって観光に関する取り組みを推進することによりまして、区内商業の活性化やさまざまな人々の交流の促進を図ってまいります。産学公の参画による都市観光推進に係る意見交換会・交流会の開催、区内全域を対象とするまち歩きイベントの開催誘導、観光推進に取り組む人材の育成に向けた講演会の実施、公民協働による都市観光情報の発信などでございます。
　次に、２－５、中野駅周辺まちづくり。これは拡充・推進事業でございます。中野駅周辺まちづくりグランドデザインVer.３に位置付けました中野駅地区整備及び周辺地区のまちづくりに係る計画策定に向けて検討を進めるものでございます。区役所・サンプラザ・中野駅地区では、区役所・サンプラザ地区と新北口駅前広場の一体的な整備手法の検討や都市計画の検討などを進めてまいります。
　１ページおめくりをいただきたいと思います。３０ページでございます。
　中野二丁目地区・中野三丁目地区、また、囲町地区では、まちづくり計画の検討や都市計画の検討を行ってまいります。
　最後ですが、２－６、西武新宿線沿線まちづくり。拡充・推進事業でございます。連続立体交差事業の実施に合わせた駅前広場等の都市基盤の整備を契機といたしまして、西武新宿線沿線のまちづくりを推進いたします。沼袋・新井薬師前駅周辺まちづくりでは、地元まちづくり組織の支援や地区計画の検討を行ってまいります。野方・都立家政・鷺ノ宮駅周辺まちづくりでは、現況基礎調査を行うものでございます。中野駅から野方駅間の連続立体交差事業に伴います中野区の負担金を計上させていただきます。
　以上で都市政策推進室所管分の平成２５年度予算に関する説明を終わらせていただきます。よろしく御審議のほどお願いいたします。
○瀬田地域支えあい推進室長　それでは、平成２５年度当初予算案のうち、地域支えあい推進室所管分について御説明いたします。
　当初予算（案）の概要２４ページをお開きください。
　４款地域支えあい推進費の歳出予算総額でございますが、３３億９,０１５万１,０００円、区全体の歳出合計に占める割合は２.９％でございます。前年度比較では１億８３９万８,０００円、３.１％の減となりました。主な減要因でございますが、本一高齢者会館や鷺宮区民活動センター分室の工事費が皆減となったことなどによるものでございます。地域での支えあい活動の拠点となる南部すこやか福祉センターや南中野区民活動センター等の整備に伴う設計費、既存建物解体工事費などによる経費の増加があったものの、総額としては減となったものでございます。
　それでは、３１、３２ページをお開きください。
　室としての取り組みでございますが、地域支えあい推進室は、保健・福祉サービスの提供や支えあい活動の推進を担う部門として、誰もが健康で暮らしやすい地域の実現を目指してまいります。区内４カ所のすこやか福祉センターでは、子ども、高齢者、障害者などの方々への総合相談を行うとともに、自治活動や公益活動を支援し、地域での支えあいや健康づくりの推進などに総合的に取り組んでまいります。
　次に、２５年度予算の主な新規、拡充・推進事業について御説明いたします。３１ページの下段からになります。
　まず、地域での見守り体制のさらなる推進を図るための取り組みでございます。
　３－１の（１）緊急通報システムの拡充では、東京都のシルバー交番設置事業を活用いたしまして、緊急通報システムの資格要件を緩和し、単身高齢者、高齢者のみ世帯、日中独居世帯を対象といたしまして導入し、町会・自治会等の支えあい活動と連携いたしまして、地域での見守り体制を充実してまいります。
　次に、（２）、３２ページになります。在宅人工呼吸器使用患者災害時個別支援計画作成でございますが、使用患者の方々に対しまして、災害時における個別支援計画を作成してまいります。
　次に、地域施設の充実を図るための取り組みでございます。
　３－２、高齢者福祉センターの機能転換でございます。弥生及び松が丘高齢者福祉センターの機能を転換いたしまして、民間活力により保健・福祉及び介護予防の基盤充実を図ってまいります。また、施設内には高齢者会館の機能を確保してまいります。
　次に、３－３、南部すこやか福祉センター等整備では、身近な地域における保健・福祉の総合的な相談窓口であり、地域支えあいの拠点となる南部すこやか福祉センター等を移転整備するため、基本設計・実施設計及び既存建物解体工事等を行います。開設は平成２８年度を予定しております。
　次に、３－４、南中野区民活動センター等整備では、区民団体への活動の場の提供や地域自治活動の拠点となる南中野区民活動センター等を移転整備するため、基本設計・実施設計を行ってまいります。開設は平成２８年度を予定しております。
　次に、３－５、地域施設の開設では、乳幼児から高齢者まで、さまざまな区民の交流や活動の場となる地域施設を開設いたします。
　乳幼児から中高生までの活動や交流を支援するため、仲町児童館と城山ふれあいの家の児童館機能をＵ１８プラザに転換いたします。仲町児童館は平成２５年４月に、城山ふれあいの家は平成２５年１１月にそれぞれ転換の予定でございます。
　また、高齢者の健康づくり、介護予防等の拠点となる本一高齢者会館を移転開設するとともに、区民の交流の場となります鷺宮区民活動センター分室を開設してまいります。開設はいずれも平成２５年６月を予定してございます。
　以上で地域支えあい推進室所管分の平成２５年度予算総括説明を終わらせていただきます。よろしく御審議のほどお願いいたします。
○登区民サービス管理部長　それでは、平成２５年度当初予算案につきまして、区民サービス管理部所管分について御説明いたします。
　３３ページをごらんいただきたいと思います。
　５款区民サービス管理費につきましては、予算額は１４６億１,８６６万円余で、前年度より３億２,８９７万円余、約２.３％の増となっております。これは、主に国民健康保険や後期高齢者医療制度における医療給付費が伸びた影響により一般会計から特別会計への繰出金がふえたことなどにより増額となったものでございます。
　区民サービス管理部の予算編成に当たりましては、住民基本台帳事務など、行政の基盤的な業務を安定的に運営し、各種の手続や証明書発行など、窓口サービスをより利便性の高いものとして提供・展開していくこととともに、税や保険料などの収納率向上に重点を置いて編成いたしました。
　主な事業につきまして御説明いたします。
　３４ページをお開きいただきたいと思います。
　初めに、拡充・推進事業でございます。
　まず、４－１、住民基本台帳カードの無料交付であります。住基カードの無料交付につきましては、平成２３年の１２月から１年間実施してきたところでございますが、住基カードによるコンビニエンスストアでの証明書発行の一層の普及を図るため、今後は通年で無料交付を実施することにいたします。
　次に、４－２、税滞納整理支援システムの改修であります。税滞納整理支援システムにつきましては、機能の拡充など、システムの強化を行い、滞納整理事務の効率化と収納体制の強化を図ります。
　次に、下段の国民健康保険事業特別会計に移ります。
　まず、４－３、国民健康保険滞納整理支援システムの新たな導入であります。これにより滞納整理事務の効率化を図るとともに、収納体制を強化いたします。
　続きまして、４－４、ジェネリック医薬品利用差額通知事業でございます。先発医薬品からジェネリック（後発医薬品）を使用した場合の費用負担について、被保険者に差額通知で情報提供することにより、ジェネリック医薬品の利用促進を図り、医療費削減に取り組みます。
　以上、区民サービス管理部の予算に関しまして説明させていただきました。よろしくお願いいたします。
○髙橋子ども教育部長、教育委員会事務局次長　それでは、子ども教育部、教育委員会事務局の平成２５年度予算の概要につきまして御説明させていただきます。
　恐れ入ります、３５ページをお開きください。
　６款子ども教育費は、２７２億８,５８３万円余と、平成２４年度予算と比べまして１５億３,８８３万円余、６％の増となりました。これは、児童手当や谷戸小学校改築経費等が減となったものの、中野中学校建設工事や耐震対策経費、保育園の待機児童対策経費の伸びなどによるものでございます。子ども教育部、教育委員会事務局では、教育と子育て支援を一体的に担う部門として、子どもの成長に合わせた一貫した支援と地域・家庭・学校・行政の連携によります子育て支援を進めてまいります。平成２５年度は学校改築や校庭整備などによる学校教育環境の充実、民間保育所の整備などの待機児童対策、学童クラブの運営委託、５歳児歯科健診などの子育て支援の充実、図書館サービスの拡充などに取り組んでまいります。
　それでは、主な事業及び見直し事業について御説明させていただきます。
　３６ページをごらんいただきたいと思います。
　初めに、５－１、待機ゼロ対策でございます。現在、平成２５年４月に開設予定の（仮称）沼袋西保育園の仮園舎として使用してございます沼袋小学校跡施設に沼袋保育園の分園を開設するほか、みなみ公園拡張予定地等へ民間保育所を誘致し、公募・選定した民間事業者によります施設整備を行います。開設は平成２６年１１月の予定でございます。また、松が丘保育園、橋場保育園の民営化を進めてまいります。平成２５年度につきましては、既存施設の解体、撤去及び橋場保育園の仮園舎の設置等を行いまして、新園の開設する平成２７年には２園で約１００人の定員増をいたします。そのほか、増大する保育需要に対応するため、民間マンション等を活用したグループ型家庭的保育事業を新たに２カ所で実施するほか、個人型家庭福祉員の増員など、多様なメニューによります待機児童対策に取り組んでまいります。
　次に、５－２、５－３をごらんください。新たに３カ所の学童クラブの運営を委託いたします。利用時間の延長等のサービスの向上を図ります。谷戸小学校内にキッズ・プラザを開設し、安全で安心な遊び場の整備を進めてまいります。
　次に、５－４、５歳児歯科健診でございます。新たに５歳児を対象に歯科健診を実施いたします。乳歯から永久歯に生えかわるこの時期に健診、フッ素塗布を実施することによりまして、虫歯を予防し、口腔の健全な発育・発達を図ります。
　５－５、５－６は発達に課題のあるお子さんへの支援でございます。平成２５年度末に閉級いたしますたんぽぽ学級跡施設、これを活用いたしまして、重度・重複障害児等を対象とした施設を整備するため、平成２５年度は設計を行います。
　また、アポロ園によります保育園や幼稚園への巡回訪問の回数をふやしまして、支援の充実を図ります。
　次に、５－７でございます。平成２５年４月より中央図書館、地域図書館７館に指定管理者制度を導入いたしまして、会館日数の増や利用時間の延長などサービスの拡充を図ります。
　次に、３７ページをごらんいただきたいと思います。
　５－８、区立学校の環境整備でございます。中野中学校は現在、新校舎の建設工事を行っております。平成２５年度は引き続き建設工事を進めるほか、校庭整備、工事に着手いたします。校舎の竣工は平成２６年３月、校庭は５月ごろの予定でございます。
　また、検討中の学校再編計画による再編対象校及び建築後５０年を経過している区立小中学校につきましては、建物の強度や老朽化状況を把握するための調査を実施いたします。調査結果は今後の学校改築、改修の計画に活用してまいります。
　学校施設の耐震対策といたしましては、小中学校５校の耐震診断、設計、３校の耐震補強工事を行います。
　５－９、学校用務業務委託でございます。区立小中学校の学校用務業務の効率的な運営を図るため、民間委託を進めてまいります。平成２５年度は中学校６校で委託いたします。
　最後に、事業見直しでございます。
　教育振興会につきましては、公益財団法人化によりまして、自立した運営が求められるため、来年度から３年間で段階的に補助の減額をいたします。
　また、社会科見学・遠足代につきましては、平成２３年度の事業見直しによりまして、２５年度より公費負担を廃止するものでございます。
　以上、子ども教育費の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議のほどお願いいたします。
○田中健康福祉部長　それでは、平成２５年度当初予算案のうち、健康福祉部所管分について説明をいたします。
　平成２５年度当初予算（案）の概要、２４ページをごらんいただきたいと思います。
　７款健康福祉費の歳出総額は２８２億６０４万６,０００円、区全体の歳出合計に占める割合は２４.１％で、目的別では最も高い割合になっています。前年度比較では１２億３６０万８,０００円、４.５％の増となりました。主な増要因は、健康福祉費中、高い割合を占める生活保護や障害者支援などの扶助費が大きく伸びたほか、区民の健康づくりをさらに進めるための健診制度の改善や地域スポーツクラブの開設準備などによるものでございます。
　健康福祉部では、昨今の厳しい経済状況の中にあって、保健・福祉に支えられた安心した暮らしを支援できるよう、生活保護や障害者支援等の安定的な運営を確保するように努めました。また、それとともに、限られた財源の中で必要な事業を展開し、「新しい中野をつくる１０か年計画」に掲げた健康・生きがい戦略の推進、誰もが健康で生き生きとした生活のできる「健康福祉都市なかの」が描くまちの姿を念頭に置きながら予算を編成いたしました。
　それでは、２５年度予算の新規、拡充・推進の主な事業について説明をいたします。
　３９、４０ページになります。
　まず、区民の健康を守り支援するための取り組みです。
　６－１、がん検診・健診制度の改善では、後ほど説明いたします健診制度全体の見直しとともに、新規や拡充の取り組みを進め、がん検診や健診制度の改善を図ってまいります。
　（１）胃がんハイリスク診査の導入では、胃がんの発症にはヘリコバクター・ピロリ菌が大きくかかわっているという国際的な研究結果をもとに、血液検査によりピロリ菌の有無と血清ペプシノゲンの値を測定し、将来的な胃がん発症の可能性を判定いたします。
　（２）がん検診の改善では、大腸がん検診の受診手続を簡略化するとともに、乳がん検診のマンモグラフィ検査を区有施設の２カ所から区内医療機関等へ委託します。
　（３）健診制度の改善では、個別の受診票をお送りする方法から、受診できる健診を一括して送付する受診券方式に変更します。また、長寿健診では減免制度を導入いたします。
　以上の取り組みによりまして、区民健診における区民の利便性や受診率の向上を図ってまいります。
　６－２、在宅療養推進及び６－３、摂食・えん下機能支援では、ともに区内医療機関を対象とした実態調査を実施するほか、区民に対する普及啓発や支援者向けの研修を行うなど、在宅療養の環境整備を進めます。
　６－４、地域スポーツクラブ開設準備では、健康づくり・スポーツ推進モデル事業を拡充するとともに、平成２６年度の本格実施に向けて、（仮称）中部地域スポーツ施設の開設準備を進めます。
　６－５、スポーツ祭東京２０１３につきましては、ことし９月に東京で行われる国体において、中野区ではデモンストレーション競技であるフラッグフットボールと躰道を実施いたします。
　６－６、公衆浴場助成事業では、設備資金助成の補助限度額を拡充するとともに、季節湯やイベント活動など、活性化に向けた新たな事業の実施を支援いたします。
　次に、障害者施策の推進です。
　６－７、障害者ヘルプカードの作成を行います。障害のある方が災害などの緊急時に必要な支援が受けられるように、障害の特性に応じた配慮や支援方法を盛り込んだヘルプカードを作成し、各種障害者手帳をお持ちの約１万人に配布いたします。
　６－８、障害者福祉会館避難設備設置工事につきましては、従来の法令に基づく避難設備では障害の程度によっては避難の際に危険が伴うことなどの問題があったため、会館を利用する障害者が介助者とともに安全に避難できる設備を新たに設置いたします。
　次に、生活保護制度の適正化でございます。
　６－９、生活援護支援員の配置では、面接相談などでの威嚇行為や威圧的言動によるトラブル対応のために警察官ＯＢを配置いたします。このことによりまして、職員の安全確保、精神的負担の軽減、さらには、不当要求の防止につながり、生活保護業務の適正化を図ることができるものと考えております。
　このほか、事業の見直しも積極的に行いました。
　４０、４１ページ、主な見直し事業の欄をごらんいただきたいと思います。
　これまでの事業見直しでは、個々の事業内容から見直しを進めてまいりましたが、今年度は制度全体を見通した上で再度見直しを行いました。
　６－１０、がん検診等の見直しでは、限りある財源の中でより効果的ながん検診の拡充を図るための見直しを行いました。胃がん及び大腸がん検診の対象年齢を、国の指針に準拠し、３５歳以上から４０歳以上に変更いたします。胃がん検診につきましては、胃がんハイリスク診査を導入することに伴い、血清ペプシノゲン検査を廃止します。死亡率減少効果が明確な検診を優先するという視点から、肺がん検診は廃止します。さらに、健康づくり健診の自己負担金を見直し、基本健診における自己負担金と減免制度について制度間での平準化を図ります。
　次に、６－１１、障害者福祉手当（第２種）の６５歳以上への支給見直しでございます。昭和４９年の障害者福祉手当制度の開始時に比べ、各種障害福祉サービスが拡充されるとともに、施設等の社会資源の整備も進んできております。また、６５歳以上の新規申請は認められておらず、不公平感が拭えないことから、６５歳以上への手当を段階的に廃止します。
　さらに、６－１２、生活保護費の適正化については、資産調査の専門知識を有する職員を配置し、各種資産調査などを詳細に行うことにより、生活保護費の適正な支給を目指します。また、生活保護受給者の医療扶助抑制のために、差額通知を送るなど、ジェネリック医薬品の使用促進に取り組みます。さきに述べた生活援護支援員の配置とともに、生活保護制度運営の適正化を進めます。
　最後に、６－１３、国保特定健診制度の改善では、年度途中での国保加入者に対して特定健診の受診促進を図るほか、一般会計と同様に改善に取り組んでまいります。
　以上で健康福祉部所管分の平成２５年度予算総括説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
○小谷松環境部長　それでは、環境部所管分につきまして御説明をさせていただきたいと思います。
　４２ページをお開きいただきたいと思います。
　８款環境費につきましては、５２億２,４１７万６,０００円で、前年度より７,０１１万３,０００円、１.３％の減となっております。これは、保健所業務の効率化を図る生活衛生システムの更新経費などがふえたものの、東京二十三区清掃一部事務組合への分担金や、なかのエコポイントの運営見直しをはじめとして、部の全ての事業につきまして経常経費を見直した結果、７,０００万円余りの減となったものでございます。
　なお、このほか、１１款諸支出金のうち環境基金積立金２,５００万１,０００円が当部の所管となってございます。
　次に、環境部の取り組みにつきまして御説明をさせていただきます。
　環境部は、中野区環境基本計画に掲げました「エコシティなかの」、中野区一般廃棄物処理基本計画に掲げました「ごみゼロ都市・なかの」などの実現を目指しまして、環境政策全般にわたりまして各種政策に取り組んでまいります。
　まず、地球温暖化防止対策につきましては、電気と都市ガスの使用量削減に応じてポイントを交付するなかのエコポイント事業を引き続き推進するなどによりまして、区民のＣＯ2の排出抑制に働きかけてまいります。なお、なかのエコポイント事業につきましては、運営方法を見直しまして、経費の削減を図っているところでございます。このほか、中野区温暖化対策推進オフィスを民間事業者に貸し付けまして、その賃料収入を区の地球温暖化防止施策のために活用してまいります。
　次に、ごみの減量や清掃事業につきましては、平成２５年１０月に実施いたします廃棄物処理手数料改定に向けた準備を進めるとともに、引き続き、日々排出されるごみの着実な収集・運搬と、また、３Ｒ活動や資源回収の一層の促進を図りまして、ごみの減量の啓発に努めてまいります。
　それから、区民の生活環境を向上させる取り組みにつきましては、食品・医薬品等の安全確保に向けた監視指導を行いまして、食中毒などの発生を未然に防止するとともに、医療施設や衛生関連施設への安全確認と衛生監視を行います。また、騒音・振動・大気汚染等の被害防止に取り組んでまいります。なお、効率的な事業執行のために、食品・医薬品・衛生関連施設の許可や畜犬登録等で活用してございます生活衛生システムを更新する予定でございます。
　次に、主な事業につきまして御説明をいたします。
　拡充・推進の事業といたしましては、７－１、ペットボトル破砕回収機によります回収事業がございます。これは、スーパー等に設置しているペットボトル破砕回収機による回収につきまして、民間事業者が付与いたしますポイント制度を導入することによりまして、拠点回収から破砕回収機回収への誘導を図り、破砕回収機による回収量の増を図ろうというものでございます。これによりまして、ふえ続けるペットボトルの効率的な回収システムを構築いたしたいと考えてございます。
　以上で環境部所管分の平成２５年度予算に関する説明を終わらせていただきます。どうかよろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○尾﨑都市基盤部長　それでは、都市基盤部にかかわる平成２５年度当初予算案を御説明いたします。
　当初予算（案）の概要、２４ページをお開きいただきたいと思います。
　歳出予算でございます。９款都市基盤費１５０億８,２７６万１,０００円、対前年度比２５億６,５４８万６,０００円の減、率にして１４.５％の減となりました。減の要因としては、公園用地の計画的な取得により用地費が大幅に減となったものでございます。一方、増の要因としては、東京都の「木密地域不燃化１０年プロジェクト」の不燃化特区先行実施地区として弥生町地区、大和町中央通り拡幅事業の実施に合わせて大和町地区で、それぞれ地域防災まちづくりの取り組みを行うことや、（仮称）鷺の宮調節池上部多目的広場の整備工事、区内街路灯のＬＥＤ化の拡充などが主なものでございます。
　都市基盤部におきましては、区民の暮らしを支える都市の基盤づくりを担う部門として、安全・安心で快適なまちの実現を目指しております。区民が安心して住み続けられるよう、都市計画、まちづくり事業、道路や公園の整備、建築行政、防災、交通対策と、幅広く取り組んでおります。とりわけ、さきの大震災の教訓を踏まえて、災害に強く、より安全な中野のまちの実現を目指し、取り組んでいく所存でございます。
　それでは、平成２５年度の主な事業について御説明いたします。
　初めに、都市基盤部の新規、拡充・推進事業から御説明いたします。
　４４、４５ページをお開きいただきたいと思います。
　８－１、防災対策の推進でございます。避難所機能の充実や初期消火設備の拡充など、災害への備えを強化します。
　一つ目は、初期消火設備の確保（スタンドパイプの整備）でございます。防災会に配備している軽可搬消火ポンプに加え、より扱いやすいスタンドパイプを地震危険度調査による火災危険度が高い地域において試行的に整備します。
　二つ目は、避難所機能の充実でございます。災害時に地域の救援・救護活動の拠点となる避難所が有効に機能するよう、生活用品等の配備を充実します。
　三つ目は、中野の防災（地域防災地図つき）の全戸配布でございます。東京都の広域避難場所の指定の見直しに合わせ、１５地域の地域防災地図を更新し、新しい地域防災地図と中野区防災地図を掲載した中野の防災を全戸配布します。
　四つ目は、避難所機能の確保及び防災広場の整備でございます。旧第六中学校敷地の東京都への売却に向けて、都立中野工業高校と避難所の協定締結を行うとともに、旧第六中学校の敷地の一部を区有地のまま防災広場として整備し、防災関係倉庫等を配備します。
　８－２、地域防災まちづくりでございます。大和町地区、弥生町地区で災害に強い安全なまちの実現に向けた取り組みを進めます。大和町まちづくりでは、東京都の大和町中央通り拡幅事業の実施に合わせ、また、弥生町まちづくりでは、東京都の不燃化特区先行実施地区として、防災まちづくりを推進し、安全性の確保と住環境の改善を図ります。
　８－３、大規模公園（防災公園等）整備でございます。まちの安全性を高め、みどり豊かな空間をつくり出すため、中野四季の森公園拡張用地では、用地取得、土壌汚染対策、地下埋設物調査及び撤去工事を、（仮称）本町五丁目公園及び（仮称）南部防災公園では、用地取得、基本・実施設計を、（仮称）鷺の宮調節池上部多目的広場では、広場整備工事、覆蓋工事を進めます。
　８－４、哲学堂公園文化財保存整備事業でございます。東京都の名勝に指定されている哲学堂公園内の文化財保存整備工事に着手します。平成２５年度は、哲学堂７７場の一つである「神秘洞」の崩落箇所を修復するため、破損状況の調査及び復元設計を行います。
　８－５、震災復興のための職員派遣でございます。東日本大震災からの復旧・復興のため、区独自の派遣協定及び特別区人事・厚生事務組合を通じての派遣要請等に基づき、職員派遣を実施します。
　８－６、東中野駅前広場整備でございます。平成２６年度の完成を目指し、東中野駅前広場及び地下自転車駐車場の整備を進めます。
　８－７、区内街路灯のＬＥＤ化でございます。ＣＯ2発生量や電気使用量の半減を目指し、区管理街路灯６,１８２基をＬＥＤ化します。これにより、区管理街路灯の全てがＬＥＤ照明となります。
　次に、見直し事業を御説明いたします。
　８－８、区民（借り上げ）住宅でございます。空き室率の高い区民住宅について、オーナーと協議し、契約期間満了を待たずに管理戸数の一部を返還します。
　８－９、まちづくり事業住宅でございます。空き室解消のため、資格要件を緩和して一般への貸し出しを行い、施設の有効利用を図ります。
　以上で都市基盤部所管分の平成２５年度予算の総括説明を終わります。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○佐野委員長　以上をもちまして総括説明の全てを終了いたします。
　次回の委員会は、２月２６日（火曜日）午前１０時から当委員会室において開会することを口頭をもって通告いたします。
　以上で本日の予算特別委員会を散会いたします。
　　　　　　午後２時３５分散会