平成２２年０１月２９日中野区議会区民委員会
平成２２年０１月２９日区民委員会
中野区議会区民委員会〔平成２２年１月２９日〕
区民委員会会議記録
○開会日 平成２２年１月２９日
○場所 中野区議会第２委員会室
○開会 午後０時５９分
○閉会 午後４時４３分
○出席委員（７名）
久保 りか委員長
酒井 たくや副委員長
白井 秀史委員
北原 ともあき委員
近藤 さえ子委員
牛崎 のり子委員
きたごう 秀文委員
○欠席委員（１名）
伊藤 正信委員
○出席説明員
区民生活部長 鈴木 由美子
区民生活部参事（区民生活部経営担当・地域活動担当） 遠藤 由紀夫
区民生活部副参事（南地域担当） 松原 弘宜
区民生活部副参事（中部地域担当） 小山 真実
区民生活部副参事（東地域担当） 辻本 将紀
区民生活部副参事（北地域担当） 伊藤 政子
区民生活部副参事（西地域担当） 中井 豊
区民生活部副参事（戸籍住民担当） 今 恵里
区民生活部副参事（産業振興担当） 高橋 昭彦
区民生活部副参事（環境と暮らし担当） 横山 俊
区民生活部参事（ごみ減量・清掃事業担当、ごみ減量担当） 橋本 美文
清掃事務所長 齋木 正雄
○事務局職員
書記 土屋 佳代子
書記 岡田 浩二
○委員長署名
審査日程
○議題
地域センター及び区民の地域活動について
○所管事項の報告
１ 「新しい中野をつくる１０か年計画（第２次）」案について（区民生活部経営担当）
２ （仮称）区民活動センターへの転換に向けた先行実施について（地域活動担当）
３ 起創展街 中野にぎわいフェスタ２０１０の開催について（産業振興担当）
４ 自然エネルギーの活用について（環境と暮らし担当）
５ その他
（１）宿泊事業廃止後のシェモア仙石について（区民生活部経営担当）
○その他
委員長
定足数に達しましたので、区民委員会を開会いたします。
（午後０時５９分）
本日の審査日程ですが、お手元に配付の審査日程（案）（資料１）のとおり審査を進めたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように進めます。
審査の進め方について協議をさせていただきますので、委員会を暫時休憩いたします。
（午後０時５９分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後１時００分）
休憩中に御協議いただきましたとおり、所管事項の報告、１番、「新しい中野をつくる１０か年計画（第２次）」案について、自然エネルギーの活用及び風力発電、風車に関する質疑につきましては、関連する報告４番、自然エネルギーの活用についての報告を受けた後、一括して行いたいと思いますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定いたします。
なお、審査にあたりましては、午後５時を目途に進め、途中３時になりましたら休憩を入れたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、議事に入ります。
地域センター及び区民の地域活動について、を議題に供します。
所管事項の報告を受けます。
１番、「新しい中野をつくる１０か年計画（第２次）」案についての報告を求めます。
遠藤区民生活部参事（区民生活部経営担当）
それでは、「新しい中野をつくる１０か年計画（第２次）」案（資料２）につきまして、御報告いたします。
資料といたしましては、「新しい中野をつくる１０か年計画（第２次）」案ということで、別添の１といたしまして、厚いものを用意してございます。参考資料は「『新しい中野をつくる１０か年計画（第２次）』案、素案からの主な変更点（本文等）」といたしまして、別添２－１。別添２－２、ステップ、別添２－３、１０年後の施設配置、それと、「『新しい中野をつくる１０か年計画（第２次）』素案に関する意見交換会の結果」ということで、別添３、こういった資料を用意してございます。
まず初めに、別添３の「新しい中野をつくる１０か年計画（第２次）」素案に関する意見交換会の結果につきまして、御報告いたします。別添３の資料をごらんいただきたいと思います。
まず、意見交換会の実施状況でございます。
実施日時・場所につきましては、実施回数が２回ということで、区役所９階で１月２１日と１月２３日、２回行ってございます。参加者数が合計で２３人となっております。これは１０か年計画の改定に向けた検討を進める上で取りまとめました財政見通しにつきましてお示しし、素案についての意見を伺うということで、９月から行っております意見交換会の一環として行ったものでございます。
配布資料として、素案と参考資料として「『新しい中野をつくる１０か年計画』の改定に関する財政の見通しについて」というものを配布してございました。
意見交換会における意見・質疑の概要でございます。
①といたしまして、「新しい中野をつくる１０か年計画（第２次）」素案に関するもの、２３項目ございます。内容につきましては、区民委員会にかかわる意見につきまして中心に報告していきたいというふうに考えてございます。
それでは、①につきましては、２３項目あるわけですけれども、３ページをごらんいただきたいと思います。３ページの１４番といたしまして、「財政状況が厳しい中、風力発電を実施する必要があるのか」という御質問をいただいております。これにつきましては、「厳しい財政状況の中でどのように進めるかについては、慎重に検討しているところである、調査費についても、年度ごとの予算に応じて示したいと考えている」というものでございます。
続きまして、５ページでございます。参考資料「『新しい中野をつくる１０か年計画』の改定に関する財政の見通しについて」に関するもの、１８項目挙がってございます。ここでは、経済成長は何％と見込んでいるのか、また、一般財源が６５０億円の基準という考え方を示しておりまして、それに関する御意見が２６、それと、６ページになりますけれども、３２、３３というようなところで御意見が出されてございます。
また５ページに戻りますけども、公債費負担比率、おおむね１０％に抑えるという考え方が示されておりまして、これに関する御意見が２９、３１とございます。
６ページ、その他として１２項目挙げられてございます。お読み取りいただきたいと思います。
７ページ、２でございますけども、意見募集期間、１月２５日までにおける電話・メール等で寄せられた意見、質問の受付状況、件数等といたしまして、２４件、電子メールが１１件、ファクスが５件、郵送が８件という内容になってございます。
意見交換会の結果につきましては、以上でございます。
続きまして、参考資料の別添１の「新しい中野をつくる１０か年計画（第２次）」案につきまして、ごらんいただきたいと思います。厚い冊子でございます。
この１０か年計画（第２次）の構成でございます。
まず、表紙をあけていただきまして、目次になってございます。ここでは、第１章、計画の基本的な考え方、第２章といたしまして、未来への扉をひらく四つの戦略と重点プロジェクト、戦略として１から４、それと重点プロジェクトが載ってございます。第３章といたしまして、１０年後の中野の姿とめざす方向ということでございます。
目次の２枚目になりますけども、第４章といたしまして、持続可能な行財政運営のためにということで、この第４章が新たに加わったものでございます。
それと、参考資料といたしまして、資料１、人口の推移、資料２、１０年後の施設配置、資料３、用語の意味、これらが構成としてつけ加わったもので、これが「新しい中野をつくる１０か年計画（第２次）」案になってございます。
それでは、素案からの主な変更点について御説明申し上げたいと思います。
それでは、別添２－１の本文にかかわる変更点につきまして御報告申し上げます。
別添２－１をごらんいただきたいと思います。
第１章が計画の基本的な考え方、これについては、５ページになってございます。ここでは、ステップごとでまとめて示すということで、おおむねステップ１からステップ３までを２年間ずつ、ステップ４を４年間でまとめるということで表現を書いてございます。
続きまして、第２章でございます。戦略１、まち活性化戦略につきましては、項目の２番目でございます。ここでは、タウンマネジメント手法によるまちづくりの仕組みを構築し、企業、産業団体、地域と行政が協働してまちの活力を持続させていくということで、タウンマネジメントを進めていくためには、地域、産業団体、地権者、行政が共通の意識を持って進めていく必要があるということで、表現を改めてございます。
３につきましてでございます。これは企業の集積を活かし、相互連携、新しいビジネスの創出へとつなげていくため、ＩＣＴ・コンテンツに係る地域企業同士の交流を支援しますということで、これまで手法を限定した表現にしておりましたけども、これを変えてございます。
第２章、戦略２、地球温暖化防止戦略でございます。項目の４番目になります。ここでは、政府が新たな削減目標を発表したことから、表現を変えてございます。
次に、５番目でございます。ここでは、風力に限らず、さまざまな自然エネルギーの活用によって温暖化防止に取り組むということで、表現を整理してございます。
続きまして、２ページになります。２ページの６項目目でございます。ここでも５番目と同じ理由で書いてございます。自然エネルギーの活用や区民の協力による山、森、川、海の環境保全など、都市と地方都市が持つさまざまな資源を相互に活用した取り組みを進めていくという表現になってございます。
７番目につきましても、同様の理由で改定してございます。
続きまして、８番目につきましては、「ごみ半減～ごみゼロへ道筋を確かなものに」ということで、表現を整理してございます。
続きまして、第２章の戦略４、健康・生きがい戦略でございます。ここでは、情報コーナーの運営の見直しということから表現を整理してございます。
続きまして、重点プロジェクトでございます。１０番目でございます。ここでは、なかの里・まち連携事業につきましては、人を結ぶ観光・体験交流、暮らしを結ぶ経済交流、自然を守る環境交流、こういう三つのテーマで取り組んでいくわけでございますけども、テーマごとに今後の方向性を整理して、表現を変えてございます。
１１番につきましても、同様の理由で変更してございます。
１２番につきましても、同様でございます。
続きまして、３ページでございます。第３章の産業と人々の活力がみなぎるまちでございます。ここでは、指標を変えてございます。これは里・まち連携の全体をあらわす指標ということで整理し、こういった指標に改めてございます。
続きまして、第３章、環境に配慮する区民生活が根づくまちでございます。
１７番目でございますけども、ここでも自然エネルギーの利用に関する表現ということで整理してございます。
１８番目につきましては、目標数値を変えてございます。
１９番目につきましても、同様に目標数値を変えてございます。
２０番目でございます。ここでも表現を整理してございます。
続きまして、ページが飛びますけども、６ページ、最後のページをごらんいただきたいと思います。
第３章のⅣ－１として、自治のしくみが効果的に機能し、さまざまな担い手によって多様なサービスが展開するまちというところで、３４番目でございます。ここにつきましては、町会・自治会の活動の推進というところで、「条例を制定し、組織力強化の支援を行う」という表現を「条例化等加入促進を図るしくみづくりを行うなど、組織力強化に向けて支援をすすめます」ということで、組織力強化のための加入促進を図る仕組みの中での条例化の検討というところで表現を整理してございます。
３５につきましては、さきに出ていたものと内容的には同じでございます。
一番下になりますけども、その他のおもな変更点といたしまして、第３章の各領域とその柱ごとの「１０年後のまちの姿」は、中野区基本構想改定の議案のとおりの表記となってございます。
２章、３章の「実現へのステップ」の空欄のステップでございますけども、前のステップを推進するものについては、矢印で表記してございます。先ほど申しましたように、第４章を追加してございます。参考資料として、「人口の推移」及び「用語の意味」を追加したという内容になってございます。
続きまして、別添２－２をごらんいただきたいと思います。
素案からの主な変更点でございます。ステップの変更点でございます。
１番目につきましては、「タウンマネジメントのしくみづくり」ということで表現を整理してございます。ステップにつきましては、変更がございません。
次に、２番目でございます。ここでは、ステップ３にありましたインキュベーションオフィスの整備につきまして、ステップ４となりまして、整備・開設というふうに変更してございます。
続きまして、３番目でございます。これにつきましては、ＩＣＴ・コンテンツ関係事業者の参入促進ということで、本文のほうの変更に合わせた形で表記を変えてございます。
続きまして、戦略２でございます。５番目になりますけども、ここでは、自然エネルギーの活用に関する表現等を改め、整理してございます。
２ページになります。６につきましても、太陽光だけではなく、太陽熱等も含めた形での表記の変更となってございます。
続きまして、戦略２の展開２でございます。７番目につきましては、家庭ごみの有料化に向けた事業計画の策定、環境整備ということで整理してございます。
８番目につきましては、本文の修正を反映した形での表記の変更になってございます。
続きまして、３ページでございます。戦略４、展開２のところでございます。１５番目をごらんいただきたいと思います。ここでは、公益活動情報コーナーの運営の見直しというところを反映し、ステップ１からステップ３までを削除してございます。
続きまして、４ページをごらんいただきたいと思います。４ページにつきましては、１７番でございます。ここでは、本文の修正を反映し、ステップの表現を変えてございます。
続きまして、５ページに入ります。
第３章、１０年後の中野の姿とめざす方向の領域Ⅰでございますけども、２２番目でございます。ここでは、表現を修正してございます。
ページが飛びまして、８ページをごらんいただきたいと思います。領域Ⅳ－１－アでございます。３９番目をごらんいただきたいと思います。ここでは、（仮称）南中野区民活動センター、（仮称）東中野区民活動センター、（仮称）昭和区民活動センターの建て替え、これがステップ２から３、３から４というふうに変更してございます。
続きまして、４０番でございます。ここでは、ちょっと申しわけございません。ページ数が間違っておりました。１７６ページとなっておりますけども、１７５ページの誤りでございます。訂正していただきたいと思います。
ここでは、消費生活相談の拡充が素案では載っておりませんでしたけども、案では消費生活相談の拡充をステップ１に載せてございます。
続きまして、４１番でございます。ここでは、証明書自動交付機導入による休日・夜間取扱期間の拡充というところを、コンビニ端末を含めた証明書自動交付の導入検討、それと、ステップ２といたしまして、公共施設及びコンビニにおける証明書自動交付の導入というところで変更してございます。
続きまして、９ページをごらんいただきたいと思います。４３番になります。ここでは、本庁窓口環境の整備、窓口カウンターの整備、窓口レイアウトの最適化、これについては削除してございます。
それと、４４番でございます。素案では、ステップ２にありました（仮称）南中野地域事務所移転につきまして、ステップ３に変更としてございます。
ステップの変更につきましては、以上でございます。
続きまして、１０年後の施設配置の素案からの変更点でございます。別添２－３をごらんいただきたいと思います。
この資料の２ページをごらんいただきたいと思います。財政上の理由により次のステップに変更したものということで、地域の総合窓口の１と２が１と３へと変更になってございます。
（仮称）区民活動センター、３センターにつきまして、移転、整備時期を２から３、３から４に変更してございます。
３ページでございます。今後活用する用地につきましては、現在未利用となっている土地の活用から項目名を変更してございます。弥生町五丁目の５につきましては、ステップ２から３、ここは（仮称）南中野区民活動センター等の予定地でございますが、（仮称）南中野区民活動センター及び障害児療育施設、障害のある中高生の放課後等の施設の整備用地として活用するということで、ステップが変更になっております。
それと、中野五丁目の３の（仮称）昭和区民活動センターにつきましても、ステップが３から４に変更になっております。
中野六丁目の（仮称）昭和区民活動センターの拡張用地につきましても、３から４にステップが変更になってございます。
続きまして、４ページでございます。売却予定等でございます。素案で「今後活用方法を検討する施設等」を「④売却予定施設等」に統一したものでございます。用地等の売却収入は、今後必要となる施設の整備を行うため、基金への積み立てを行うという内容になっております。ここでは、新たに売却予定としたものとして、旧仙石原中野荘が入ってございます。
１０年後の施設配置の主な変更点については、以上でございます。
もう一度、別添１の厚い冊子に戻っていただきたいと思います。
ここでは、第４章、持続可能な行財政運営のために、のところを御報告したいと思います。
まず、１８８ページでございます。行財政運営の基本方針でございます。基本構想がめざす中野のまちの将来像を実現していくために、安定的に行財政運営を行っていける財政基盤を構築するということで、景気変動に伴う財政の年度間調整や大規模事業が確実に実施できる基金活用を中心に、財政計画を定めて、持続可能な区政運営を行っていく必要があるということでございます。そのために、（１）といたしまして、財政運営の考え方を示してございます。ここでは、一般財源を基本に財政運営を行うというものでございます。また、安定した財政運営を行うため、財政調整基金等の積み立てや取り崩しによる財源調整を通じまして、歳入規模を一定に保つということで、その規模といたしましては、６５０億円ということで、これを「基準となる一般財源規模」とするという考え方を示してございます。セーフティネット経費を確保しつつ、１０か年計画に基づく取り組みを財政体力に合わせて着実に進めていくという内容でございます。
（２）として、基金活用の考え方を示しております。これにつきましては、一般財源の歳入が６５０億円に満たない場合には、その不足分を財政調整基金から繰り入れる。また、剰余金が生じた場合については、財政調整基金に積み立てて財源とするという内容になってございます。
１８９ページに（３）起債活用の考え方を示しております。起債の活用につきましては、原則として建設費等の初期投資費用分に限定するということになっております。起債の活用にあたりましては、公債費負担比率１０％程度を上限とするという考え方でございます。
（４）といたしまして、財政運営の健全化ということで、区の財政規模に応じた事業運営を行うというようなものを記載してございます。
続きまして、１９０ページでございます。財政の見通しでございます。一般財源の推移の想定というふうになっております。先ほども申しましたように、基準となる一般財源規模を６５０億円と設定して、経常的な経費の削減に努めるということと、財政調整基金などの繰り入れや積み立てによる財源調整を通じて、歳入規模を一定に保つという考え方でございます。
１９１ページに、３といたしまして、１０年間の財政フレームを記載してございます。（１）一般財源ベースの財政フレームということで、表で整理してございます。ステップ１からステップ４までと合計、歳入歳出について整理してございます。これについては、お読み取りいただきたいと思います。
１９２ページに基金の積み立て・繰り入れ計画を掲載してございます。基金の計画的な積み立てと繰り入れを行いまして、基金の持つ年度間調整機能を活用するという内容でございます。これにつきましても、各基金とステップごとの積み立て、繰り入れ、残高が掲載してございます。
１９３ページに起債の活用計画を掲載してございます。
１９４ページでございます。起債・基金を活用する主な事業といたしまして、まちづくり、区民施設等、子育て・福祉、学校という分類で掲載されております。
１９５ページの区民施設等をごらんいただきたいと思います。（仮称）産業振興センター整備（勤労福祉会館改修）、桃丘小学校跡地整備、（仮称）区民活動センター整備というところで、ステップごとの事業費、起債、基金繰り入れが出されております。
１９７ページ以降は参考資料、人口の推移、１０年後の施設配置、用語の意味でございます。これについては、後ほどお読み取りいただきたいと思います。
それでは、最初の１ページ目の資料にお戻りいただきたいと思います。
３の今後の予定でございます。平成２２年２月８日、月曜日から３月１日、月曜日まで、パブリック・コメント手続を行います。これを経て、新しい中野をつくる１０か年計画（第２次）を決定する予定になってございます。
雑駁でございますけども、以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
北原委員
限られた時間かなと思っておりますので、わかりやすく答えていただきたいと思います。
それでは、まず初めに、意見交換会のことですけれども、これは、実施した１月２１日、１月２３日、２回ありますけれども、区役所の９階の会議室で、最初のほうが８名、２回目、１月２３日、土曜日は１５人ということで、計２３人の参加者があったというふうに報告されておりますけれど、これは重複とか、２回にわたってお見えになった方とかいうようなことはおわかりになっているでしょうか。
鈴木区民生活部長
この区民意見交換会には私も２回とも出席してございます。正確には今、数字があれなんですけれども、１回目に御参加になった方で２回目にも御参加いただけた方が３人か４人はおいでになったというふうに認識してございます。
北原委員
実は、２３と見ると、ああ、そうなのかなとかという、今、説明会に出てくる区民の方もなかなか少ないですから、そう思いますけれども、例えば４名重複したというふうにカウントしますと、１１ぐらいになってしまいますね、２回目のところが。そうすると、少し寂しい数字かなと思います。今後、重複している参加者も含めて、区のほうはしっかりと人数を把握されておいたほうがいいと思いますが、いかがでしょうか。
鈴木区民生活部長
今回の意見交換会、第４章に入るべき財政の見通しというものを盛り込んで、９月に行ったものの追加的に実施した意見交換会でございます。おおむねの中身については、これまで行ってきた意見交換会で御意見いただいたものというふうに理解しておりまして、今回も意見交換の内容をごらんいただいてもおわかりのように、財政の考え方についての御質問、御意見が集中してございました。
参加者が非常に少ないということについては、区としても反省しておりまして、十分周知しながら、より多くの区民の方の御参加を得るように今後も努力してまいりたいと、そのように考えています。
北原委員
次に、「新しい中野をつくる１０か年計画（第２次）」案、素案からの主な変更点の中で、第２章の戦略１、まち活性化戦略の中でタウンマネジメントについて変更されております。この素案から案で変更点があるわけですけれども、私ども議会として、委員会視察をしますと、例えば高松の商店街が再生されたというようなところ、あるいは彦根とこの間行った長浜、それから、岐阜・羽島等、マネジメント会社の役割があるんですね。その中で再生されていったということを多く視察の中で見てきているわけですけれども、今回、会社とかあるいは組織というのを立ち上げていきますという素案から、協働してまちの活力を持続させていきたいと変更されていますけれど、なぜ変更されたのか、お尋ねいたします。
高橋区民生活部副参事（産業振興担当）
タウンマネジメントにつきましては、住民、事業者、地権者、地域の方が主体的に取り組んでいくことが必要だというふうに認識しております。今まで区としては、それを進めるための組織というところをまず立ち上げるべきということで進めてきたわけなんですが、地域が一体になって意識を共有するというところがまだ十分ではないというふうに感じているところがございます。まずは意識の共有化を図り、その上で何を目指すのか、それを実現するためにはどういった仕組みが必要なのかということを改める考える必要があると考えまして、今回のステップの変更ということになってございます。
北原委員
１０か年計画という計画の長さの中で変更というのは、実は、まちを活性化していくためには、とどまることがあってはならないと。少なくとも前進する方向でないと、各商店街とか各地域の競争の中で中野が遅れをとっていってしまうということでありますし、それから、今おっしゃられた中で、住民あるいは商店街とかその辺の意識の変化を求めていくということになりますと、確かにいいように感じるんですけれども、しかし、今、進んで再生に成功しているところはそういう流れではないというふうに私は認識しておりますので、このままでいくと、１０か年計画の中ではタウンマネジメントについて組織を立ち上げていくとか、あるいは会社ということもあるでしょうけれども、そういうことはこの１０か年計画の中では視野に入れないというふうに考えてよろしいんでしょうか。
高橋区民生活部副参事（産業振興担当）
まちの環境の維持、向上、そして、価値の向上という部分につきましては、継続した働きかけが必要だというふうに考えてございます。そのためには、しっかりとした目標のもとに仕組みを整え、進めていくことが必要だということは認識してございます。そのために、地域の意識を共有化させ、進めていくことが必要であると、そこの部分については、しっかりと構築しながら進めていくというふうに考えてございます。
北原委員
これまた、第２次の１０か年計画、５年たてば見直すということもあり得るかもしれません。そうしたときに、ぜひ積極的に取り組めるような下地を、十分達成できるような、変更してもさらに前に進んでいくような取り組みをぜひやっていただいて、仮に５年で見直しがあるときには、そういう形でいかないと、例えば今、ここの商店街もそうなんですけれども、商店街みずからがタウンマネジメントに入っているような活発な商店街もあるわけですから、そういうところはいいんですけれども、そうでないさまざまな地域があるわけですので、その辺ぜひ積極的にとらえていただきたいと思います。そのことは結構です。
それから、もう１点、３ページの上から３項目目、ナンバー１６の交流拠点のまちづくりというところで、成果指標と目標値というのがあるんですね。交流拠点各駅の１日平均乗降人数として示されているのが２０年度実績で、素案のほうでは３９万人、これが変更点だと３１万３,０００人ということで、これは相当開きがあると思うんですね。素案と案の中でこれだけ開きが、２０年、２６年、３１年度目標としてなっていますけれども、最初の素案の段階では何だったんだろうと思うんですけれども、そこのところのお答えをお願いいたします。
遠藤区民生活部参事（区民生活部経営担当）
この部分につきましては、都市整備、まちづくりのほうで担当しておりまして、駅の乗降人数を出してございますけれども、そこで聞いているところでは、カウントの仕方として、ダブルカウントが素案の中では入っていたというところで、その人数の修正を行った結果、このような人数になったというふうに聞いてございます。
北原委員
ダブルカウントということは、どういうことなのか、ちょっと教えていただきたいんですけど。
遠藤区民生活部参事（区民生活部経営担当）
駅の利用者としては、駅で乗る方と降りる方というのがいらっしゃるわけですけども、その中で統計として乗る人数だけをとっているところと、乗り降りがとられているところがあるということで、二重にカウントしていた部分があるというふうに聞いておりまして、ちょっと正確なところは、私のところでは十分に把握しておりませんので、申しわけございません。
北原委員
遠藤さんのところではわからないのかなとか思うんですけれども、でも、本来こういう数値が出ていますので、その辺はしっかり押さえていただかないと困るというふうに思います。仮に鷺宮駅で１人乗られたと、その方が野方駅で何らかの仕事があっておりて、そこからまた西武線に乗って新宿に行かれたとかというときは、これを数えるということになりますと、鷺宮で１回、またそこで１回というふうに数えていくんですよね。その辺の変更があったのか。これは、実は同じ人が乗りおりしているわけですので、実際は確実に調査結果を出すのは難しいかもしれないんですけれども、どこで乗られて、どこでおりたかという調査はあるので、もう少ししっかりしていただかないと、数値が大分違ってきて、根拠になるところを示していただかないと、我々としては困るという、いかがでしょうか。
遠藤区民生活部参事（区民生活部経営担当）
この点につきましては、後ほど答弁させていただきたいと思います。
近藤委員
まず、意見交換会のことなんですけれど、この意見交換会の意見がここに出ているんですけれど、意見募集というものの意見というのは、どこにも出ていないんですけれども、交換会の意見だけで、意見募集の意見というのはまだ出ていないんですか。
遠藤区民生活部参事（区民生活部経営担当）
これについては、まだ整理しているところでございます。
近藤委員
整理して、これはいつ出るんですか。
遠藤区民生活部参事（区民生活部経営担当）
これにつきましても、後ほどお答えさせていただきます。
近藤委員
それと、意見募集というのは余り聞いたことがないんですけれど、パブリック・コメント手続とはどこが違うんですか。
遠藤区民生活部参事（区民生活部経営担当）
これにつきましては、パブリック・コメントに先立ちまして、意見交換会を行っておりますけども、これと同じような形で意見を募集し、案の作成につきまして意見を求め、それを検討し、反映していくということでございます。パブリック・コメントにつきましては、案を提示し、それについて最終的な段階で区民から意見をいただくという手続になってございます。
近藤委員
いつもは意見募集というのが、ほかのことに関して、余りないと思うんですけれども、パブリック・コメントの前に意見募集というのをやったのは、どういうわけなんですか。
遠藤区民生活部参事（区民生活部経営担当）
こういった形で意見交換会をやりまして意見を募集するというのは、他のものでもやっているというふうに思っておりますけども、広く区民の皆さんの意見を１０か年計画の中に反映していくということで意見を募集しているというところでございます。
近藤委員
そうしますと、特に基準みたいなものはないわけですか。突然これは意見を募集しようと決めてやったわけですか。
鈴木区民生活部長
今回の意見交換会は、パブリック・コメント手続に則って行われていますけれども、今、御答弁申し上げたとおり、最終案ではなくて、案をつくるまでにさまざまな御意見をちょうだいしたいというふうなことで、一つは意見交換会の場でもやりますし、あと、さまざまお気づきの点、あるいは御要望ありましたら、お電話も含めまして、さまざまな手段で御意見をお寄せくださいというような形で行っているものでございます。そういったことで、締め切りが必要でございますので、なるべく期間を設けまして、ぎりぎり区の素案を案として固めていく下作業をするまでの準備期間の日程をいただいて、この期限を決めて御意見をお寄せくださいというふうに周知しているものでございます。
近藤委員
ちょっとわからないんですけど、１０か年計画というのがとても大事なので、いつものパブリック・コメントの前に意見を募集したということでよろしいですか。
鈴木区民生活部長
区として、区民の方々にさまざまな御提案をさせていただいています。１０か年計画だからということではなくして、ほかの分野の個別計画であるとか方針だとか、そういったことについても、同様な機会を区民の方にお示しして、御意見をいただいているというふうに理解してございます。
近藤委員
そうしますと、今、区民委員会で案になって出てきたものを審議しているときに、区民からいただいた意見募集が示されたほうが、せっかく意見募集というのをパブリック・コメントの前にわざわざやったんですから、それはきちっと用意されたほうがよかったんじゃないですか。
鈴木区民生活部長
ここの資料にも、できれば全部お示しするというのが議論の中でも御理解いただけると思いますけれども、これを御報告させていただくぎりぎりまで受け付けていたというふうなこともありまして、その資料の準備がちょっと間に合わなかったということで御理解いただきたいと思います。
近藤委員
総務委員会から始まって、全委員会で１０か年計画の案を検討する機会があるわけですよね。そのときに、意見募集の時期ですとかそういうのも間に合うように出すことが、きちっと審議できるということにつながると思うんですけれど、その辺はいかがですか。
鈴木区民生活部長
そういった手続あるいはお聞きした御意見が十分議論の場で反映できるよう、そういうような日程の組み方等については、担当のほうにもきちっと伝えたいというふうに考えてございます。
近藤委員
その件はそこまでにしまして、あと、私たちにとっては、１０か年計画を審議できる数少ない機会ですので、ちょっと質問が前後してしまって、今、この質問をする場面なのかということをちゅうちょはするんですけれども、予算のところで自動交付機が見送られる形になっていますよね。ですけれども、重点プロジェクトの３番目に２４時間３６５日どこでも区役所、そして、新たに今日いただいた案にも、休日・夜間も利用可能な証明書自動交付機を設置しますとなっているんですけれども、これが案として１０か年計画に固まっていく、区民の皆様にも検討していただいたものなんですけれど、３６５日どこでも区役所で示してしまって大丈夫なんですか。
今区民生活部副参事（戸籍住民担当）
考え方といたしましては、３６５日２４時間どこでも区役所という方向は、行政として当然区民サービスを考えますと、目指していかなければいけない部分だと思っています。そのための形というのはさまざまありまして、例えば自動交付機なんかも、それを実践していくための一つの手だてと思ってございます。そういう意味では、計画に落とし込んである考え方は、それはそれとして持っていると思ってございます。
予算にかかわる部分につきましては、大変申しわけないんですけれども、きょうのこの場での御審議というわけにはいきませんので、ちょっと省かせていただきますけれども、新しい中野をつくる１０か年計画のステップの中でも、新たな状況として国が推進するコンビニ端末の問題なんかも出てきましたので、それも含めて検討し、２４時間３６５日の実現の方向は目指していくということで書かせていただいているつもりでございます。
近藤委員
自動交付機がどうだという問題は、いい悪いということは、ちょっと別にしまして、今、案の段階で区の公共施設などに休日・夜間も利用可能な証明書自動交付機を設置しますというふうに出てしまっているんですよね。これは、今までずっと自動交付機を使っていくという形で区民委員会でも話してきたんですけれど、自動交付機は入れないかもしれないというのは、どういう理由でなってきたんですか。
今区民生活部副参事（戸籍住民担当）
入れないかもしれないとは考えてございません。３６５日２４時間ということを考えますと、何らかの形で、人的な対応だけではなくて、対応していく必要があるだろうという考え方を基本的には持ってございます。それをやっていく時期の問題ですとか、また、コストの問題ですとか、そういう部分になってきますと、それなりに精査した検討が必要となってまいりますので、その辺は予算も伴いながら御審議いただきたいと思っているところでございます。
近藤委員
では、方向としては、１０か年計画にもきちっと示されているように、予算とかそういうことを考えて、今の時点でははっきり言えないけれど、自動交付機は入れていく方向ということは間違いないんですか。
今区民生活部副参事（戸籍住民担当）
自動交付機だけに限りませんけれども、やはりそういう形で計画に落とし込んでございますように、区の公共施設での対応、それから、まちの中での対応等については、これからも進めていきたいと思ってございます。
近藤委員
それと、２４時間３６５日どこでも区役所というのは、区民にとっては本当にありがたいことだと思うんですね。１０か年計画の重点プロジェクトで、私は里・まちとかはちょっといかがなものかなと思ったんですけど、この３番というのは、区民にとってはとてもいいことだと私は思っていたんですね。ただ、お金がかかることであり、これに対応していくということをこういうふうに重大プロジェクトの３番として言い切ってしまうのではなくて、ここできちっと検討しなければ、まず、コンビニ収納にするということも、銀行とコンビニでは手数料が違いますよね。お幾らだか御存じですか、区がコンビニや銀行に払う手数料。
今区民生活部副参事（戸籍住民担当）
コンビニ収納になりますと、これは税とか保険の関係になりますので、所管外になりまして、詳しくは存じてございません。
近藤委員
本当に２４時間３６５日どこでも区役所をやっていくということは、お金の面でかなり考えていかないと、この窓口というのは、トリプルＡをいつもいただいて、いいところなんですよね。それがコンビニ交付になっていったときに、本当にコンビニでやらなくてはならないのかという、昼間、区役所を使える人までがコンビニに行ってしまうということは、中野区の税収にかなりの影響が出てくると思います。そういったところも今後考えていかないと、税に基づいて、財政規模に基づいた計画として挙げていますけれど、中野区に入る税金面が変わってくるということもきちっと考えられているのかなというのが、ここと税務のほうと検討はなされているんですか。
今区民生活部副参事（戸籍住民担当）
ちょっとわかりにくくなっているかもしれませんけれど、コンビニの収納の問題と新たに私どもが取り上げ始めておりますのがコンビニ交付の問題で、性格が全く異なるものでございます。２４時間３６５日というのは、文字どおり、本当に窓口がそれだけできるかいうと、かなり難しいんですけれども、１８５ページで言っている３６５日の対応というのは、福祉の面ですとか、地域でのネットワークの問題ですとか、そういうのも含めて、できるだけ３６５日２４時間に近い、直接か間接かは別として、区が対応できる体制をどうつくっていくのかということを課題にしていると思っています。その中で、ここに出ていますような（仮称）すこやか福祉センターですとか（仮称）地域事務所ですとか、さまざまなところと呼応しながら、今後そのネットワークが確立できるような体制を検討して進めていきたいということでございます。それに対して、窓口で３６５日２４時間というのは、いろんな手だてを使いながら、いかに近づけられるのかということが課題になってくると思ってございます。
私どもが所管しておりますコンビニ交付、これは証明書をコンビニを通して交付していくという新たな仕組みが国から提案されておりますので、それができてきた場合、コンビニにすべてをお任せしていいのかという問題はあろうかと思いますけれども、でもやっぱりまちの隅々のところで利便性の点からは、いい部分もあると。そこを取り入れるかどうかということも含めての検討が今、早急に求められているというふうに考えております。
近藤委員
そうなんですよね。「２４時間３６５日どこでも区役所」って見たときに、区民は本当に便利になると思って、勘違いというんじゃないんですけど、便利なほう、便利なほうに流れていく。それは区の税収との関係とかを考えた上でやっていかれないと、区役所に来られる人は区役所でやっていただくという形にしていかないと、コンビニには手数料を払って作業が進められていくんですから、そういったところもきちっと検討していただきたいと思いますが、いかがですか。
今区民生活部副参事（戸籍住民担当）
コンビニ収納ということになりますと、ちょっと私どもと所管が違ってまいりまして、お答え、難しいかなというふうに思ってございます。
牛崎委員
意見交換会の件についてですけれども、先ほども他の委員からもありまして、２３人という数は、なかなか少ないなというふうに私も思いまして、しかも、区役所の９階で２回しかやっていないということですよね。本来であるならば、これほど大きな問題ですから各地域センターでやるべきだというふうに思っているんですが、いかがですか。
鈴木区民生活部長
先ほども御答弁申し上げましたが、９月に一連行いました意見交換会の追加的に行わせていただいたものでございます。そういう意味では、当初、提案させていただいた中に財政の見通しがないというふうなことでの追加的という位置付けですので、私ども、この日程が十分だったとは決して思ってございません。もう少し余裕のある取り組みで御周知できて、また活発な御意見がいただけたらよかったなというふうに思ってございますので、今後、さまざまな意見をお聞きする意見交換会の設定等については、区全体としても十分注意を払ってまいりたいと考えてございます。
牛崎委員
この委員会で取り扱うものでなくても、非常に区民の参加が少ないということで、今後もっと人が集まるような形で考えていくというふうにおっしゃるんですけど、なかなか具体的には示されないで、いつも参加者が少ないなという、こういう結果になっているんじゃないかと思いますので、ぜひそこのところはしっかりやっていただきたいと思います。
先ほども他の委員が触れたかと思いますが、こういう区民参加の場に来てくださる方って、本当に貴重だというふうに思うんですね。意見の交換会に参加していらっしゃる方もそうですけれども、意見募集に答えてくださった方が、お話を聞きますと２４件あったというふうに伺いました。先ほどの近藤委員の返事には、スケジュール的な困難さがあったというふうに思いましたけれども、しかし、２４人の数はそれほど多くて、区の皆さんの力量をもってやり切れないというような数ではないと思うんですね。区民の皆さんの意見が区政を動かしていく上で一番大事なんだというところにきちんと座れば、時間が間に合わなかったから、意見募集の内容に関して、報告ができなかったということはないというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
鈴木区民生活部長
繰り返しの部分がございますけれども、２５日、多分、日が変わる直前までいろいろ御意見をいただいていたというふうに担当のほうから仄聞しているところでございます。これをこのままどこにも御提示しないということではなくて、今後、意見募集の意見に対しては、区の考え方と一緒にパブ・コメの間までにはお示ししたいというふうに考えてございます。
牛崎委員
ぜひしっかりとそのようにしていただきたいと思います。
それで、ざっくりと御説明されたので、私自身にもなかなかまとまりがないんですけれども、全体の御報告の中で感じたのは、区民意見や議会の意見なども取り込んで、非常によい方向の部分もあるなというふうに思いますけれども、一番感じましたのは、財政運営上の理由によって次のステップを変更しましたという施策の変更なんですけれども、これを見ると、子どもたちの問題だとか、区民サービスの問題だとか、高齢者福祉の問題とか、そこに関連する部分がほとんど先送りになっているということについては、非常にゆゆしき問題だなというふうに思うんですが、その点について、ここでお答えいただけるものかどうかわかりませんが、何かお言葉ありますか。
委員長
お答えになられますか。
牛崎委員
それじゃ、意見としてそのように述べておきます。
それから、先ほどもどなたかがおっしゃったんですけれども、別添２－１の第２章の２番、タウンマネジメントの件ですけれども、私たちも視察などに行って、こういう成功例を見てきているわけですけれども、私は「にぎわいと魅力あふれる東京の新たな活動拠点」というところが変わっていないことについて、非常に不満なんですけれども、本来でしたら、安心と安全の命が支えられるまちということが大事なんじゃないかというふうに、にぎわう前に命が守られなければだめだなというのがあるものですから、そういう意味では、会社をいきなり立ち上げるんだということについては、少し乱暴だなというふうに思っておりましたので、案のほうでは、そういう仕組みをつくっていくというふうに伺いましたけれども、もうちょっと仕組みについてわかりやすく御説明いただけないでしょうか。
高橋区民生活部副参事（産業振興担当）
仕組みにつきましては、いろいろな形態が考えられるかと思います。区のほうで考えておりました会社組織、あるいは会社組織の中でも株式会社があったり、ＮＰＯ法人があったり、任意の団体ということも考えられるかと思います。何を目指していくか、今、委員からお話のありました安全・安心ということもあろうかと思います。そういったことを実現するには、どの形態がいいのかということ、それは目標、また組織、どういう方が参加するかによって変わってくるかと考えております。ですので、ここではっきりと言うことはなかなか難しいですが、目的に沿った組織をしっかりと考えながらつくっていくというふうに考えてございます。
牛崎委員
ぜひ中野ならではの区民参加の仕組みをつくっていただきたいというふうに思います。
それから、別添２－１の３ページですけれども、１８、ごみの発生抑制のところで、案のほうでは、２６年度の目標がかなり抑制されているということで、もうちょっと具体的に根拠のところを示していただけないでしょうか。
橋本区民生活部参事（ごみ減量担当）
お尋ねの目標の数値でございますが、例えば２６年度、区民一人当たりのごみ排出量５２７グラムが４２６グラムまで減少する、これにつきましては、一つは、既にステップの中でお示ししております家庭ごみの有料化、これのインパクトをいま一度精査させていただきました。それ以外にごみ有料化そのものは、それが目的ではございませんので、ごみをいかに減量するか、そのためには、例えば生ごみを減らしていく、水切りを奨励していく、それから、集団回収の対象品目を広げていく、こういった形で資源化も一方で進める、それから、これまで生ごみとして出していたものを資源のほうに振りかえる、こういったことを併用策として進めながら、もう一度精査した結果として、４２６グラムという数字を出したところでございます。
牛崎委員
家庭ごみの有料化ではこうはならないよというふうに私も思っていましたので、そういうふうに幅広い形でやっていただけるということで、少しわかりました。
その下の段ですけれども、今度は資源化ですけれども、これももうちょっと具体的に教えてください。
橋本区民生活部参事（ごみ減量担当）
御案内のとおり、中野区は資源化を推進しております。前回の委員会でも御報告させていただいたように、２３区の中ではトップレベルという状況でありますけれども、これは、ある意味では限界もございます。つまり、資源化、リサイクルすることは、よりお金をかけるということになります。どのあたりがバランスがいいのか、それを我々は追求しなければいけないと思っておりますが、例えば現行の瓶・缶・ペットボトル、あるいはプラスチック製の容器包装、これについては、お金はかかりますけれども、できる限り地域に敷衍させて推進を進めていきたいというふうに思っております。それ以外の資源につきましても、先ほど申しましたお金がかかるということで、費用対効果を勘案しながら、議会でも取り上げられた廃食用油であるとか、蛍光灯であるとか、さまざまあるんですけれども、それらにつきましては、私は考えてございませんけれども、一応研究の課題ということでは、とらえていかなければいけないのかなと。これからの世の中の動き、こういったものを踏まえながら、何が中野区の身の丈として、今後資源として収集し、資源化を進めていくか、これから検討していきたいというふうに考えております。
牛崎委員
７％ほどアップしているので、その気概というか、意気込みはよくわかりますけど、ぜひ頑張ってください。
それで、その下なんですけれども、有用物の資源化ルートというふうになっていますけど、何度もお聞きしているのかもしれませんけど、有用物について、もうちょっと詳しく教えてください。
橋本区民生活部参事（ごみ減量担当）
ちょっと冗長になるかもしれませんが、事業系の排出物、これはいわゆる廃掃法によりますと、事業者が責任を持って処理しなければなりません。ただし、これは２３区ほぼ共通してございますが、中小企業対策ということで、従業員２０人以下、それから、排出日量が５０キログラム未満の小さなお店、そういったところについては、区が特別に収集しております。ただし、これは本来の姿ではないと思っております。
目指すべき方向としては、事業者の排出責任、これを完遂させたいと思っておりますが、それで区集を廃止するということはなかなかできません。できる限り事業者責任を果たしていただきたいという働きかけと、ただ、出すごみの中にも資源として有用なものがあります。事務所、オフィスなどでは紙なども結構出てきております。こういった資源として有用なものにつきましては、例えば集団回収にはなじまない、それは家庭から排出されるごみ、事業者の皆さんがある仕組みをつくって、そこで資源を収集し、資源化に結びつけていく、こういった仕組みをつくる必要があるのではないかなと。ちなみに、商工会議所中野支部では「ネルス」といって一定の仕組みがあるんですけれども、ちょっと今、沈滞しているのかなという感じがございます。そうしたことから、事業者の皆さんといろいろお話をしながら、そういう仕組みができれば資源化が図られる。資源化率そのものは事業系のごみですから寄与はいたしませんけれども、全体的にごみ量が減っていくということでは、我々としてはそういう仕組みをつくっていただきたい、そのための支援をしていきたい、そのように考えております。
牛崎委員
確かに、夜遅く、私の住んでいる新井の商店街などを回っていますと、ごみのにおいなんかがして、それぞれが勝手にというか、ごみ収集所に捨てているということですけども、あるとき、どこかの商店の方が水をまいて、ごみもきれいに片づけて整理しているのを見かけたことがあるんですね。「御苦労さまです」というふうに言ったんですけど、そういう意味で、共同で排出できる仕組みみたいなものも、皆さんがそういうふうにしてくださいよではなくて、そこができ上がるまで区が支援していただきたいというふうに思っていますけれども、そうしていただけるということでよろしいんですか。
橋本区民生活部参事（ごみ減量担当）
先ほど資源の話を重点的にお話ししてしまったんですが、共同の排出という仕組み、事業所から出たごみについて、１件１件を回収業者と契約するのではなくて、ありていに申しますと、例えばトップのテナントの企業があれば、そこで共同の組織をつくって回収業者と契約するというふうなやり方とか、ある地域でグループをつくって契約するとか、小さなお店だとなかなか契約しにくいという仕組みもあって、やっていらっしゃらない場合がありますので、既にされている地域もあるようですけれども、そういう仕組みづくり、あるいはグループ化につきましては、私どもも支援させていただきたいというふうに思っております。
牛崎委員
要するに、ごみを片づけて捨てに来られる方って、どちらかというと店主ではなくて、従業員の方なんですよね。だから、事業主がごみに関しての理解というものを深めていただかなければ、非常に遅い時間までやっている業者の方たちが、ごみの出る日はあしただと、だだっと出してしまう傾向で、本当に汚いまちになっている部分もあるので、事業主の方たちに集まっていただいて、中野区はごみの収集だとかごみ問題については、先ほども言われたように、相当進んでいるというふうには思っていますけれども、そこのところでも、ぜひ区が間に入って、ごみ問題に関して啓発するようなこともやっていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
橋本区民生活部参事（ごみ減量担当）
なかなか店舗１軒１軒にお願いするということは難しゅうございますので、事業者団体を通じながら、排出者責任を含めた事業活動から排出されるごみ処理の仕方につきましては、周知を図ってまいりたいと思います。
白井委員
私の中で整理させていただきながら、少しお話ししたいと思います。
まず、一番初めにお話がありました別添３の資料、意見交換会と意見募集のお話ですか、該当は１４番なんですけども、これは風力のお話になるので、後ほどの報告のところでお聞きしたいと思います。
それと、これに関して、他の委員から意見募集についての話がありました。担当所管ではないんですけども、部長がかなり頑張って御答弁されていましたけども、あえてちょっと申し上げさせていただきますと、本来、１０か年の御担当、そうすると、所管は総務委員会なんですね。担当の所管の方からのお話を伝えるだとか、こちらからの意見を伝えるというのは、多分これでは所管目いっぱいのお話をされたんだろうなと思います。そういう分じゃ、予算の話がちらっと出たりもしましたので、ある意味、私たち委員も、所管であることと議題であることというのを、自明というんですか、自分たちでしっかり理解しながらお話ししなければならないなという戒めも込めて、ちょっとお話をさせていただきたいと思っております。まず、これは所感です。
さて、内容について、たくさんあるので、別添資料のほうを使わせていただいてお話ししたいと思います。
２－２、変更点についてのものなので、表現が微妙に違うところと内容が変わっているなというところがあります。内容が違うなと思われるところを中心にお伺いしたいと思いますけども、先ほどお話がありました事業系ごみについて、簡単に言うと、区の収集を廃止しますという文言が抜けているんですけども、先ほどのお話を整理すると、小規模事業者が共同でできるような、リサイクルも含めた排出の仕組みを支援するという前提のお話だったと思います。区の収集をやめるというのは、民間にお任せしますというお話なのか、いえいえ、全部区も置いたままですよという表現での削除なのか、この点のいわゆる区の関与について、いま一度お伺いします。
橋本区民生活部参事（ごみ減量担当）
当初、段階的な廃止という言い方をさせていただきました。これは一方的に区がもう収集しませんよというような形というふうに受けとめられがちだと思います。むしろ区は、目指すべき方向としては、事業者責任を果たしていただきたい。そのためには、区としても、そうなるべき条件を整えていく必要があるだろうと。今後の問題として、区収集というのはいきなり廃止はできない。ただ、先ほど申しました目指すべき方向であると。一方で仕組みを整えていく。その仕組みも、単に排出物だけではなくて、資源についても収集できるような仕組みも区と一緒になって考えていきましょうと、そのことがより大切なのではないかなと。結果として、事業者責任が果たせるような枠組みができていく、それを目指したいと思っております。
白井委員
大変丁寧な説明、ありがとうございます。そうだと思います。区の収集廃止ありきからスタートだと、もう区が収集してくれないので、自分たちで何とかしなきゃならないというところからお話が始まります。そうではなくて、小規模の事業者の方も含めての支援から入って、結果的に、場合によっては区が収集しなくても、仕組みができ上がったという話と、同じようなニュアンスに聞こえるかもしれないんですけども、結果として全然違ったものになるんだろうなと思います。そういう分じゃ、ここの変更点は一歩進んだ御表現で直していただいたんだろうなというふうに理解させていただきました。
続いて、３ページ、１５番、公益活動の活性化に向けた公益活動情報コーナーの機能強化から機能充実、そして、中野独自事業の実施とあるんですけども、すべて削除になっております。公益活動というのはどのようになるのか。ステップまで設けていたにもかかわらず、全削除になっておりますけども、これについてお伺いします。
遠藤区民生活部参事（地域活動担当）
公益活動の支援につきましては、公益活動情報コーナーを１９年２月から設けまして、ＮＰＯ団体の立ち上げ支援、また、情報の収集、提供、そういったことを行ってまいりました。設置当時につきましては、こういったＮＰＯ団体の立ち上げやＮＰＯ法人格の取得のためのノウハウ、こういったものを提供するということが必要だという状況があったというふうに理解しております。開設当初と比較いたしますと、ＮＰＯの存在や社会的役割、こういったものについて、一定の理解が広まっているのではないかというふうに考えているところではございます。
区といたしましては、公益情報コーナーの運営を通じまして、公益活動に関する情報の発信、ＮＰＯの立ち上げ支援、こういったことについては、一定の成果を上げてきたというふうに認識してございます。この間の運営を通じまして、必要な情報の収集、提供、また、中間支援のＮＰＯにつなげていく、こういったノウハウにつきましては、一定程度蓄積できてきたのかなというふうに思っております。
また、こうした状況、それと、財政状況等を踏まえまして、今後のＮＰＯの支援のあり方というものを区として検討いたしまして、区民に価値の高いサービスを提供する活動主体に支援していくことが必要だなという課題意識を持つに至っております。こういった点を踏まえまして、公益活動の支援の見直しというものをいたしまして、今回のステップの見直しというものを図っているところでございます。
この情報コーナーの取り組みのステップは一定程度削除しておりますけども、そのほかの公益活動に対する支援というのは、今後とも行っていくということで、そのあり方については、同じページのステップでお示ししているところでございます。
白井委員
同じページのところって何ページになりますか。
遠藤区民生活部参事（地域活動担当）
１３９ページの実現へのステップのところに、政策助成制度の改善に向けた見直しや企業・大学等の社会貢献活動の区民へのＰＲの推進、また、業務委託提案制度への応募促進、こういったものをステップとして掲げているものでございます。
白井委員
表現はありますけど、ステップからは消えているわけですよね、要するに。もともとの今のお話ですと、機能強化から、充実から、そして、ステップ３ですから、６年かけて中野区独自事業の実施というところまであったのが、すべてステップが削除されている中で、残っているのは、文言でいうと、積極的な支援を行っていきますというのに尽きるんですけども、さっきのお話ですと、そもそもはここまでの充実をやりますよと、独自事業の実施までやりますよというお話だったのが、今のお話ですと、ある程度の効果を得られたとか、ノウハウが積み上げられたというお話だったんですけども、考え方が変わったということでしょうか。これは財政的な面からやむなしと思われているのか、公益活動の中で一定の効果を得たというのか、それとも、今後の１０か年を考えるにあたって、これだけ刻んでいたにもかかわらず、一度に減退している気がするんですね。この点について、いま一度お伺いします。
遠藤区民生活部参事（地域活動担当）
ステップの表現上は削除という形になって、後退のようなイメージを持たれてしまったという点については、反省しなければならないというふうに考えておりますけれども、今までのＮＰＯに対する支援というものは、さまざまなＮＰＯに対する立ち上げ支援というような形での取り組みということで取り組んできたというふうに思ってございます。それらについては、今の段階となりますと、かなり情報も整理され、中間の支援の組織も立ち上がっているというような状況もありまして、それらにつきましては、区としてそことの連携を図っていくというようなことで、そういった御相談については、区として受けとめ、また、そういったところにつないでいくというようなこと、また、情報の収集や提供、こういったものについては、変わらず行っていくということで、そういった中でも焦点を絞ってといいますか、公益活動の支援につきましては、価値の高いサービス、区民の暮らしに直結するようなもの、こういった活動について、重点を置いて支援していく必要があるのかなというふうに考えておりまして、今後の公益活動の支援につきましては、そういった点を重点の目標に置きまして取り組んで、区民の公益活動を盛んにしていきたいというふうに考えているところでございます。
白井委員
非常に苦しい御答弁かなと思って聞いているんですけども、確認だけ。ステップは削除になりましたけども、公益活動の支援に関しては、変わらず行っていきますよと、むしろより充実するという表現まででよろしいんでしょうか。
鈴木区民生活部長
確かに、前の素案のときには、交流コーナーの充実というふうな記述がありまして、わかりやすかったと思いますけれども、今回案でお示ししていただいているのは、実はＮＰＯの方々も含めまして、業務提案を積極的にしていただきたいというのがねらいの中にはございます。ただ、この何年か、業務提案がなかなかそこに結実しないというような課題がございまして、区としては、行政のパートナーとしてきっちりと活動していただくには、そこに入り込んでいただきたいというようなことが私どもとしても課題だと認識しています。そういった業務提案を区とのかかわりの中で提案していただきながら、ある団体単体ではできなければ、ここにもありますように、団体相互で力を出し合って、それこそ中野の独自の事業提案をしてくる、そういうようなことを目指しまして、案の中では業務委託提案制度への参加を促進する、そこのところに少し力点を置いて御支援させていただきたいというふうな、いわばステップを進めたというふうな、私どもとしては戦略的な位置付けを持ちたい、そのように考えてございます。
白井委員
もともと公益活動の支援のあり方については、今ならば１階の窓口があるところですけども、あり方についても検討というお話があったところですし、そういう分では、来年度の予算がちらついたお話までいくと、所管を超えてしまいますので、今のところはここでおさめたいと思います。
次の項目に移ります。
４ページ、１７番、これも同じなんですけども、素案の中では「条例」という言葉が出てきております。案のほうでは、「条例化など」となっていますけども、この点についてお伺いします。
遠藤区民生活部参事（地域活動担当）
素案の中では、条例を制定し、といった形で限定した取り組みというふうな表現になってございました。加入促進を図る仕組みというものはさまざまあろうかというふうに思っております。そういったものについて、取り組み、加入促進を図っていきたい。その中での仕組みの一つとして条例についても検討し、選定を目指していきたいと、そのような形で表現を変えてございます。
白井委員
そうすると、これは逆に言うと、条例にこだわらないという解釈でもいいんでしょうか。
遠藤区民生活部参事（地域活動担当）
一定程度、条例の制定も目指しながら取り組んでいくということでございます。
白井委員
条例を制定するのは、そういう意味じゃ、議会の話なので、もともとの表現がかなり行き過ぎた表現だったので、あえてトーンダウンというよりも、表現を直したというニュアンスではないかなというふうにとらえているんですけど、いかがでしょうか。
遠藤区民生活部参事（地域活動担当）
そういった意味では、委員御指摘のところを踏まえながら、仕組みの検討の中でその方策をさまざま検討していきたいということでございます。
白井委員
じゃ、これについても、このくらいにしておきます。
次の項に移ります。
８ページ、４０番、消費生活相談の拡充、ここは逆に言うと、素案には一つもなかったんですけども、いきなりステップに入りました。これについてお伺いします。
横山区民生活部副参事（環境と暮らし担当）
本文中にも相談時間の拡大など、消費者相談の拡充強化を図ってまいりたいというふうに素案段階でも入れさせていただいてございましたけれども、今般、ある程度、ステップの実施の時期について方向性を持たせていただいたということで、ステップのほうに明記させていただいた次第でございます。
白井委員
踏み込んだお話になりますけども、あえて、もともと素案段階にはお話はあったけども、ステップじゃなかった。ステップの中で目星がついてきたので、わざわざステップ１に入っているということは、想定として、実際の拡充方法、ある意味、お考えがあるのかなというふうにもとらえられるんですけども、いかがですか。
横山区民生活部副参事（環境と暮らし担当）
先ほど申し上げました本文にありますように、相談時間について延長を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。これにかかります経費負担ということも当然発生してまいりますので、そういった見通しも持ちつつ、ステップのほうに掲載させていただく、このようなことでございます。
白井委員
国のほうでいわゆるさまざまな相談事を束ねる形で、国民生活消費センターから消費者庁に変換になりました。それぞれの自治体の中で、区民の方々からの御相談、食品のことあり、例えば多重債務の相談あり、いろいろな御相談を一手に引き受ける形になったので、相談を拡充するというのは、非常に大事だと思います。でも、先ほどステップの中の具体的なところで、時間の拡充というお話があたったんですけども、これも非常に大事なことだと思います。そういう分では、さまざまな問題を一手に扱うような分野になるかと思いますので、いろんな意味での御相談役になるかと思います。ここを通して、いろんなところに振り分けるというアドバイザー的な役割も負うんだろうなと思いますので、より拡充をお願いしたいと思います。
次に、同じページ、４１番、自動交付機のお話、先ほどからありましたけども、少し整理します。先ほどコンビニ収納とおっしゃいましたっけ。収納というのは、税の話なんですね。全然違うお話で、コンビニ交付というお話と多分混乱されているのかなというのと、３６５日２４時間区役所、これは、莫大な区役所のイメージを抱かせるんじゃないかと思うんですけど、私、単純に考えると、コールセンターぐらいかなというふうにとらえております。他の自治体で、このうたい文句で２４時間３６５日とやっているところは、例えば区役所が１日じゅうあいていますなんていうところはどこもなくて、むしろ、電話一本でつながって、いろんな御相談を受けられますよというニュアンスだと思います。そういう分じゃ、もちろんそれに関しての費用が考えられるところなんですけども、格段便利になるのかという意味合いのものだとか、莫大な費用がかかるというところとは違うのかなというふうにも思っております。むしろ、今回のこれでは、自動交付機の話というのは、証明書の自動交付機とあったのが、コンビニ端末を含めたというのは、国のほうで、たしか今年の４月ぐらいから実験的に導入しますよというのと、早ければ今年の夏ぐらいには一斉に全国展開しようという事業が入ってきたので、中野区がもともと独自で交付機をやろうというところと、総務省の考え方が重なるかもしれないというのと、この辺の入れかえじゃないかなというふうにとらえるんですけども、いかがでしょうか。
今区民生活部副参事（戸籍住民担当）
大変失礼いたしました。まず、わかりにくいコンビニ交付ということについて、ごく簡単に御説明させていただきたいと思います。
これは、コンビニエンスストアにありますキヨスク端末を活用して、そこから各自治体の住民票と印鑑証明だけになりますが、それをとれるような仕組みをつくっていこうということで、総務省が推進しております。もうすぐですけれども、２月から全国の中の３都市で実証実験が始まります。この３都市というのが、渋谷区と三鷹市と市川市ということで、中野に非常に近いところの３都市が実証実験に入ります。実証実験の段階では、２月はまだ市内の２店舗ぐらいをやっていくということですけれども、これはセブンイレブンが対応してございまして、５月段階では全国的な運用にしていこうということで計画が進んでいる段階でございます。そうなりますと、コンビニに行って、キヨスク端末に住基カードを差し込むことで、後の操作を御自分がすれば、証明書がもらえるという仕組みになってございまして、多分自動交付機をあちこちに置くことよりも、コンビニを活用したほうが手軽に安価にできるのかなというようなことも言われております。まだ実証実験の段階ですので、ちょっと様子を見ないと、はっきりしたことは申し上げられないんですけれども、その様子を見て進めていくことも含めてですけれども、やっていく必要があるのかということと、ただ、それに参加するためには、システムのほうは整えないと、コンビニ端末にも参加できないという側面がございますので、その辺の整理をどうしていくかというような課題が残されている現状でございます。
白井委員
これから間もなく実験が始まって、それを検証してなので、幾重にもいろんな疑問点があるんですけど、なかなか現段階じゃお答えづらいところなんでしょうけども、例えば、地域センターの転換の中で、あと残っているのは戸籍謄抄本ぐらいですかね。これについては、今お話ありました印鑑証明、住民票だけなんですけども、入らないんでしょうか、お伺いします。
今区民生活部副参事（戸籍住民担当）
この辺については、定かなお答えはできませんが、国のほうでは、その辺も目線に入れた検討をおいおい進めていきたいというような段階であるようでございます。
白井委員
だんだん仮定に仮定を重ねる形になってしまうので、そういう分じゃ、（仮称）区民活動センターへの転換についてのお話が実は大きな影響を及ぼすところかなと思うんですけども、これについて、例えば検証して、実際に一斉転換、２３年７月という話がありましたけれども、今後影響を与える可能性はあるでしょうか、お伺いします。
遠藤区民生活部参事（地域活動担当）
これまでの再編の基本方針の中では、２３年７月までには自動交付機等も配置し、というようなことで取り組んできたことはたしかでございます。そういった点では、今回の新たなコンビニでの交付というような動きが出てきたということを踏まえまして、今後、所管のほうから申していますように、検討していくことが必要になっているということは認識してございます。
しかしながら、２３年７月の地域センターの（仮称）区民活動センターと（仮称）地域事務所への再編というものは行っていきたいというふうに考えてございます。そういった中で、これまでの自動交付機の状況等も踏まえながら、また、区民の皆さんの利便を図る方策、こういったものについても、どういった手段が講じられるかというものをさまざま検討しなから、取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
白井委員
これで最後にしますけども、もともと区の独自的に開発しようなんていうのが素案ではありました。莫大なシステムの改変とハードの予算を組み立てるよりも、相乗りしたほうが当然安くなるんだろうなというのもありますし、コンビニでどんどんまち中に広がると、よっぽどそっちのほうが便利かなという気もいたします。そういう分じゃ、自動交付機とは別途、区民活動センターへの転換についても、さまざま検討する点があるだろうし、私自身は影響するところもあると思っております。という所感を述べて、ここだけは述べさせていただいて、私の質問を終わります。
近藤委員
すみません。全く私が勘違いしているように受けとられているので、ちょっと一言申し上げさせていただきますけど、コンビニに移ることによって区民は便利になると、それは本当に間違いないことだと思うんですね。ただ、印鑑証明とかそういうのが出たときに、手数料というのはコンビニに払わなきゃいけないんですね。そこのところを私は申し上げているので、そうすると、区の収入というのが減っていくことになっていきませんかということを心配していて、便利と区の収入との難しいところではないかということを申し上げているんですけれども、いかがですか。
今区民生活部副参事（戸籍住民担当）
コンビニの場合には、今、実証実験の段階で、これで確定ということではないと思いますけど、１件当たり１２０円の手数料がコンビニに入るということが予定されております。このコンビニ交付をやっていくためには、区のシステムとコンビニと証明書交付センターというのを通してつながなければならないんですけど、証明書交付センターと区のシステムをいきなりつなぐのではなくて、自動交付機に対応するシステムというのを間に置きながら、それをつなぐというのが今、考えているラインで、そこら辺も含めて考え方を整理していく必要があるかと思っております。
酒井委員
１点だけ、先ほど白井委員の質問の中で、地域センターが区民活動センターに２３年７月から一斉転換する、と。そういう中で、それまでに証明書等々は今後検討していくというふうなことだったと思うんですけれども、具体的にどうなるんですか。２３年７月から一斉転換するわけですよね。区の職員は、今の考えですと、２名残して、運営委員会に任せてやるわけですよね。じゃ、証明書はどういうふうになるんですか。
遠藤区民生活部参事（地域活動担当）
今、戸籍住民担当副参事のほうから御説明申し上げましたように、新たにコンビニでの住民票、印鑑証明の交付ができるようなシステムということで取り組まれているところでございますので、そういったものの動向も踏まえながら、今後の諸証明の交付のあり方というものは検討していきたいというふうに考えております。
酒井委員
それはわかっているんですよ。例えば、別添２－２の８ページ、案では、コンビニ端末を含めた証明書自動交付の導入検討というふうになっているんですね。ステップ１の年度は２２年度と２３年度です。ステップ２に、公共施設及びコンビニにおける証明書自動交付の導入、これが２４年、２５年というふうになっています。すると、ラグがありますよね。２３年７月からはどういうふうになるんですかというのをお聞きしているんです。
遠藤区民生活部参事（地域活動担当）
諸証明の発行につきましては、これまでは、（仮称）区民活動センターにおいては行わず、自動交付機で対応していくという考え方をお示ししていきましたけども、そういった点では、タイムラグが生じるというようなことがございますので、今後、どのような形で区民の利便性を図っていくかということについては、検討しているところでございます。
酒井委員
すみません。同じ答弁の繰り返しになるのかもわからないんですけれども、すると、可能性としては、２３年７月から各区民活動センターで諸証明をとれない可能性もありますよということなんですか。システムを開発されるのが２４年からでしょう。ですから、それがどうなるのかという。
検討するのはわかるんです。それから、総務省の意向等々あるというのも十分理解しておるんですけれども、区民活動センターへの転換に関する理念の中で、住民サービスの向上というふうなお答えが何度も何度もされているんですね。そうすると、２３年７月からそういったところに不備はあるのかないのか、どういうふうになるんですかというのを具体的にちょっとお答えいただけないんでしょうかね。
遠藤区民生活部参事（地域活動担当）
諸証明につきまして、（仮称）区民活動センターでどういった形で交付等ができるかということについては、現在、検討しているところでございます。さまざまな方法があるかというふうに考えておりますので、それらについて、今、検討しているところでございます。
酒井委員
そのさまざまな方法というのが見えてこないんですよ。現在、区の職員の方を２名置いて、運営委員会の方にお任せするわけでしょう。そういった方々に関しては、証明書等々は取り扱わないということでしょう。そうすると、その２名の方で無理繰り、２３年７月からは対応するというふうな考え以外、僕はないと思うんですね。そういうような考えなんですか。それが見えないんですよ。本当にできるのかというのもあるじゃないですか。さまざまな方法と言われるのであるならば、もう少しお答えいただきたいなと思うんですね。ぼんやりでもいいので。こちらとしては全く見えないんですよ、地域がどうなるんだという。
鈴木区民生活部長
自動交付のいろんなシステムが、社会資源を活用できる可能性も広がってきたというふうなことで、それも視野に入れた検討を進めたいというのが区の今回１０か年でお示ししたスタンスでございます。一方で、２３年７月の地域センターの一斉転換というのは、さまざまな充実に向けて、基本的に区としては当初の予定どおり進めたいというふうに考えています。そこでタイムラグが生じるということにつきましては、ぎりぎり最低限証明の発行を自動交付機がやるよと言っていたのを自動交付機じゃないならば、あとは人海ですよね。パイプ役が２人でできるかできないか。実は証明の発行といいましても、きちっと注意して複数の目で取り扱わなければならないというふうなこともございますので、仮に人的対応をするとすれば、どういうふうな対応が必要なのか。あるいはいろいろ実証実験の結果、急速に共通で利用できるプログラムがあるとか、また、さまざま情報が入ってくると思いますので、そういう情報を見ながら、もし必要であれば、また議会に御提案して御協議いただくと、そういうことも含めて検討させていただきたいなというふうに思っています。
酒井委員
ありがとうございます。どうしてもこのステップだけで見ちゃうと、ラグが見えちゃうんですね。ですので、今お答えいただいたとおり、２３年７月からは一斉転換いたしますよと、そういう中で、証明書等々に関するものは、開発の流れを見ながら、そこでやらないというんじゃなく、今後もやっていく方向でいろいろ努力したいということでよろしいんですね。じゃ、僕はこれで結構です。
委員長
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で自然エネルギーの活用、風力発電、風車の項目及び答弁保留を除きまして、本報告については終了いたします。
次に、２番、（仮称）区民活動センターへの転換に向けた先行実施についての報告を求めます。
遠藤区民生活部参事（地域活動担当）
それでは、（仮称）区民活動センターへの転換に向けた先行実施につきまして、御報告させていただきます。（資料３）
先行実施する地域につきまして、１２月の当委員会におきまして、３地域というふうに御報告申し上げましたけども、その後に桃園地域が加わりまして４地域、東部、桃園、新井、大和で先行実施を行うということになってございます。
委託契約の契約期間といたしましては、平成２２年２月１日から平成２２年３月３１日までとなってございます。
契約内容につきましては、（１）といたしまして、平成２２年４月から受託する地域センター業務の一部業務の引き継ぎということで、地域広報に関すること、地域事業の実施に関すること、市民活動の援助に関することでございます。（２）に、平成２２年４月からの受託に向けての物品等の整備を行うと、（３）に、区が実施する運営委員会準備会運営のための研修への参加、こういった内容になってございます。
契約経費の内訳につきましては、人件費、この中には事務局スタッフの賃金、交通費、保険料等が含まれてございます。それと、備品購入費、消耗品・通信費でございます。
簡単ですけども、以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
北原委員
契約経費のところでちょっとお尋ねしたいんですけれども、これは四つの地域で先行実施するということですけれども、この経費については、みんな一律というふうになっているんでしょうか。
遠藤区民生活部参事（地域活動担当）
基本的に一律でございますけども、事務局スタッフの交通費等で若干の差異がございます。
北原委員
地域センター管内による世帯数とか、そういうことも一つはあるんじゃないかなと。例えば町会に対する助成金なんかでも、そこにある世帯数というのが基準になっているという視点もあるわけですけれども、その辺は考慮しなくてよろしいんでしょうか。
遠藤区民生活部参事（地域活動担当）
これまで区の職員につきましても、世帯数の多い少ないというようなことでの配置というものはしてございませんので、それにつきましては、現在も各センターで担当する職員ということで対応してございますので、そこにかわる事務局スタッフというところでございますので、そういった世帯数の多い少ないによる差というものは設けてございません。
北原委員
わかりました。それから、今回は先行実施ということでありますので、交付機のこととか今出ましたけれども、そのことは除きまして、準備会から運営委員会を立ち上げられてきたという地域の皆さん方の御苦労があって、先行実施に踏み切ったというのは、相当な勇気があったのかなと私は思うんですけれども、無理があって運営委員会がスタートしたというようなことはありませんでしょうか。
遠藤区民生活部参事（地域活動担当）
（仮称）区民活動センターへの再編ということにつきましては、かなり長い時間かけて、地域の皆さん方と話し合いを行ってきたという経緯がございます。それとともに、世話人会というものを立ち上げていただいて、そこでの議論を踏まえまして、先行実施に向けての運営委員会準備会の発足という手順を地域として踏んでこられたというふうに理解してございます。そういった点では、昭和、東中野がございませんので、１４地域になりますけども、世話人会で議論していただき、その中で運営委員会準備会を立ち上げて、地域として担っていこうという機運に達した地域が４地域ということでございますので、無理というお話もありましたけども、そういった点はないというふうに考えてございます。
北原委員
区のほうもサポートされたとは思いますけれども、最終的な決定は、区民活動センターへの転換の先行実施に向けて、四つの地域センター管内では最終的な判断を住民みずからがされたということでよろしいでしょうか。
遠藤区民生活部参事（地域活動担当）
世話人会におきまして、十分議論していただいて、最終的な決断というのは、住民の方みずからが行ったということでございます。
牛崎委員
先行実施される地域の４地域は、すべて区民説明会をやったんでしたっけ。新井と大和については、私も存じ上げているんですが。
遠藤区民生活部参事（地域活動担当）
説明会につきましては、東部地域でも行ってございます。桃園地域につきましては、これから実施する予定というふうになってございます。
牛崎委員
四つの地域での説明会が終わられてから、恐らく説明会の中でいろいろ出た意見というのがまとめて御報告あるのかなというふうに思うんですが、私は、たまたまぶつかっていて説明会に行けなかったものですから、参加された方だとか、地域の町会の役員さんをやっていらっしゃる何人かの方にお話を聞いたらば、本当に知らないんですよね、「えっ、どうして」というふうに。かなりのお役目を持った方ですので、その人が知らないからといって、区がきちんとした説明をしなかったということにはなりませんけれども、どう考えても、町会役員の人たちも、区が説明してこういう形で転換されるよということは情報としては入っているが、どういうふうにしていくだとか、世話人会がどんなふうにして進められてきたかだとか、世話人会の中でどんなふうに引き受けるに至ったかというような経過については、本当に知らないので、心配しているんですけど、町会・自治会が中心になってやっていることですから、区のほうでそれほど差し出がましくいろいろなことが言えるわけはないと思うんですが、今後、町会・自治会を中心としたということですから、町会・自治会以外の方たちも入らなければ、町会の方たちの任務は非常に重くなってくるんじゃないかなというふうに思うんですが、いかがでしょう。
遠藤区民生活部参事（地域活動担当）
先行実施に取り組む地域につきましては、運営委員会準備会というものが立ち上がってございます。その中では、町会・自治会の役員の方をはじめ、地域のさまざまな団体、地区委員会とか、地域によって異なりますけれども、地域の諸団体のメンバーの方が入られて、そこで運営委員会準備会というものを運営しているという状況でございますので、地域で情報がきちんと伝わっていくという形で取り組んでいるというふうに考えております。また、区といたしましても、（仮称）区民活動センターの考え方につきましては、ポスターやチラシ等をお配りいたしまして、理解の促進に努めているところでございます。
牛崎委員
正しい情報であるかどうかが、区民の方からの声ですから、なかなか難しいところなんですが、ある説明会では、町会の方以外に参加していなかったと。それはたまたまそうじゃない方たちが参加されていないわけだから、町会の方たちだけに任せて進んでいたというふうには言い切れないんですけれども、準備会を立ち上げて幅広くやってきたということは御報告を受けているんですけど、本当にそういうふうになっているんだろうかという心配をされている方たちもいますし、私もとても心配なんですが。
それから、実際に町会・自治会を中心とした準備会が、結果的に２月１日から３月３１日までのいろんな準備をして、４月から実施できるようにするということですよね。４月から実施されることに関して、説明会なんかで出た御意見も含めて、また、準備会や世話人会で得た御意見として、どういうことが一番自分たちでは心配なこととして出されているかということはつかまえていますか。
小山区民生活部副参事（中部地域担当）
私が担当する中部地域のエリアでは、東部地域センターと新井地域センターについて説明会を行いました。これは、一般的な方針の説明だけではなく、現在、運営委員会準備会がどのような形で構成されているかですとか、どのような準備を行っているかというようなことも含めて御説明する会として、私ども地域センターと準備会のほうと共催で行いました。東部地域センターにつきましては、昨年の１２月に行っております。区民の皆様には２０名参加いただいております。ＰＲにつきましては、地域ニュース、地域の町会の回覧板、ポスター等を使ってございます。新井地域につきましては、１月に行いました。こちらにつきましても、ＰＲは地域ニュース、掲示板、回覧板を使わせていただいております。参加人数は、区民の方が１４名ということです。そのほかに、町会の役員の皆様も御参加いただいております。
その中で出た意見なんですけれども、運営委員会準備会の構成メンバーですとか、今、どんな準備をしているのかというようなことが出ております。それから、あと、事務局の職員を雇用して、２月以降、仕事をしていただくということで、その方の身分のことですとか役割のこと、それから、２月以降の地域センターの運営についてどうなるのかというような御意見をいただきましたので、必要に応じて私がお答えしたり、準備会の委員長がお答えしたりということで進めてまいりました。
牛崎委員
区民活動センターの人たちと実際にまだ残っている区の職員と仕事の仕分けというか、部屋の分配の仕方というか、そういうこともどうなるんだろうねと。衝立みたいなものを一つ置いて、こちらで個人情報が小さな声で隣の部屋に漏れる心配もあるけど、どうなんだろうというような声があるんですけど、そういうことに関しては、どんなふうに処理されますか。
小山区民生活部副参事（中部地域担当）
具体的にどの地域か、ちょっと私もあれですけれども、そのような御質問もありました。実際には、準備会の事務員の方が事務をするスペースというのは、地域センターの窓口業務を行っている事務室とは別なところにスペースを確保いたしまして、そこで従事していただくというような御説明をしております。
北原委員
ちょっと落としてしまったので、改めてお聞きしたいと思います。
この４地域では、今回の先行実施にあたっては、職員の減員はないというふうに理解していいですか。
遠藤区民生活部参事（地域活動担当）
今年度、２月１日から３月３１日までというところでございますけども、これはいわゆる引き継ぎ期間というふうに考えてございます。そういった関係で職員の減員というものはございませんけども、２２年度については、職員体制については考慮しているところでございます。
北原委員
わかりました。それから、２３年７月から完全実施に向けていくわけですけれども、先行実施ですから、２３年４月までここは交付機が設置されないわけですよね。それでよろしいですね。それが１点。
それから、実は交付機について、もう１点は、されないというふうに私は理解しているんですけれども、先ほどもありましたように、状況が変わってまいりましたね。総務省の実証実験なんかが進んできたということと、コンビニ交付もあり得るということで、大分、交付機を設置する環境が変わってきたというんでしょうか、当初、区で考えていたときと随分変わってきたように感じるんですけれども、当初、２３年で考えていたとすれば、システムの開発もあったわけだけれども、検討されるべき時期かなというふうに私は思うわけですけれども、そのことを踏まえまして、当初、区が考えていた区民活動センターに移行するときには、先ほど酒井委員もおっしゃっていたけれども、区民サービスの向上と地域自治の推進という二つが大きな柱になっていたわけですけれども、区民サービスの向上という中では、今まで区は答弁されていたわけですけれども、１５のセンターに交付機を設置するとか、あるいは駅だとかほかのすこやか福祉センターに設置するということを含めて、その辺は見直される可能性があるのかどうかということをちょっとお尋ねしたいんですけど、現時点で答弁できる範囲で結構です。
遠藤区民生活部参事（地域活動担当）
現在、地域センターで行っております窓口サービスでございますけども、これにつきましては、２３年７月の（仮称）区民活動センターと（仮称）地域事務所の再編というところで窓口の集約を行うというふうに考えておりますので、それまでの間は地域センターでこれまでどおり窓口事務というものを行ってまいります。それについては変更はございません。
今区民生活部副参事（戸籍住民担当）
交付機の関連のことですけれども、「コンビニ交付」と私たち申し上げているんですけれども、それを取り入れるにしても、先ほど申し上げましたように、何らかのシステム開発が必要になります。そのシステム開発は、交付機と共通のものという形で可能だと思っています。ただ、それを最初に取り入れられるか、後からつけ加えるかとか、さまざまな取り組み方はあろうかと思っているところでございます。昨年度あたり、交付機、それこそまちの隅々まで、駅の近間とかというようなことを申し上げてきましたけれども、それについては、実際に現地を歩くということも含めて、何が可能なんだろうかということを私どもとしても検証してまいりました。かなりこれは厳しいというのが現状で、置けるところがどこにあるのか。仮に置けたとしても、セキュリティの問題ですとか、さまざまな面での困難があるということがございますので、そこも含めて今回、コンビニを活用していくことも含めて見直していきたいと思っているところでございます。
ただ、区民の利便性を考えたときに、どこかで簡単にとれるという仕組みは必要だと考えていますので、よりよいあり方というところでやらせていただきたいと思います。
北原委員
実際に効率的に利用されるかどうか、確かにその人にとっては必要で、私はここが便利だからという範囲はあるとは思うんですけれども、全体として、区の税金をかけて開発も進めるし、設置場所も考えていくわけでありますから、効率性だとか住民サービスの確保とか、あるいはシステム開発に伴う財政的な負担だとか、そういうことを総合的に考えて、先ほど言ったセキュリティの問題もあると思いますよ。そのことも考えながら、交付機については少し修正されるというようなところを含めて、ぜひ検討を加えていただいてやっていただきたいというふうに考えますが、いかがでしょうか。
今区民生活部副参事（戸籍住民担当）
予算に絡むことにつきましては、今回置かせていただきますけれども、実際にどれだけ使われるのか、その見通しがあるのかという問題とか、コンビニの場合ですと、今予定されているセブンイレブンだけでも３６店舗、中野区内にあるということになります。そうすると、本当に身近な、という部分が見えてくるのかなと思いますので、そういうさまざまな条件を入れて検討させていただきたいと思っております。
委員長
それでは、この報告については、まだ質疑があるところではございますが、３時を過ぎましたので、休憩をとらせていただきたいと思います。再開は３時２０分でよろしいでしょうか。
では、休憩いたします。
（午後３時０４分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後３時２１分）
では、他に質疑はございませんか。
牛崎委員
ちょっと整理をさせていただきたいんですが、自動交付機と窓口業務の件なんですけれども、先行実施されるところは、どこも７月まではそのままということですよね。窓口業務はそのまま行われるわけですね。
遠藤区民生活部参事（地域活動担当）
２３年７月までは窓口業務を行っております。
牛崎委員
７月以降というのは、５カ所の地域センターに窓口業務があって、そのほかは自動交付機で対応するというふうに御説明されてきましたよね。自動交付機が２３年７月に間に合うという可能性がちょっと薄いのではないかなというふうにお話を聞いていて思ったんですが、そうすると、五つの地域センターだけが窓口業務を行うという計画は変わるんですね。
遠藤区民生活部参事（地域活動担当）
窓口業務の集約ということで、５カ所の地域事務所に集約するという考え方でございますので、それについては、変更がございません。また、（仮称）区民活動センターにつきましては、これまで地域センターで行ってきた窓口業務は行わないという基本的な考え方については、変更はございません。
牛崎委員
ですから、自動交付機を設置するということが条件だったというふうに私は聞いているんですけど、それじゃ、そうではないんですね。
遠藤区民生活部参事（地域活動担当）
区民の皆さんのサービスの向上を図る手段ということで、自動交付機というものをこれまで考えてきたわけですけども、先ほど戸籍住民担当の副参事のほうからもお答えさせていただいたような形で、新たな動きができてきているというようなことを踏まえまして、今後の（仮称）区民活動センターでの諸証明の交付というものについては、検討させていただくという考え方でございます。
牛崎委員
そうですよね。それで、２人の職員は２３年７月からも配置されるということはお聞きしていますけれども、この方たちは窓口業務は一切行わないということですよね。
遠藤区民生活部参事（地域活動担当）
２人の職員を配置するという考え方でございますけども、区と地域とのパイプ役を担うという職務内容というふうに想定してございます。
牛崎委員
そのことをただ確認したかったんです。要するに、自動交付機とセットになって五つの地域センターが窓口業務を行って、残りは行わないということの確認をしたかったんですが、しかし、それは前から私たちも主張しているように、五つの地域センターだけに窓口業務が集約されるということでは、区民の皆さんの中に非常に不公平感が起こると。公平であるということを最も大事にしている区としては、非常に問題があるんじゃないかということを常々主張してきたんですけれども、私は自動交付機とセットになっているからやむを得ないわけではないけど、それなら自動交付機を使いにくい区民の方たちがいたら、そこにつき添って、丁寧に教えてさしあげることも必要だとか、いろんな議論があったというふうに思うんですが、私は、自動交付機とセットになって決められた計画だというふうに受け取っておりましたので、そういうふうに受け取らないまでも、地域の皆さんが利便性のことを考えるという意味においては、コンビニ収納がどうの、コンビニ交付がどうのということがあっても、それは先のことであって、区が行う責任としては、やはりすべての地域センターで今までどおりの窓口業務を行ってほしいというのが区民の皆さんの声であるし、私たちの考えでもあるので、これはこれ以上お聞きしても仕方がないと思いますが、一応意見として述べておきます。
白井委員
先ほど来同じお話が続いていますけども、きっかけをつくった人間として、いずれにしろ、仮定なので、これからどういう進捗があるかも含めて、先ほど今後の計画に影響を大きく及ぼすという話をしましたけども、その段階でいま一度、委員会の中で詰める必要があるお話で、現段階では多分、進めようがないんだろうなというふうに思っております。ですから、当初計画があったときのお話と今後進めていく内容も当然に変わってくるというふうな認識です。
さて、本題に戻って、先行実施のほうの報告についてなんですけども、４地域それぞれいつ転換を先行実施しますよという決定をなされたのか、その時期についてお伺いします。
遠藤区民生活部参事（地域活動担当）
この４地域におきまして、世話人会を開催し、検討してきたところでございますけども、それぞれの地域で先行実施していくというふうな形で、運営委員会準備会を立ち上げた時期というのは、若干の時期のずれはございますけども、１１月から１２月にかけて、それぞれの地域で自分のところで先行実施していくという意思決定がされたというふうに聞いております。
白井委員
具体的に何月の何日というところまでは出ませんか。
小山区民生活部副参事（中部地域担当）
中部地域担当の三つのエリアについてお答えします。
準備会の発足日でございます。東部につきましては、平成２１年１０月２０日、新井につきましては、平成２１年１１月２５日、桃園につきましては、１２月１５日になっております。
中井区民生活部副参事（西地域担当）
大和地域につきましては、１１月１６日でございます。
白井委員
今の世話人会発足で、世話人会発足イコール先行実施をやるという決定でよろしいんですか。
中井区民生活部副参事（西地域担当）
そうではなくて、世話人会の中で話し合ってきまして、そこで準備会を開こうということで話し合いが進んでございます。
白井委員
世話人会があって、準備委員会があって、準備委員会を起こした段階で決定というみなしでいいんですか、タイミング的には。要するに、我が地域センターは先行実施しますよという決定は、準備委員会が発足と同時だということでよろしいですか。
中井区民生活部副参事（西地域担当）
大和としましては、世話人会の中で先行実施しようということが話し合われました。
遠藤区民生活部参事（地域活動担当）
この４地域において、それぞれの取り組み方というのは、若干違いはあるわけでございますけども、初めに世話人会というものが立ち上がって、そこで、今後の準備に向けて検討していく。そういった中で、世話人だけではなくて、地域のさまざまな団体に（仮称）区民活動センターへの転換というものをやっていこうというような形で呼びかけをし、各地域団体からメンバーを出していただいて、地域によっては拡大世話人会というような形で運営委員会準備会のメンバーになるような方々も集まっていただき、その中でいろいろ検討し、最終的に地域として先行実施を行っていこうという決定を見るというのが、運営委員会準備会を発足し、その決定をしていくという形でこれまで取り組まれてきたところでございます。
白井委員
なぜわざわざ４地域の中で何月何日ですかと、どこで決まったんですかというお話をお聞きした意図というのは、先ほど他の委員からもありましたけども、どちらかというと、内部の世話人会や準備委員会だけでどうもお話が決まってしまっていて、周りの人たちに本当に伝わっているんですかというところが疑問なんです。余りにも年末に迫っているタイミングで、先行実施も迫っているタイミングで、間がなさ過ぎて、本当に大丈夫ですかという疑問が残っているんです。ですから、この短いスパンでいつ決まったんですかって、いつお知らせできているんですかって、いつから先行実施なんですかというのは、本当に地域の方々って御存じなんですかという疑問なんですけど、いかがですか。
遠藤区民生活部参事（地域活動担当）
２月１日から先行実施に向けての準備を行っていくという形で取り組んでいるわけで、現実的に運営委員会準備会で運営していくというものが４月からになってございます。その間は職員とともに、こういった事務についての引き継ぎを行っていくというところでございます。そういった面で、今も先行実施に向けての広報というものをポスター等を張らせていただいてＰＲしておりますし、また、地域としての説明会というものをやっておるところでございます。そういったことで、今後とも地域の中できちっと情報が伝わるように努力してまいりたいというふうに考えております。
白井委員
当該委員会での報告、先ほどありましたけども、前回までは三つだったんですね。今回は四つになりました。その前の委員会のときも、たしかもともと二つぐらいでということで、三つになりましたという御報告で、所管の委員会ですらこの状況で、今回初めて四つですよと正式な報告があった上で、先行実施ですよと、こういう日取りが決まっているわけです。この間、委員会がなかったと言うかもしれないんですけども、ものすごく間があいている報告しか受け取っていないんです。前回、増えて三つになったぞ、今回受けて四つになって、はい、スタートします、しかも２月からって、もうあと何日ですかという世界なんですね。これを受けて、どうしようもなくて、本当に大丈夫なんですかという疑問しか残りません。
もう一方、契約のスタッフのお話がありました。たしか前回、コーディネーターの募集をした上で研修を行いますよと、この報告まで受けているんですけども、今回の報告、それぞれの契約のスタッフが決まって、恐らく賃金も交通費もという話があったので、先行したやり方だとか、どういうふうに決めたとかという結果もなくて、もう既にそれぞれの先行実施するセンターの人の割り当ても終わっているでしょう。この辺の報告もすぽんと抜けてしまっているので、ものすごく間があいた報告だというふうなニュアンスが残るんですけども、いかがでしょうか。
遠藤区民生活部参事（地域活動担当）
委員会ごとに報告を適切に行っていくということで、これまで詰めてきたというふうに考えておりますけども、時期的な問題もございますけども、そういった中で、適宜報告させていただいているというところでございます。
白井委員
それぞれの委員、非常に意識を持っている問題ですので、せめてもう少し丁寧な説明の機会を設ける必要もあるでしょうし、場合によっては、持ち回り資料だけでも御報告していただくようなことがあってもいいかなと思います。逆なんです。委員会からだとか、議会からの報告を受けてというよりも、どうも地域の中のお話を聞いていると、先に話が進んでいまして、私たちは聞いていませんよって、こんな状況になりかねないお話なんですね。そういう分じゃ、知っている、知らないではないんですけども、一体どこが所管としてあずかっているのかという部分では、非常に不安なものがあるんです。いま一度、この報告の仕方もそうなんでしょうし、ぜひ検討していただきたいかなと思っております。
いま一度確認しますが、本当に短いスパンの間で、地域の方々もしっかり御理解いただけるように準備していただく必要もありますし、せっかくやる問題ですから、初めからトラブルが続いているようじゃ、何のための先行実施か意味がわからなくなります。この点しっかりと御注意いただいて、丁寧な説明と同時に、運営をお願いしたいと思います。
遠藤区民生活部参事（地域活動担当）
情報提供につきましては、今後とも丁寧に迅速に行っていきたいというふうに考えております。また、委員御指摘のとおり、先行し、さまざまなトラブルが発生するということでは、先行の意味がありませんので、そういったことのないように十分注意して取り組んでまいりたいというふうに考えております。
委員長
休憩させていただきます。
（午後３時３５分）
委員長
再開します。
（午後３時３６分）
ただいまの休憩中に御協議いただきましたように、先行実施することが今回報告された桃園地域につきましては、前回の委員会資料に準じたものを作成し、各委員のところに担当がお持ちするということを確認しました。
他に質疑はございませんか。
北原委員
契約内容のところなんですけれども、平成２２年２月１日から平成２２年３月３１日というと、２カ月ですよね。この２カ月で人件費とかというのを出したと思うんですけれど、そう理解してよろしいのかどうかと、それと、四つの区民活動センターで新たに雇う方は何人いらっしゃるのか、それだけお願いします。
遠藤区民生活部参事（地域活動担当）
契約期間につきましては、２月１日から３月３１日までの２カ月間ということで、これにつきましては、２１年度予算でございますので、４月以降につきましては、２２年度予算になりますので、今後、予算の審議を受けて２２年度という形になってございます。
それと、人員につきましては、運営委員会準備会が事務局長と事務員ということで、２名の方を２月１日から雇用する予定となってございます。
委員長
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、本報告については終了いたします。
休憩いたします。
（午後３時３８分）
委員長
再開いたします。
（午後３時４０分）
それでは、先ほど「新しい中野をつくる１０か年計画（第２次）」案につきまして、答弁の保留がございました。これにつきまして、担当より答弁があります。
遠藤区民生活部参事（区民生活部経営担当）
対象の駅としまして６駅ございましたけども、西武新宿線の３駅、新井薬師前、野方、鷺宮、ここの人数が違ってございました。この３駅につきましては、乗車の人数のみというふうに考えまして、それを２倍にしておりましたけども、乗降者数の数字を誤って２倍にしたために、これだけの差が生じたというものでございます。
北原委員
もとになる数字ですから、くれぐれも今後こういったことがないように気をつけていただきたいと思います。
委員長
それでは、３番、起創展街 中野にぎわいフェスタ２０１０の開催についての報告を求めます。
高橋区民生活部副参事（産業振興担当）
起創展街 中野にぎわいフェスタ２０１０の開催につきまして御報告させていただきます。（資料４）
目的でございますが、中野の個性、魅力、すぐれた資源を集結させ、にぎわいと魅力あふれる活動拠点としての将来発展性を区内外に広く認知させること、また、商店街、区内事業者、表現・文化活動者、町会等の結束を図り、中野のまちを持続的に発展させていく原動力とすることを目的としてございます。
対象地域でございますが、東京の新たな活動拠点としての形成を目指してまいります中野駅周辺地区、中野二丁目、三丁目、四丁目、五丁目を対象地域として設定してございます。そして、この事業効果を区内全体に波及させ、将来にわたる区内全体の持続可能な活力あるまちづくりへとつなげていきたいと考えてございます。
次に、期間でございますが、平成２２年２月７日から３月３１日のおよそ２カ月間を設定してございます。その間、盛り上がりの核として、スタートイベントを２月７日に、メインイベントを３月１３日に設定してございます。
続きまして、内容でございますが、おいしさの体感、たのしさの体感をテーマに、中野の魅力を効果的に発信してまいります。具体的な内容といたしましては、食の逸品フェア、演劇祭の開催、ストリートダンスの披露・講習会、専門学校によるファッションパレード、里・まち連携事業、町会主催のもちつき大会などを予定してございます。その他、期間中、駅周辺の商店街では、飲食店におけるフェスタ特別メニューの提供、さまざまな割引サービスを行いまして、お客様をお迎えする、そんなことになってございます。詳しくは、参考にお配りさせていただいた資料をごらんいただければと思います。
続きまして、今回の事業の特色でございます。
一つ目は、期間設定でございます。一定期間中にエリア内随所で発信イベントを行いまして、中野の魅力を効果的に露出させて、区内外に印象付けるということでございます。
二つ目でございますが、駅周辺が面的に盛り上がるための回遊性の向上、こちらが特色でございます。今回のフェスタでは、駅周辺の複数会場でさまざまなイベントを行いまして、駅周辺地区の回遊性を向上させまして、面的な盛り上がりをつくっていきたいと考えてございます。期間中のイベント紹介、各会場の案内図、割引情報などを掲載したパンフレットを作成いたしまして、一体感を醸成し、まちの回遊性向上をねらってまいります。
三つ目は、地域の商業者、事業者、町会等の自主的な取り組みによる実施ということでございます。地域の区民、商業者、企業等がタイアップイベントの開催など、独自の企画を持ち寄りまして実施いたします。区は、その全体調整及びＰＲを担いまして、盛り上げてまいります。
次に、達成目標でございますが、フェスティバル期間中、集客数１０万人以上を目指したいと考えてございます。
広報活動でございますが、ケーブルテレビによる特集番組の放映や一体的なポスター掲示など、さまざまな方法によりＰＲしてまいります。
その他、継続的な盛り上がりをつくっていくために、こちらには載っていませんが、このようなかわら版を週１回発行いたしまして、継続性、今週はこういうイベントがあるんだということで、毎週土曜日に発行してまいりたいと考えております。
また、こちらの参考資料のほうの表紙にもございますが、今回、こんなような共通のシンボルマークをつくりました。これを駅周辺に数多く貼りまして、一体感のある雰囲気をつくってまいりたいと思います。ちなみに、こちらのシンボルマークにつきましては、織田学園さんの学生さん３００人に協力を得まして、その応募作品から決定いたしました。
厳しい時代にまちが一丸となって元気さをつくり出していきたいというイベントでございますので、ぜひとも成功させて、次々につなげていきたいと考えてございます。
委員長
ただいまの報告について、質疑はございませんか。
近藤委員
このイベントなんですけれども、おいしさの体感というのは、逸品グランプリをやって、幅広く皆さんに、おたくのお店も出しませんかということを広報しているのはわかるんですけれど、たのしさの体感という演芸祭とかいうものの募集というのは、どういうふうに呼びかけているんですか。
高橋区民生活部副参事（産業振興担当）
演劇祭につきましては、中野に多くの演劇活動をされている活動団体、いらっしゃいますが、その中で今回の趣旨に賛同していただけるところということで、協力を得てございます。
近藤委員
今回の趣旨に賛同していただけるという広報というのが、私はたまたま一つの劇団から何かやりたいんだけど、どこでやったらいいかなんていうお話を伺ったんですけれど、全くこういうことは知らなかったんですね。劇団ですとかいろいろなところが中野区は本当にたくさんあるんですよね。それが情報が行き渡っていなかったと思うんです。中野区で元気のある劇団ですとかいろいろなものがたくさんあるんですけれど、そのきっかけがわからないと思うんですね。それをどういうふうに呼びかけて、具体的にこの人たちというのはどういうふうに選ばれたかを知りたいんですが。
高橋区民生活部副参事（産業振興担当）
数多く演劇活動されている団体があることは我々も認識しているところですが、実際に接点があるかというと、それはまだ十分ではないというところはございます。今回の劇団につきましては、これまでのにぎわい創出の中で、にぎわいネットワークという、区のにぎわいづくりに賛同・協力してくれるところを募ってまいった経緯があります。その中からお話をいたしまして、実際に期間中にやっていただく話を進めてまいりました。
近藤委員
にぎわいづくりの経緯というのが、多くの劇団には知れ渡っていないと私は思うんですけれど、なるべく多くの方が参加できるように。それというのは、中野区に本当にいろいろな劇団やとても文化的な活動をしているところが今、とても大変な状況で、劇団をやっていくというのは、とても大変なことだと思うんですよね。そういうところはたくさん活躍の場が欲しいし、また、その人たちが自立してやっていくためにＰＲ的なところを、中野区も元気になりたいということと、その人たちも元気になりたいというのを結びつける何か作用をもうちょっとつくっていかないと、たくさんある劇団やなんかが皆さんの目に触れないままつぶれていってしまっている現状があると思うんですけど、その辺はいかがお考えですか。
高橋区民生活部副参事（産業振興担当）
今回こういった形で動きを区報等でお知らせしましたところ、区内の幾つかの劇団の方からお声をいただいたりいたしました。そういった意味で、我々とパイプができるきっかけにはなったのかなと思います。今後につきましては、さらに積極的に我々からの声がけもいたしまして、幅を広げてまいりたいと思いますし、その中で何ができるのか、話し合いながら考えていきたいというふうに思います。
近藤委員
私も最近になって知ったんですけど、本当に中野って、いろいろな劇団があって活動していて、私も区民委員会にずっといまして、でも、そういうことを全然わからなくて、中野区がにぎわいフェスタでやっていこうという、起創展街で明るくやろうというのと、こっちではこっちで、何とか名前を売りたいしというのが結びついていないんだなということにちょっとびっくりしたので、ぜひそういう人たちが入ってきて自立していける、いいものを残していけるような仕組みづくりを区も一緒になって、例えばゼロホールでやっているところとかって、同じようなところが多いような気がするんですね。ゼロホールは生涯学習だったりするんですけれど、今、中野区で若い人たちがやっていこうというのを育てていく仕組みづくりを、こういうものを使って真剣にやっていっていただきたいと思いますけれど、いかがですか。
高橋区民生活部副参事（産業振興担当）
劇団のみならず、中野三丁目に小劇場が四つあって、演劇が好きな方がいつもいらっしゃっているということもなかなか知られていない事実でございます。下北沢だけではなくて、中野もそういった演劇の楽しさがあるんだよということは、区としても積極的にＰＲいたしまして、また中野のにぎわいをつくり出す一つの大きな材料としていければというふうに思ってございます。これからも区内の活動している演劇集団、あるいは関係者の方と接点を持っていきたいというふうに思います。
近藤委員
こういったイベントをやるときに、一回でイベントとして終わりではなくて、どうやって育てていこうとか、今度、次のイベントに向かうときにはどういったことが必要だったとかというのを絶えず検証して、イベントといってもお金がかかることですから、いろいろな区民の劇団ですとか、活動をする人たちの成功体験につながるような形をつくっていっていただきたいと思います。
北原委員
時間もあと１時間ほどで、まだ報告がありますので、わかりやすく答えていただきたいと思います。
まず、今回、これは大変な事業ですね。きょう、概要版を見せていただきました。区報は１月２０日付で、こういう形で大きく取り扱われて、各戸配布されております。これだけの大きなイベントは、去年は実施されていましたでしょうか。
高橋区民生活部副参事（産業振興担当）
この事業につきましては、今年度が初めてとなります。
北原委員
今の報告で、副参事のほうからも話がありましたけど、大変な事業であるということ、期間も非常に長いですよね。それから、エリアも広域的ですし、それから、商店街をはじめ、参加団体が町会とか、ものすごい多くの団体が参加していますね。そういうことで、事業の内容も極めて豊富で、一大イベントとして、確かに中野の情報発信として、大きな効果が期待されるというふうに私も認識しております。
ところで、これだけのイベントをやることが、本来なら区民委員会に報告があってしかるべきだと思いますけれども、それは、私の記憶とするところ、ないというふうに思っております。せめて正副委員長に報告があったかどうかお尋ねします。
高橋区民生活部副参事（産業振興担当）
本件につきまして、区民委員会のほうに動きの報告ということは、これまでしておりませんでしたので、今回が初めてになります。その動きにつきまして、準備の遅れから御報告が遅くなってしまった点については、事実でございます。当委員会の開催前に委員長、副委員長には御相談しましたが、その時期についても、かなり遅くなってしまったのが事実でございます。
北原委員
今回、これが報告されたのは１月２０日に区報に大きく出たということで、ちょうど新年会シーズンでありましたので、我々としては、商店街だとかあるいは町会とか、いろんな地域の会議に新年会で区民の声をお伺いするということで各議員が出ていくわけですけれども、こういうことがあるんじゃないかということで区民のほうが早く情報を入手していて、区民委員会に所属する委員が何も知らなかったというところで、私たちも大変戸惑ったところがあるんですけれども、これは準備からスタートする大変大きなことでありますので、大変だったとは思いますけれど、ぜひそこのところは改めてもらわないといけないということで、これは強く要望しておきます。きょうは要望だけにとどめますけれど、ぜひその辺は真摯に受けとめていただきたいと思っております。
それから、これだけの多く人たちが参加する大規模な事業ですから、区のほうとしては、ある程度、金銭的な負担もあると思うんですけれども、それはあらかじめ今年の予算の中で組まれていて、それで済むものなのか、それとも、そうでない、何らかの手法があったのかどうか、その点だけお伺いします。
高橋区民生活部副参事（産業振興担当）
まず、情報提供につきましては、今後、丁寧な情報提供に努めてまいりたいと思います。今回、情報提供が遅くなった点につきましては、反省しております。
費用的な面でございますけれども、今年度、にぎわい創出ということで予算を審議いただきまして、御承認いただいております。にぎわい創出の予算の中で今回のにぎわいフェスタにつきましては実施するということでございます。ただ、御審議いただいたときに、節の区分、委託料、また、一般事業費、その辺の区分を御説明しておったところですけども、そこについては、実際、委託するところを職員が企画して発注するという形にした点もございまして、一部流用という組みかえの部分がございます。予算の枠としては、当初御承認いただいたところでおさまってございます。
北原委員
昨年の１２月、監査委員会からの監査結果報告がありました。去年の決算特別委員会でも流用の問題が議論されてきたわけでありますけれども、そうした中において、起創展街にかかわる分野におきまして、流用の問題がかなり突っ込まれて議論したわけですけれども、そうしたことを十分留意されて、今回は起創展街は予算内でやられたというふうに理解してよろしいですか。
鈴木区民生活部長
先般の決算委員会、また、今回の監査の御指摘にもありましたとおり、私ども、きちっと見通しを立てて、また、議会の期待を裏切るような執行は厳に慎むというふうなことを真摯に受けとめてございます。今回、当初予算の総額では枠内でございますけれども、一部、執行方法の予算区分の中では、委託業者に丸投げというのはおかしいんですけれども、そういったことより、むしろ職員の企画を入れ込み、なおかつ多くの団体が参加していただくことになりましたので、こうした方々の主体的な取り組みをどういうふうにバックアップできるのか、そこに経費をきちっと配分しようというようなことで、そこら辺の若干の組みかえが生じたことは、並行して御指摘いただいているところ、心苦しいんですけれども、一部あったことは大変申しわけないなというふうに思っています。
酒井委員
まず、先ほど北原委員からもお話ありましたけど、にぎわい創出全体では幾らぐらいで、にぎわいフェスタに関しては、費用がどれぐらいなんだというのをちょっと教えていただけますでしょうか。
それから、どういったところにコーディネートを委託しているのかといいますか、経緯ですね。教えてください。
高橋区民生活部副参事（産業振興担当）
にぎわい創出費としては、およそ２,５００万円という予算でございます。にぎわいフェスタの事業に相当する費用につきましては、およそ１,３００万円という経費でございます。
企画につきましては、どこかに委託しているということではなしに、今回の場合は職員の手で企画して進めてございます。
酒井委員
そうすると、今回のフェスタ、１,３００万円ぐらいかかると。もう少し細かく、どういったところにこれくらいかかるんだというのは出せるんですか。なかなか出せないんでしょうか。
高橋区民生活部副参事（産業振興担当）
細かくにつきましては、手持ちがございませんが、中身につきましては、ＰＲ、そして、会場の確保という、そんな経費で、あとはポスター等ＰＲ経費ということでございます。
酒井委員
ありがとうございます。大半がＰＲで１,３００万円ぐらいということで、にぎわいフェスタの目的は、「中野の個性、魅力、優れた資源を集結させ」というふうにあるわけなんですね。内容も拝見させていただきますと、さまざまな中野の団体の皆さんに参加していただき、それから、地元の町会、地元商店街にも参加していただいて、大変に有意義なイベントだなと感じているんですけれども、この個性、魅力、資源というのは、副参事、どういうふうにおとらえなんでしょうか。
高橋区民生活部副参事（産業振興担当）
個性、魅力、資源、これにつきましては、今回、スポットを当てました演劇、そして、ストリートダンス、そういったこともございますし、例えば中野五丁目の親しみある飲食店街、そんなところも魅力、個性なのかなと。古いものと新しいもの、それぞれのよさが混在しているというふうにとらえておりまして、それが一体的に今回、発信できればというふうに考えてございます。
酒井委員
１０か年計画の案のところの１１ページで、まち活性化戦略というところの中に「お笑いやダンスや演劇や」というふうな文言があるんですけれども、今までお笑い、ダンス、演劇等々に関しては、文化・芸術振興の中で、中野の特化された資源と一緒に連動して、中野のアイデンティティとして打ち出していこうというふうな中で、文化・芸術振興策定プログラムや、それから、また、条例化等々まで検討して取り組んでおったんですけれども、産業振興の部分とリンクさせたほうがいいだろうということで、生涯学習のほうからこちらのほうに移ったわけですよね。そうですよね。
そういう中で、私、ちょっと思ったんですけれども、演劇、ダンスは入っているんですけど、今までこういった文化・芸術振興の主であった「お笑い」という部分が抜けているんですね。中野というのは、我々が中野に住んでいるんだというと、「あ、お笑いのまちね」というのがまずあると。そういう中で、中野芸能小劇場でも、ビタミン寄席なんかも、中野ケーブルでテレビ放送されていると。すなわち、区民の皆さんにとっては、大変に親しみやすいものであるのが、今回のこんなに大きなイベントの中に何一つ入っていないんですね。そういった位置付けに関しては、どのようにお考えですか。
高橋区民生活部副参事（産業振興担当）
お笑いについても、要素としては重要な要素としてとらえておりますので、この資料の中で見えにくい部分があったかもしれませんが、２月７日のオープニングイベントの中でもお笑い芸人さんによるパフォーマンスという部分については、内容に含ませていただいております。やはり外から見た場合に、中野の特徴といいますと、お笑いという部分は欠かせないと思いますので、今後、お笑いの部分についても、うまく取り入れながら伸ばしていければというふうに考えてございます。
酒井委員
いや、初日に入っていますよ。それから、もう一回、この方は来るんだと思いますけれども、２回入っていますよね。ただ最初の盛り上げに花を添えているだけじゃないですか。一方で、ほかの演劇なんかは、その期間中にさまざまやっておるわけでしょう。中野にたくさん劇場がありますよね、お笑い部門も。そういったところもやっているのに、どうしてそういうところが抜けているのかって、僕は思うんですよ。
中野の新たな文化発信の議論をする中では、お笑いの担当の方にも今までずっと御議論に入っていただいて、どういうふうにしていこうか、それは演劇の方も入っておりました。お笑いの方も入っておりました。それから、マスコミ関係の方も入っておったと思うんですけども、ぶつ切りになったように僕は感じるんですね。そのあたりはどうなっているのかという、どう位置付けているのかという、どうして入っていないんだと僕は思うんですけれども、いかがですか。
高橋区民生活部副参事（産業振興担当）
外から見た場合に、中野の大きな特徴である「お笑い」が要素として薄いという部分については、御指摘のとおりかというふうに思います。今後、そこの部分につきましては、中野に住んでいるお笑い芸人の方などとも接点を持ちながら、要素を広げていきたいというふうに思います。
酒井委員
いや、僕が昔、目指していたからきつく言っているとか、そういうことじゃないんですよ。もともとある、本当に一番活用できるツールを御議論の中でなかったんですか。さあ、これをやりましょうよと。大変に大きなイベントですよね。織田学園の方にこういったものを書いていただいて、これもいいななんて、僕、感じていました。内容もすばらしいなと思いました。この議論を詰めていく中で、そういうような話は一切なかったんですか。
高橋区民生活部副参事（産業振興担当）
ございました。今回のイベントを進める中で、お笑いということも欠かせないだろうということがございまして、お笑いの活動をされている方とも話をした経緯もございます。実際、なかなか条件が折り合わずに実現しなかった点もあります。今後、我々が目指すところ、そして、中野を活性化していくというところで、お笑い関係の方にもぜひとも協力していただきたいと思いますし、我々も話を続けていきたいというふうに思っております。
酒井委員
まだまだ聞きたいんですけど、例えばさまざまな小屋もあって、そういう期間中はこういうふうな料金設定で協力してくれというふうな中で、演劇だけじゃなく、盛り込むこともできるでしょうし、唯一の救いは、今回オープニングでパフォーマンスに来てくださる方が中野の出身者ということは、私、うれしいなとは思っておりますけれども、今後、一緒に連携をとるというのは、お金のあんまりかからないことですし、向こうさんもそういった中で一緒にやりたい、中野に関してはお笑いという大変強いイメージもありますので、今後、協働していく中のジャンルとして、やっぱり僕は今回盛り込んでいただきたかったなとも思っておりますので、以後、前向き検討課題ということで、ぜひお願いいたします。
高橋区民生活部副参事（産業振興担当）
前向きに検討させていただきたいと思います。
白井委員
１点だけ。主催の周辺地区というんですか、中野の二、三、四、五丁目になっているんですけども、今後、例えばこれを中野全域に広げていくだとかという御計画はあるでしょうか。中野のにぎわいというよりも、駅前のにぎわいだけの限定的なイベントに近いかなという気がするんですけども、いかがでしょうか、お伺いします。
高橋区民生活部副参事（産業振興担当）
目的としては、中野全体のにぎわいをということはもちろんでございますけれども、中野駅周辺というのは、外から見た場合の顔の部分かなというふうに思ってございます。やはり核をしっかり盛り上げるということが、盛り上げをつくる大きなポイントかと思っておりますので、今回そういう設定をしてございます。ここの動きと同調させて、中野のほかの各地ということも考えられますでしょうし、今回の動き、結果を踏まえて、その点につきましては、今後、展開を検討してまいりたいというふうに考えてございます。
牛崎委員
恐らくこのにぎわいフェスタをやった結果、今後、いろいろな地域に伸ばしていきたいというふうにお考えでいらっしゃると思うんですが、特に里・まち交流のところでは、３月までの間の幾つかの地域でこんなふうにやるよというふうになっていますが、全体の取り組みが今後、中野のどういう地域でどんなふうに計画的にやっていくのかということは、これはやってみなければ立てられないということですか。
高橋区民生活部副参事（産業振興担当）
駅周辺の動きをまず成功させて、この大きな動きに関しては、区主導ということがずっと続く話ではないと思っておりまして、民間主導で動き出すものに育てていかなければいけないと思っております。その辺も含めまして、今後の展開につきましては、考えてまいりたいと思っております。
牛崎委員
民間主導ということは、区民は当然その中に入るということですか。
高橋区民生活部副参事（産業振興担当）
今回のイベントの中でも町会さんを通じまして、住民の方々に御参加いただいております。まち一体となって盛り上げるということが必要かと思いますので、住民の方にも参加していただく、そのように考えていきたいと思っております。
牛崎委員
最初だから区が提案して、区が主導になって進めていくんだというふうにおっしゃっていますが、最初から区が主導ということではなしに、当然区が大きな役割を果たしていかなければ、こんな大きな取り組みはできないというふうに思っていますが、しかし、地元には本当にたくさんの能力を持った方もいらっしゃいますし、それから、御自分たちが住んでいるまちのどこが見どころで、どんなところをアピールしたいんだという思いもあると思うんです。だから、本当のことを言うと、最初からそういう出発をしていただきたかったなというふうに思うんですね。そうすれば、先ほど言われたように、区報が出たときに初めて議員が知るというようなことではなくて、いろんなことを検討されている期間に実はこうだったんだよ、こんな話があったんだよ、こんなことがやられているみたいなんだよって話の中で、私たちもそこに参加していけるというふうになりますが、区民も参加して、そのまちに住んでいる人たちが本当にいいなと思うようなやり方にしていただきたいと思うんですが。
高橋区民生活部副参事（産業振興担当）
今回も地域の方、そして、商店街の方、企業の方、それぞれ委員を出していただいて、一緒に検討して、内容を詰めさせていただいております。そういった地域の力がなければ、継続したものにならないと思いますので、その点を踏まえて進めてまいりたいと思います。
委員長
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、４番、自然エネルギーの活用についての報告を求めます。
横山区民生活部副参事（環境と暮らし担当）
それでは、自然エネルギーの活用について（資料５）、御報告させていただきたいと思います。
なお、本報告でございますけれども、環境対策特別委員会の所管になってございまして、今週初め、月曜日に、既に環境対策特別委員会に御報告させていただいてございます点、御承知おき願いたいと思ってございます。
本報告でございますが、大きく二つの内容で御報告させていただきたいと思ってございます。
一つ目は、大きな１番にございますとおり、風力発電事業の立地調査の結果でございます。そして、大きな２番、１ページ目の下のほうになりますけれども、この調査結果を受けまして、自然エネルギーの活用、今後、どのように検討していくかという区の考え方について御報告させていただきたいと思ってございます。
それでは、まず、一つ目、１番でございますが、調査結果でございます。別添報告書をつけてございますけれども、概要版の表だけ、そこに掲げさせていただいてございます。その表でございますが、経済性から見た開発可能性についての部分を抜粋して概要版にしたものでございます。数字のうち、下線が引いてあるもの、これが先般、中間報告させていただいてございますが、そのときから変わっている部分の数字でございます。それを表示したものになってございます。
ざっと概要を御説明させていただきますと、経費的な面でまいりますと、大きく変わりましたのが常陸太田市の地点でございます。上から３行目、概算事業費が（ｂ）のところに示してございますが、２７億１,４００万円というふうになってございます。前回２２億６,４００万円でございましたので、約４億５,０００万円の増というふうになっているところがございます。これにつきましては、後ほど報告書のほうでも触れさせていただきますが、渡り鳥のルートというものが中間報告させていただいた後の調査でわかりましたところがございまして、風車の立地の地点を変更してございます。これに伴いまして、工事経費が３億１,５００万円ほどアップしてございます。あわせまして、中間報告のときには搬入路といいましょうか、県道を使って工事のものを運ぶということだったんですけれども、その時点では道路改良費は見てございませんでした。その後、風車の大きさ等を考えまして、改良するべきカーブなどの地点があるだろうということで、約１,３００万円ほど工事費を加算してございます。そういった関係で４億円ほどの増になってございます。
これに伴いまして、その二つ下になりますが、（ｄ）のところで区初期投資額でございます。これも常陸太田市につきましては１５億３,５００万円余になってございますけれども、大きく伸びてございます。それから、隣の北茨城市でございますが、北茨城市のほうでもオオタカ等の希少種の行動圏域一部可能性があるということで、調査費を上乗せしていることがございまして、５００万円ほど伸びてございます。
その次の（ｅ）のところでございます。売電収入額につきましてですが、常陸太田市に関しましては、風車の建てる位置を変えてございますので、風況が少し変わってございまして、一番上の欄の発電量ともども、連動して売電収入も上がってございます。
また、維持管理費でございますけれども、工事設備の関係で金額が増えてございますので、固定資産等が反映して上がってございます。その他三つの地点については、若干維持管理費も変わってございますが、これは固定資産の計算方法を微調整してございますので、その分の反映がされてございます。
結果といたしまして、（ｇ）下から２行目でございます。売電収益でございますが、常陸太田市の場合で７,２５０万円、これは前回６,９００万円でございました。北茨城が８,１７０万５,０００円、これが前回８,０００万円でございました。それから、銚子が５,４４３万８,０００円、前回５,３００万円、このように、中間報告に比べまして、売電収益の額が変わってきてございます。
したがいまして、一番最後、下の欄でございますが、（ｈ）投資回収期間のほうにつきましても変更がございます。常陸太田市でございますが、２１.２年、前回中間報告では１８.６年でございました。北茨城が２１.３年、銚子が２４.５年ということでございますが、こちらについては、２１.７年、２５.２年、それぞれ若干投資期間が短くなってございます。これは先ほど申し上げました維持管理費が若干落ちているということから、このような結果になってございます。
調査の報告書の本体のほうをざっと御報告させていただきたいと思いますので、こちらをごらんいただければと思ってございます。
５ページをごらんいただきたいと思います。５ページの上のほうに５番としてございますが、環境影響予備調査について触れられてございます。これは前回、中間報告をした後に環境影響予備調査というものを実施してございます。これを追加してございます。これが調査変更の点でございます。
それから、６ページをごらんいただきたいと思います。６ページの一番下でございます。３番、風車の設置位置の⑤でございますが、先ほど申し上げたとおり、常陸太田市につきましては、渡り鳥の飛翔ルートを避けた位置にしてございます。具体的にはどこかと申し上げますと、その隣の７ページ、折り込みのページがございます。こちらで御確認いただきたいと思いますが、当初予定してございましたのが候補地の①、②、③の地点でございます。このうち、②と③がルートにかかってございますので、外しまして、今回、④、⑤、⑥というふうに別の地点に想定してございます。その後、それぞれ北茨城市、銚子市の地点について記載してございますので、お読み取りいただきたいと思います。
次に、１０ページをごらんください。１０ページに検討結果としまして、事業の開発可能性が触れられてございます。（１）表２－１でございますが、これが先ほど報告書のほうの抜粋のもととなっている表でございます。基本的にはお読み取り願いたいと思いますが、中ほどよりちょっと下の欄に撤去経費総額というものも今回調べさせていただいてございます。２億４,９００万円余等の金額が積算されてございます。
それから、今回は、１０ページのものは表のタイトルにございますとおり、２,０００キロワット３基の場合としてございます。今回、最終報告にあたりましては、次の１１ページ、１２ページをごらんいただきまして、１基の場合と６基の場合について、別のバージョン、それぞれ調査研究をしてございます。その結果が書いてございます。それぞれ数字はお読み取り願いたいところでございますが、例えば１１ページ、１基の場合の下から３行目のｊ、投資の回収期間でございますが、２１.８年、３５.７年、３６.３年といったような数字を入れてございます。
お隣、１２ページ、６基の場合でございます。同じく下から３行目、回収期間でございますが、１５.０年、１７.１年、１８.４年といったような結果が出てございます。
その次の１３ページ、ごらんいただきたいと思います。これが先ほど中間報告後に調査させていただいた環境影響予備調査の結果でございます。多々記載してございますけれども、左側に生態系という欄がございます。表側でございますけれども、その一番下、ヒアリング結果、ここに渡り鳥のルートに重なる部分、それから、クマタカ等の行動圏の一部可能性があるといったような結果が出てございます。これによる影響が先ほど申し上げた事業経費等に反映してございます。
次に、総合評価でございますが、１４ページからでございますが、表になってございます。１５ページのほうに総合評価をつけさせていただいてございます。
１５ページ、折り込みになってございます。これが３基の案についての総合評価でございますけれども、同じく左側の表側のところを見ていただきますと、経済性評価と関係影響調査というふうに書かれてございます。この２点については、先ほどごらんいただいたところからの抜粋転記でございます。総体的な評価として二重丸や一重丸、三角という形で優位性の高いものについて、地点評価ということで記載してございます。
さらに、その下でございますが、地元調整、用途規制といったことにつきましても、調査結果を総合的にまとめているところでございます。
それから、１６ページでございますが、これは６基案についての総合評価でございます。総体的な評価については、同じようなことになってございます。後ほどお読み取りいただきたいと思ってございます。
それから、１７ページでございますが、以上の調査結果を踏まえまして、今後の検討課題というものがまとめてございます。
まずは、風車推進にあたって阻害となり得る要因について明確化する必要があるということで、幾つか調査のほうから報告を受けてございまして、一つ目、生態系への影響調査、二つ目としては、建設機材の搬入に係る課題、落雷対策、それから、今後進めていくとなれば風況調査をいたしますけども、その用地確保、それから、風況の年変動等についての対応、それから、１８ページ、次のページに移らせていただきまして、地元との合意形成、こういったものについて、阻害とならないよう、事前の対応策が必要かということで報告を受けてございます。
また、同じく１８ページ、（２）では、更なるコスト縮減について検討すべきもの、視野に入れるべきものについて報告を受けてございます。
それから、下半分、１８ページの２番でございますけれども、推進方法といたしましては、特に区役所内の担当部署の検討、それから、専門職種の選任といったようなことが記されてございます。
次に、１９ページ、（２）リスクマネジメントでございますが、①としましては、立地や建設準備の段階におけるリスクに何があるか、②としましては、建設段階、そして、③としましては、運転開始後のリスクについて、考えるものを挙げていただいてございます。それぞれ太字の矢印で示してございますが、このリスクをどうとるべきかという、一定の方向性解決についても示させていただいてございます。③の一つ目で火災保険へ入る、あるいは三つ目の黒ポチの賠償保険へ入るといった、この２点につきましては、既に事業経費のほうに算入済みでございます。
次に、その下、１９ページの最後、（３）で工程が示されてございますが、これは後ほど触れさせていただきたいと思います。
先に、次の２０ページをごらんいただきたいと思います。大きな４番、最後にということで、風力発電導入意義についての再考察をまとめていただいてございます。１番としましては、風力発電の導入状況、日本や世界の状況に触れてございます。
２２ページのほうでコスト等、あるいは環境効果、ＣＯ2削減効果について触れられてございます。２３ページに最終的な風力発電の活用の意義について、概括していただいているということでございます。
以降、２４ページからは補足の資料でございます。これは先般、中間報告をさせていただいたときに添付した資料でございます。
最後でございますが、先ほど工程のところを飛ばしましたが、２９ページ、３０ページに工程表をつけさせていただいてございます。一番最後の２枚になります。これは２種類ございますのは、１枚目のほうが常陸太田市と北茨城市の地点についての工程でございます。最後の１枚が銚子市の場合の工程になってございます。どういった点が違うかといいますと、先ほど申し上げました渡り鳥の関係でございますことから、環境影響評価を前置きしているのが常陸太田市と北茨城市の場合になってございます。それが約１年ほど前置きで実施するということで、おおむね６年の工程、それから、銚子の場合には、環境影響評価につきましては、いわゆる風況調査とほぼ並行して行いますので、おおむね５年の工程で建設に至るというようなことで示されてございます。
以上、大変早口で申しわけございませんでしたけれども、立地調査の最終報告の概略、御報告をさせていただきました。
本体、報告資料のほうにお戻りいただきたいと思います。
大きな１番の１について、ただいま報告をさせていただきました。２番といたしましては、この調査結果の区としての受けとめでございますが、今回の最終報告によりまして、具体的な候補地点、それぞれにつきまして、事業規模に応じた初期投資額やあるいはランニングコスト等といったものが一定明らかにされたところかなというふうに承知してございます。また、これとともに、財政負担の大きさや今後の検討課題等につきましても示されたところでありまして、これらについて、十分検討を深めていく必要があるというふうにこの結果、受けとめているところでございます。
また、この調査結果を踏まえまして、大きな２番といたしまして、今後、自然エネルギーの活用にあたっての検討の仕方について、御報告させていただきたいと思います。
大きな２番の１番でございますが、自然エネルギーの活用の動向といたしまして、国際的な状況も踏まえて若干触れさせていただいてございます。温暖化対策におきまして、自然エネルギーの活用というものは避けて通れないものとして、多岐にわたる研究、実用化が進んでいるところでございます。特に自然エネルギーの中でも風力というものは非常に利用効率が高いというふうにとらえられてございまして、世界的には非常に進んでございますが、日本におきましては、山間地等々でコストのこともございまして、なかなか進んでいないという状況かと考えてございます。ですが、こういった風力に限りませんけれども、目覚ましい技術革新がございます。また同時に、コストの削減ということも非常に進んでいくという状況にあると考えてございます。
今後につきましては、そうした技術革新あるいはコスト等、あるいは工法といったもろもろを含めまして、自然エネルギーの中におきましての風力というものについては、世界的には主流な位置を占めていくだろうという予測もされているところでございます。
次に、２番で、さまざまな自然エネルギーの活用についてでございますけれども、主なものとして、表の中に風力発電、太陽光、太陽熱のソーラーシステムの比較をさせていただいてございます。もろもろにつきまして、今後、技術やコストについては変わっていくと思われますが、そうした動向や財政状況も踏まえまして、こうしたさまざまなエネルギーの組み合わせといったものについての研究をさらにしていく必要があるだろうというふうに考えてございます。
２ページの３番でございます。こうした自然エネルギーの活用において、取り組み方でございますけれども、国のほうも現在、２５％削減というような目標を国際的なお約束ということで報告するという情勢になってございます。これに伴いまして、各種の制度設計等されている状況にあるかというふうに承知してございます。自治体としても積極的に進めていくべき役割を担っていると考えてございますが、特に中野区といたしましては、家庭、中小企業からの排出量が７割を占めるということでございますので、こういった御家庭や中小事業者での取り組みを促進をしていくということも大変重要でございますが、それに加えまして、国際的な協力や他の地方自治体との連携によりまして、森林保全、あるいは風力など、自然エネルギーの活用といったような幅広い取り組みをしていく必要もあるだろうと考えているところでございます。
また、温暖化につきましては、長期的な取り組みがどうしても必要でございまして、そのための財源の確保ということも重要な課題かというふうに考えているところでございます。これまで事業モデルをお示しさせていただきましたけれども、自然エネルギーの活用や区立施設の省エネなどによって基金を積み立てまして、地域エコポイント制度などを使いまして、区内の生活レベルでのＣＯ2削減の取り組みを持続的、安定的に促進していく事業スキーム、これの具体化に向けましても、さらに研究していく必要があるだろうというふうに考えているところでございます。
最後、４番でございますが、以上、踏まえまして、今後、自然エネルギーの活用に際しましては、今申し上げましたような効率や有効性、あるいは財政負担のほか、技術的な進歩やコストの動向、環境への影響、地方都市との連携など、今後見きわめていくべき課題が多々あるというふうに考えてございます。こうした課題を十分に検討を加えた上で、今後の自然エネルギーの活用の仕組みの具体化を図っていく必要があるだろうと。これらの課題や実施の時期、方法等について、十分な研究を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
以上、大変早口で恐縮でございますけれども、報告とさせていただきます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はございませんか。
先ほど１番目の報告の「新しい中野をつくる１０か年計画（第２次）」案につきましての自然エネルギーの活用についての部分は、こちらの報告を受けてから質疑をということでございましたので、その点もこちらで質疑していただければと思います。
近藤委員
先ほど牛崎委員が質問したところを質問されないので、私が質問しますけど、１０か年の訂正のところに「風力発電の施設を建設します」という文言がなくなったことに関しては、どういうふうな見解なんですか。
横山区民生活部副参事（環境と暮らし担当）
ただいま御報告させていただきましたとおり、風力発電につきましては、工程表をごらんいただいてもわかるかと思いますが、技術的あるいは環境影響評価など、一定程度の日数、前置きをして考えなければいけないといったような面も報告されてございます。それから、報告書の中でも触れさせていただきましたが、さまざまに検討すべき課題があるということでございますので、素案の段階でお示ししたような、直ちに風力発電の建設あるいはその前提となります調査をステップで明確にしてお示しするということにはならないだろうと。こうした課題について十分検討を加えた上で、改めて風力なども含めた自然エネルギーの活用については明らかにしてまいりたいということで、今回改定させていただいているものでございます。
近藤委員
では、今のところはまだステップ的に踏み出すところまでは行っていないということですか。
横山区民生活部副参事（環境と暮らし担当）
今回の１０か年の案でお示しさせていただきましたのは、自然エネルギーの活用の仕組みについて検討していくということを第１ステップで記載させていただいてございます。当面、この報告等も踏まえた上で、仕組みの具体化等についての検討をしてまいりたいというふうに考えてございます。
近藤委員
その仕組みのあり方というのは、大体いつぐらいに出てくるんですか。
横山区民生活部副参事（環境と暮らし担当）
現段階では、この報告でさまざまな課題があるということを把握してございますので、課題についてどのようにいつごろ検討していくのか、現段階ではいつごろということはお答えできない状況にございます。
近藤委員
でも、報告書が出ましたよね。それで検討を進めるんですから、ある程度の時期が来たら検討というのは大体どんなものだというのは出てくるんじゃないですか。
横山区民生活部副参事（環境と暮らし担当）
時期については、明確なことをお答えはできませんけれども、当然今から来年度に向けて、この検討は進めてまいりたいというふうに考えております。
近藤委員
区民の説明会、意見交換会ですとかでは、風車が一番効率的なエネルギー活用だということを再三にわたって返答しているという声も聞くんですけれども、そうしますと、風車が今まですごくよかったということを区民の説明会では言っていたんですけれど、これからも風車が一番いいという言い方は変わらないんですか。
横山区民生活部副参事（環境と暮らし担当）
技術的なことといった面でいきますと、自然エネルギーの活用の中で風力発電の効率性は非常に高いという点については、中期的な見通しとしても、そう大きくは変わっていないというふうに考えてございます。
ちなみに、太陽光発電ですと、太陽の光の利用率が１０数％、あるいはさらに設備稼働率が１０数％、風力でいきますと、風の利用効率が４０％というようなことが言われてございますので、そういった点はそう大きくは変わらないというふうに現時点では受けとめてございますけれども、先ほどの報告にございましたとおり、３基でやった場合の財政的な負担、あるいは６基でやった場合の財政的な負担、それだけでも相当変わってくることになります。そうしますと、区としては、事業全体のモデルをどれくらいの財政負担でいつごろやっていくのか、これは極めて重大な判断を要することになりますので、先ほど申し上げたさまざまな課題を明らかにした上でないと判断できないというふうに考えております。
近藤委員
そうしますと、環境的な面からいうと、風車というのは大変効率的な事業ではあるけれど、経済的なことを考えて１０か年に示すところまでは行っていないということでよろしいんですか。
横山区民生活部副参事（環境と暮らし担当）
今御質問の、前段の自然エネルギーの活用効率という点では、先ほど申し上げたとおり、風力の優勢というのは非常にあるというふうに考えてございます。ただ、これから検討していくのは、効率性があるというだけじゃなくて、財政負担であったり、事業全体の展開の仕方であったり、あるいは先ほど来申し上げてございますが、地域エコポイント制度等で区内のＣＯ2削減の御家庭等の取り組みをどう促進していくのか、実際にどういうふうに担っていくのか、そういったことをもろもろ含めた上で検討していく必要があると思ってございますので、単に財政問題だけではございませんが、そういった課題を含めて検討してまいりたい。同じく１０か年計画案の中では、ステップのほうでも検討、それから、仕組みの運用というような形でステップの１、２等ではお示しさせていただいているところでございます。風車がどうというふうに具体的には記載してございませんけれども、自然エネルギーの活用については、そのような対応を１０か年でも図ってまいりたいということを示させていただいているところでございます。
牛崎委員
すみません。先ほどお聞きしなきゃいけなかったんですけど、当然これは風力発電を進めていくための立地調査の報告書ですね。それで、例えば地域住民の方たちの説明会での御意見とか、議会でも風力発電に関して、今までは風力発電ということを主張していたところも、余り言わなくなってきたのかなという印象を私は受けているんですが、結局、この調査報告に基づいて、さまざまな課題も出てきたので、今後、その課題にどういうふうに対応していくかということで、これから検討されるわけですけど、その結果によっては、風力発電はやらないという結果が出るということも想定されていますか。
横山区民生活部副参事（環境と暮らし担当）
まだ現段階では、その課題について検討してみませんと、何とも申し上げられるところがございません。
牛崎委員
では、やらないということを言わないということではない――検討するということの中でしか結論は出ませんということですね。それはわかっているんですけども、やらないという結果が出てくるということだってあり得るでしょうということなんですが。
横山区民生活部副参事（環境と暮らし担当）
いわゆる可能性ということでお話しになっているのであれば、そういうことかもしれませんけれども、１０か年計画でお示ししたとおり、自然エネルギーの活用のための仕組みづくりを進めてまいるということで、１０か年では考えているところでございます。
委員長
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、５番、その他で何か報告はありますか。
遠藤区民生活部参事（区民生活部経営担当）
１点でございます。宿泊事業廃止後のシェモア仙石でございますけども、前回の委員会でも御報告申し上げましたように、宿泊事業につきましては、今年度終了するわけでございますけども、売却まで時間を要するということが明らかになってきましたので、４月以降につきましては、現在、宿泊事業を運営している事業者に対しまして、土地・建物を貸し付けまして、営業を継続するということで、売却までの間、シェモア仙石の営業を継続するということで現在検討しているところでございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
北原委員
売却までに時間を要するということは、その理由として主な理由がありましたら。
遠藤区民生活部参事（区民生活部経営担当）
現在、測量等を行っておりまして、境界の確定等の手続をし、また、売却に際しては、議会の議決を要するというところでございますので、来年度の第２回定例会に議案を提出していきたいというふうに考え、準備を進めているところでございます。したがいまして、来年度６月までは時間を要するということで、その間、４月以降、営業を終了するということも考えましたけれども、そういたしますと、建物の設備等が大変傷むということがありますので、売却までの間、営業を継続させていくということで、施設・設備の劣化を防いでいくということで考えているところでございます。
委員長
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で所管事項の報告を終了いたします。
審査日程のその他に入ります。
委員、理事者から何か発言はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、次回日程等について御協議いただきたいので、委員会を休憩いたします。
（午後４時４２分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後４時４２分）
休憩中に御協議いただきましたとおり、次回は第１回定例会中とし、急を要する案件が生じた場合は正副委員長から御連絡したいと思いますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定いたします。
本日予定いたしました日程はすべて終了いたしますが、委員、理事者から何か発言はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で区民委員会を散会いたします。
（午後４時４３分）