平成２１年１２月０７日中野区議会区民委員会（第４回定例会）
平成２１年１２月０７日区民委員会
中野区議会区民委員会〔平成２１年１２月７日〕
区民委員会会議記録
○開会日 平成２１年１２月７日
○場所 中野区議会第２委員会室
○開会 午後０時５９分
○閉会 午後４時３８分
○出席委員（８名）
久保 りか委員長
酒井 たくや副委員長
白井 秀史委員
北原 ともあき委員
近藤 さえ子委員
牛崎 のり子委員
伊藤 正信委員
きたごう 秀文委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
区民生活部長 鈴木 由美子
区民生活部参事（区民生活部経営担当、地域活動担当） 遠藤 由紀夫
区民生活部副参事（南地域担当） 松原 弘宜
区民生活部副参事（中部地域担当） 小山 真実
区民生活部副参事（東地域担当） 辻本 将紀
区民生活部副参事（北地域担当） 伊藤 政子
区民生活部副参事（西地域担当） 中井 豊
区民生活部副参事（戸籍住民担当） 今 恵里
区民生活部副参事（産業振興担当） 高橋 昭彦
区民生活部副参事（環境と暮らし担当） 横山 俊
区民生活部参事（ごみ減量・清掃事業担当、ごみ減量担当） 橋本 美文
清掃事務所長 齋木 正雄
○事務局職員
書記 土屋 佳代子
書記 岡田 浩二
○委員長署名
審査日程
○議案
第８３号議案 中野区地域センター条例の一部を改正する条例
○請願
〔新規付託分〕
第７号請願 改正貸金業法の早期完全施行等を求める意見書を政府等に提出することについて
○陳情
〔新規付託分〕
第１３号陳情 地域センターを存続することについて
○所管事項の報告
１ 「中野区基本構想の改定の考え方」に関するパブリック・コメント手続の実施結果について
（区民生活部経営担当）
２ 平成２２年度予算で検討中の主な取り組み（案）の考え方について（区民生活部経営担当）
３ 中野区特例給付金の実施状況について（区民生活部経営担当）
４ 宿泊事業の廃止について（区民生活部経営担当）
５ （仮称）区民活動センターへの転換に向けた先行実施について（地域活動担当）
委員長
定足数に達しましたので、区民委員会を開会いたします。
（午後０時５９分）
本定例会における審査日程及び３日間の割り振りについて協議をしますので、委員会を暫時休憩いたします。
（午後０時５９分）
委員長
それでは、委員会を再開いたします。
（午後１時００分）
本定例会における委員会の審査日程についてお諮りをいたします。
お手元に配付の審査日程（案）(資料１)に沿い、１日目は議案と新規の請願・陳情の審査、所管事項の報告を４番まで行い、２日目は所管事項の報告５番以下を行い、３日目は進行状況に応じて改めて御相談をしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように進めます。
なお、審査にあたっては、午後５時を目途に３時ごろに休憩をとりたいと思いますので、御協力をお願いいたします。
議案の審査を行います。
第８３号議案、中野区地域センター条例の一部を改正する条例を議題に供します。
理事者の補足説明を求めます。
小山区民生活部副参事（中部地域担当）
それでは、第８３号議案の補足説明をさせていただきます。
まず、中野区地域センター条例改正の経緯でございますが、平成２２年４月に保健福祉部所管の中野区立宮園高齢者会館が東部地域センター１階の塔山児童館跡へ移転をいたします。このことに伴い、宮園高齢者会館の移転先と同じ階にございます東部地域センター音楽室を宮園高齢者会館の洋室として保健福祉部へ所管を変更するものでございます。
内容につきましては、中野区地域センター条例別表第２にあります東部地域センターの施設名から「音楽室」を削除するものでございます。
よろしく御審議をお願いいたします。
委員長
これより本件に対する質疑を行います。
質疑はありませんか。
近藤委員
これは音楽室そのものがなくなってしまうということでよろしいですか。
小山区民生活部副参事（中部地域担当）
名前は変わりますけれども、高齢者会館の洋室Ｃということで、防音機能を備えた集会室ということで残ることになります。
近藤委員
この音楽室というのは、特別に音楽の活動をしている人たちが今まで使って、洋室という普通の使い方とは別に音楽室として使っていたものなんですか。
小山区民生活部副参事（中部地域担当）
主に地元の高齢者の団体の方が音楽活動にお使いいただいておりました。
近藤委員
すみません、私はちょっとここを見ていなかったので申しわけないんですけれども、私が想像したのは、若い人たちがバンドなどがやれるようなところかと思ったんですけど、そうではなくて、高齢者の方が普通の高齢者会館みたいなところでカラオケをやったりとか、そういった感じのイメージでよろしいんですか。
小山区民生活部副参事（中部地域担当）
現在の利用状況といたしましては、まずは地元の高齢者の団体がカラオケですとか、あと合奏等にお使いいただいております。空いている日につきましては、その地域外の一般の若者等が使っているという状況でございます。
近藤委員
ここが、音楽室がなくなると何か不利益を得る人たちというか、音楽活動をやっていた人たちでやるところがなくなるというようなことはないんですか。
小山区民生活部副参事（中部地域担当）
高齢者会館の集会室になりましても、地元の高齢者団体の方が予約し、お使いいただいた後、空いている日があれば、今と同様に一般の団体の方も使うことができるようにしてございます。
近藤委員
これは条例が変わることによって音楽活動に支障が出るということは特にないということでよろしいですか。
小山区民生活部副参事（中部地域担当）
現在の利用方法と変わりはないです。
白井委員
この音楽室、たしかピアノか何かがあったかと思うんですが、例えば、高齢者会館へ移管することによって施設が大幅に変わるとか、その点ございますでしょうか。
小山区民生活部副参事（中部地域担当）
ピアノもそのまま継続してお使いいただけるようにしております。
白井委員
そうすると、施設の移管があっただけで、中が全く変わってしまうとか、そういうことではないということでよろしいんでしょうか。
小山区民生活部副参事（中部地域担当）
東部地域センターにつきましては、近隣の関係で、やはり音の問題というのがあります。４月以降はもう少し防音機能を高める工事をいたしまして貸し出しをしたいというふうに考えております。
白井委員
この表の中、料金設定が書いてあります。３００円から６００円となっているんですけども、具体的に金額は、移管されることによってどうなるんでしょうか、御説明をお願いいたします。
小山区民生活部副参事（中部地域担当）
移管に伴い利用料は現在よりも安くなります。
近藤委員
何で安くなるんですか。
小山区民生活部副参事（中部地域担当）
区の使用料の算定の考え方なんですけれども、少し複雑でございますけれども、同種の施設が複数ある場合は、その施設全体を一つの施設とみなして、そのコストを足し上げて利用料というのを算定するんですけれども、そちらが現在は地域センターにあった集会室ということで計算をしているところが４月以降は高齢者会館になりますので、そちらの基準で計算しますと、若干そういう料金体系になります。
牛崎委員
この音楽室は、これまで使っていた団体や個人の方たちは不利益は被らないということでしたけれども、実際にはどれぐらいの方たちが、その地域の高齢者以外にお使いになっているか、わかったら教えてください。
小山区民生活部副参事（中部地域担当）
高齢者以外ということですと、一般の団体、地域外の方ということですが、約２０団体の方がお使いいただいております。
牛崎委員
団体は地域外で地域の方は高齢者しか使っていないということですか。
小山区民生活部副参事（中部地域担当）
統計をとりますと、主に地元の方は高齢者の方がお使いいただいているというような状況です。
委員長
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、取り扱いを協議するため、委員会を暫時休憩いたします。
（午後１時０７分）
委員長
それでは、再開いたします。
（午後１時０７分）
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、質疑を終結いたします。
次に、意見の開陳を行います。
意見はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、意見の開陳を終結いたします。
次に、討論を行います。
討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、討論を終結いたします。
これより本件について採決を行います。
お諮りいたします。
第８３号議案、中野区地域センター条例の一部を改正する条例を原案どおり可決すべきものと決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決します。
以上で、第８３号議案の審査を終了いたします。
次に、請願の審査を行います。
第７号請願、改正貸金業法の早期完全施行等を求める意見書を政府等に提出することについてを議題に供します。
請願者から補足資料の配付と補足説明の申し出がありますので、委員会を休憩してこれを受けたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
委員会を暫時休憩いたします。
（午後１時０８分）
委員長
それでは、委員会を再開いたします。
（午後１時３０分）
これより本件に対する質疑を行います。
質疑はございませんか。
北原委員
まず初めに、中野区にこの多重債務問題に関する窓口は設置されておりますでしょうか。
横山区民生活部副参事（環境と暮らし担当）
消費者センターがそのようになってございます。
北原委員
じゃあ、その消費者センターの中にあるということですけれども、その中にこういった、今特に不況も進行している中でありますから、相談も多いと思うんですけれども、この多重債務問題に関する相談状況についてはどのようになっているでしょうか。
横山区民生活部副参事（環境と暮らし担当）
おおむね年間１００件ほどそれに該当する相談が寄せられてございます。全件でいきますと、多少分類によって仕分けが、整数といいましょうか、純粋な単純計数ではなくて少し重複が分類であるんですけれども、おおむね３,０００件前後の中の１００件前後というふうになってございます。
北原委員
それで、その相談件数、特にこの多重債務問題に関してですけれども、増加傾向にあるとか、減少傾向にあるとか、そういうことについてはどのような状態になっているかが、もしわかれば。
横山区民生活部副参事（環境と暮らし担当）
あまりはっきりした傾向はちょっとつかめていない状況にございます。
北原委員
実際に、この多重債務問題になりますとなかなか、場合によっては家族にも相談しないとか、友達にも言えないというような中で、本人が一番苦しんでいるというふうに理解するわけですけれども、そんな中で、今、例えば弁護士会なんかと連携してとかという、自治体とですね。そのような中での相談をした結果、あるいは弁護士さんに相談したらいかがかとか、そういった関連する団体との協議をされたりするというようなものを持っていますでしょうか。協議機関だとか連携するとか、そんなような取り組みは今までありましたでしょうか。
横山区民生活部副参事（環境と暮らし担当）
私ども区役所レベルで、あるいは消費者センターでできる相談というのは、こういった解決策があるよと。解決の窓口等に御紹介するといったところが限度となってございまして、実際のこういった金融契約の関係の解決には、やはり弁護士等に解決を委ねなければならないということがございます。したがいまして、東京都や国のほうとも連携をとりながら、実際にはそういった機関から弁護士のほうにおつなぎをするといったような解決、相談対応をさせていただいている実情にございます。
白井委員
請願の内容、大きく四つあります。一つ目が完全施行実施という話ですから、これはまず一つ、法の、早期に実施し、ということですから、国のほうの体制かと思います。四つ目、ヤミ金もこれも警察の話かと思うんですけども、２点目と３点目が区として該当するところだと思います。今、北原委員のほうから、自治体でのいわゆる窓口相談体制のお話がありました。消費者庁のその組織である消費者センターのほうで受付になろうかと思いますが、３点目について私はお伺いしたいと思います。
セーフティネット貸付についてなんですけども、ちょっと管轄が所管委員会を超えてしまうかもしれませんが、先ほど請願者の方からもありました生活資金の体制なんですが、確かにメニューはあるんですが、実際には貸し付ける基準が非常に厳しくて、なかなか融資に結びついていないものだと思っております。この点、拡充する方向というんですかね。法律的には、放っておいても来年の６月には実施しなきゃならない状況になります。ひっくり返すと。これに対して、区の体制を整えているだとか、今後計画していることがあるでしょうか、お伺いします。
委員長
どなたがお答えになられますか。白井委員、個人のセーフティネット貸付ということですか。
白井委員
個人です。
委員長
保健福祉部所管になりますでしょうかね。個人のということになると。ここの部分は区民委員会の中ではお答えをする方がいらっしゃらないということですね。中小事業者向けのセーフティネットということであれば、お答えは可能ということですか。
白井委員、どういたしますか。
白井委員
ここは一番重要だと思うんですよね。個人的には実はここが大事だと思っております。そもそも事業者の方々というのはここが、今回の総量規制もそうですけども、対象外ですよね。金額のほうはですね。事業者の融資が焦げつくことは、恐らくこれではないんだろうと思います。個人の方の融資のほうで、実際、今区のやっている生活応援資金のほうのここが体制を拡充しないと、さっき言ったみたいに、現状、例えば銀行で貸してくれだとか、公的な機関から借りられるんだったら、安い金利なので、そこからお金を借りるというのは当たり前なんです。そこが貸してくれないから、それよりも高い、いわゆる出資法を超えた金利でも借りざるを得ない状況なわけですよね。この部分も全部公的機関で引き取るとなると、相当窓口のほうの体制も拡充しなきゃなりませんし、審査の基準も変えなきゃいけません。今回の改正のほうの貸し金になると、収入がなければ、そもそもお金が借りられないので、例えば専業主婦の方は基本的にはお金は借りられません。御主人の了承を得てとかというような合算でしか借りられないような状況も生まれてきます。そういう部分では、大幅な拡充が必要だと思って聞いているんですけども、担当所管が違うので答弁のほうは結構ですが、あえて、別の抱える所管のほうにぜひ、ある意味、早期に実現しなかったとしても、極端な言い方をすると、明年６月から完全施行になります。区としても考えていかなければならない政策だと思いますので、ぜひ連携をとっていただいて、中野区としての体制のほうを御検討いただきたいと思います。これはお願いです。
委員長
よろしいですか。休憩いたします。
（午後１時３６分）
委員長
再開いたします。
（午後１時３８分）
他に質疑はございませんか。
近藤委員
１点だけ。先ほどの相談体制の整備のところなんですけれど、これは相談員というのはどういう職種の方がやっているんですか。
横山区民生活部副参事（環境と暮らし担当）
職種等の制限は設けてございません。そういった多岐にわたっての法律内容の理解、契約内容の理解、さまざまなことになりますので、すべてを身につけている方というような資格要件というのは特に課してございません。ただ、実際に委任をするにあたって、そういった方面についての経験、知識がある方。それから採用した後には、適宜、毎年になりますけれども、国や都の研修等に派遣して、今回の改正貸金業法等々につきましても研修をきっちり受けていただくと。そういう形で知識、技能というのを向上させるという体制でやっております。
近藤委員
件数を先ほど聞きましたら、年間に１００件という件数は、それほど何か多いという感じがしないんですけれど、それは区民の方がここにあるというか、相談窓口のことをあまり知らないということではないんでしょうか。どういうことで、１００件というのが多いか少ないかというところもちょっとわからないんですけれど、周知されていないということではないでしょうか。
横山区民生活部副参事（環境と暮らし担当）
周知といいましても、実はこれは難しい問題がございまして、例えば、消費者センターのところに多重債務問題相談窓口という大きな看板をかけますと、逆に入りにくいといったような逆の影響を与える場合もあるだろうというような懸念もございます。
多重債務者につきましては、先ほど委員の御質疑の中にもあったかと思いますけれども、必ずしも相談をするというふうにみずから動きにくい、そういった行動を起こしにくいといった傾向があるようでございます。したがいまして、私どもといたしましては、税務分野ですとか、国保分野、そういった保険料、税務等の徴収部署などとも連携、定期的な連絡会を持ちまして、どうも該当しそうではないかという方には消費者センターに相談をどうぞといった個別のチラシですとかをまいていただく。あるいは、担当者が見つけた場合には、至急消費者センターのほうにつないでいただくというような体制をとってございます。
また、チラシ等につきましては、２階等、トイレの中ですとか、窓口等にもそういったチラシを置かせていただいていまして、目につくような形をとらせていただいているという状況にございます。
委員長
他に質疑はございませんか。よろしいでしょうか。
質疑がなければ、取り扱い協議のため、委員会を暫時休憩いたします。
（午後１時４０分）
委員長
それでは、再開させていただきます。
（午後１時４２分）
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、質疑を終結いたします。
次に、意見の開陳を行います。
意見はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、意見の開陳を終結いたします。
次に、討論を行います。
討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、討論を終結いたします。
これより本件につきまして採決を行います。
お諮りいたします。
第７号請願、改正貸金業法の早期完全施行等を求める意見書を政府等に提出することについてを採択すべきものと決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決します。
第７号請願が採択されましたことに伴い、意見書の案文調製が必要となりますので、案文の作成につきましては、正副委員長に一任をいただきまして、明日２日目の１２月８日に案文の調製をしたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決します。
以上で、第７号請願の審査を終了いたします。
次に、第１３号陳情、地域センターを存続することについてを議題に供します。
なお、本陳情につきましては、１,０２６筆の署名が添えられておりますので、御承知おきください。
陳情者の方から補足資料の配付と補足説明の申し出がございますので、委員会を休憩いたしまして、これを受けたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
それでは、委員会を暫時休憩いたします。
（午後１時４３分）
委員長
それでは、委員会を再開いたします。
（午後１時５６分）
これより本件に対する質疑を行います。
質疑はございませんか。
牛崎委員
区民委員会で、かなり以前からこの問題は議論をされてきたことと思いますが、改めて、これまで長年培ってきた地域センターの業務というか、住民との触れ合いというか、そういう積み重ねてきたものがあるにもかかわらず、なぜ地域センターの転換を考えていらっしゃるのか。そういうことを検証した上でしょうか。検証しているとしたら、その検証内容を教えてください。
遠藤区民生活部参事（地域活動担当）
この地域センターを（仮称）区民活動センターへ転換すると、こういう理由でございますけれども、やはり基本構想で掲げております持続可能な地域社会、これをつくるためには地域自治をさらに発展させていく必要があるというふうに考えております。地域の課題、これについては地域の人たちがみずから解決していくという地域自治、これを推進していくために、住民が主体となってそれぞれの地域に即した運営を行うことができ、かつ実践活動の拠点としての機能を持ちます区民活動センターに転換するということが、より地域が力をつけていくことができる、そういうものだというふうに考えております。
そういったことで、もう１点は、やはり財政面の問題がございます。これにつきましては、新たな区民ニーズや今後必要となります施設改修、こういったものに的確に対応できる財政基盤を築いていくと。安定的で効率的な区政を進めていくためにも、人間や施設管理等は民間に委ねる必要があるというふうに考えているところでございます。
牛崎委員
そうすると、これまでやってきた地域センターで住民との積み上げてきたものの中には、持続可能な地域自治というようなものも含めて、やっていけないというふうな判断をされたということですか。これからやっていくということはわかりましたけど、それから、みずから解決するような、そういう自治は育っていなかったということなんですか。
遠藤区民生活部参事（地域活動担当）
これからは行政だけではなく、やはり区民の皆さんとともにさまざまな地域の課題、これらを住民の皆さんがみずから解決できていくような取り組み、こういったものが非常に重要だというふうに考えておりますので、そういった活動ができるような形での転換ということで、区民活動センターというものを考えておるところでございます。
牛崎委員
でも、これまでも、そういうふうにやってきたんじゃないですか。それが、なぜ改めて、だからどこの部分がどんなふうに今後新しく展開する方向と違うから変えたいのかということがなかなか理解できないものですから、もう一回教えてください。
遠藤区民生活部参事（地域活動担当）
これまでも申し上げておりますけれども、一つは、やはり自治をさらに発展させていくということでございます。そういったことで、これまで地域センターで培ってきたものを踏まえまして、さらにそれを発展させていくということで、住民みずからの運営ができるということでの区民活動センターというものを考えているところでございます。
また、もう１点としましては、先ほど申しましたように、やはり財政的な問題がございますので、これまでの地域センター、職員を配置するというものを考えて、それを集約した形で分室サービスを展開するということで、そういった職員につきましては、新たな課題に投入できるようにしていこうという考え方でございます。
牛崎委員
地域自治を一層推進するということですけれども、これまで地域自治というのは推進してこなかったというわけではなくて、きょうの陳情者の皆さんもおっしゃっているように、区と区民の皆さんとが本当に信頼関係を築いて、これまでさまざまな形でこの地域センターの中で地域自治というものを進めてきているということも私は伺うんですけれども、自治論ということをまた改めて展開するのはなかなか大変なので、きょうはその議論はいたしませんけれども、どうして今のままの地域センターの形態で一層の自治の推進ということができないかということがまず不思議なんですね。というのは、これまで積み上げてきたんだから、その積み上げたものをゼロから出発するという考え方は非常に私はおかしい考え方だというふうに思うわけです。
それで、先ほど財政面、財政の基盤をつくるということでも非常に大事であると。今後の施設改修や施設調節も含めてでしょうけれども、そういう点でも財政面のことも非常に大事とおっしゃっていますけれども、そもそもこの地域センター構想の改定構想ですか。これについて、もっとはっきり財政面のことを言わないで、いかにもその地域自治の一層の推進だというのばかり先に言ってきているから、余計区民の皆さんが混乱するんじゃないかと思うんですけど。きょうも陳情者の方は、財政が中野区は困難だと聞いているので、全員職員を残してくれとまでは言えないのかなというふうにまで譲歩されているわけなんですけれども、どうしてこれまでの積み上げてきたものに、さらにそれを発展させるという方向にお考えにはならないんですか。
遠藤区民生活部参事（地域活動担当）
やはり中野区も地域センター、昭和５０年代から設置してきたわけで、そういった中で自治の歩みというものがしっかりとあるというふうに考えております。それらを踏まえまして、やはり先ほど言いましたように、これから行政だけでそういった自治を担っていくということではなくて、やはり住民の皆様方がみずから課題解決に取り組むと。こういったことが非常に大事なんだというふうに考えております。そういった点で、これまでの地域センターというものではなくて、住民の皆様がみずから運営し、そこが地域活動の拠点となるということで、これまで以上に地域の実情に即した運営ができ、地域活動がより発展するというような形での運営というものを考えているところでございます。
それと、職員数につきましても、先ほど申しましたように、財政的な面というものは、やはり一つは、これまで窓口サービスを１５カ所でやっておりますけども、これを５カ所に集約し、専門性をより高めてサービスの向上を図っていくという考え方でございます。そういった中で適切な職員配置を行い、それらによって他の新たな課題等もできるような職員を確保していく、そういう考えでございます。
牛崎委員
ですから、住民の皆さんで自分たちの問題を解決していったり、問題提起していったりすることが大事だというけれども、その組織の中に、住民だけでなければそういうものは積み重なっていかないのかということが私には疑問なんですね。そういうことがしっかりと、住民自身の力で自治が進むようにバックアップするのが区の公的責任ではないかというふうに思うんですが、いかがですか。
遠藤区民生活部参事（地域活動担当）
当然、そういった地域の活動、これを支援していくというのは行政の役割というふうに考えておりますので、これまでと同じというか、これまで以上にそういったサポートという面はしっかりと取り組んでいきたいというふうに考えております。
牛崎委員
一番最初にお聞きした、今までのやり方では何がどう足りなくて今度はこういうふうにしたんですかということをお聞きしているけど、それに対する明確なお答えはなかったと思うんですが、ただ、とにかく住民の皆さんのみずからの力でさまざまな問題を解決するといったような一層の自治を進めていくんだというふうにおっしゃっていますけど、その点どうでしょうか。
遠藤区民生活部参事（地域活動担当）
自治については住民の皆さん、それと行政という役割があるわけですけども、これまで行政としましては、地域におけるさまざまな課題、これらについていろいろと話し合っていただき、それを受けとめ、課題解決に取り組むということで取り組んできたわけですけども、やはりそれを一歩進めて、住民の皆さんの課題というものを住民みずからの力で解決に当たっていくということがこれからの自治の発展につながるというふうに考えているところでございます。
牛崎委員
それでは、これまで地域センターの中で住民とともに進めてきた自治というものがありますけれども、職員の方たちが果たしてきた役割というものは何であって、その成果というものはどんなふうに考えていらっしゃるんですか。
遠藤区民生活部参事（地域活動担当）
やはり、地域の皆様とさまざまな課題についてともに話し合ってきたという経緯はございます。そういった中で、それを踏まえて区政の中でどうそれらを生かしていくかということはこれまで取り組んできたところというふうに考えておりますけれども、今後はそれをさらに一歩進めていくということを考えておりますので、先ほど言いましたような形で、（仮称）区民活動センターというものを拠点として地域活動が活発になる方向を目指していくというものでございます。
牛崎委員
ということは、さらに前に一歩進めるだけのことができるというふうに確信を持っていらっしゃるということですね。
遠藤区民生活部参事（地域活動担当）
（仮称）区民活動センターに地域センターが転換するということで、そういったことができるというようなことで、区としては取り組んでまいりたいというふうに考えております。
牛崎委員
この（仮称）区民活動センターというものがこれから運営委員会に委ねられていくんでしょうけれども、実際には今、何カ所かの活動センターが生まれようとしていますけれども、非常にこれから進めていく上で、むしろ今までのことをそのままやり続けて、さらに発展させる方向のほうがはるかに易しいし、住民も望んでいる方向ではないかと私は考えているわけなんですね。ですから、サービスを提供する側に区民がなり、サービスを受ける側も区民がなるわけですけれども、どちらも大変な不安を抱えているというふうに思っていますけれども、そういった不安は十分お聞きになっていらっしゃると思いますが、それはどんなふうに解決をしていけるというふうに思っていらっしゃいますか。
遠藤区民生活部参事（地域活動担当）
やはり地域の皆様方としては、これまで、自分たちの組織としての建物等の管理というものは行ってきている経験というものはあるかというふうには思いますけども、地域センターのような施設の管理というものを、こういった形での行政の大きな施設を管理していくということについては、やはりその負担感といいますか、そういったことをお持ちになっているということは意見として出されておりますので、そういった点については認識しているところでございます。
牛崎委員
それでは、その認識している区民の皆さんやこれからサービス提供者になっていく区民活動センターの運営委員の皆さんなどの不安の問題、そういう問題をどのように解決していかれるおつもりですか。
遠藤区民生活部参事（地域活動担当）
やはり負担の主な点というのは、日常業務として施設の維持管理や集会室の貸出といった日々の業務、これらについてはかなり負担感が大きいというふうに聞いておりますので、できるだけ負担のかからないような形での運営というものを検討していきたいというふうに考えております。
北原委員
何点かお尋ねいたします。今、説明されていたわけですけれども、この陳情の趣旨としては、区民活動センターに対する計画を見直して、地域センターを存続するということを陳情者のほうは求めているようでありますけれども、そもそもこの区民活動センターに転換するという計画はいつからスタートとしたのか、改めてお尋ねいたします。
遠藤区民生活部参事（地域活動担当）
これにつきましては、現在の１０か年計画、これの検討の中で打ち出されてきております。具体的な検討というものは平成１７年から行っているものでございます。
北原委員
区のほうとしては、区民との意見交換会、あるいは区民に対する説明会、あるいは区の考えている町会を中心とした運営委員会の設立等ありましたので、町連とか町会に対する説明も行われたというふうに理解しておりますけれども、今までこういった区民との意見交換会、そして区民に対する説明会、あるいは町会、町連に対する説明会、意見交換会等は何回実施していますでしょうか。
遠藤区民生活部参事（地域活動担当）
これまで平成１８年からいろいろと取り組んでいるところでございますので、トータルということでは、ちょっとお時間をいただかないと数字が出せないという状況ですので、後ほど御答弁させていただきます。
北原委員
多分、長期にわたって説明会を繰り返したというふうに私は記憶しております。ですので、その回数とか参加人数等も、区民の意見を吸い上げる上で大変重要であったと思います。たびたびこの区民活動センターの構想に対する中身について一部修正が加えられてきて、それで今日になっていると思いますので、ぜひその辺は、改めてどうしてもお聞きしたいことであります。それで、その中で現在そうした区が進めている区民活動センターへの転換について、区民のほうに対して理解度はどのぐらいあるというふうにお考えでしょうか。
遠藤区民生活部参事（地域活動担当）
区民の皆さんの理解されている度合いといいますか、それについては、必ずしも高いというふうには言えない状況があるかなというふうには思ってございます。区民の皆さんというよりは、（仮称）区民活動センターのあり方につきまして、地区町会連合会を中心としまして、これまで意見交換を重ねてきたというところがございます。そういったものを踏まえまして、ことし区民の皆さんと一般的に意見交換を行うということを行っているところでございますので、そういった点では、今後ともこういった（仮称）区民活動センターに対する理解を深めていただくという努力はしていかなきゃならないというふうに考えております。区報につきましても、１１月２０日号に掲載をしているところでございますけれども、必要なものにつきまして、今後とも区報またはホームページ等でお知らせしていくとともに、そういったことをしていきたいというふうに考えております。
北原委員
先行実施とか、あるいは２３年７月、その他の地域センターについては区民活動センターに一斉に転換するというふうに前回の委員会か何かで質疑があったと思いますけれども、来年の２月でしょうか。間もなくですけれども、２月に先行実施するというようなところが何カ所かあるというふうにお伺いしているわけですけれども、その辺のところは今どうなっているのでしょうか。
遠藤区民生活部参事（地域活動担当）
これにつきましては、報告事項として明日報告させていただく内容になってございます。
北原委員
あしたの所管報告にあるということですので、わかりました。
それでそもそも、先ほどの質疑にもあったんですけれども、この区民活動センターに地域センターを転換するということについて、さらなる地域自治を推進していくということが一つと、それからもう一つは、区全体として区民サービスの向上を図っていくと。これは恐らく窓口で幾つかのものが統合されていくと。５カ所の地域事務所というところに集約されるということで、確かに地域センターで行われている業務がなくなるというところもあると。そのことについても、区のほうとしては、その利用件数ですね。現在、証明書の交付については非常に利用率が低いというようなことで、５カ所の地域事務所に集約するんだというふうなお話をお伺いしたことがあります。それで、全体として区民サービスの低下はなくなると。むしろ向上するんだということで、新たにその地域に設置するこの自動交付機ですか。これも（仮称）すこやか福祉センターの中に設置していって、サービスは確保できますというふうな御答弁をいただいたことがありますが、それについては、現在のところどのように見解を持っているんでしょうか。
遠藤区民生活部参事（地域活動担当）
この件につきましては、本年７月に策定いたしました地域センターを（仮称）区民活動センターと（仮称）地域事務所へ再編をするという考え方の中で示しておりますけども、やはり５カ所に窓口は集約する。そこで専門性を高め、そこでのサービスを行っていくということが一方でありますけども、その一方で、やはり窓口サービスにつきましては地域展開を図っていくということで、先ほど委員おっしゃられたような自動交付機を活用していくというのが一つございます。それと、住民税の収納につきましても、これまでコンビニエンスストアで行うことができませんでしたけれども、こういったものもコンビニで納められるようにする。また、（仮称）すこやか福祉センター、ここでのサービスということで、福祉的なサービスも相談を含めながら、専門性を高めたサービスが受けられるようにしていこうというような形で考えているところでございます。
北原委員
それからもう一つ、先ほど御答弁の中でもあったと思いますけれども、財政上の問題というのは、人件費の削減というふうに考えてよろしいでしょうか。
遠藤区民生活部参事（地域活動担当）
御案内のように、行政としては、すぐ職員数を減らすということは、それはできませんので、区としては２,０００人体制を目指してということで日々努力しているところでございますけども、そういった中で、この地域センターの職員数につきましても、（仮称）区民活動センターに転換し、そこでは職員数が減るということになりますので、そういった人材をまた他の分野で活用するということもありまして、それを踏まえながら職員数の削減を図り、人件費の抑制に努めていくという考え方でございます。
北原委員
地域の人たちというのは、やっぱり親しまれてきていますね、その地域センターというのは。それで、すぐ気軽に相談できる場所として今まで果たしてきた役割というのは本当に大きなものがあるというふうに思います。それで、その中で区民活動センターがどのようになっていくのかということに対してまだ不安がいっぱいあると。区のほうは、新しい時代に合ったこういうものをやりたいという思いはわかりますけれども、不安がいっぱいあるという中で、今回時間をかけて、ある程度区としても丁寧な対応をとられたというふうには思っております。それも、議会のほうからもその間、それぞれの皆さん方が、この区民活動センターについては、それぞれの地域で抱えている問題は違いますけれども、たくさんの意見を出されていると思います。そうした中で、まだまだ一方では進んでいっているんですけれども、まだまだ理解力も、理解するには至っていないところがまだまだ多分にあるというふうに私は思っております。今後ともぜひ広報活動は、これでいくからもういいんだというんじゃなくて、さらに丁寧にしなければいけないし、それから先行実施するところがあれば、その先行実施したところの検証、中間報告等をしっかりまとめていただいて、また区民のほうにも、あるいは議会のほうにもお知らせしていただいて、その中で、ここは修正する必要があるとかないとか、ここは加えたほうがいいとかということを含めまして、今後もしっかり今後の展開を区のほうとしては注意深く見ていっていただきたいということを切に、私は希望しますが、いかがでしょうか。
遠藤区民生活部参事（地域活動担当）
委員おっしゃられるように、やはり地域で大変親しまれている地域センターを（仮称）区民活動センターと地域事務所に再編をしていくというのは、非常に大きな取り組みというふうに認識しておりますので、そういった点でやはり丁寧な取り組みというのが必要だというふうに思いますとともに、それを理解していただけるような広報活動、説明というものが大変重要だというふうに思っておりますので、今後とも努力してまいりたいというふうに考えております。
北原委員
結構です。
白井委員
休憩をお願いしていいですか。
委員長
では、休憩をいたします。
（午後２時２１分）
委員長
それでは、再開いたします。
（午後２時２５分）
白井委員
それでは、まずは陳情案件について、陳情の主旨のほうから、改めて確認する意味で、私のほうからは御確認ということでお聞きしたいと思います。
削減する職員数、各地域センターの転換で、それぞれ抱えている職員数が違うので、全部の１５かどうかというのもちょっと迷いがあるところですし、今後まだ計画的なところもあると思います。おおむねで結構です。何人ぐらいの職員の方が転換後何人ぐらいになります、と。一方で、パイプ役というお話がありました。転換されても職員は残るかどうか、この点についてお伺いいたします。
遠藤区民生活部参事（地域活動担当）
現在の地域センターの職員数でございますけども、平成２１年度の職員数といたしましては、常勤職員が９６人でございます。再任用職員が１５人と、こういった職員体制になってございます。委員お尋ねの件でございますけども、（仮称）区民活動センターへ転換した場合ということでいいますと、今のところ、（仮称）区民活動センターには複数名のパイプ役職員を配置するという考え方に立ってございます。それと、地域事務所の職員数についてはまだ確定はしておりませんので、検討中ということで、そういった中での職員数の差し引きというんですかね。それはちょっと今の段階では申し上げられませんので、申しわけございません。
白井委員
ちょっとくどい言い方ですが、複数名は大体二、三を指す形なんですけれども、この程度のニュアンスでよろしいでしょうか。
遠藤区民生活部参事（地域活動担当）
複数でございますので、今考えているのは２名程度というふうに考えています。
白井委員
当初、地域センターから区民活動センターへ引き継ぐときのパイプ役という話があったんですけども、今お話があったこの複数名の職員、常勤するんでしょうか。あくまでも引き継ぎ期間が終わったら職員はいなくなるなんてことはないでしょうか、確認します。
遠藤区民生活部参事（地域活動担当）
再編方針の中でも記載させていただいておりますけれども、（仮称）区民活動センターの運営、これが円滑に営まれるまでパイプ役の職員を配置するということで、いつまで配置し、いつ引き上げる、そういったことは今の段階では具体的には定まってございません。
白井委員
そうすると、陳情の主旨にある職員数を最低限度にとどめというのは、あくまでも移行期間でしかその主旨に沿うことができないと。円滑に運営できたので、もう職員がいなくなりますと、こういうこともあり得るということでよろしいでしょうか。
遠藤区民生活部参事（地域活動担当）
考え方といたしましては、そういう事態もあり得るということでございます。
白井委員
もう一方、陳情の主旨からは、できる限りの窓口サービスを、というふうにあります。私はちょっと拡大解釈をいたしまして、窓口サービスというふうに限定すると、むしろ幅が狭くなるのかなと思っておりますので、勝手にこの辺拡大しまして、いわゆる職員が行っているお仕事、職員によるサービスというのを、行政サービスとそれ以外のサービスがあると考えています。この中には当然窓口サービスというのも含まれていると思うんですけども、転換の後、区民活動センターになりますと、まず行政サービスと行政以外のサービス、まずは、以外のサービスは提供されなくなるんでしょうか。この点お伺いします。
遠藤区民生活部参事（地域活動担当）
その、行政サービスとそれ以外のサービスという区分けが私どもとしては、非常にとらえにくい概念というふうに考えておりますので何とも申し上げられないところがございますけれども、現在考えておりますのは、地域センターの窓口サービスといいますのは、転入・転出の届け、それの証明、それと戸籍の証明と、税証明、印鑑証明、そういったものも行っておりますので、そういったものと、また窓口でのさまざまな申請書等の受付、取り次ぎ、そういった業務がここに入るのかなというふうに考えておりますけれども、そういった点では、一つは、戸籍住民の端末がなければできない仕事というのは、基本的には、（仮称）区民活動センターでは行わないというふうに考えておりますので、先ほど申しました部分、諸証明の発行とか転入・転出の受付、そういったサービスについては（仮称）区民活動センターでは行わないというふうに考えております。
白井委員
質問は二段構えのつもりだったんですけど、先にお答えいただいたので、まず以外のほうのサービス、先ほど陳情者の方から例示がありましたので、地域のお祭り等というお話がありました。こういうのは職員が今後も関与することになるんでしょうか。それとも関与しなくなるんでしょうか。
遠藤区民生活部参事（地域活動担当）
そういった、今、委員おっしゃられたような地域の祭り等への支援といいますか、そういったものについては、やはり地域活動の仕事というふうにとらえておりますので、そういったものにつきましては、区民活動センターに転換し、その業務等につきましては事務局のスタッフが担っていく、これは職員でない民間の方が担当をしていく、これまで以上の形で地区祭り等ができるような体制をとっていきたいというふうに考えております。
白井委員
繰り返しになりますけど、確認の意味で、行政サービスと行政サービス以外、本来行政サービス以外のことの仕事というのは公務員がやる仕事じゃないという、お役所的な言い方をするとこうなるんだと思います。今のお話ですと、地域センターから区民活動センターへ転換された場合は、運営委員だとか、そのスタッフの方がやる仕事であって、残る職員であったとしても関与しないと。もしくは関与が薄くなると。こういうニュアンスでよろしいんでしょうか。
遠藤区民生活部参事（地域活動担当）
パイプ役の職員といたしましては、やはり地域情報の収集とか、地域への区政情報の提供、そういった役割を担って、地域と区とのパイプ役というような役割を担っていきますので、委員おっしゃられたような形での地区祭り等についての支援というものは事務局スタッフが行っていくというふうに考えておりますので、区の職員が直接それに携わるということはないというふうに考えております。
白井委員
では、本題の行政サービスにはできる限りの窓口サービスが含まれると思いますが、先ほど、少し入ったところもあったんですけども、今想定されている中で、地域センターとして行っている業務で、区民活動センターに移行されて職員が引き継ぎも含めながらおられる状態の中で、サービスが減るということが考えられていると思います。どの行政サービスが減るようなことになるんでしょうか。
遠藤区民生活部参事（地域活動担当）
先ほど申し上げましたけども、いわゆる端末を使用して行うサービス、転出入の届け出の処理、戸籍事項の届け出の処理、そういったものについては行わないというふうに考えております。
白井委員
難しい話なんですけどね。なかなかそれだけじゃ、具体的にという話なんですけど。残るというふうに聞いたほうが早いかもしれないですね。印鑑証明だとか住民票、戸籍謄抄本が残って、それ以外には受付とかってあるでしょうか。
遠藤区民生活部参事（地域活動担当）
（仮称）区民活動センターでやる業務ということは、地域センターで今もうやっておりますけれども、車いす等の貸出、物品の貸出等のことを区民活動センターでもやっていこうというふうには考えておりますけれども、先ほど申しましたように、端末を使ってのサービス、これについては行わないというふうに考えております。
白井委員
私の聞き方が悪かったです。ここへ自動交付機の話が入ってくるところだったんですけれども、２３年導入を目指して、いわゆる自動交付機ですね。端末を打ち込む業務ではなくて、実際に引き出せるほうの話なんですけども、これは残ると。各地域センター、地域事務所に残るということでよろしいんでしょうか。
遠藤区民生活部参事（地域活動担当）
私の答えが的確でなくて申しわけございませんでしたけども、窓口としてはそういったことは行いませんけども、今の地域センターが区民活動センターに転換しても、そこに自動交付機を配置し、そこで地域センターにおける窓口業務の大半を占めております諸証明につきましては、自動交付機で発行できるようにしているというふうに考えておるところです。それに伴って、現在、８時半から５時までという時間帯での窓口サービスしかできないわけですけども、これを夜間、また休日等にも使用ができて、それによって住民の方が証明書の交付が得られるというものを考えていきたいというふうに思っております。
白井委員
一方、財政的なお話になりますけれども、来年度、中野区においては、かつてない規模での税収減が既に想定されております。来年度というよりも、恐らく今年度から当初見積もっていた予算減を図らざるを得ない状況だと思います。一般的に二番底なんていう言葉が出ておりますけども、私みたいな単純な読み方では難しいかもしれませんが、二番底という言い方をするときは、そこから上がるときを二番底だと言うんだと思います。２２年度が本当に二番底で済むのか。下手すると２３年度はという予測を考えると、どうしても財政的な規律を強めざるを得ない。せっぱ詰まった状況に来ているというのが正しい認識だと思いますが、その中で、今お話がありました自動交付機、システムの改変だとか、もしくは交付機自体の本体のほうですね。ハードをやるとなると、相当の予算を見積もらなければならなくなると思うんです。一方では、２３年度への一斉転換を目指してという話があるんですけども、この点、来年度に向けての予算編成、今真っ最中だと思うんですけども、大丈夫なんでしょうか。いかがでしょうか。お伺いします。
遠藤区民生活部参事（地域活動担当）
これにつきましては、報告事項の２番目にありますけども、こういった中で、現在予算の編成中でございますので、具体的なお話は今申し上げられる状況にないということでございます。
委員長
よろしいでしょうか。白井委員。
白井委員
はい、いいです。
委員長
先ほど、休憩中ではございましたけれども、報告事項の順を変更し、５番の報告を１番目に行うことについて委員の皆さんに御確認いただきましたので、そのように進めます。
それと、先ほど北原委員の質疑のときに答弁保留があったかと思いますが、それにつきましては……（「もう少し時間をいただければと」と呼ぶ者あり）よろしいですか。では、後ほどということでお願いいたします。
近藤委員
さっきちょっと白井委員のところで私は聞きそびれてしまったんですけれど、複数の職員を置くというところで、２名というのは地域事務所に２名の職員を置くということですか。全体で２名ということですか。
遠藤区民生活部参事（地域活動担当）
大変わかりにくいところがあって申しわけないんですけども、現在の地域センターを（仮称）区民活動センターと（仮称）地域事務所へ再編するという考え方に立っておりますので、地域事務所につきましては、現在地域センターで行っている窓口業務、それを専門性を高めていくということでございますので、そういった点では、職員数というものにつきましては、そこに窓口業務ができる職員数が配置されるというふうに考えております。（仮称）区民活動センターにつきましては、窓口サービスを行いませんけれども、地域と区とのパイプ役として複数名配置をするという考え方でございます。
近藤委員
ですから、職員はパイプ役以外に、どのぐらいいたらいいんですか、みたいな質問をさっき私が陳情者の方にしたんですけれど、職員はパイプ役以外は全くいないということなんですか。
遠藤区民生活部参事（地域活動担当）
１５カ所の（仮称）区民活動センターにはパイプ役の職員だけを配置するという考え方でございます。それと５カ所の地域事務所には、窓口サービスができる体制の職員数を配置する、そういう考えでございます。
近藤委員
５カ所は区の職員はいないと。（「いるんです」と呼ぶ者あり）いる。ああ、ごめんなさい。区の職員が１５カ所に何名、５カ所に何名と教えてください。
遠藤区民生活部参事（地域活動担当）
先ほど白井委員の御質問にもお答えさせていただきましたけども、（仮称）区民活動センターにつきましては、複数名の職員の配置というものを考えておりますけども、地域事務所につきましては、今検討中でございますので、具体的な数字を申し上げられるまでには至っておりません。
近藤委員
はい、わかりました。それで、先ほどおっしゃった自動交付機のところに丁寧な、これが職員でなくても、やっぱり配置がなくては、高齢者の方とかとても不自由だと思うんですけれども、そういう点は区の職員でなくても考えていらっしゃるんですか。
遠藤区民生活部参事（地域活動担当）
その点につきましてもやはり地域での意見交換会等で質問がされておりまして、やはり高齢者の方、特に機械操作は不得手だというお話がございます。そういった点で、こういった自動交付機の取り扱いにつきましても、説明できるような体制をとっていきたいというふうに考えております。例えばでございますけども、先ほど（仮称）区民活動センターには、事務局のスタッフ、それとパイプ役の職員がいるというふうに説明させていただきましたけれども、そういった中でやはりパイプ役の職員だけではなくて、事務局のスタッフもそういった機械操作の案内ができるような体制というものを今後検討していきたいというふうに考えております。
近藤委員
そうしますと、結局、区民活動センターにして区民の自治でやっていくということがメーンなんですけれども、この間報告がありました区民活動センターの運営の仕組みで、区は施設の維持管理と集会室の提供というのをやるんですよね。やること、１、２がそうなっていまして、運営委員会は地域自治活動や公共・公益活動の推進、地域団体との連携の促進になっているんですけれども、この区がやる施設の維持管理というのはわかるんですけれど、集会室等の提供というのは、これはシルバー人材センターや民間団体がやるという、これは委託をするということでよろしいんですか。
遠藤区民生活部参事（地域活動担当）
その業務について、区として委託をして実施をしていきたいというふうに考えているところでございます。
近藤委員
集会室等の提供をシルバー人材センターに委託はできますか。委託することはシルバー人材という団体は、こういった行政処分を伴うようなことを委託してもいい団体ですか。
遠藤区民生活部参事（地域活動担当）
行政処分の部分につきましては委託はできませんので、そこの点については区の判断という、処分というものはかかわりますけども、そういった業務自体の委託業務で行っていくと、そういう考え方でございます。
近藤委員
区民活動センターで区民の自治にしていくということでしたら、この全体を区民の運営委員会に委託するという方向ではないんですか。全体を委託して。他の区でやっているみたいな協議会に委託をして、そこがやっていくという形ではなくて、結局は区がアルバイト的にシルバー人材センターと民間団体を雇うという、結局はそういった形なのではないんですか。その行政処分はできないということがわかっていらっしゃるので。
遠藤区民生活部参事（地域活動担当）
委員おっしゃられたように、当初の考え方としては、（仮称）区民活動センターの業務を運営委員会に委託をしていきたいというふうに考えていたわけでございます。しかしながら、意見交換を重ねる中で、やはり日々の施設管理や集会室の貸出等、これらについては金銭の授受も伴うというようなこともありまして、非常に荷が重いという声が寄せられておりますので、そういった点については区として取り組んでいこうということでございます。そういった中で、地域活動等につきましては運営委員会に委託し、自治の発展を図っていこうと、そういった考え方でございます。
近藤委員
そうしますと、結局荷が重いということより委託ができないんですよね。その民間団体や行政処分を伴うことでできないということで、区民活動センターは結局は区の所管でやるしかないということを前提としてやっていて、それで区民の活動に関することは運営委員会でやってもらうのですから、今と形態としては、もちろん職員が減るのはわかりますよ。ですけれど、形態としては区がやっているということで間違いないですよね。
遠藤区民生活部参事（地域活動担当）
区が実施をするというふうに再編方針案の中では記載してございますけれども、これは編成方針の中では民間団体に委託して行うというように、その辺を整理して記載しているものでございます。ですから、貸出業務を委託をするという考え方でございます。
近藤委員
じゃあ、集会室の許可というのは区民活動センターではできないんですよね。
遠藤区民生活部参事（地域活動担当）
部屋の貸し出しということですので、それについては貸し出しの許可をしていくというふうに考えております。
近藤委員
ですから、それはどこがしていくんですか。どこがしていくというか、その判こをつくのはシルバーさんとかがつくわけですか。
遠藤区民生活部参事（地域活動担当）
その点につきましては、区の権限として使用許可を出していくということですので、業務は委託し、行政処分としての使用許可というものは区として行っていくということでございます。
近藤委員
そうしますと、結局、行政処分を伴う仕事なので区がもちろんかかわらないわけにはいかないという形で、シルバー人材や民間を雇うという形に委託していく業務であるということなんですよ。それともう一つは、区民の運営委員会があってやっていくんですから、これは今までと、職員が減っていかなくてはならないことはわかるんですけれども、区の行政処分を伴う仕事としてきちっとした民間委託やそういったものが区としてやらなくてはならないので、区民の活動の区民の自治からそれは起こっていくことでも何でもないので、地域センターとしてもちろん区民が活動できる、きちっと区民が決める活動ができる場所であって、地域の行事や地域自治や団体との連携などはきちっとやればいいことであって、片や事務系のことというのはきちっとした区の仕事で、それは民間委託なりきちっとした委託をしていくという方向で、地域センターのこの形としては、地域センターとして認めていくという考え方でもいいと思うんですけれども、いかがですか。
遠藤区民生活部参事（地域活動担当）
ちょっとすべて理解し切れないところがございまして、申しわけございませんけども、区の仕事でございますので、それを委託をして運営をしていくという考え方が一つございます。そういった中で、その委託先が運営委員会なのか、また民間団体なのかというところの違いがあろうかと思いますけども、この（仮称）区民活動センターの全体につきましては、やはり区の施設としての管理というものを行っていくというものでございます。そういった中で、委託先を分けて今整理をしているところでございます。
近藤委員
すみません、わかりにくくて。私の記憶の中では、行政処分を伴うというのは、指定管理者制度という形で今までやってきたので、この集会室の管理などというのは、シルバー人材センターに簡単に委託したりすることができないものだという認識がありましたので今そういったことを申し上げたんですけれど、そういったことはきちっと大丈夫なんですか。
遠藤区民生活部参事（地域活動担当）
指定管理者の話が出ましたので、指定管理者の場合は指定管理者として使用許可というものを指定管理者の名でもって行っていくというものでございます。指定管理者の指定がないというところでは、やはり行政として使用許可を出していくという形になろうかと思います。そのことをおっしゃられているのかなというふうに思いますけども。
酒井委員
質問もかなり多岐にわたって、それからまた、ちょっと私もこんがらがってしまって、もう一度整理し直して、それからまた、かなり質問も出ましたので、絞って幾つかお聞きしたいと思いますが、地域センターを（仮称）区民活動センターに転換する理由が２点あって、１点目が財政面ですね。二つ挙げられた理由の１点目が財政面で、これは議会でも、それから住民の皆様も理解がしやすいのかなと思うんですね。もう１点、持続可能な地域社会を基本構想の中でうたっておると。地域自治の向上を図り、住民みずからが地域の課題を解決する自治の発展等というふうに言われたんですけれども、言葉の響きは非常に僕はいいと思うんですね。けど、現場は本当にそういうことができるのかというと、必ず疑問が出てくるんです。すると、今ある地域センターを（仮称）区民活動センターに転換することによって、本当に自治の向上が図られるのかなと僕は思うんです。今本当に地域は、なかなか担い手がいない。それから、地域行事も本当にどんどん縮小しているのが地域の現状だと思うんですよ。これをどのようにして、こういった現状をやっぱり脱却していかなければならないのはわかるんです。ただ、（仮称）区民活動センターに転換することによってその自治が向上するというのは僕はなかなか理解ができないんですね。そのあたりをこういった難しい言葉を使わずにちょっとお答えしていただけるとありがたいんですけれども。
遠藤区民生活部参事（地域活動担当）
地域にはさまざまな課題というのがあるかというふうに思っております。そういった課題を発見するという作業が必要かなというふうに思いますけども、それらを発見し、それをどう解決していくかということにつながるのかなというふうに思いますけども、それらを住民の皆さんで見つけ考え、それでそれを解決するためにはどういった手法、地域での人材や資源という言い方はありますけれども、そういったものを活用して、どういうふうに取り組めるのか。また、どういった活動をそこで展開していくかということが、それが地域の課題の解決につながるのかというようなことをいろいろと取り組まれて、それを解決する方向に結びつけていく、そういうことができることになって、これまで以上に地域の力がつくというふうに考えているところでございます。
酒井委員
その地域の力というのは、基本になるのは町会なのかなというふうには認識しているんですけれども、町会も今マンション等々の中で、どんどん会員数も減少している。それからまた担い手も少なくなっている中、これはどうやってこの地域の力が上がるのかというと、僕は上げていくのというのはすごい難しいことだと思うんですよ。今をどのようにしてキープしていくのか。その中で努力してどうやって上げていくのかという現状なんですよ。それをまず認識していただきたいのと、それから昔は区は例えば、老人クラブのところに区の職員の方が出張ってくださることもたしかあったかと思います。それからそういった、乳幼児親子事業に関しましても、うちの地域ではなくなったんですけれども、区の職員が来てくれる。区の職員の方が来てくださることによってたくさん人が集まるんですね。そういった現場にやっぱり職員がいるということは、僕はとても大きいことだと思っているんです。それで、今もセンターの職員の方々がさまざま我々が活動するときにいろいろ助けてくださる、相談してくださる、これがやっぱり地域にとっては大きいんですね、本当に。こういったことをまずやっぱり理解していただきたいんです。
それで、陳情さまざま内容ありますけれども、ここの思いが根幹にあるのかなと僕は思っているんですけども、こういったことをまず認識していただきたいと思うんですけれども。そこで、陳情者の方が休憩中の説明の中で、以前に町会長を務められた方や、それから商店会の方の御賛同もいただき、この陳情を提出しているというふうにありましたけれども、一方で、今、この区民活動センターの考えを進めていく中で、地区町連とはしっかり議論をされておりますよね。地区町連からは、こういった声というのは、どういうふうになっているんですか。なぜかといいますと、地区町連の方の声と、そういった今まで地域でそのような務められた方々との声というのはそんなに変わらないんじゃないのかなと僕は思うんです。ですので、そこをちょっとお尋ねしたいんですが。
遠藤区民生活部参事（地域活動担当）
委員おっしゃるように、地区町連の皆様方とは長年にわたって意見交換を重ねてきたという経緯がございます。そういった中で、これまでの地域センターの職員の仕事ぶりといいますか、そういった点につきましては、かなり評価の高い言葉をいただいているのは事実でございます。そういった中で、その職員がこれまで果たしてきた役割、これを地域の皆さんで構成する運営委員会、ここでそういった人材を確保し、その人材が、先ほど委員おっしゃられたような職員の活動というんですか、役割、そういったものが十分担っていけるような形での運営というものを、ここの（仮称）区民活動センターでは目指しているものでございます。
酒井委員
その地区町連のほうからは現場の職員の方には大変に感謝していると。そういう中で、このような人材を地域で発掘する。もしくは育てていくような形ができればという、これは本当なんですか。僕はこういった声も、この陳情書にあるような声も、地区町連の中からは上がらないのかなと思うんですけれども、全くないんですか。
遠藤区民生活部参事（地域活動担当）
やはり地区町連さんとの意見交換の中では、これは当初の議論になりますけども、やはりなぜ地域センターを転換していかなきゃならないのか。地域センターの職員はよく仕事をしているじゃないかと。よく地域のために動いているという評価はいただいているところでございます。そういった中でもやはり、職員が職員として活動する限界というものもございますので、そういった点も踏まえまして、地域のための活動というものを行っていく。そのためには、運営委員会として人を確保し取り組んでいく。こういったやり方というものができるのではないかという話し合いを進めてきまして、御理解をいただいてきているところというふうに認識しております。
酒井委員
先ほど職員が職員の方でずっとやっていくと限界があるというふうなお答えがありましたけれども、地域も限界が僕はあると思うんですね。そういったことも理解していただきたいのと、やはり、当初は地区町連の中でもそういった声があったと。そういう中で、しっかりとした御説明をされる、もしくは対話されることの中で何とか理解していただいているというふうな認識だと思うんですけれども、現場は今でもこういった声はあるんです。ですから、北原委員からもあったように、今後の広報等々をしっかりしていく中、一緒に意見交換をしていく中で、こういった裏の声がある。奥にはこういった声がまだまだたくさんあるんだというのは、理解して進めていただきたいと思うんですね。
そこで、先ほど広報、それから先行実施の際への検証をして、場合によっては変更もしていかなければならないのではないかというふうな北原委員からの質問もありました。そこでちょっとお尋ねしたいんですけども、もう最後にしますが、先行実施したところで、例えば、どうしても職員の方は必要なんだ、窓口業務もやっぱりあったほうがいいと。先行実施したところでですよ。こういった声が上がってきた場合はどうされるんですか。
遠藤区民生活部参事（地域活動担当）
先行実施の場合につきましては後ほど報告させていただきますけども、現在、地域センターで行っている窓口サービスにつきましては、先行実施といいましても、何ら変わるところはありませんので、窓口業務については継続して行っていくというものでございますので、そういった点については差異がないというふうな形になると思います。それと地域活動等、地域団体の連携、そういった内容につきましては、事務局スタッフが対応していくということになりますので、そういった中で、課題なり問題点なりが出てくれば、それについてはまた検討していくということを考えております。
委員長
他に質疑はございませんか。よろしいでしょうか。
質疑がなければ、取り扱い協議のため委員会を暫時休憩いたします。
（午後３時００分）
委員長
では、再開します。
（午後３時０１分）
先ほど、質疑がなければ協議のため暫時休憩ということで、一旦休憩をさせていただきましたんですが、北原委員への答弁の先ほど保留をいたしましたものを、答弁をしていただけるんですね。よろしいでしょうか。それでは、地域活動担当のほうから、先ほどの北原委員に対しての答弁をお願いいたします。
遠藤区民生活部参事（地域活動担当）
先ほどの意見交換会の回数でございますけども、町会・自治会の皆様方とは平成１８年度から２１年度にかけて実施しておりまして、合計７７回やってございます。人数につきましては、統計上とっておりませんので不明でございます。一般区民の皆さんにつきましては今年度実施しておりまして、１５回実施しております。人数は１５３人でございます。合計いたしまして、意見交換会としては９２回実施しております。
北原委員
はい、結構です。
委員長
よろしいですか。
それでは、休憩をさせていただきまして、先ほど取り扱いの協議の途中でございましたので、暫時休憩いたします。
（午後３時０３分）
委員長
再開いたします。
（午後３時０３分）
お諮りいたします。
第１３号陳情を閉会中も継続審査すべきものと決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決します。
以上で、第１３号陳情につきましての本日の審査を終了いたします。
休憩します。
（午後３時０４分）
委員長
再開します。
（午後３時０４分）
それでは、３時２０分まで休憩いたします。
（午後３時０５分）
委員長
それでは、委員会を再開いたします。
（午後３時２１分）
所管事項の報告を受けます。
先ほど御協議をいただきましたように、所管事項の５番、（仮称）区民活動センターへの転換に向けた先行実施について、を先に報告をしていただきたいと思います。
遠藤区民生活部参事（地域活動担当）
それでは、（仮称）区民活動センターへの転換に向けた先行実施について（資料２）ということで、御報告させていただきます。
地域センターの（仮称）区民活動センターへの転換に向けて、運営委員会準備会を設立し先行実施。これは地域センター業務の一部業務の委託でございますけども、これを行う地域がこのたび決定いたしました。先行実施する地域といたしまして、１１月末日現在でございますけども、３地域ということで、東部地域、新井地域、大和地域でございます。先行実施を開始する時期といたしましては平成２２年２月１日でございます。
先行実施の内容といたしましては、運営委員会準備会に地域センター業務の一部業務、地域広報に関すること、市民活動の援助に関すること、地域事業の実施に関することを委託するという内容になってございます。参考資料をつけておりますので、参考資料もごらんいただきたいと思います。
まず、資料２の資料１でございます。運営委員会準備会の状況ということで、東部地域につきましては、平成２１年１０月２０日、新井地域については２１年１１月２５日、大和地域につきましては１１月１６日に準備会を発足してございます。開催状況につきましては、お読み取りいただきたいと思います。
主な審議内容といたしましては、規約の決定や規約の検討、役員候補者の選出、決定、そういったものでございます。規約の名称はごらんいただきたいと思います。
任期は、東部が平成２３年６月末日まで、新井が２年、大和が１年となってございます。
委員構成につきましては、東部が地区町会連合協議会１４名以内、地区青少年育成委員会３名以内、民生委員協議会が１名以内、日赤奉仕団が１名、友愛クラブ、ボランティアコーナー、東部ことぶき、保護司、食事サービスが各１名以内というふうになってございます。
新井地域につきましては、地区町会連合会が１４名以内、地区防災会が５名以内、赤十字奉仕団分団が２名以内、中野通り桜まつり、青少年育成地区委員会、地区商店会、これが各２名以内でございます。保護司会、食事を楽しむサークル、地区老人クラブ、地区民生委員協議会、新井薬師前駅周辺まちづくりの会が各１名というふうになってございます。
大和につきましては、町会連合会、青少年育成地区委員会、地区民生委員・児童委員協議会２名以内、地域住民協議会が２名以内、地域において公共・公益的活動を行い委員会準備会が認めた団体２名以内というふうになってございます。
人数につきましては、東部が２７名、新井が３２名、大和が２０名ということでございます。役員についてはおのおの人数をお示ししています。
資料といたしまして、（仮称）東部区民活動センター運営委員会準備会規約と（仮称）中野区大和区民活動センター運営委員会準備会規約をつけてございますので、お読み取りいただきたいというふうに思います。
資料２の資料３といたしまして、先行実施を行う運営委員会準備会の委託内容等でございます。委託する業務の内容といたしましては、地域広報に関することということで、地域ニュースの作成補助、地域活動に関するチラシ・ポスター等の配布、掲出。（２）といたしまして、市民活動の援助に関することにつきましては、団体との連絡調整、取り次ぎなど。その他団体に対する運営支援。（３）地域事業の実施に関することとしまして、地域の課題の解決や問題の提起、関心ある事柄に関する講座や講演会、催し物の開催、こういったものになってございます。
委託経費といたしましては、平成２２年２月から３月分の１運営委員会準備会あたりの見込み額でございます。人件費につきましては、８９万５,０００円。備品購入費、パソコン、金庫、机等でございます。これが４０万円。消耗品・通信費につきましては９万５,０００円。合計で１３９万円となってございます。
続きまして、３の事務室の配置でございます。東部につきましては、地域センター事務室の一画に独立した事務室を配置するというふうに考えております。新井と大和地区につきましては、地域センター内にある相談室を事務室とするという考えでございます。
事務局スタッフの労働条件で、これは区が提示しているモデルでございます。勤務日・時間が、日数が事務局長が月１８日、事務員が月１６日となっております。勤務時間が午前８時３０分から午後５時３０分まで。休日につきましては、基本的に土・日・祝日、年末年始は休みというふうになっています。契約期間については１年以内と。更新はあるという考え方に立っております。
委員長
本報告について質疑はございませんか。
牛崎委員
準備会の状況のところで、主な審議内容ということで出ていますけれども、このことを決めた審議のときには、どれぐらいの方たちが御参加になっていらっしゃいますか。
小山区民生活部副参事（中部地域担当）
東部につきましては、１０月２０日、２７名中２３名の方が御出席いただいてございます。新井につきましては、１１月２５日ですけれども、３２名中１９名の方が御出席をされていらっしゃいます。
中井区民生活部副参事（西地域担当）
大和につきましては２０名でございます。
牛崎委員
それで、任期とか構成について書いてございますけれども、かなり人数に差がございますけれども、これはその地域ごとにお話をされて決めたことなので、その人数に差があることが問題というよりか、一番最後のほうの資料３のところに委託経費ということがございますね。この委託経費との関係で考えると、人数との関係はなかなか難しいんじゃないかなと思って、差が出て、何かちょっとよくわからないので教えてください。
遠藤区民生活部参事（地域活動担当）
この資料１の運営委員会準備会の状況でございますけども、この構成につきましては、運営委員会の委員が東部が２７名、新井が３２名、大和が２０名でこの運営委員会準備会を構成するという、そういう内容になってございます。この人件費につきましては、委託経費としましては、これはあくまでも事務局スタッフを採用した場合の経費という内容になってございます。
牛崎委員
すみません、わかりました。大和については、この地区町会連合会のところに数字が入っていないんですが、どうなっているんでしょうか。
中井区民生活部副参事（西地域担当）
大和につきましては、地区町会連合が５町会ございまして、その中の各まちの町会数が違いますものですから、人数を入れてございません。
白井委員
今定例会で初めて先行実施する団体と言ったらいいんですかね。センターのお名前が出てきました。東部のお話は今までもちらちらと聞いていたんですが、新井、大和に関しては今回初めてだと思います。今までまだ準備中ですとか、議論中ですというお話だったんですけれども、いきなりもう規約まで出てきて、はい、スタートというような感じがしているんですけども、これまでの報告がものすごく抜けているんではないかと思いますが、一連、ここへ至るまでのまず経過について御説明をお願いします。
遠藤区民生活部参事（地域活動担当）
ここの先行実施に向けましては、今年度の予算審議におきまして、第１回定例会におきまして、この先行実施の取り組みということで、さまざま区民分科会において議論されたところでございます。そういった中で、分科会の資料として、特に（仮称）区民活動センターへの一斉転換と先行転換する場合の比較やスケジュール等について分科会のほうにお示しし、御審議をいただいたという経過がございます。その中で２１年度の予算といたしましては、６地域が先行実施に取り組んでも経費が賄えるような予算案というものを提案し、それにつきまして御承認いただいているところでございます。それを踏まえまして、今年度先行実施に向けての取り組みというものを行ってきたという経緯がございます。
白井委員
今の御説明は要するに、予算案の中で既に見積もられているので、議論として報告しているというような、こういうニュアンスだと思うんですけども、具体的な、私がお伺いしたいのは、新井だとか大和の地域センターの転換、これまで一つも名前が出てきていないわけですよ。予算として見積もっていなければ当然転換なんてできないので、それを踏まえて包括的に議論して了承をいただいているとは、ちょっとあまりにも乱暴な議論ではないかと思っております。そういう部分では、新井と大和、なぜ特に今名前を挙げているかといいますと、ここは純粋に地域センターなわけなんですね。東部の場合は、転換後は地域事務所です。先ほどのお話の議論でいうと、職員がずっと居続ける場所なわけですよ。ですから、東部の転換というのは、ある意味、地域センターが区民活動センターになるのではなくて地域事務所になる先行事例なわけです。新井と大和というのは今ここで初めて名前が出てきているんですけども、純粋に区民活動センターになって、先ほどのお話では、パイプ役というのが引き継ぎが終われば職員がいなくなってしまうという可能性すらあるというお話だったわけです。となると、全然また別のお話だと思っているんですけども、この点、今までのお話が全く報告がないという話をしているんです。この点の経過の御報告をお願いしたいと思います。
遠藤区民生活部参事（地域活動担当）
委員会として期が違うということはあるかなというふうに思いますけども、この予算審議の中におきまして、委員から各地域の状況、予算として６地域と見積もっているけども、その感触、根拠というものがあるのかというお尋ねがございまして、地域活動担当副参事のほうから、地域の状況ということで御説明申し上げている経過がございます。
白井委員
私はその議事録を見ていないのであれなんですけども、報告があったというのは具体的に六つぐらい名前が出ているということでしょうか。
遠藤区民生活部参事（地域活動担当）
取り組みとして各地域ごとに感触として先行実施への温度というんですか、取り組みというか、熱意というか、そういったものが感じられるところもあるかというところでのお尋ねがございまして、地域の実情という中でお答え申し上げているところでございます。
白井委員
手元に議事録等をお持ちのようなんで、具体的に読み上げていただいても結構なんですが、地域名、出ていますか。
遠藤区民生活部参事（地域活動担当）
それにつきましては、各地域の状況ということで、南中野地域センターから上鷺宮地域センターまで御報告申し上げているところでございます。
白井委員
そうすると、恐らく１５カ所すべて報告していると。今のお話ですと、そんなニュアンスなんでしょうね。個別に新井と大和が先行実施になりますよという御報告はありましたか。
遠藤区民生活部参事（地域活動担当）
熱心に前向きに取り組んでいる地域がどこかというお尋ねでございましたので、今回も実際各地域で具体的に、２２年２月からの先行実施に向けて取り組むか否かということが話し合われ、その結果としてこの３地域が出ているところでございます。それと補足いたしますけども、もう１地域、桃園地域につきましては、現在運営委員会準備会を発足し、先行実施するか否かについて協議が行われているところでございます。
白井委員
これは先行実施を行う締め切りみたいなのはあるんですか。今現在桃園のお話があって、検討しているという話があったんですけども、明年２月１日スタートのところ、まだ追加の予定もあり得ると、こういうお話でよろしいんでしょうか。
遠藤区民生活部参事（地域活動担当）
これにつきましては、各地域の世話人会におきまして、議論いただいているところでございます。その世話人会の中の議論を踏まえまして、この地域としては運営委員会準備会を発足し取り組んでいこうという取り組みというところで、ここに地域名が挙がっているところでございます。それ以外の地域については、世話人会の中で２３年７月に転換をしていくというお話し合いが行われているところでございます。
白井委員
前回の定例会だったか、もしくは臨時会だったかとは思うんですけれども、その際には、先行実施を行う準備をしているというんですか、恐らく先行実施するだろうという、こういう地域センターがありますかと、お答えできないとか、現在まだ議論中という、こんな答弁だったかと思っているんですけども、名前が出てきたのがあまりにも唐突、こういうニュアンスでいるんですけども、いかがお考えですか。
遠藤区民生活部参事（地域活動担当）
そこではまだ地域として話し合われている最中でございますので、あらかじめここが意向がありそうだ、なさそうだということは申し上げられないという意味で答弁したというふうに記憶してございます。
白井委員
この先行実施にあたって、条例制定だとかも含めて、まだなわけなんですね。一斉転換ですから。行政のあくまでも執行の範疇ですから、全くある意味議会の議決は関係ないと、こういうニュアンスでよろしいでしょうか。
遠藤区民生活部参事（地域活動担当）
全く関係ないということではなくて、やはりこれに取り組んでいくためには予算審議、また報告等、さまざまな機会をとらえて御報告申し上げなければならないというふうに考えておりますので、そういった点ではこれまでも必要な報告内容については報告してきたという認識でございます。
白井委員
では、付随して、今、地域コーディネーターの研修制度、真っ最中なんでしょうか。そろそろ終わったタイミングなんでしょうか。この点について、あわせて御報告をお願いしたいと思います。
遠藤区民生活部参事（地域活動担当）
この地域活動コーディネーター制度につきましては、前回の委員会で御報告申し上げたところでございますけども、これにつきましては、１１月２５日から昨日１２月６日まで、計５回の講座を開催してございます。申し込み状況でございますけれども、定員２０名ということで募集いたしましたところ、３４名の方から申し込みがありました。また、地域の推薦の方が１名ということで、合計３５名の方の応募があったという状況でございます。その中で選考をさせていただきまして、合計で一般の申し込みの方には２２名の方と、それと地域推薦の方が１名で２３名の方の受講ということになりました。その中で採用の希望というものもとっておりまして、運営委員会準備会のスタッフとして仕事をする意思があるかないかということを聞いてございます。そういった中では、一般の申し込みの中では、２２名の方のうち２０名の方が希望をされていると。２名の方は希望しないという結果になってございます。そういった状況でございます。
白井委員
ありがとうございます。もう少し詳しくお聞きしたいんですが、まず、定員２０名のところ３４名プラス１名ということは、もとから定員オーバーも承知と、こういうことでよかったんでしょうか。
遠藤区民生活部参事（地域活動担当）
選考させていただきましたけども、その結果として同点の方がいらっしゃいましたので、枠を広げて承認したという状況でございます。
白井委員
もともとコーディネーター、私自身が弾力的に運用をと話をした経緯がございますから、そういう部分では定員を超えてでも受けていただいたんだと思います。半面、ふるいにかけられた方々がおられます。この点、受講すらできなかった方、どういう点でそういう経緯に至ったんでしょうか、お伺いします。
遠藤区民生活部参事（地域活動担当）
作文を書いていただいておりますので、そういった点から、地域活動に対する熱意とか取り組みとか意欲、そういったものを評価いたしまして、その作文の評価ということをさせていただいて、この受講生を決めさせていただいております。
白井委員
最終的に２２名プラス１名が受講されて、そのうち一般公募２名の方が就労を希望しないということでいいんですかね。これは、就労を希望しなくても研修は受けてもいいですよと、もとからこの枠が入っていたということでよろしいんですか。
遠藤区民生活部参事（地域活動担当）
希望の有無でこの受講の可否を決定するという仕組みはとってございませんでした。この（仮称）区民活動センターで仕事をするという一方で、地域の中でさまざま地域活動コーディネーターとしての経験ということで、この講座を学びたいという方についても受講していただくという考え方でございます。
白井委員
そうすると、勉強のつもりで、このコーディネーターの中での講座を受けられる、一方で、就労を希望されて受けられる、ふるいにかけられた方もいるわけですよね。就労を希望しているんだけども受けられなかった方もいると。このことも含まれていると。それも織り込み済みの上でやったと。もしくは、講習を受けている最中に、やっぱりちょっと内容を聞いていると、自分はここの場では合わないなということでおりられたのか。もとから単に勉強だけというニュアンスだったんでしょうか。この点、御存じであればお伺いします。
遠藤区民生活部参事（地域活動担当）
やはり単に知識としてこの講座を受けてみたいという方につきましては、その意欲、内容というものが作文のほうにあらわれるということがございましたので、そういった点では、当初からこういった形で別の形で活動してみたいという方は、この２２名の方のうち１名だけでございました。もう１名の方がやはり、講座を受講した結果として、希望しないという結論を出されたという状況でございます。
白井委員
それでは、事務経費についてお伺いします。予算の見込み額なんですけども、８９万５,０００円。内訳、交通費等を含むと書いてあるんですが、賃金８２万円。スタッフの条件といたしまして、事務局長月１８日、事務員月１６日と書いてありますが、具体的に事務局長、事務員さん、幾らぐらいの経費を見積もられているんでしょうか。この費用に関しては、あくまでも運営委員会が決定するものとお考えでしょうか、お伺いします。
遠藤区民生活部参事（地域活動担当）
人件費につきましては、事務局長の方、月１８日の方については２３万円というふうに考えております。事務員の方につきましては、月１６日の勤務ということで１８万円を想定してございます。これは、区が示したモデルというふうになっておりますけども、この範囲の中で、お二人分の人件費を見ておりますけれども、これを３人分というふうな形でシェアをするというような取り組みというのは考えられるかなというふうに思っておりますけども、基本的はこういった体制が、事務局長、事務員というものが確保できれば、運営に支障がないというふうに考えているところでございます。
白井委員
今の２３万円、１８万円、それぞれ事務局長、そして事務員のお話がありましたけども、あくまでもこれは区が提示したモデルであって、それぞれの雇われるコーディネーターさんは、運営委員会が、例えばうちは３名にしましょうとなると、給料も流動的になります。こういうことでよろしいんですかね。さらに言うと、これは人件費として実費分を恐らく見込んであるんだと思うんですけども、頭割り、幾らでも大丈夫ですと、こういう形になるんでしょうか。
遠藤区民生活部参事（地域活動担当）
やはりこの事務を担っていく、これに必要な経費というふうに考えておりますので、そういった形で、柔軟に対応ということは考えられるとは思いますけれども、これを先行する地域について、てんでんばらばらということではなくて、やはりある一定の合理的な範囲内で工夫をしていただきたいというふうに考えております。
白井委員
交通費は実費分でわかるんですけど、保険料等と書いてあります。この中身についてどのようなものが想定されるんでしょうか。恐らく保険料ですから、多分事故をやったときだというニュアンスで、雇用保険ではないと思いますけども、あえてお伺いします。
遠藤区民生活部参事（地域活動担当）
これにつきましては、労働保険を考えてございます。それと旅費や福利厚生にかかる経費、そういったものも見込んでいるところでございます。
白井委員
ちょっと踏み込んだ言い方で、雇用保険ということは雇用主が発生します。これは運営委員会だということでよろしいんでしょうか。
遠藤区民生活部参事（地域活動担当）
運営委員会準備会が雇用主にあたるというふうに考えております。
白井委員
そうすると、雇用保険ですから、雇用者は当然費用負担が出てきますよね。一方で、実際に働いておられるスタッフの人たちは有料で、準備委員会だとか運営委員会というのは無給です。ここへの委託費用の中に盛り込んでそれぞれの経費も当然入っていかなきゃいけないんですけども、一方では、たくさん役員の方、二十数名から三十数名の方が無給で、スタッフの方だけ出ると、給料というんでしょうか。それ相当の委託費用が出るということでいいんでしょうか。御確認させていただきます。
遠藤区民生活部参事（地域活動担当）
この運営委員会準備会のメンバーの方は無償でございます。この事務局スタッフとして実務を担う方について、この人件費を見ているところでございます。
北原委員
改めてお伺いしますけれども、今回、運営委員会の準備会に委託する業務の内容が今ここに書いてありますけれども、これは現在地域センターで行っている業務というふうに考えてよろしいですか。
遠藤区民生活部参事（地域活動担当）
これまでもいろいろ御質疑いただいているところでございますけども、先行実施という名称、名づけというのがございますけども、そこでの説明といたしましては、あくまでも現在の地域センター条例に基づく業務、現行の地域センターで行っている業務を業務委託するという考え方でございます。
北原委員
それでは、今回この三つの地域センターが実際に先行実施をすることになっているわけでありますけれども、区の考え方の中に、例えばシルバー人材センターみたいなところに委託するとか、あるいは、業務を運営委員会準備会がやってもいいというふうな選択肢があったと思うんですけれども、そのことについて、準備会のほうは外部委託をするのか、それとも自分たちの運営準備会で行うのかということの決定は既にされているのか。現在もその議論中なのかどうか、お尋ねいたします。
小山区民生活部副参事（中部地域担当）
東部地域につきましては、直接スタッフを雇用して実施をするということでございます。新井地域につきましても、直接スタッフを雇用して進めるということになっております。
中井区民生活部副参事（西地域担当）
西地域も同じでございます。
北原委員
わかりました。それから次に、現在の職員の配置ですね。職員数は、この運営委員会準備会でこの事業をやる間は、職員はそのまま、現行のまま各地域センターに残るというふうに理解してよろしいですか。
遠藤区民生活部参事（地域活動担当）
来年の２月から３月につきましては、引き継ぎ期間というふうに考えておりますので、その間につきましては、地域センターの職員数に変更はないというふうに考えております。２２年４月、２２年度につきましては、この事務局スタッフの仕事を委託しておりますので、それにかかわる職員数というのは減じようというふうに考えております。
北原委員
今回は、この事務局長とそれから事務員ということでありますけれども、そこに人件費がかかっていくわけですけれども、区の職員の減員する数ですね。その辺はもう既に決めているのでしょうか。意味わかりますか。（「３月以降ですね」と呼ぶ者あり）４月からですね。４月から減員する数ですね。
遠藤区民生活部参事（地域活動担当）
その件につきましては、検討しているというか、織り込んでいるところでございます。
北原委員
その織り込んでいるところの人数ですね。それが何名であるか。これは恐らく運営委員会準備会のほうの中の話し合いの中で多分出ているはずだと思うんですね。恐らく４月からはこういう体制で行きますと。職員の数が減りますよと。例えば、新井地域センターと東部地域センターでは、それぞれの事情の違いがあるかと思いますけれども、その辺を含めまして、恐らくそこまで踏み込んでいないと、なかなか準備会といえども、委託ということに対しては、なかなか悩ましいところがあると思いますけど、改めて御答弁をお願いします。
遠藤区民生活部参事（地域活動担当）
失礼いたしました。２２年４月以降につきましては、職員１名を減らすというふうに考えております。ただし、これは人事の関係もございますけども、今、新井地域センターと桃園地域センターにつきましては、再任用振りかえということで、職員数が現在６名でございますけども、６名のうち５名が常勤職員、１名が再任用職員となっておりますので、その辺につきましては、やはり再任用の数を減らしていきたいというふうに考えているところでございます。東部地域センターについては、常勤職員１名の減というふうに、大和地域センターにつきましても、常勤職員を１名減というふうに考えております。
北原委員
その再任用を減員するとか、正規職員を減員するとかいろんな手法はあると思いますけれども、今回、一人残って一人減員するという中で、残った職員とこの運営委員会準備会のほうでお頼みになる事務局長さんとか事務員さんとの仕事の役割分担というんですかね。そういうようなものの検討もなされているのでしょうか。
遠藤区民生活部参事（地域活動担当）
基本的に現在、地域センターで地域担当の主査がさまざま地域活動について担っておりますので、その主査が担っている仕事内容というものを、ここに書いてありますような、委託する業務の内容というところでございますので、そういった中での仕事の分担というものは整理をしているというところでございます。実際の進行につきましては、この引き継ぎ期間において十分引き継いでいくという考えでございます。
北原委員
財政的なメリットということを区のほうはおっしゃっていたわけですけれども、この試行期間であるという、先行実施であるということについてですから、まだまだその段階で財政効果がどのくらい出たかということはなかなかはじき出しにくいというふうには思いますけれども、今回一人減員して、新たにこのコーディネーターを配置するという中で、新たに発生する人件費、その他の経費がありますね。例えば、パソコンなんかも含めてあるわけですけれども、そういった財源の確保と新たな財源と、それから先行実施する中でのメリットですね。これだけお金をかけて、これだけ地域の皆さんにやっていただきますよと。しかし、区としては、全体として職員を一人削減しますので、これだけのメリットがあるということで、両方はかりにかけてやられて、それほど、この効果が大きく転換するわけですから、先行実施といえども仕組みは変わっていく中で、メリットはどのようにあると、地域に対してですね。区のほうはどのようにお考えになっていますでしょうか。
遠藤区民生活部参事（地域活動担当）
やはり今後の取り組みというのが非常に大事というふうに考えておりまして、こういった委託する業務につきまして、この（仮称）区民活動センターの事務局のスタッフに、事務局長、事務員を含めてしっかりと取り組んでいっていただきたいというふうに考えております。そういった中で、円滑な実施ができるような形でのサポートというものは区として行っていきたいというふうに考えております。
北原委員
最後の質問でありますけれども、今回の先行実施する三つの地域センターというのは、かなり注目されていると思います。今後この区民活動センターへの転換が、先ほど申しましたけれども、陳情の審査の中でも発言させていただきましたけれども、非常に関心が高いということだと思います。この三つのところが、今回委託することについては三つほどでありますけれども、しかし、その注目度は大変高いと思いますので、しっかりと区のほうは転換した地域センターに関しましては、区民活動センターの転換に関しましては、やっぱり推移をよく見ていただいて、しっかり、改めるところがあれば改めていくアドバイスも必要だろうと思っております。ぜひともその辺のサポートをしていただきたいというふうに考えておりますが、いかがでしょうか。
鈴木区民生活部長
（仮称）区民活動センターになるということはやはり大きな変更でございますので、より多くのたくさんの区民の御理解をいただきたいというふうに思っています。そういう中で先行実施は、委員がおっしゃるとおり注目を浴びることでありますし、それの準備会の皆さん方も、やはりいろいろな意味でプレッシャーを感じながらも、一歩でも前に進もうという意欲で取り組んでいただけるものというふうに理解しています。まだまだ行政側のＰＲ活動も十分とは言えていないというふうに認識しておりますので、先行実施の取り組みを応援するときには、私どもも一緒になって地域の御理解を得るように働きかけたり、またさまざまな会合には肩を並べながら御説明に伺うというようなことを積極的に展開して、その中でやはり、こういうところは修正したほうがいいなというものが出てきましたら、またそれを検証材料として、今後に続く運営委員会の準備会を検討していらっしゃる方々にも情報提供しながら、みんなでよりよい形のものができるように努力してまいりたいと、そのように考えております。
牛崎委員
先ほども先行実施に対するメリットのお話がありましたけれども、私は前回のときも申し上げたと思うんですけれども、この先行実施をするということを決めた一番大きい原因はなんですか。
遠藤区民生活部参事（地域活動担当）
これは陳情審査の中でも申し上げたところでございますけども、平成１８年からいろいろと地域との意見交換を行って、この（仮称）区民活動センターへ転換するということで、地域の取り組みということで行われてきたということがございます。そういった中で地域としての意欲が醸成されてきたというところで、今回の先行実施について、地域として取り組むということで決められたものでございます。
牛崎委員
そうしますと、さまざまな１５の地域センターごとに、この運営委員会というか、（仮称）区民活動センターの取り組みをどういうふうにやっていくかということの取り組みがされてきたと思うんですが、新井地域センターも大和地域センターも、この区民活動センターへの転換を、その方たちが御自分たちで望まれたんですか。
遠藤区民生活部参事（地域活動担当）
この運営委員会準備会でございますけども、その前の段階として世話人会というもので長らく話し合ってきたという経緯がございます。そういった中で、今回運営委員会の準備会を設立し、この先行実施を行っていこうということで取り組まれた地域が現在のところ３地域ということでございます。
牛崎委員
それではもう一つ、スタッフの労働条件が示されていますけれども、雇用になるわけですけど、どういう方をどんなような方法で雇用していくかというのは、何かそれぞれの地域の活動を、準備会の中、世話人会の中で何か具体的な提案はありますか。
遠藤区民生活部参事（地域活動担当）
この事務局スタッフを確保していくということも大きな課題ということで、これまで話し合ってきたところでございます。そういった中で、区としてものこの人材の確保について支援していただきたいという声がこれまでも寄せられてきましたので、そういった中で、このたびの地域活動コーディネーター養成講座というものを行いまして、そこの受講された方について運営委員会のほうに希望する方の名簿を提供するという仕組みをとっているところでございます。そういった中で運営委員会準備会として事務局スタッフを採用していくという手続になっておるところでございます。
牛崎委員
それはそうなんだろうなというふうに思っていましたけど、事務局長に関してはどうでしょうか。
遠藤区民生活部参事（地域活動担当）
この事務局長、事務員、それぞれ同じでございます。
牛崎委員
そうすると、事務局長もその地域コーディネーターの養成講座を受けた方の中から本人がやりたいと言い、またそこの世話人会などがいいでしょうということになれば、そういう形で、その程度の形で決まっていくんですか。
遠藤区民生活部参事（地域活動担当）
それは、この運営委員会準備会の中で決められるものというふうに考えております。
白井委員
すみません、追加で。先ほど業務の内容についてお話がありました。１、２、３、４ともともと分けていたところがあります。１点目が施設の維持管理、２点目が集会室等の提供、今回委託する業務というのは、いわゆる３と４の地域の自治活動だとか、地域団体の連携という業務の範囲、これのみの限定だというふうにとらえてよろしいんでしょうか。
遠藤区民生活部参事（地域活動担当）
大変わかりにくいところがあるかなというふうに思っておりますけども、（仮称）区民活動センターとしての業務というふうな形で想定しているものというのが、再編方針の中に掲載してある①から④という業務でございます。そういった中で、それが条例として定められているわけではありませんので、考え方としてお示ししているというものでございます。
そこで、現在の地域センター条例の中で行っている業務というのは何かというところで、委託する業務の内容として（１）から（３）まで挙げているところでございますけども、（仮称）区民活動センターに転換した後の業務といたしましては、そこで掲げられている③、④の業務には当たらないというふうに理解しております。
白井委員
繰り返しになりますが、１と２の業務は委託されていない。先行実施ではやらないということでよろしいんでしょうか。
遠藤区民生活部参事（地域活動担当）
それは行いません。
白井委員
それでは、費用の積算のお話に移りたいと思います。先ほど２３万円と１８万円というお話がありましたけども、３と４の業務しか今回委託しません。１、２は入りませんという形だったんですけども、当初示されている案では、１と２、３と４の業務があって、例えば１と２の業務、施設の維持管理や集会室等の提供というのが大幅に、ある仕事の中でウエートを占めると。３と４だけではなかなか費用の積算がしづらいなんていう話もありました。今回３と４の業務の委託の中で、この費用が示されているんですけども、仮に運営委員会がやりたいといった場合に、１と２の、今回先行事例ではありませんけども、行く行く転換となったときに入ってきた場合、この費用は変わりますか、お伺いします。
遠藤区民生活部参事（地域活動担当）
やはり仮に施設の維持管理や集会室の貸し出し等の業務も運営委員会が受託をするという仮定に立った場合ですけども、そういった場合は、今積算している執務日数では足りなくなる場合も考えられるということからすれば、これらについては経費的には変わり得るというふうに考えております。
牛崎委員
先ほどお聞きすればよかったんですが、実は、資料３の委託する業務の内容ということで、ここに（１）（２）（３）と書かれていますけれども、それでお聞きしたら、現行の業務の範囲内で今ここに書いてあるということですけど、しかし、先ほど私がお話をお聞きした中では、これまでの地域センターで行ってきた以上の、より一層の地域自治を進めていくんだということを言っているのに、どうして現行のままぐらいのことしか載せられないんですか。
遠藤区民生活部参事（地域活動担当）
それは考え方といたしまして、（仮称）区民活動センター設置条例、条例名は仮称でございますけども、そういった中で議会に提案し、その審査を受けた上での条例制定ということがあって初めて、先ほど申しましたような活動の幅ということで出てくるというものでありまして、現在のところはあくまでも地域センターの運営というもので業務委託をしていくという考え方でございます。
牛崎委員
条例の中で明らかになるということですが、先ほどのような御答弁であるならば、もう少しここのところが膨らんでいてもいいんじゃないかなというふうに思いますけども、これは意見としてだけ申しておきます。
酒井委員
こちら資料３のところでお尋ねしたいですけれども、先行実施を行う運営委員会準備会への委託内容等の１番の委託する業務の内容なんですけども、（１）（２）（３）とありますが、これは先行実施ですよね。それが２３年７月からなった場合は、ちょっとどういうふうに変わるのかわかりやすく教えていただけないですか。今現状は先行実施で委託する業務の内容は（１）（２）（３）なんだと。２３年７月から一斉実施した場合は、先ほど白井委員からありました施設の維持管理や集会室の提供等は、たしか民間団体のほうでお願いするんだということですよね。それで地域に関しては、こちらに今示されている（１）（２）（３）がやっていくんだという認識でよかったんでしょうか。ちょっと確認なんですが。
遠藤区民生活部参事（地域活動担当）
①、②の業務、③、④の業務というふうな形で委託先というものを再編方針の中では整理させていただいておりますので、それについては、①、②につきましては区が民間団体に委託して行う。③、④については運営委員会に委託して行うというのが基本的な考え方でございます。
酒井委員
すると、見せていただきますと、委託する業務の内容、地域広報に関すること、地域ニュースの作成補助や地域活動に関するチラシ・ポスター等の配布、掲出。地域ニュースの作成に関しましては、地域の皆さんが今一緒になってやっているわけなんですよね。２番の市民活動の援助に関すること。団体との連絡調整、取り次ぎ、地区町会連合会や地域防災会、日赤、老人クラブなどの連絡調整、取り次ぎ、こんなの全部地域の人はやっているんですよ、おもだって。と僕は思うんですね。
それで、（３）地域事業の実施に関すること。地域の課題の解決や問題の提起、関心のある事柄に関する講座や講演会、これはちょっと違うかもわかりませんけど、かなり今も地域の方がそういった会等々に入られて、おもだってやられているという僕は認識なんですね。
そこで、お尋ねしたいんですけれども、事務局スタッフの労働条件、事務局長２３万円、事務員１８万円とありましたけれども、先行実施する各地域の担当の副参事にお尋ねしたいんですけれども、この事務局長や事務員の方は大体地域のおもだった方というんですかね。その町会の何て言ったらいいんでしょうかね。僕だと、事務局長は町会長さんがされるのかな、もしくは町会の副会長さんが入られるのかなというふうに勝手に思っているんですけれども、どういった方が今されるようになっているんですかね。答えられるのであれば。
小山区民生活部副参事（中部地域担当）
東部、新井につきまして、事務局長、事務員につきましては、まだ決まっておりません。先ほど遠藤参事のほうから報告がありましたコーディネーター養成事業の受講者の中から今後面接等をして採用する予定でおります。
中井区民生活部副参事（西地域担当）
同じでございます。
酒井委員
そのコーディネーター養成講座を受けていらっしゃる方というのは、町会イコールみたいな形なんですかね。今ちょっと僕の伝え方が悪いのかもわからないんですけども、なぜかといいますと、こういった町会の委託する業務の内容に関しては、地域の中で、運営委員会のほうでこういった方にお願いしようと選ぶんだと思うんですけれども、そこには恐らく地域のさまざま活動されている方がそのままコーディネーター養成講座を受けて、事務員、事務局長をされるのかななんて私は想像しているんです。すると、委託する業務の内容では、さまざま地域の方が今無償でされているんですね。地域ニュースの編集だとか、町会ではさまざまな、地域防災会、そういった連絡だとか、その中で何をするにしろ、地域の皆さんがボランティアでされているわけじゃないですか。その中で、一方でこちらの方は仕事の内容が大きく変わるのかというと、そこまで変わらないと思うんです。そこに２３万円、１８万円というお金が支払われる中では、一方で私はボランティアでやっていますよ。一方で地域の方はこちらの事務局になった中で、もちろん８時半から５時半までいらっしゃるかもわかりませんが、そういうところで地域自治の発展を目指しているのとは裏腹に、地域がそういう中では問題が出てくるんじゃないのかなと僕は思っているんです。ですので、いろいろ、この業務内容だとか、どういった人が選ばれているのかというのをちょっと聞かせていただいたんですけれども、そういった懸念は今お持ちなんでしょうか。
遠藤区民生活部参事（地域活動担当）
先ほど２２名、地域推薦の方を入れて２３名の方が受講されたというふうに御報告申し上げましたけども、委員おっしゃるような形で、この中には町会の役員をやっている方も出席、参加していらっしゃるという状況があります。それと、今回先行実施する東部、新井、大和、こういった地域にお住まいの方もいらっしゃいますけれども、それが町会の役員とぴったり一致しているというわけではございません。さまざまな地域から、また町会活動をされていない方も出席し、このコーディネーター養成講座を受けたということでございます。
酒井委員
すみません、ちょっと僕の説明の仕方が悪いのか、申しわけないんですけれども、この委託する業務の内容というのは、かなり、今まで地域の方がボランティアで一緒になってやっているところというのは僕はあると思うんですね。それが、やっぱり事務局スタッフになった中では、そういった月々２名で４１万円のお金が発生する中では、非常にデリケートな問題になる可能性もあるので、そのあたりは十分に注意を払ってやっていただきいというふうなお願いと、それから私の心配事でもあるんです。それをちょっとお伝えしたかったんですけれども、要望といいますか、御理解していただけているんでしょうか。
遠藤区民生活部参事（地域活動担当）
ここで委託する業務の内容につきまして、地域の方がさまざまかかわっている部分もございますけども、この業務内容といたしましては、あくまでも今職員が仕事として責任を持って処理をしている内容、これについて運営委員会準備会に委託し、事務局スタッフにこの事務処理というものを、業務というものを担っていただきたいということで考えているものでございますので、そういった中ではやはり仕事内容というふうに御理解いただきたいと思います。また、委員おっしゃるような形での御心配というものは十分受けとめてまいりたいというふうに思っております。
委員長
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、本報告につきましては終了いたします。
ちょっと休憩をさせていただきます。
（午後４時１６分）
委員長
それでは、再開いたします。
（午後４時１７分）
それでは、所管事項の報告１番、中野区基本構想の改定の考え方に関するパブリック・コメント手続の実施結果についての報告を求めます。
遠藤区民生活部参事（区民生活部経営担当）
それでは、中野区基本構想改定の考え方に関するパブリック・コメント手続の実施結果につきまして御報告申し上げます。（資料３）
意見の募集期間が１０月２１日から１１月１１日まででございました。提出者数は１８名でございます。
３提出された意見の概要及びそれに対する区の考え方、でございます。同趣旨の意見は一括で処理してございます。
（１）第４章の領域Ⅰでございます。これにつきましては６項目の意見が出されております。当委員会に関連するところを中心に御報告申し上げたいと思います。
１番でございますけれども、「東京の新たな顔となることをめざす」という文言を付加するということですけども、それに対して、「新たな顔というのであれば、田園都市として生まれ変わるくらいの発想による樹木に覆われた駅周辺の創造をお願いしたい」という意見でございます。
２ページ目でございます。５番の意見でございます。「自然エネルギーは実用化の効率が悪く、経済性が良くないので、公が補助をしてもあまり利用が進まないのではないか」という意見です。
６番目が、「太陽光発電など、」を「多様な」自然エネルギーの利用という文言に改めるということに反対だという御意見でございました。
続きまして、３ページの領域Ⅱにつきましては、子育て支援サービスや保育、そういった関係の御意見が８項目出されておりますので、お読み取りいただきたいと思います。
続きまして４ページ、第３章でございます。これにつきましては、２項目で高齢者介護に関する御意見でございました。
５ページの領域Ⅳでございます。２項目出されております。１項目めが「中野も、早急に待機児対策をとるなど、にぎわいよりも人間・子どもを大事にしてほしい。安心・安全で暮らしやすいまちにしてほしい」という御意見でございます。
（５）その他でございます。１６項目出されております。１につきましては、基本構想ということで、具体的な内容は盛り込まれていないが、風力発電、これについては関連項目をリンクしたりしてもっとわかりやすくしてほしいということと、家庭ごみの有料化につきましては、ごみ減量を考えると、従量制でごみ袋ごとの課金が現実的だと思うという意見が出されております。
続きまして６ページでございます。３の現行の基本構想を改定する必要はないし、改定すべきではないというような御意見が出されております。
４番目が、政権交代によって中野駅周辺や西武新宿線等の実現性が不確定になっているというような意見が幾つか出されてございます。
続きまして、８ページでございますけれども、１１番といたしまして、時間をかけて区民とともに考えていくべきであって、区民に十分に知られていない状態で改定するのに反対だというような御意見が出されております。
９ページですけれども、１６番として、一般区民への説明が不十分であるというような今回の取り組みについての御意見が出されているものでございます。
９ページの４でございますけれども、提出された意見により変更した箇所、でございますけれども、これについてはないという結果になってございます。
委員長
ただいまの報告に対して質疑はございませんか。
北原委員
提出された意見の概要というのと、それから区のほうの考え方が示されていると思うんです。これはこれでそれぞれ言い分もあるし、区の見解として方向は結構なんですけれども、１点、ちょっと穏やかでないなと思われるが、９ページの１５番ですね。「関連団体への説明・意見交換会については、明らかな虚偽報告がなされている。」という文言が提出された意見の中に入っていますね。虚偽報告がされた、と。一般区民がこうした文面を見ますと、やっぱりこれは穏やかではないのかなという気がいたします。それに対する区の答弁、こちら右側に書いてあるんですけれども、この経緯、もしわかりましたらで結構ですけれども、お尋ねしたいと思いますが。
遠藤区民生活部参事（区民生活部経営担当）
ここの部分につきましては、所管してございませんので、詳しい経過等については把握しておりません。
北原委員
区の対応として、これは小学校ＰＴＡ連合会への説明を予定されていた云々として、意見も、数名から意見をいただき回答を行っているという、こういう区のほうの考え方が出ているんですね、ここでは。しかし一方、こちらでは虚偽報告されているというと、これは相当な隔たりがあると思いますので、ぜひここにつきましては、所管を超えてぜひ確認しておいていただきたいと思います。答弁は結構です。
委員長
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
２番、平成２２年度予算で検討中の主な取り組み（案）の考え方についての報告を求めます。
遠藤区民生活部参事（区民生活部経営担当）
それでは、平成２２年度予算で検討中の主な取り組み（案）の考え方について（資料４）を御報告させていただきます。
昨年度までは、主な取り組みの示し方といたしまして、新しい中野をつくる１０か年計画の四つの戦略に基づいた事業項目と事業概要という表形式で示しておりました。今回は、主な取り組み（案）の考え方についてということで文章形式としております。このことから、今回の報告内容は、平成２２年度予算編成に向けて現在取り組んでいる状況について示すものでございます。
１項目めの「危機的な財政状況」でございます。中野区の財政状況は大変厳しい経済不況下におきまして危機的な状況にございます。これは中野区だけの問題ではなく多くの自治体が直面しているものでございます。区政史上始まって以来の危機的な状況にあると言っても過言ではないと考えてございます。
平成２１年度の都区財政調整交付金は、当初予算比で３０億円の減少を見込んでおります。また、２２年度も同規模の歳入減が見込まれます。特別区民税はおおむね２７億円の減収となるほか、自動車重量譲与税などの暫定税率の廃止の影響額３億円をはじめ、他の一般財源の減収分を合計いたしますと、その規模は６６億円を超えるものとなります。これを平成２０年度の歳入決算額と比較いたしますと１００億円以上減少することになります。
２項目めの「予算編成について」でございます。現在行っております予算編成につきましては、一般財源歳入の減少幅の見きわめと国の動向を注視しつつ予算編成作業に取り組んでいるところであります。このことから、具体的な事業内容につきましては、現段階で明示できない状況にございます。
３の「検討中の主な取り組み（案）」でございます。これにつきましては、取り組みの状況の考え方といたしまして、大変厳しい危機的な財政状況下におきましても、取り組まなければならない事業について着実に実施する、優先順位を勘案しながら実施する、実施時期の繰り延べを行いながら可能な範囲で実施するもの、これらを例示しております。
まず１番目でございます。「緊急課題に対応する施策に取り組む」でございます。緊急課題であります待機児童対策、中小企業向け融資の拡充や時期を変更できない学校耐震化などの投資的事業については対応するというものでございます。
２番目の「子育て・健康・福祉など区民の暮らしを守る施策を充実する」でございます。子育て・健康・福祉に関して必要性の高い施策につきましては、優先順位を勘案しながら推進するものでございます。
３番目の「計画的な事業遂行が必要な事業は着実に実施する」でございます。警察大学校跡地の道路・公園整備のように計画的に事業を推進することが不可欠な事業については実施いたしますが、その他の計画事業につきましては、時期の変更、繰り延べを検討し、可能な範囲で実施するものでございます。
４番目の「全事業の再点検を行う」でございます。すべての事業につきまして、繰り延べ、休止、廃止などゼロベースからの見直しを行い、大幅な歳入の減少に対応するものでございます。
最後に、「今後の予定」でございます。平成２２年度予算の主な取り組み（案）につきまして、現在の検討状況を広く区民に周知するものでございます。１２月２０日発行の区報及びホームページに掲載をする。区民と区長の対話集会を、１２月２２日（火曜日）の午後７時から区役所１階の特別集会室で行うというものでございます。
この主な取り組みにつきましては、区民からの意見を郵便・ファクス・メール等でいただくこととしているものでございます。
委員長
ただいまの報告に対し質疑はありませんか。
白井委員
非常に厳しい財政の見通しが見えてきているところです。具体的な金額だとか、内容についてはなかなかお答えづらいところがあろうかと思います。お答えできる範疇で結構ですが、お伺いしたいと思います。
まず今年度、我が委員会所管の区民活動、概算の当初の予算とそれとプラス補正が幾つか組まれた事業があるので、今年度の予算額、予算書があればあれなんですけど、今一体、今年度幾らぐらいの予算を見積もられているのか。また、それと決算状況をお伺いするのは難しいんですけども、ほぼどのくらい使い切っているのか。来年度、もし可能であれば、既に事業部制ですので、概算のいわゆる予算のベースが出ているかと思います。さらに、国であればよくシーリングと言うんですけども、いわゆる財政方と区民活動の所管にこのくらいの枠でないと無理ですよというのが示されているものがあれば、今の四つお伺いいたします。
遠藤区民生活部参事（区民生活部経営担当）
現在のところ、委員お尋ねの内容につきまして、具体的に答えられる資料は持ち合わせていないというところでございます。
委員長
今年度の当初予算についても、ということですか。
遠藤区民生活部参事（区民生活部経営担当）
当初予算とその後の推移につきましては、本日手元にありませんので、明日お答えしたいと思います。
委員長
では、それにつきましては、答弁保留ということで、後ほどお答えをお願いいたします。
白井委員
この場でお話しできるかどうかはありますが、来年度の区民生活部として、区民の所管の事業部として要求している額というのは御答弁可能ですか。
遠藤区民生活部参事（区民生活部経営担当）
今、実際に予算編成の作業が行われているというところで、対外的にお示しできる具体的な内容というものはまだないという状況でございます。
白井委員
ざっくりした言い方で恐縮なんですけど、全体とすると当初予算と補正を組んで、現在２１年、多分、一千数億円ぐらいに行っている規模だと思います。今、示された税収減プラス歳入減という言い方もできるんですが、財調見込みもあったりしますので、１００億円ぐらいマイナスという話になっていると、少なくとも９００億円ぐらいにならなきゃ。最低でもまずここなんですね。単純に考えると、当初、今年度やってきた事業の１割カットは必然で、ただ、これは最低限の話で、それだけではまず足りないだろうという予測がつきます。これはもう基金からの繰り入れが目に見えてくるところなんですけれども、ただ、複数年度の予算に立たないと成り立たない状況なんですが、今年度をベースにすると、幾らぐらいカットしないとまず成り立たないという、こういうめどというか、予見を立てておられるでしょうか、お伺いします。
遠藤区民生活部参事（区民生活部経営担当）
これまでの予算の総枠という形、区民生活の総枠という形と２２年度の取り組みというようなことから申しますと、やはり７億円から８億円ぐらい圧縮しないとならないというふうに考えております。
白井委員
さらに追及するとなかなかお答えづらいかもしれないんですが、７億円から８億円というのは相当な額なんですよ。事業を切り詰めるというよりも、ほとんどやめざるを得ないような事業も出てくる想定があります。事業仕分けと言っていいかどうかわかりませんけども、検討されている項目で目星が立っているというんでしょうか。もしくは事業名が挙げられるものなんていうのは、今この辺は検討しているというのがあればお伺いしたいと思います。
遠藤区民生活部参事（区民生活部経営担当）
大変申しわけございませんけども、その内容につきましては、まだお答えできる状況にありませんので、御理解いただきたいと思います。
委員長
よろしいでしょうか。他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、本報告については終了をいたします。
３番、中野区特例給付金の実施状況についての報告を求めます。
伊藤区民生活部副参事（北地域担当）
それでは、お手元の資料に基づきまして、中野区特例給付金実施状況につきまして御報告申し上げます。（資料５）
本事業は第３回定例会におきまして、補正予算として御審議いただきまして承認された後、１０月１日から実施しているものでございます。
改めまして、対象でございますが、定額給付金・子育て応援特別手当の対象者のうち、定額給付金等の申請期間において次の要件のすべてに該当し、定額給付金等の申請ができなかった者に特例給付金を給付するものでございます。
まず一つ、同一世帯内に代理申請可能な世帯構成員または法定代理人がいなかった者で、かつ申請期間のうち、下記の理由で住民登録地に継続して居住していた期間が１４日未満であることを文書で証明できる者、としてございます。下記の理由というのは、一つは、福祉施設・病院に入所、または入院されていた方。イとして、海外滞在をされていた方でございます。また、この①、②の条件に当てはまると、区長が同等と認める者に関しても給付いたします。
実施期間につきましては、本年１０月１日から年度末の平成２２年３月３１日まででございます。
広報に関しまして、区報、ホームページ以下、このような各種の媒体で今広報を周知させていただいております。
１１月３０日現在で相談が２１件ございました。この要件に該当する方が１１件いらっしゃいましたという状況でございます。
委員長
本報告について質疑はございませんか。
白井委員
これは二つぐらい前の定例会でしたか。以前に御報告いただいて、中野区独自で給付の方法を考えているとあったお話のその後の御報告だと思います。たしかそのときには、長期海外出張だとか、長期入院というのを視野にというお話だったんですけども、①、②がちょっと加わってきたところかなと思っております。恐らく単純に例で挙げると、まず１点目、同一世帯内に代理申請可能な世帯構成員または法定代理人がいないとは、例えば高齢者の方がおられて、その方のところに届いたんだけども、自分で手続がよくわからなかったとかいうところの救済策かなというようなイメージがあります。相談件数、具体的に２１件あって１１件が該当という形なんですけども、１１件の内容について、どのようなケースがあったかお伺いいたしたいと思います。
伊藤区民生活部副参事（北地域担当）
６件は施設入所の方でございました。それから５件は海外に長期間行っていらしたという方でございます。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
よろしいでしょうか。質疑がなければ、以上で本報告については終了いたします。
４番、宿泊事業の廃止についての報告を求めます。
遠藤区民生活部参事（区民生活部経営担当）
それでは、宿泊事業の廃止について（資料６）御報告いたします。
宿泊事業でございますけども、平成１７年から実施してきております。これを平成２２年３月３１日をもって廃止いたします。
２の宿泊事業の経緯でございます。区民が優先利用できる宿泊施設として、民間事業者にシェモア仙石を賃貸してこの宿泊事業を行ってきたわけでございますけども、宿泊事業の利用者は年間１万２,０００人程度あるわけでございますけども、区民の比率としては１５％程度で、年々下がる傾向にあるということでございます。一方、施設は改築後１５年を経まして、空調設備などのさまざまな設備が更新時期を迎えるという状況にございます。これを更新していくということでは多額の費用を要するということから、昨年度事業の見直しを行いまして、宿泊事業は２１年度末の契約期間の終了をもって終了するということでございます。
スケジュールといたしましては、１２月から来年の３月にかけまして、宿泊事業廃止の周知を区報、ホームページ等で行ってまいります。２２年３月に起債の繰り上げ償還を行い、宿泊事業を廃止する予定でございます。
委員長
ただいまの報告に対し質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
よろしいでしょうか。質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
以上で、本日予定をいたしました日程は終了いたしますが、委員、理事者から特に御発言はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
よろしいでしょうか。
それでは、次回の委員会は１２月８日（火曜日）午後１時から当委員会室で行うことを口頭をもって通告をいたします。
以上で本日の区民委員会を散会いたします。
（午後４時３８分）