平成２１年０７月２１日中野区議会区民委員会（第３回臨時会）
平成２１年０７月２１日区民委員会
中野区議会区民委員会〔平成２１年７月２１日〕
区民委員会会議記録
○開会日 平成２１年７月２１日
○場所 中野区議会第２委員会室
○開会 午後１時０７分
○閉会 午後１時４７分
○出席委員（８名）
久保 りか委員長
酒井 たくや副委員長
白井 秀史委員
北原 ともあき委員
近藤 さえ子委員
牛崎 のり子委員
伊藤 正信委員
きたごう 秀文委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
区民生活部長 鈴木 由美子
区民生活部参事（区民生活部経営担当・地域活動担当） 遠藤 由紀夫
区民生活部副参事（南地域担当） 松原 弘宜
区民生活部副参事（中部地域担当） 小山 真実
区民生活部副参事（東地域担当） 辻本 将紀
区民生活部副参事（北地域担当） 伊藤 政子
区民生活部副参事（西地域担当） 中井 豊
区民生活部副参事（戸籍住民担当） 今 恵里
区民生活部副参事（産業振興担当） 高橋 昭彦
区民生活部副参事（環境と暮らし担当） 横山 俊
区民生活部参事（ごみ減量・清掃事業担当、ごみ減量担当） 橋本 美文
清掃事務所長 齋木 正雄
○事務局職員
書記 土屋 佳代子
書記 岡田 浩二
○委員長署名
審査日程
○議案
第５３号議案 平成２１年度中野区一般会計補正予算（関係分）
委員長
定足数に達しましたので、区民委員会を開会いたします。
（午後１時０７分）
本日の審査日程についてですが、お手元に配付の審査日程（案）（資料１）のとおり進めたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように進めます。
それでは、議事に入ります。
第５３号議案、平成２１年度中野区一般会計補正予算（関係分）を議題に供します。なお、本議案は総務委員会に付託されておりますが、区民委員会の関係分について当委員会で審査し、賛成多数となった意見があれば総務委員会に申し送ることとなっておりますので、御承知おきください。
理事者の補足説明を求めます。
高橋区民生活部副参事（産業振興担当）
それでは、補足説明をさせていただきます。
議案書の１８、１９ページをお開きいただきたいと思います。今回御審議いただく項目につきましては、１８ページに目がございますが、経営革新等推進費となってございます。補正予算額は７,３３３万３,０００円でございます。こちらにつきましては、昨今の厳しい経済環境に対応するため、売り上げが減少しております区内中小企業者の資金需要に、より柔軟に対応できるよう、事業資金の調達支援策を拡充したいと考えておりまして、そのことに伴い、新たに補正を組ませていただきたいという内容でございます。
詳細について御説明させていただきます。
１９ページの右側にございます説明欄のうち、１の（２）事業資金の調達支援の部分をごらんください。今回、事業資金の調達支援策につきましては、産業経済融資の拡充として二つの内容を想定してございます。一つ目は、緊急経営応援資金の拡充でございます。もう一つは、環境にやさしい設備資金の拡充でございます。
一つ目の緊急経営応援資金の拡充について御説明させていただきます。現在、区内中小企業を中心とした経営支援のための緊急融資である緊急経営応援資金を、本年の１月２７日から実施してございますが、この緊急融資の仕組みを基本としながら受付期間の延長をするとともに、内容の拡充を図りたいと考えてございます。受付期間につきましては、現在の緊急経営応援資金は７月末までを受付期間として実施してございますが、これを平成２２年３月３１日まで延長いたします。
続きまして、内容の拡充についてでございますが、融資限度額の増額、償還期間の延長、利用回数の拡大、また、こちらには記述をしてございませんが、融資対象業種の拡大を想定しております。融資限度額につきましては、現在２,０００万円のところを５,０００万円に増額いたします。償還期間につきましては、月々の返済負担を軽減するために、２,００１万円以上の融資を御利用される方につきまして、償還期間を現行の６年間から１０年間に延長いたします。利用回数の拡大につきましては、現行では１回限りの利用となっておりますが、利用者の資金計画に柔軟に対応するため、限度額まで複数回の利用を可能といたします。さらに、融資対象業種の拡大でございますが、現行では中小企業信用保険法の第２条第４項の第１から６号の認定のいずれかを受けていること、いわゆる国のセーフティネット補償制度の対象となる業種のみを融資対象と想定しておりますが、それ以外の事業者についても業績が悪化している場合、具体的には最近３カ月の平均売り上げが前年期に比べて３％以上減少している事業者を対象といたしますが、こちらにつきまして融資あっせんの対象に加えると考えております。御本人の金利負担につきましては、従前と同じように２年間は無利子、その後０.５％の御負担ということで想定しております。
以上の受付期間の延長、内容の拡充に伴いまして、年度末までの緊急経営応援資金の利用につきましては、融資の平均利用額につきましては３,５００万円程度、件数につきましては１,０００件くらいになるだろうと見込んでおりまして、融資総額にいたしますと３５０億円と想定しております。
次に、今回の事業資金の調達支援策の拡充内容の二つ目の内容となります、環境にやさしい設備資金の拡充について御説明申し上げます。この環境にやさしい設備資金につきましては、従来から実施している区の産業経済融資のメニューの一つでございますが、今回新たに実施を予定する経済対策事業の一つとして、後ほど環境と暮らし担当から御説明させていただきますが、中小企業の省エネ診断の結果に基づき本制度を利用した場合、地球温暖化対策を推進する目的から、これまで０.５％の区負担利率分、これを上乗せ優遇いたしまして、本人負担利率を無利子にするということでございます。なお、こちらにつきましては貸付限度額の１,０００万円、償還期間７年間の条件につきましては変更ございません。なお、融資の予定件数としては２０件を想定してございます。
（２）の事業資金の調達支援に要する予算額としては、この二つの融資制度の拡充に伴う融資総額の増加分を加えた、今後区が負担すべき利子補給相当額から当初予算額を差し引いた６,１９７万１,０００円を計上させていただいております。また、説明欄の（１）の経営支援の内容でございますが、融資のあっせんにつきましては、手順として、まず相談の上、申し込みをしていただいて、その後区の商工相談員が審査して、適当と認めた方について契約機関のほうへあっせんするという仕組みになってございます。
これまで御説明させていただいた産業経済融資制度の拡充に伴いまして、相談者、利用者の増加が相当数見込まれますので、相談受付の体制を増強するための商工相談員に対する謝礼、窓口対応及び電話相談を行うアルバイトに対する賃金ということで積算し、１,１３６万２,０００円ということで計上させていただいているところでございます。
この（１）の経営支援と（２）の事業資金の調達支援の二つを合わせまして、７,３３３万３,０００円を今回の補正額として計上させていただきました。
補足説明につきましては以上でございます。よろしく御審議をお願いいたします。
横山区民生活部副参事（環境と暮らし担当）
それでは、引き続きまして、私のほうから補足説明させていただきたいと思います。
次の２０ページ、２１ページのほうをごらんいただきたいと思います。３款４項１目環境保全費の補正額になります。補正前の予算額でございますが、２億４,３８２万８,０００円、これに対しまして補正予算額といたしましては３,７００万円ちょうどという形でございます。財源内訳といたしましては、一般財源、財調基金からの繰入金を充当させていただきまして、３,７００万円計上してございます。
右側の説明欄のほうをごらんいただきたいと存じます。施策といたしましては、環境保全の中の事業といたしまして、地球温暖化対策推進ということで３,７００万円の計上をさせていただいているところでございます。
内容的には３点ございます。まず１点目、中小企業ＩＳＯ等取得支援となってございますけれども、これにつきましては、いわゆるＩＳＯ、国際規格でございますが、これの９００１あるいは１４００１、あるいは、環境省のほうがガイドラインを定めてございますエコアクション２１、これらの認証の取得にかかります経費につきまして補助をさせていただこうというものでございます。助成額といたしましては、取得にかかります経費の２分の１を考えてございます。ＩＳＯ関係につきましては、上限額といたしましては１件５０万円、それから、エコアクション２１につきましては１件１０万円、これを上限とさせていただくものでございます。それぞれ５社ずつ、合わせまして１０社相当を想定してございまして、都合３００万円につきまして１９節補助金という形での計上をさせていただいているところでございます。
次に、２点目でございますが、中小企業の省エネ診断としてございます。こちらにつきましては、区内の中小企業のうちエネルギー使用量が原油換算で１５キロリットル未満の中小企業を対象といたしまして省エネ診断を進めていただくために、区のほうから専門の業者に委託をいたしまして対応させていただこうというものでございます。これにつきましては、対象件数２０件、１件当たり３０万円を見込みまして、総額６００万円を想定して計上しているものでございます。１３節委託料というふうな形で組ませていただいているところでございます。
それから、最後、３点目になりますけれども、区立施設の太陽光・熱利用装置設置可能性調査ということでございますが、これは小・中学校を含めました区立施設すべてにつきまして、太陽光、太陽熱、こういった設備がどの程度のものが置けるのか、あるいは、どういったものを置くのがよろしいのかといったことにつきましての調査を、委託料として２,８００万円組ませていただいているものでございます。この調査結果を踏まえまして、今後の区立施設への太陽光あるいは太陽熱の、こういった設備の導入計画を策定してまいりたいと思ってございます。その前提となります構造的な調査、耐震ですとか荷重計算等、耐えられる構造的な調査、あるいは日照の確保、あるいは北側車線等日影の問題がないか、等々につきまして基礎的な資料を調整させるというものでございます。
簡単でございますけれども、私のほうからの御説明は以上でございます。
委員長
これより本件に対する質疑を行います。質疑はありませんか。
白井委員
それでは、まず経営応援資金のほうからお伺いしていきたいと思います。いよいよ第３弾となる経営応援資金の発動となります。我が会派としても、第１次、第２次、またこの第３次においてもそれぞれ要望してきたところですので、まずこの辺は高く評価しているところです。具体的に内容について少しお伺いしていきたいと思います。
まず、今回適用業種の拡大というお話がありました。セーフティネットの、いわゆる第５号認定のお話でしょうか。もともと対象業種が１８５しかなく、５４５になって、６１２になって、その後６８０で、現段階はたしか７８０だったかと思うんですけども、現状の適用業種についてお伺いします。
高橋区民生活部副参事（産業振興担当）
御指摘のとおり、徐々に対象業種が増加しております。６月２３日現在で７８１業種ということでございます。
白井委員
そうすると、現在７８１。第１次の融資制度のときには、いわゆるセーフティネットの適用外の事業もすべて含んだ形で、中野区としては経営応援資金の組み立てをなされました。第２次の場合は、セーフティネットの適用枠以外は認めないという形だったんですけども、今回はそれ以外もという、先ほどお話がございました。具体的にどの適用分野の業種を考えておられるのか、お聞きしたいと思います。
高橋区民生活部副参事（産業振興担当）
実際にはほとんど、７８１ということで、かなりカバー率は大きいかなと思いますが、実際窓口の相談状況等を考えますと、まず医療関係の需要があるかなと見込んでおります。また、介護事業者さん、それから、これは医療と重なりますが、調剤薬局さんなんかも相談がございます。あと、学習塾、フィットネスについては認定となりましたが、それ以外の教育産業についても御相談があります。そういったところを想定してございます。
白井委員
もともとセーフティネットの適用枠の中で、いわゆる医療、介護関係、教育関係というのは別途の法律があって、なかなか難しいと言われていたところなんですけども、今回の経済対策の中で国で議論される中、盛り込まれてきたと。そういう意味では、今お話があったように７８１と、漏れているところがあったとしても、中野区においてはカバーできると。また、逆説的な言い方をしますと、これ以外、今お話があったところ以外の業種は認められないという形でいいんでしょうか。ある程度弾力的に見るという解釈でいいんでしょうか。
高橋区民生活部副参事（産業振興担当）
７８１以外の業種を弾力的に見ていきたいと考えておりますが、信用保証協会のほうで保証の対象にならない風俗関係の業種でありますとか、そういったところにつきましては対象と考えてございません。
白井委員
第１次のお話のときに、誤解ないようにすべての業種と言ったんですけど、もともと、いわゆる公序良俗に反するといいますか、風俗関係は適用外と。それ以外はほぼ網羅するということだったので、そういう意味ではほぼ１次の融資制度と同じように、この３弾も適用に近づいているかなというふうにとらえます。
それでは、さらに、先ほど今回の融資制度に伴い相談窓口、例えば人件費のお話、また、専用窓口というお話がありました。具体的にこの人件費を見積もることによって、窓口体制、例えば何時から何時までの配置で人がふえますよと、このような内容で拡充となりますというところをお聞きしたいと思います。
高橋区民生活部副参事（産業振興担当）
現在、受付に関しましては各担当の職員が対応してございます。当初７月３１日で受け付けが終わるということで、それ以降、係でほかに抱えている仕事もございますので、そちらのほうも順次手をつけていこうと思っていたところでございましたが、それ以降も継続ということで、やはり融資以外のお仕事もございますので、そちらのほうにも十分な手当てをしなければいけませんので、その分今回補正という形でアルバイト賃金を確保させていただいて、その分で賄いたいなというふうに考えてございます。具体的な内容につきましては、窓口業務と、それから、電話相談のほうをアルバイトのほうで対応したいと考えております。また、融資のステップの中で、商工相談員の事前の相談ということがございます。ここにつきましては、現在非常勤の職員、１日のうち半日分を既に確保させていただいているところでございますが、実際にはそれだけではカバーできませんので、それ以外に残りの半日分、そして、もう一ブースを１日対応できるような形で商工相談員の確保をしたいというふうに思っていまして、その対応のために今回補正のほうに計上させていただいてございます。
白井委員
例えば、中小企業診断士さんが、中野区のほうに申請した後に区内の審査を行いますと。たしか半日で、お一人かお二人が今担当でついていただいていて、それが０.５ふえるという意味でいいんですかね。今までの窓口の担当時間の、さらにもう０.５ふえますよと。１.５倍になるというイメージでよろしいんでしょうか。
高橋区民生活部副参事（産業振興担当）
現在も緊急融資をまだ受け付けておりますので、現在も商工相談員、非常勤の半日にプラスして追加でお願いしておりまして、実質今２ブースを動かしている形になります。８月以降につきましても、その２ブースをフルに１日動かせるように、そのように体制を考えてございます。
白井委員
そうすると、あくまでも今の窓口体制がふえるというよりも、これを追加的に、現在も臨時的にやっているところをさらに期間も延長して、この人件費を見積もっていますよと、こういう内容でよろしいんでしょうか。
高橋区民生活部副参事（産業振興担当）
はい、そのとおりでございます。
北原委員
現在、緊急経営応援資金という制度がありますよね。７月３１日までということですけれども、これの利用状況とか、それから、４月、新年度に入って４、５、６、７と来ているわけですけれども、その辺の申し込み状況なんかがわかりましたら。
高橋区民生活部副参事（産業振興担当）
現在行っております緊急経営応援資金、５月２９日の状況でございますけれども、受け付け件数としては９０３件となっております。申しわけありません、その後７月１７日現在の数字が見つかりましたので。９１５件でございます。あっせん額といたしましては、約１２７億ということで結果が出ております。
追加いたしまして、現在の受付件数の推移でございますけれども、４月につきましては１７１件、５月については１３３件、６月については１８８件ということで、５月に一時減る傾向を見せましたが、また６月は１８８件という形で、ずっと横並びの数字が続いている、そんな状況でございます。
北原委員
利用者が、区のほうで考えていた予測と大体一致しているのか、あるいは、していないのかについてはいかがでしょうか。
高橋区民生活部副参事（産業振興担当）
おおむね予想どおりかと思いますが、もう少し減ってくるかなということを最初想定していましたので、７月３１日ということでございます。結果として、まだ収束という状況ではないということで認識しておりますので、延長ということで現在検討しております。
北原委員
景気の回復はやや遅いというふうに、ほとんどの経済統計なんかもあらわれていると思いますので、区独自としてこういうシステムは大変いいと思いますので、ぜひ、借りやすいというのかな、そういうことを考えていただきたいということと、できるだけリスクは背負わないような形で、できるだけ支援策をとっていただければと思っていますので、ひとつよろしくお願いいたします。それは要望で結構です。
牛崎委員
例えば、利用者の方が希望される金額がありますよね。その金額が銀行だとか保証協会で、ちょっとその金額は無理だよということで減額されるような場合がありますよね。そういう率というか、どのぐらいなんでしょうか。
高橋区民生活部副参事（産業振興担当）
先ほど７月１７日現在で９１５件ということで申し上げましたが、そのうち結果がわかっているものが、可決で６４３、そして、否決で３６という数がございます。その実行率としては９３％という数字になってございます。
牛崎委員
それでは、例えばの話ですけれども、５,０００万円借りたいということで、ちょっと無理だから４,０００万円までだよというふうに言われた人が、今度は１回こっきりじゃなくて複数回借りるということができましたけど、そのときに１回ごとに分けて、それのトータルが最初に借りたかった５,０００万円というふうになったらだめということになるんですか。
高橋区民生活部副参事（産業振興担当）
複数回借りた場合、合計額が５,０００万円という設計でございます。
牛崎委員
それはわかっているんですけど、銀行や保証協会で、あなたがそれだけ希望しても、こちらでの審査の結果は４,０００万円しか貸せないよといった場合には、もう何回に分けて借りてもそれは変わらないんですねということです。
高橋区民生活部副参事（産業振興担当）
結局、その事業者さんの返済能力というところを保証会社さんは見ることになるかと思います。その事業者さんが４,０００万円までしか借りて返す能力がないということで、保証協会のほうで審査した結果であるならば、４,０００万以上のお金は借りることはできないかというふうに考えております。
牛崎委員
それでは、ちょっとたくさんの人の声ではないんですけれども、信用保証料というんですか、そのお金が高くて払えないために、診断された結果はオーケーだったけども、断らざるを得ないといったような例はどのぐらいあるんですか。
高橋区民生活部副参事（産業振興担当）
その保証料によって辞退、あるいは断念したという数については把握をしてございません。
牛崎委員
先ほども利用しやすい、借りやすいシステムにというようなお話もありましたけれども、やはりせっかく条件に合っていても、信用保証料が払えないために借りることを断念するということがあっては本当に残念だというふうに思いますので、その点について、保証料そのものについての料金の引き下げみたいな検討というようなことはされたんですかというか、そういうことはされるような条件があるんですか。
高橋区民生活部副参事（産業振興担当）
借りやすくするための方策は幾つかあるかと思います。保証料の補助をするというのも一つの方策かとは思いますが、中野区としては利子の補給の分を手厚くするという形で進めたいと考えております。また、今回につきましては償還期間も、高額の場合は延ばすということで考えてございまして、そういった点で借りやすくする方策を立ててございますので、そちらの方法で進めたいと考えてございます。
牛崎委員
ぜひそのようにしていただきたいというふうに思いますけれど、先ほど否決されたものが３６件というふうにおっしゃっていまして、その中に保証料が高くてみずから断ったとかいうことについては、審査はしていないというか、承知していないというようなお話でしたが、それ以外に御自分のほうから断られることの例を幾つか教えていただけますか。
高橋区民生活部副参事（産業振興担当）
先ほど辞退の数ということでは申し上げませんでしたが、辞退としては１６件ございます。ただ、その辞退の内容につきましては、残念ながら把握してございません。
牛崎委員
ぜひ把握していただいて、やはりどんなにお勧めしても御自分が断るというならやむを得ないということがありますけど、でも、やっぱりそこの中に、きちんとそういうものを把握する中で、借りやすいシステムというものにつなげていくことができるかなというふうに思いますので、要望として申し上げておきます。
近藤委員
今のところで、事業資金の調達支援で、環境にやさしい設備資金というのがあるんですけれど、省エネ診断を受けた場合と書いてあるんですけれど、例えばこの省エネ診断というのはどういうことが診断の項目で、何項かでいいんですけれど、それと、これはどこがやるんですか。
横山区民生活部副参事（環境と暮らし担当）
先ほど補足説明させていただきましたとおり、今回中小企業の省エネ診断というものを、区のほうが業者に委託してさせていただこうというふうに御提案させていただいているところでございます。この省エネ診断を受けた結果、設備の導入、更新、改修をするということがあれば、それについて御質問ございました融資を充てていただければというふうな設計でございます。省エネ診断の中身といたしましては、エネルギーの使用量を調査等いたしまして、設備等の改修、更新をすればこれだけエネルギー量が節減できる、あるいは、経費が節減できる、あるいは、こういった運用改善をするとこういった効果があるといったものについて、診断、提案をしていくというものでございます。
近藤委員
そして、ＩＳＯのほうに入りますけれども、このＩＳＯを今受けて承認されている企業というのは何社ぐらいあるんですか、中野区で。
横山区民生活部副参事（環境と暮らし担当）
ＩＳＯの１４０００シリーズでございますけれども、こちらにつきましては中野区役所を入れまして２３事業所になってございます。
近藤委員
ＩＳＯをとるのにお金がかかると思うんですよね。従業員で幾ら規模とか、何かそういうものを説明していただきたいんですけれど。どういう条件になっているか。
横山区民生活部副参事（環境と暮らし担当）
取得経費でございますけれども、審査登録手数料といったものがかかります。おおむね１０人以下ですと、約７０万円ほどというふうにされてございます。その上になりますと、累進的に変わっていくんですが、１１人以上１００人以下で１４０万円といったような額が示されてございます。
近藤委員
中野区の環境基本計画によれば、区の施設に環境マネジメントシステムを２１、２２と計画し、導入するということになっていますけれど、これはどこに入れるという計画になっていますか。
横山区民生活部副参事（環境と暮らし担当）
基本的には環境行動計画というものを以前定めてございまして、実質的にこの本庁舎を、推進担当といたしましては現在財産管理分野が担当してございます。また、ＩＳＯ１４０００を取得してございますので、その評価・分析につきましては評価改善担当が担当しているという形で、全体として環境マネジメントシステムを進めていくと。こういった体制でございます。
近藤委員
今、区有施設で認証をとるということに環境基本計画ではなっているんですけれど、どこに対してその認証を入れようとしているかという質問だったんです。
横山区民生活部副参事（環境と暮らし担当）
区立施設につきまして、ＩＳＯ１４０００シリーズほどではないんですけれども、エコオフィスというような形で地域センター等々に拡大していきたいという検討をしているところでございます。
近藤委員
中野区役所では、事業者と消費者としての環境行動計画というのがあると思うんですよね。ただ、民間事業者に対して今この認証をしたものについては、こういった計画とかがまだ何もない段階であると思うんですけれど、いかがですか。
横山区民生活部副参事（環境と暮らし担当）
区のほうが行政として民間事業所を指導していくような環境行動計画的なもの、こういったものについては定めてはございません。
近藤委員
ですから、どのように環境によくなったかとか、そういったことがはかれるものというのが、国際基準でその審査があると思うんですけれど、そこの審査に対しては出しますけれど、中野区として見る、事業者が認証したことによって３年間どのように動いてきたという目安ということはないわけですよね。
横山区民生活部副参事（環境と暮らし担当）
現在、個々のそういった経過といいますか、あるいは、目標達成の状況については詳細を把握してはございません。
近藤委員
ですから、例えば、中野区の中小企業にとってこのＩＳＯが認証されたことによって、中野区の事業者がどういうふうによくなっていったとか、例えば売り上げを伸ばしたとか、認証されたことによってエコに強い会社といって、何か業績を伸ばしたり、信用で何かが起こったとか、そういったものというのはまだ何もはかれるものはないんですよね。
横山区民生活部副参事（環境と暮らし担当）
私どものほうとしては一つひとつ把握してございませんけれども、この認証された企業さんにつきましては、営業活動等で当然各社のＰＲに使っていただいたり、あるいは、最近環境に対する社会的な責任の問われ方というのも厳しくなってございますので、取引相手さんからもこういった認証を取得していることを条件づけられたりとかいうようなことがあるかと思います。そういったときに取得をしているということで、各会社の強みとしての活用がはかれるということもあるかと思ってございます。そういったものにつきましては、こういった認証機関のほうでホームページ等で紹介をしていただいていたりですとか、あるいは、各社のほうがそういったＰＲに使っていただくなど、そういったような形で効果は出ているのかなというふうに考えてございますけれども、具体的に、個別に、私どものほうでは詳細を把握してはございません。
近藤委員
これ、認証されたことによって環境にいい会社だなと思われるとか、そういうふうに認められていくという次元では、やはり中野は中小企業をたくさん抱えていて、大手で、それこそ環境にやさしいＩＳＯを取得しましたみたいな感じで、コマーシャルでばんとやる大きな企業と違って、やはりこれを取得するだけでもお金がかかり、今度補正で出すのは半分を出すといっても、それはやっぱり何か効果を感じなければなかなか踏み出せないと思うんですよ。その効果をきちっとはかるものを、区民の税金を投入するんですから、やっぱりちゃんと、これからどのぐらいの効果が出て、その会社がどうなっていくかということまできちっとした計画的なものを図らなければ、区民の税金をＩＳＯをとるのに補助した、だけど、その会社はどうだったかがわからなければ、これはちょっと税金を投入する……。もちろん企業にとってはいいことなのかもしれないし、環境にはいいことかもしれませんけれど、中野区全体の、予算を投入するという考え方からしましたら、やっぱりこういう実行計画、例えば、電気量のワット数が減ったとか、そういうものを提出させるとか、そういった何かきちっとした、税金投入の後に何か計画なり示すものがなくてはいけないと思うんですけれど、いかがですか。
横山区民生活部副参事（環境と暮らし担当）
今回このようなＩＳＯ等の取得支援をさせていただくことにつきましては、今、委員から御指摘いただいたような成果ですとか、認定に当たっての各種計画等につきましては把握をさせていただいて、削減がどのくらい進むのかといった形で資料的にまとめて把握しておきたいというふうに考えてございます。また、こういったＩＳＯの取得、あるいは、次に掲げてございます省エネ診断等を受けまして、これを契機に実際に設備更新、改修等をしていただくようなことで、どのくらいＣＯ２の削減につながるのかと、こういったデータも把握できるかなというふうに考えているところでございます。
近藤委員
それはやはり区で把握する必要があると思うんですね。今の質問で、前まではやっぱり把握していないということでしたので、きちっと把握して、このＩＳＯをとったからには中野区の中小企業のメリット、それをきちっとはかっていかないといけないと思います。そうでなければ税金投入というのが無駄になってしまうと思うので、そこのところはよろしくお願いいたします。
委員長
他に質疑はございませんか。
質疑がなければ、質疑を終結いたします。
意見について伺います。第５３号議案について意見はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
それでは、第５３号議案について、意見なしとして総務委員会に申し送ることに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定いたします。
以上で第５３号議案、平成２１年度中野区一般会計補正予算（関係分）の審査を終了いたします。
理事者から発言を求められておりますので、休憩をいたしましてこれを受けたいと思います。
委員会を暫時休憩いたします。
（午後１時４６分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後１時４７分）
休憩中に確認したとおり、次々回でございますが８月１０日、月曜日午前１０時から委員会を開催することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定いたします。
なお、次回の委員会は明日７月２２日、水曜日午前１０時からになりますので、念のため申し伝えます。どうぞよろしくお願いいたします。
本日予定した日程は終了いたしますが、委員、理事者から特に発言はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で区民委員会を散会いたします。
（午後１時４７分）