平成２１年０１月２２日中野区議会区民委員会
平成２１年０１月２２日区民委員会
中野区議会区民委員会〔平成２１年１月２２日〕
区民委員会会議記録
○開会日 平成２１年１月２２日
○場所 中野区議会第２委員会室
○開会 午前１０時１４分
○閉会 午前１１時３９分
○出席委員（８名）
奥田 けんじ委員長
近藤 さえ子副委員長
内川 和久委員
つぼい えみ委員
佐野 れいじ委員
きたごう 秀文委員
岡本 いさお委員
岩永 しほ子委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
区民生活部長 大沼 弘
区民生活部経営担当課長（里・まち連携推進担当課長、地域活動担当課長） 遠藤 由紀夫
南地域担当課長 波多江 貴代美
中部地域担当課長 吉村 恒治
東地域担当課長 横山 俊
北地域担当課長 伊藤 政子
西地域担当課長 鳥井 文哉
戸籍住民担当課長 今 恵里
産業振興担当参事 鈴木 由美子
ごみ減量・清掃事業担当参事（環境と暮らし担当参事） 橋本 美文
清掃事務所長 齋木 正雄
○事務局職員
書記 丸尾 明美
書記 竹内 賢三
○委員長署名
審査日程
○議題
地域センター及び区民の地域活動について
○所管事項の報告
１ ロビーコンサートの開催報告について（区民生活部経営担当）
２ なかの にぎわいＷＥＢ「起創展街」の開設について（産業振興担当）
３ 「なかのＩＴ人材育成特区」に係る構造改革特別区域計画の認定申請について（産業振興担当）
４ 第３期中野区環境審議会委員の委嘱について（環境と暮らし担当）
５ 「陶器・ガラス・金属ごみ」収集の変更について（清掃事務所）
６ その他
（１）定額給付金の所管について（区民生活部経営担当）
○その他
委員長
定足数に達しましたので、ただいまから区民委員会を開会します。
（午前１０時１４分）
本日の審査日程についてお諮りいたします。
本日は、お手元に配付の審査日程（案）（資料１）のとおり進めたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように進めます。
なお、審査に当たりましては、１２時を目途に進めたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、議事に入ります。
地域センター及び区民の地域活動についてを議題に供します。
所管事項の報告を受けたいと思います。
１番、ロビーコンサートの開催報告についての報告を求めます。
遠藤区民生活部経営担当課長
それでは、お手元の資料（資料２）に基づきまして報告させていただきます。
ロビーコンサートの開催報告でございます。
実施内容ですけども、「なかのふれあいロビーコンサート」といたしまして、昨年１２月２２日月曜日の１２時１５分から１２時５３分にかけて開催いたしました。区役所の１階ホールにおきまして、武蔵野音楽大学の学生５名による演奏ということで、曲目がモーツァルト作曲の、そこに掲載されている２曲でございました。
観客数といたしましては、約１７０名の方がこのコンサートを聞いていただきました。
その際、アンケートを実施しております。約１７０名のうち、回収できたのが４５人分ということで、男女比が、男性が２７％、女性が７３％という数字になってございます。年齢でございますけども、７０代が３４％、６０代が３１％、５０代が１３％ということで、６０代、７０代の方が多かったという結果になっております。そこで、このロビーコンサートについて、どこで知ったかという質問をしましたところ、「区報」が５６％、「ないせす」が１８％、来庁時に知ったというのが１６％となってございます。評価でございますけども、「大変よい」が８３％、「よい」が９％ということで、評価をいただいております。
今後の予定でございますけども、今回の試行開催の結果を踏まえまして、２１年度につきましては、定期的な開催を行っていきたいというふうに考えてございます。
委員長
本報告に対し、質疑ありませんか。
岡本委員
私も参加させていただいて、皆さんが大変和やかな雰囲気の中で、中野区始まって以来のロビーコンサートだったのではないかと思っています。２１年度、定期的な開催をいたしたいということは評価したいんですが、区民で多くの演奏しているグループがたくさんございます。場所柄、大きな音が出せるような楽器でないもので、フルートとかバイオリンとかビオラとかチェロとかという形で今後も続いていくのかなという感じがするんですが、できるだけ区民の音楽団体のネットワークというか、昔、私どもアーティストバンクという提案をしたことがございますけど、中野区民の方の演奏、参加する方も区民と、こういう形になったらいいかと思うんですが、いかがでしょうか。
遠藤区民生活部経営担当課長
私どももそういった形が望ましいなというふうには考えているところでございます。ここで武蔵野音楽大学の協力を得まして、定期的な開催というものを行った上で、そういったものにも今後取り組んでまいりたいというふうに考えております。
岡本委員
具体的には、中野区で演奏しているグループの登録というか、掌握はされていますか。
遠藤区民生活部経営担当課長
具体的にはまだそこまではいってございません。
岡本委員
難しいことではないと思いますので、早急に、いろんな手づるというか、やり方があろうかと思うんですが、区報というのが大変よく知られているのであれば、そこで応募というよりは登録してもらうという形でやるのもいいですが、具体的な方法がないまま、区民の方の演奏する立場でやってもらいたいといっても、そういう体制がないと困りますので、真剣に検討していただきたいと思うんですが、いかがですか。
遠藤区民生活部経営担当課長
ロビーコンサートはまだ一回開催しただけでございますので、そういった実績を踏まえながら取り組んでまいりたいというふうに考えておるところでございます。区民の演奏家につきましても、把握し、どういった形でのコンサートが開催されるかというのを検討したいというふうに考えております。
岡本委員
ロビーコンサートだけということで限定するとそのようになってしまうので、中野の文化・芸術ということで担当している部署もあるわけですから、そこと協力し合って掌握して、そしてその中からロビーコンサートにというふうにしないと、区民生活部の経営担当でロビーコンサートの公募をするといっても、正直言って、そういう現実性のあることを経営担当でするというのは簡単ではないと思いますので、ロビーコンサート用というんじゃなくて、中野区の演奏者たちのネットワークを深める意味でも、昔、アーティストバンクということを言いましたけど、登録をしながら、そういうことにつなげていけば、今後も演奏者については、たくさんやりたい人がいるというふうなことになっていくんじゃないかと思いますが、遠藤課長のところで全部やろうと思うと難しくなるので、教育委員会等々、また、最近は産業振興分野の参事もかかわっているようですから、その点よく検討していただきたいと思いますが。
遠藤区民生活部経営担当課長
今、委員おっしゃっていただいたことを踏まえながら、今後検討させていただきたいというふうに思います。
委員長
他にございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
他になければ、以上で本報告は終了いたします。
次に、２番、なかのにぎわいＷＥＢ「起創展街」の開設についての報告を求めます。
鈴木産業振興担当参事
それでは、なかのにぎわいＷＥＢ「起創展街」の開設についての御報告をいたします。（資料３）
この事業の目的ですけれども、中野区のイメージアップを図ろうということで掲げております、対外的な中野の認知度を高めるための活動、プロモーション、それから、にぎわいネットワークをつくろうということで、新しい中野の魅力、活力をつくっていくという柱、それから、３番目の中野の区民とともに掘り起こし、魅力の再認識とか、再発見事業、こういったことを三つの柱として効果的に進めているわけですけれども、一層それらを効果的に進めるための情報発信の基地をつくろうというのがこのウェブサイトの開設でございます。
中身なんですけれども、ここでは大きく四つのカテゴリーからなっています。一つ目は中野トピックスというふうなところで、最近のにぎわい創出事業のいろんなことを紹介しようということです。２番目は中野ガイドということで、中野のいろいろな情報、見どころの案内を、単純にこういうところがありますよというのではなくて、記事仕立て、あるいはストーリー仕立てで紹介しようというのが黒丸で記してある幾つかの項目になってございます。それから、三つ目としてはエンタシティ中野ということを発信の大きな素材にしようというふうなことで、エンターテイメントあふれる中野を紹介するために、それにかかわる人たちへのインタビューを一つ記事に仕立てて、そこからいろいろな関連する情報、スポットなどを紹介しようというふうな内容でございます。
次のページ、裏に行きまして、四つ目で中野の逸品、これは区民とともに中野のいいものを掘り起こそうよというふうな取り組みですけれども、これらについても一つスペースをとって情報発信のコンテンツの中に入れようというふうな仕立てになってございます。
これらは独立したウェブではなくて、中野区のオフィシャルのホームページの中で展開しているものでございまして、１月１５日にごらんいただけるように開設してございます。既に中野区のホームページのトップ画面の右のほうに「ＷＥＢ」というところのボタン、四角がございますので、そこをクリックしていただけると、こちらの「起創展街」の一番初めのページに飛ぶというふうになっているところでございます。中身の記事を大分いろいろ取材しながら盛り込んでございますので、更新の頻度としては、１回程度、いろいろ登場人物を新たにふやしながらやっていこうというふうなことで進めていきたいと考えてございます。
これらの製作につきましては、委託ということで、ここの会社に企画競争によって決めて、準備をし、開設に至ったものでございます。既にごらんいただいているかもしれませんけれども、先ほど岡本委員からの御質問にございましたが、中野の出身、あるいは中野で現在もお住まいになりながら活動しているアーティストの方々を、募集ということではないんですけれども、るるぶのときにいろいろ取材した中で、こういった人材がいらっしゃるんだということも一定情報としてございますので、そういった方々を上手に表に出させていただきながら、中野って、こういう方たちが活動している町でもあるんだというふうなことを外に対して発信していきたいというふうなことで続けていけたらと考えてございます。
雑駁ですけれども、以上、報告になります。
委員長
本報告に対し、質疑ありませんか。
内川委員
これを見させていただきますと、至るところに「お笑い」、「お笑い」と、こう出ているんですけれども、お笑いを利用して中野区のイメージアップを図っていくのかなという、そういう考えでよろしいんでしょうか。
鈴木産業振興担当参事
お笑いだけに限定するわけではないんですけども、今現在、中野の中で比較的目立って、あくまでも対外的に中野と言われると今現在の活動の発信力からいうと、一つお笑いというのは外せないのかなというふうに考えていまして、今のトピックに飛びつくのも一つの戦略かなというふうに考えてございます。これがすべてということではなく、これを突破口に中野の魅力を発信したいと考えてございます。
内川委員
なるべく多くの方にこれを見ていただきたいですよね。更新が今のところ月に１回程度とあるんですけれども、例えばブログをおやりになっているような方はわかると思うんですが、頻繁に更新していくことが皆さん見ていただけることにつながると思うので、例えば「鈴木由美子のブログ」みたいなものをつくっていただいて、こまめに更新なんかすると、私たちも結構興味がありますので、そこら辺いかがでしょうか。
鈴木産業振興担当参事
これは公式な区のホームページでございまして、なかなかブログというのはなじまないんですけれども、少しでもお読みいただき、興味を持ってもらうということでは、ライターさんに登場してもらって、ここでもありますが、「おかゆ太郎」というペンネームで、中野に住んでいらっしゃる方にライターとして中野の町の掘り起こしをやってもらっているというようなこともございます。ニュースにつきましては、頻繁に更新する必要があると思うんですが、どうしても取材して、その方の記事を載せるということなので、取材してそれを出すということでは、月１のペースになるかなというようなことで、このような頻度にさせていただいているところでございます。
つぼい委員
すごく私は興味があって、いいことをされるなというのがあるんですけれども、その中で何点かお願いというか、要望なんですけれども、「起創展街」をイメージづけというか、皆さんに多く知ってもらう中で、前々からずっと私も言っていたんですが、キャラクター的なものはやはり一つつくったほうが、インパクトとしては覚えられやすいというのがあるのと、あと、ちょっと子ども向けのわかりやすいイメージ的なキャラクターを使ったものを何か一つ、せっかくライターさんだとか、いろんな方が参加していただける中で、たしか足立区だったと思うんですけれども、昨年度もアニメをつくって、キャラクターをつくって、区で売っているというのをたしかテレビでちょっと拝見したことがありますので、最終的にそういったことに展開ができるような、また、ちょっとしたキャラクターを売り出すことで多くの人に愛されるような、活性化されるようなものに持っていくことも必要なのかなというふうにちょっと感じていますので、これを機にそういったものを計画されたほうがいいのかなというのが一つと、あと、もう１点が、例えばせっかくこういうのがホームページでいろいろピックアップされる中で、ダンサーだとか、アーティストというのは、なかのゼロホールの前だとかで練習している人たちも多いので、例えば月１回の更新に当たって、中野区でこういう人がいますよとピックアップの動画を配信させていただきますだとか、ちょっとしたものをつくりたい人たちを集めて、サンプラザ前でイベントをしようと今後動いていますとか、その中で参加していく団体も一緒に探していけるようなきっかけをつくっていって、アーティストの方だったら、月１回、最終的には皆さんの曲を流せるように頑張りますとか、何かそういったものも企画されながら運営されるといいのではないかなというふうに思いますので、ちょっと要望としてお願いいたします。
鈴木産業振興担当参事
まず、キャラクターなんですけども、ウェブサイトの中を案内する「ナカノマン」というのはひとまずはいるんですけども、それが「起創展街」全体のキャラクターではないというようなことなんですね。確かに、子どもでもわくわくするようなことを感じていただけるような象徴として、キャラクターということも、他の取り組みからすると、かなり効果があるというふうに私ども見ていますので、今後、「起創展街」を次に発展させるときのきっかけ、あるいはそれを象徴するようなことでまた区民に広く呼びかけながら、できるかどうかについては検討させていただきたいと思います。
また、２点目のアーティストなんですけれども、御質問いただいたとおりだと思います。私どもも、今回登場していただいたら、その方の活動だとかなんかも全部リンクを張って御紹介させていただきますし、そうやってお知り合いになった人たちをネットワークのメンバーに入れて、ぜひ中野のイメージアップの何とか大使になってくださいとかというようなところで、こちらの味方に引き入れてしまうというようなことを考えてこういうふうな仕立てにしているので、そういうふうな発展を目指して取り組んでまいりたいと考えています。
つぼい委員
あと、もう１点、予算的にできるかわからないんですけれども、最終的にそれがうまくいけば今度、若い人たちというのは、携帯のコンテンツで見ることがすごく多くて、特にダンサーとかアーティストというのは、なかなかインターネットを腰を据えて見るということが非常に難しいので、携帯の中で簡単なトピックスだとか最新情報だとかというのが今後見られるように、できればお願いしたいと思います。
鈴木産業振興担当参事
ちょっと今、私のところで技術的にどうかわからないんですけども、そういった方向発信の、多様な年代の方々に届くように工夫していけるものはいきたいと思っております。
岩永委員
製作の関係で、クラウドボックスに委託しているんですね。月１回程度に更新するということで、取材とか、企画とか、いろいろ進んでいくんでしょうが、実際、区はどんなふうにかかわっていくんですか。
鈴木産業振興担当参事
コンテンツの中身の構成とか、どういう人を取材しようかというふうな、全体について区は一緒にかかわっております。委託している内容は、もちろん取材もそうですし、写真を撮ったり、記事を書いたり、それから、実際、ウェブの一部編集をするということも委託の中に含まれていますが、ただし、最終的には区のホームページで発信しているものですから、それについてはすべて区が責任を持つというようなことで、管理運営について区のほうでは十分にかかわっていくというふうな役割分担でございます。
岩永委員
区のほうでは、そうしますと、チームか何か――私も見てみたんですが、結構盛りだくさんで、今、報告いただいた内容でいくと、取材だとか、編集だとか、結構大変だと思うんですね。そういう意味でいえば、クラウドボックスという専門のところに委託してやっていくということなんですが、今の区のかかわりとなってくると、日常の業務をやりながら、それにかかわるというのも、それはそれで大変なことかなと思ったりもするんですね。そういう意味でいえば、専任でかかわらなくても、一定複数の職員がかかわると、そういう形をとっているんですか。
鈴木産業振興担当参事
これもにぎわい創出の事業でございますので、現在、うちの分野の中でにぎわいを担当している２名がおりますので、そこで所管しているということになります。また、区のホームページですので、広報のほうの分野とも連携をとりながらしておりますので、特にチームということではございませんけれども、庁内で関連するところとは情報を共有しながら、産業振興の中ではにぎわい創出担当が主に担っているということでございます。
岩永委員
ウェブの活用の仕方、活用のされ方によって、区内全体の産業振興を盛り上げていくという期待ができる側面って多いと思うんです。だから、そういう意味でいえば、区がどれだけ区内のことがわかっていて、どういう発信をするかという全庁的な意図というのかな、政策的な考えというのは、結構大事になってくるとすごく思うんですね。そういう意味でいえば、クラウドボックスとの調整会議にだけではなくて、庁内の中でのそうしたものについての情報交換とかなんとかという場はすごく大事だと思うんですけど、担当の２名を含めて、こういうのはどんなふうになるんですか。
鈴木産業振興担当参事
今、特にこれの運営絡みで何か場を設けてというふうな公式だったことはしてございませんけれども、区のホームページの中でやってございますので、全体の区の方向だとかそういったところの調整と、にぎわいウェブのところは少し切り口を変えて、中野の楽しさみたいなものを発信できるという特徴があるとするならば、関連する庁内のところにも声をかけながら、これからの中野にふさわしい材料だとか、素材だとか、そういったことについては、担当のほうも十分認識を持ちながら進めていければと思います。また、現在も、生涯学習あるいは歴史的なことも十分踏まえなきゃいけませんので、そういう意味では、既に個別なところとは連携をとりながら進めているという実態がございます。
岩永委員
それから、これはどこまで情報を持っているか、製作能力を持っているのかというのもちょっとわからないということがありながら聞くんですが、ＣＴＮがありますね。ずっと中野区の取材をさまざまな形でしてきているという役割、今では単に電波障害だけではなくて、情報発信という側面を持っているわけですね。企画競争によるという選定方法だということだから、ＣＴＮがどうかかわったのかというのがわからないんですけれども、ＣＴＮの活用とかそういうようなことは考えられなかったんですか。
鈴木産業振興担当参事
こういった事業をやってもらうところということで、呼びかけて応募していただいた、その中には入っていらっしゃらなかったと思います。基本的に請け負うほうがどういうふうなアイデアだとか、区のコンセプトをどこまで具体化できる能力をお持ちなのかということでは、やはり企画競争でやらせていただくのが適切かなというふうなことで、企画競争というところで応募いただければ、場合によってはＣＴＮさんになったという可能性もなくはなかったかなというふうに思います。
委員長
他にございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告は終了いたします。
次に、３番、「なかのＩＴ人材育成特区」に係る構造改革特別区域計画の認定申請についての報告を求めます。
鈴木産業振興担当参事
それでは、引き続き、「なかのＩＴ人材育成特区」に係る構造改革特別区域計画の認定申請について御報告いたします。（資料４）
これは、ＩＴ人材の育成・輩出を応援するために、構造改革特別区域「なかのＩＴ人材育成特区」というものの認定を受けるために、国に対して構造改革特別区域計画を申請するものでございます。ちょうど２１年１月末で締め切られる申請に間に合わせるように行ったものでございます。
１番目、何を特定事業に指定して提案するのかということでございますが、１の（１）特定事業に関する提案でございます。実は国立市で構造改革のこの特別区域計画の特例の措置の適用を受けて、情報処理技術者の育成に関する特定の事業を実施していた専門学校があるんですが、その専門学校が今度、中野へ移転してくるというので、中野に移転しても引き続き特例事業をやりたい、ついては、中野区がその地域の特例を受けるように、構造改革特別区域申請の提案をしてきたということでございます。その提案者は学校法人小山学園で、専門学校東京テクニカルカレッジでございます。現在は国立市のここにございますけれども、移転後は東中野４の２の３に来るというふうなことで、向こうからこっちに移るについて、引き続きやりたいというのが提案の趣旨です。
２番目、区が申請する構造改革特別区域計画の内容ですけれども、そうした提案者の提案を受けまして、中野区としては、なかのＩＴ人材育成特区というふうなことで名称をつけて、（２）ですが、規制の特例措置の適用を受ける特定事業者、提案者が開設する一定の講座を終了した学生について、基本情報技術者試験、これは国家試験なんですけれども、試験科目の一部を免除する。この特定の講座を終了すれば、国家試験の一部の科目は免除になるということを特別規制緩和をしようという内容でございます。
これを中野区が国に対して申請する意義ということで、（３）に書いてございますけれども、私ども産業振興分野からも申し上げているとおり、１０か年計画では、産業と人々の活力がみなぎるまちというふうなことで、中野区については、新たな産業発展の活力を創出する施策を展開していきたいと。そのときに、構造改革の特別区域の認定を受けることによって、ＩＴ人材の育成・輩出を支援する、このことに役に立つのではないかというふうな考えでございます。就労支援の推進やＩＴコンテンツ、あるいは環境など都市型産業の誘導、産業教育環境の整備など、そういった取り組みを促進することに効果が期待できるというふうに判断したものでございます。
今後の予定でございますけれども、１月の下旬に締切がございまして、申請をします。国のほうからは、３月下旬には内閣府から計画の認定がおりるという予定でございます。あとは、おりましたら、その範囲で専門学校が移転してきた以後、講座を開設して始まるというふうな内容になってございます。
既に２３区でも１０区ほどこの特区の申請を受けて、それぞれやっていらっしゃるというふうに聞いているところでございます。この報告につきましては、先般の総務委員会でも同様の報告をさせていただいているところでございます。
以上、認定申請についての報告を終わります。
委員長
本報告に対し、質疑はありませんか。
岡本委員
こういう特区の申請は、前々から私どももいろんな形で、中野区も特区を申請して事業を進めるべきだということを言ってまいりました。ＩＴコンテンツビジネスにしても、特区の申請を受けてあると、非常にやり方がスムーズに拡充できると思っておりました。いずれにしても、こういう特区が申請されて、受理されて、中野区も認定を受けられるといいなと思っております。
それで、一つだけ、学生に対する免除をするんですけど、中野の若い、いわゆるこれから身につけていきたいという人たちがこういう講座を受講する人に対しても免除を行うようなことに拡充することはこれから無理なんでしょうか。
鈴木産業振興担当参事
ＩＴ人材の育成というふうなことでは、来年度、私どももこういった経済状況の中でもいろいろ考えていきたいというふうに思っているところです。「学び座なかの」の中でも、区だけが実施するのではなくて、こういった民間の教育機関がやるものを受講することによって、区のほうで指定した講座を受講して終われば半額受講料を助成するよと、そういった方式を取り入れて、中野の産業人材の育成を進めてまいりたいというふうに考えておりますので、今の御質問に関しましては、そういった可能性は実現の方向で検討してまいりたいというふうに思ってございます。
岡本委員
もしわかればで結構なんですが、中野で特区の認定を受けているエリアというか、場所とか、計画というのがほかにあるかどうか。たしかなかったような……。
鈴木産業振興担当参事
全くございません。
岡本委員
このことを契機にして、ある意味では、特区、補助金が出るのが多いんですけど、そういうことに取り組んでいくことによって、特区を一つのとっかかりにして、中野区のまちづくりが大きく進むような気がしていますので、今後ともぜひとも、産業振興分野だけの問題ではないんですが、要望しておきたいと思いますので、答弁は結構です。
岩永委員
この学園が中野区に移転してくるというのは、区が誘致したんですか、それとも学校のほうが中野区に移転してきたいが、今のままじゃ行かれないから、中野区で受けられるようにしてくれないかとか、なんか相談があったんですか。
鈴木産業振興担当参事
中野区から特別お声をかけたということではございません。小山学園さん自体はもともと東中野にございまして、国立のほうでそういった特区の申請を受けた講座をやっていたというのは私たちも存じ上げているんですね。１年ちょっと前にお問い合わせさせていただいたときに、学校経営の観点から、もしかしたら一本化するかもしれないと、そんなお話も聞いていたことは事実ですけれども、区が特段の思いでおいでくださいというふうなことではございませんで、学校サイドのほうの経営上の方針でこういった移転が決まったというふうに思ってございます。
岩永委員
今の経過はわかりました。今、区民生活部で私たちは報告を受けたんですが、例えば特区申請ということでいえば、中野区の場合は分野別に申請するというような、そういう政策的な姿勢をとるんですか。さっき総務委員会にも報告があったという話なんだけど、結果的に所管は区民生活部だということで、私たちが今、報告を受けるのかなと思っていて、そこらあたりの区分け、仕分けはどうなっていますか。
鈴木産業振興担当参事
特区に関しましては、どういったことで中野区として特区が成り立つんだろうかというふうなことは、それぞれ所管するところで常日ごろ考えておかなきゃいけないというふうな認識で事業部制をやっていますが、具体的な特区の手続とか、国に対しての窓口というところでは、政策室が担っているということでございます。今回の特区は、私ども産業振興分野だけではなくて、例えば区のＩＴ関係のスキルを職員がもう少し身につけるためにも、こういった特区との絡みも出てきますし、情報処理のほうも、中野区全体をユビキタスにしようというようなところでは無縁ではございませんので、そういう意味では、全庁で幾つかかかわるところも具体的には出てくるというふうに考えてございます。
岩永委員
そうしますと、今月中に申請をするという状況に至るまでの間には、政策室と区民生活部のところでの協議がされてきたということで、いつごろからされていましたか。
鈴木産業振興担当参事
私どもだけではなく、先ほど申し上げました情報とか、人材育成とかあるんですが、昨年からそういうふうな話は何回か庁内的には詰めてきたという経緯はございます。昨年末、秋以降でしたと思います。
つぼい委員
ちょっと１点だけ気になったのでお伺いしたかったんですけれども、これは中野区民の方にとって何かメリットというのはあるんでしょうか。
鈴木産業振興担当参事
今すぐというわけじゃないですけど、例えば、こういった国家試験が必要なことを身につけたいと思う人がいて、ここの講座を受けて、それはほかでも受けられるんですけども、午前中の試験が免除になるというところではあるんですね。単純にそれだけじゃなくて、先ほど言ったみたいに、施策と絡めていくということで、中野区内の事業者さんにとってもメリットが発生するというふうなことの可能性を探っていくことが課題だろうというふうに考えてございます。
つぼい委員
中野区にせっかく特区として来るのであれば、区民にとってもメリットがあれば、すごくいいのかなというふうに思いますので、今後ちょっとそれを期待しております。
鈴木産業振興担当参事
申しわけございません。先ほどの岩永委員の御質問です。昨年の１１月２１日に学校法人さんのほうからこういう提案があるんだよというような要望をいただいて、それから動いたということでございます。失礼いたしました。
近藤委員
１点教えていただきたいんですけれど、これはＩＴ人材育成の特区をとるということなんですけれども、この学校法人小山学園というところに特区をとるということはわかるんですけれど、今まで中野にある既存のＩＴ関係の企業に対してはどうなるのか、それと、この特区は、この学校に限るものなのか、ＩＴ関係は全部特区という扱いになるのか、そこのところを教えてください。
鈴木産業振興担当参事
特区の中身が、資格をとるための国家試験の一定の試験を免除できる科目を受講するという、そういう講座を開設するというのが中身なんですね。ですから、そういった講座を開設できる事業者ですので、こういったＩＴ関係の専門学校が、小山学園と同じように、自分のところでもそういうのをやりたいとおっしゃれば、追加の認定ということで大丈夫なわけですので。事業者というと、教育関係をやっている事業者さんというふうに御認識いただければと思います。
近藤委員
そこのところを知らせないと、小山学園というのは、昔から自動車整備かなんかであった学校なので、そこがまた新しいＩＴ関係として中野区で活躍してくださるということはいいことですけれど、ＩＴ関係の学校としてほかに頑張っている会社や、また、入ってきたい会社がこれからどのようにすれば特区認定ができるのかというところが明確にわからないと、突然やってきた会社だけ特区をとるというところは、今まで頑張っていろんなことをやっている専門学校なり、いろんな立場の方がいらっしゃると思うので、そこのところは認定方法をしっかり知らせるべきだと思いますけれど、いかがですか。
鈴木産業振興担当参事
これは国のほうから認定を正式に受ければ、小山学園が宣伝するというよりは、区が認定を受けましたというＰＲになるんですね。それで具体的にはこういうところですよと。それには、講座を開設できるだけのノウハウだとか、そういった資源をお持ちの人でしたら、追加の認定もあるし、また、そういう意思をお持ちかどうかということも必要になってきますので、まずは中野区が人材育成特区をとったんだよということをＰＲしながら、その中で御説明させていただくのが第一にやるべきことかなというふうに考えてございます。
近藤委員
まさにそのとおりなので、まず特区をとって、既存の皆さんもこれでとれることがわかって、こういうことをやってもらいたいという流れになって、それこそ宣伝で、中野区の既存のところであり、新しく来るところが活性化する方向に、中野区のかかわり方が、この資料だけでは見えない形なので、区民の方に、また、業者の方に特区をとることによって宣伝というんじゃないんですけれども、ＰＲが必要かなと思います。よろしくお願いします。
委員長
他にございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告は終了いたします。
次に、４番目、第３期中野区環境審査会委員の委嘱についての報告を求めます。（資料５）
橋本ごみ減量・清掃事業担当参事
昨年の１２月、第３期の中野区環境審議会委員を委嘱いたしました。委員は１８名でございます。委員の名簿につきましては、添えてございますので、ごらんいただきたいと思います。区民８名、事業者７名、学識経験者３名、都合１８名となってございます。任期は２年間であります。
審議事項につきましては、資料の４番目に書いてありますとおり、（仮称）中野区地球温暖化防止条例に盛り込む主な事項等に対する意見について、もう一つは、中野区環境基本計画の進捗状況に対する意見について、２項目でございます。
今後の審議予定でございますが、昨年の１２月に委嘱の際、資料等をお配りしまして、それぞれの自治体の取り組み内容につきまして、若干お話をさせていただきました。１月２７日に地球温暖化防止条例の他の自治体の取り組み状況ということで、こちらで資料収集をしたものにつきまして、お配りし、それぞれの自治体ではこういう考え方で条例を設けているんだというあたりにつきまして、御説明し、また、御意見をいただければなというふうに考えてございます。２１年度になりましたらば、具体的に中野区における地球温暖化防止条例などにつきまして、御審議いただく予定になってございます。
以上、雑駁ですが、御報告といたします。
委員長
本報告に対し、質疑はありませんか。
岩永委員
１点は、継続の委員の方がおられるのかどうかということと、もう１点は、この男女比ですね。男性１５人、女性３人というのは、審議会としてはあまりにも女性比率が低過ぎると思うんですが、そのあたりはどうしてこういうふうになったんでしょうか。
橋本ごみ減量・清掃事業担当参事
例えば学識経験者で申し上げますと、会長の大沼先生、蟹江先生、このお二人は継続でございます。また、区民につきましても、町会連合会の石川さん、小野さんにつきましては、継続でございます。あと、事業者につきましては、前回同様、商店街連合会、商工会議所中野支部、工産会などお願いしてございますので、こういった事業者の代表の方も継続ということでなってございます。
それから、男女比でございますが、事業者につきましては、それぞれの団体から会長さん、あるいは代表になられている方にお願いするという、多くのケースでそういう形になってございます。私どもとしては、それぞれの団体に推薦をお願いして、そちらから上がってきた方につきまして委嘱をするということになってございます。勢いこうした事業者団体につきましては、男性がそういうお立場というんですか、会を代表される方が多いのかなということで、ここらあたりは、なかなか女性の方が入りにくいのかなというふうに思ってございます。公募につきましては、女性が１名入ってございます。
そうしたことで、これから委員の構成を考える際に、事業者団体の皆さんにも推薦を御依頼する際には、なるべくそういった意味での御配慮をというようなことでお願いするのも考え方かなというふうに思ってございます。配慮してまいりたいというふうに考えてございます。
岩永委員
要するに、ただやみくもに女性の比率が高ければいいというようなことを言っているわけではないんですが、少なくとも区も審議会の男女比の目標を持っているわけですし、環境問題というのは、男女問わず、今、ものすごく関心が高いということがありますので、そのあたりはぜひ意識していただければなと思うんですが、もう一つは、この前から決定していく中で、委嘱してしまったので、改めてこのメンバーについてということではないんですが、いろいろ環境問題に取り組んでいる区内団体とかありますよね。これを見ますと、既成のＰＴＡだとか事業者となってくると、こういう事業者があるということになるんだけど、この先、本当に実のあるものにした取り組みをやっていけるような、男女ではなく、構成メンバーの内容というようなことなんかもぜひ考えていっていただきたいなと思うんですが、どうでしょうか。
橋本ごみ減量・清掃事業担当参事
今回の区民の８名の方につきまして、御説明をさせていただきますが、私どもの基本的な考え方としては、環境団体の方々も当然視野に入ってございますが、さまざまな環境活動をされているいろんな団体がございます。どこの団体にということはなかなかお願いしにくい部分がございます。今回は、基本的な考え方としては、中野区内をあまねく敷衍するというのは大げさですけれども、広く活動されている団体からお願いしてはどうかということで、まず町会連合会、それから、町会連合会に関連いたしますけれども、女性の方が本当に活発に活動されている清掃協力会、それから、小Ｐ連、中Ｐ連でございますが、小Ｐ連も中Ｐ連もそういった連合会の中に活動の組織も設けられているということで、こういった団体にお願いしているところであります。また、公募につきましても、そういった実践活動をされている方も応募されているということもお聞きしております。また、選考に当たりましては、小論文を拝見させていただきました。自分たちの活動内容、あるいはその成果なども記されてございました。そういったことも加味しながら、公募の方につきましては選考させていただいたという経緯もございます。そうした意味で、なかなかどういった活動団体の方を団体推薦ということでお願いするというのも難しゅうございますが、御意見を踏まえながら、第４期につきまして、選考その他につきましては、いま一度検討していきたいというふうに考えてございます。
岡本委員
今の岩永委員の男女の参画の割合ですが、１０年ぐらい前ですか、男女平等基本条例というのが区から提案されたときに、我が会派で修正案を出したことがありまして、男女比の隔たりがないようにという項目を入れてもめたことがあったんですが、あの条例は区が委任するこういう外郭団体等には当てはまらないのか、当てはめにくいんだろうと思うんですが、特によくうちのやながわ委員が質問しているように、災害があったときに避難する場所、学校等、女性の目線がないという、あれはやっぱりそういう委員に女性の方が少ないからとよく質問されているのを覚えていますが、そういうことを考えると、確かに充て職みたいな形になってしまうやり方を少し改めて、女性の目線がしっかり入るようなこういう審議会も思い切ってつくるようなことを考えないと、申しわけないけど、形式的な形になって、細かい配慮が欠落するようなことのないようにしていただきたいと思うんです。難しい問題があろうと思うんですが、もちろんいろんな環境のことについても、女性の方のほうが、ある意味では、真剣に身近なものとして取り組んでいる方が多いだけに、私も女性の比率がもっと高まってあったらという思いでいるんですが、その辺もう一度ちょっと、所管だけで答えられるものじゃないですけど、中野区全体としても、そういう流れをつくる一つのとっかかりをこの委員会の中からスタートさせてもらえればなという思いで質問させていただきますけど、いかがですか。
大沼区民生活部長
今、岩永委員さん、岡本委員に言われたので、我々も審議会には男女比というのは重要だと思っています。今回、公募の中で１０名ほどあって、男性が多かったんですね。その中で論文を見て、女性の方に今回委員になってもらったんですけれども、確かに環境問題については女性の視点というのは大事なので、当初から意識していたんですけど、結果的に事業者のほうから上がってきたのは男性が多かったということで、このような結果になってしまったところです。これを報告する際にも、庁内で男女比というのは大事だから、もっと入れていこうというような論議もあったので、今後ほかの部、ほかのところでもそこら辺を十分意識して男女比を考えていきたいと思っています。
委員長
条例の絡みはよろしいですか。入るということ。
大沼区民生活部長
条例は、当然審議会ですから、区の附属機関で入ると思います。
近藤委員
私もきのうの正副の打ち合わせで全く同じことを言わせていただいて、男女比のことを申し上げたんですけど、それともう一つ、公募に女性が少なかったとかそういったことで仕方がない部分というのはあるんですけれど、既存の団体に声をかけるときでも、一声かけたりするということも大事なのかなと思うんですね。それというのは、私は商店街の集まりとかに出ますと、若い人がたまたま来たときに、私、ここに来る場じゃないのねということをぽつっとおっしゃるんですよ。いつも決まった人だからと、そういう言い方をされて、そんなことはないし、皆さん一生懸命頑張っているし、それぞれはいろんな思いなんですけれど、新しい人を参加させていくということに、個人の区民の団体というのはなかなか難しいと思うんですけど、区はいろんなことでお声をかけて、じゃ、違う人はいませんかと――違う人と言ったら言い方はおかしいですけど、そんなこともいろいろ言っていけると思うんですよ。区民ベースだと、来たい方というのに文句を言ったりできないところがあっても、今回は環境に詳しい人はいませんかみたいな声のかけ方とか、そういったこともできると思うので、積極的に区が働きかけていかないと、メンバーってなかなか変わっていかないので、メンバーが少しずつでも変わっていくことによって、若い人が、私もこういうのに応募していいんだ、加わりたい、環境のことはいつもやっているんだからみたいな入り方に持っていかないと、仕方なくていつもこうなっていくのが続いていってしまうみたいなことにならないかなと思って、そこのところをよろしくお願いしたいと思うんですけれども。
大沼区民生活部長
先ほど参事のほうからもお答えしたように、第４期に向けては、事業者にできるだけ女性の視点をお願いしたいというようなことは配慮するよう働きかけていきたいと思います。ただ、事業者の責任主体性もありますものですから、あまりそこら辺は特選するというわけにいかないんだと思うんです。できるだけそういったことを構成する際にはお願いしていきたいと思っています。
近藤委員
事業者というより、やっぱり区民のところも変えていくということが必要だと思うんですよね。事業者というのは、事業の責任者として、その事業に基づいていろんなことを言いますから、勝手なことを言えない部分というのはすごくあると思うんですけれど、区民の中で交代していくということは、できるし、必要ではないかなと思うんですが。
大沼区民生活部長
もう一度、区民のかかわり方というのは大事ですから、それについて当然働きかけていきます。
委員長
他にございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
他になければ、本報告を終了いたします。
次に、５番、「陶器・ガラス・金属ごみ」収集の変更についての報告を求めます。
齋木清掃事務所長
お手元の資料により「陶器・ガラス・金属ごみ」の収集の変更につきまして（資料６）、御報告申し上げます。
その前に、分別区分の変更内容をいま一度確認させていただきたいと思います。
一つ、容器包装プラスチックを資源回収すること、二つ、容器包装プラスチック以外のプラスチック製品やゴム・皮革製品を燃やすごみに区分変更すること、三つ、それ以外の不燃ごみは陶器・ガラス・金属ごみだけとなるので、わかりやすく具体的に「陶器・ガラス・金属ごみ」と名づけたことでした。そして、この陶器・ガラス・金属ごみにつきましては、量が少ないということから、隔週ごとの収集としたことでございます。その後、３カ月を経過したところですが、陶器・ガラス・金属ごみの隔週ごとの収集につきましては、第１週・第３週あるいは第２週・第４週ごとに収集する固定収集の方法に変更してほしいとの要望を多数受けている状況にございます。つきましては、この間の検証を踏まえまして、資料のとおり変更するものでございます。
それでは、資料に沿いまして御報告いたします。
１の変更点ですが、２週間に１回の隔週収集を月２回の固定収集に変更させていただきます。例として、町丁別の収集日を表示いたしましたので、ごらん願います。南台一丁目から五丁目、南台全域ということになりますが、第１番目と第３番目の木曜日が収集日ということになります。以下、同様にお読み取り願えればと思います。
２の変更時期は、本年４月からとさせていただきます。
３の変更理由ですが、大きくは次の２点が挙げられます。１点は、隔週の場合、５週の月もある関係で浮動的となることから、覚えやすい固定収集の要望を多数受けております。清掃協力会であります町会婦人部から要請を受けているところでございます。２点は、５週のある月への対処といたしまして、隔週収集としたわけでございますが、陶器・ガラス・金属ごみは少量と判明したため、月２回の収集としても支障はないと考えられ、作業効率も上がることが挙げられます。
次に、４の区民への周知につきましては、きめ細かな対応により周知徹底を図りたいと考えているところでございます。
なお、御参考までに、変更後３カ月間のごみ収集量等の前年同期比を表示いたしましたので、御確認願えればと思います。
以上、御報告申し上げます。
委員長
本報告に対し、質疑ありませんか。
岩永委員
お願いになるんですが、改めて収集日がこう確定しますよという通知を、これはごみ集積所ではなくて各戸に出されるんですよね。そのときに、いわゆる金属・ガラス・陶器ごみとは何かというのをどうしてもまだプラと混ざっていたり、プラを出す、まだそこのところが十分整理され切れていないというような状況があるので、せっかく各戸にお知らせを出されるのであれば、もう一回プラと金属・ガラスとの違い、曜日に出す内容の違いというのをわかりやすくやっていただけないかなと思うんですが、どうでしょうか。
齋木清掃事務所長
集積所の表示板ももちろん変えるということで、シールの変更とともに、リーフレットを全戸配布したいと思っていますので、そこの中にはそういったこととあわせて、陶器・ガラス・金属ごみというのはこういうものですということを入れたものをつくる予定でございます。
委員長
他にございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
他になければ、以上で本報告は終了いたします。
次に、その他で理事者から何か報告はありませんか。
遠藤区民生活部経営担当課長
１点ですけども、定額給付金事業につきまして、中野区におきましての事業所管ということで、区民生活部が所管となっております。現在、実施体制の整備やシステム開発、これらについて検討を進めているところでございます。
岡本委員
検討を進めているのは当然なんですが、例えば具体的に、足立区なんか、四、五日前のＮＨＫなんかを見ると、担当の係をきちっと決めて区長が任命している様子が映っていまして、職員が迅速に正確に支給できるように頑張りますなんていう決意を述べていましたけど、もう少し具体的に、検討しますというだけじゃわからないんですが、中野区でも私がざっと計算すると６０億円なんですよ、１月１日現在で１８歳以下６５歳以上の数と中間層の数はどのくらいですか。これだけの金額が動くときに、今までの体制の中でやるのは難しいだろうし、今までの体制でやったら、かなりタイムラグが起こるんじゃないかなと思うんですが、いつごろまでに体制をつくって、これならば迅速にできるというような体制ができるんでしょうか。
遠藤区民生活部経営担当課長
早急に実施本部体制というのを立ち上げまして、具体的な事務を進めていきたいというふうに考えております。２月の初めをもってそういった体制をとっていきたいというふうに考えているところでございます。
岡本委員
あと、少なくとも中野でも、僕の計算上は６０億円が消費者に渡るわけですので、このときに産業とか商店街の活性化に向けた取り組みを打つことが大事ではないかなと思っています。きょうの新聞で、町田市でも商店街連合がプレミアつきの商品券をつくるといって、あわせてやるということも考えているようです。中野は中野に商品券がありますから、産業振興分野として、このときに、にぎわいのある元気で活性化するようなことを、あまり時間はないでしょうが、何かお考えがあれば、あるいはそういうことをしてみたいというものがあれば、お示しいただければと思いますけど。
鈴木産業振興担当参事
産業振興の角度から、こういった経済状況の中でどういうことをしようかというのでは、今般、幾つか前倒しでさせていただこうと思っています。今、私どもとしては、こういった具体的なお金が町に流れることと直接的にとらえてということはございませんが、いろいろなところでは商品券というのが割とパッケージで用意されているやに聞いているんですけども、関係団体とのいろいろなお話の中では、商品券じゃないだろうという議論もございまして、それらを踏まえながら、また、どういったことで相乗効果が発生するのかについては、引き続き検討させていただければというふうに思っております。
佐野委員
今のことについてちょっとお伺いさせていただきます。
総務委員会で話題になったということでしたけども、ちょっとその辺をもう一回詳しく、どういう問題点が指摘されたのか、ちょっとお話しいただけますか。区民委員会所管になると思うんですけども、どういう内容で、関連があるので。
委員長
ちょっと休憩いたします。
（午前１１時２０分）
委員長
再開いたします。
（午前１１時２２分）
佐野委員
それでは、それは総務委員会の所管で、多分お金の観点から質問があったのかもしれませんので、結構でございます。
今、国からどのような連絡があったかをお聞きしたいと思うんですけど、というのは、当初、公明党さんと自民党案の中では、３月末までに定額給付金を実施したいということで、今、参議院で二次補正が出て、かなりもめていると聞いております。新聞も毎日そういう報道がされています。
そういうことからすると、時間があるようでない。と同時に、これは地方の自治体各自が責任を持ってやるというような方向だと思うんですよね。今、給付額については、１万２,０００円が１人対象になって、６５歳以上は２万円ということですか、１８歳以下も２万円ということであるわけですけど、中野区の区民約３１万人の中でどのような人数がどういう構成になっているかということをある程度把握しておかなきゃいけないのかなと。というのは、２月は日にちが短い、３月がすぐ来てしまう。今までの申請及び給付の方法は、郵送方式、窓口方式、それから、窓口で現金を受領方式というふうに分かれているらしいんですけども、振り込みにしても、住所の把握をどういうふうにしていくのか、２万円以上の対象者が何名いらっしゃるのか。今、総額では岡本委員が大体中野区はこうじゃないかというふうに予測されているとおっしゃいましたけども、そういったところまでつかんでないと、２月初めにそういった本部を立ち上げるというお話でしたけども、メンバー構成、規模、内容、そういうところまで具体的にしなきゃ、２月初めに立ち上がってこないのではないかと思うので、その辺の規模、内容と、それから、もう１点は、国からどういうような連絡があったのか。私が聞いている範囲内では、郵送方式、窓口方式とかそういうものがあるというお話ですけども、その辺の把握はされているんでしょうか。
大沼区民生活部長
ちょっと補足説明させてください。我々は、経営本部の中で、これまでは政策室が窓口で対応してきて、今後は実施段階になったら、区民生活部が主体となって実施するという決定でございます。我々も、今、各区の取り組み状況の情報収集をして、どういった組織体制をとったほうがいいんだろうということで、経営本部にお諮りして、そのときの人員体制あるいはどういうものをどのようにやっていくのか。例えばシステム設計とかあるわけですよね。電子の名簿をつくるとか、ダブりの発生をさせないとか、いろいろな問題がありますので、そういったものを整理して、本部でかけて体制をつくっていきたいと思っているところです。
我々がいただいたのは、東京都総務局行政部のほうから定額給付金にかかわる補助金交付要綱案をいただいているんです。まだ関連法案が通ってございませんので、今の段階は案です。その中の２条には、交付の目的等とありまして、この補助金は市町村（特別区を含む）を事業主体として、景気後退感の住民の不安に対処するため、定額給付金を給付することにより、住民への生活支援を行うことを目的として、あわせて住民に広く給付することにより地域の経済対策に資するものとするというような要綱の案をいただいたところです。その中に今言った、市町村が事業主体として、それから、３条に補助金は１０分の１０交付するというような内容の要綱をいただいています。我々はこういったものを踏まえまして、他の区の状況、それから、どういったものを整理して、どういった組織対応するかというのを検討している段階です。できるだけ早く本部体制を引いていきたいと思っています。今まさしく各区の情報の収集体制を、限られた時間の中で確実にやるか、そういったところを検討しているところです。
佐野委員
今、国からの指示、東京都からのお話を伺いました。いずれにしても、中野区としてはそういう部署を立ち上げてやっていきたというお話ですけども、具体的にやる場所はどこになるんでしょうか。
大沼区民生活部長
それは区民生活部で対応して、実際どこの窓口か、そういったところも含めて、本部で検討して、どういう体制でやるのが一番いいのかというのを考えていきたいと思います。
佐野委員
やっぱりこれは大混乱が起きる可能性もあるし、重複したりいろんなことがあると、お金のことですから、各自治体がやるのはいかがなものかという意見もありますけども、これは最終的に決まっていませんから、何とも言えない部分はあるんですけども、いずれにしても、これからの国会の動きの中で、もしそういうことが決まりましたら、当然各自治体が責任を持ってやらなければいけないなというふうに思っているんですけども、そういうことから今、揺るぎない体制をとおっしゃいましたけど、そのとおりだと私も思いますので、ぜひ本部の中での検討経過なんかも踏まえて、ここの場でいろいろ出していていただいて、みんなでいい知恵を出し合いながら、それこそ揺るぎのないようにやっていきたいというふうに思っていますので、よろしくお願いします。
それから、１点お聞きしたいんですけど、まだこれも過程の話で何とも言えませんけども、仮に地方自治体でそういったものをお願いするというふうに決まったときに、３月末までに実施するということになったときに、議会によっては、今、与党と与党が国会の中でありますけども、野党がこの考え方に対して反対のところもあると思うんです。中野区はどうかわかりません。これを審議していって、最後、議会が通らなければいけないと思いますが、その場合に、条例化するかどうかわかりませんけども、地方自治体として交付自体が通らない、やれませんという状況が生まれる自治体もあり得ると思います。中野区はどうかわかりませんよ、これから皆さんで審議しておやりになるんでしょうから。国はやってくださいと来ますけども、配るのは各自治体でやるわけですから、できないとなったときには、どういうふうになるんでしょうか。部長はどういうふうにその辺の認識をされているのか。
というのは、申請開始時期から６カ月以内にやってくださいよと。６カ月以内を過ぎると、もうだめになってしまうんですよね、今の補正の中で出ている案としては。その辺は流動的だからどうかわかりませんけども、全国の自治体の中では、少なくともこの給付に対して反対の自治体もあるかもしれませんし、中野区はどうかわかりませんけども、そうなったときに、どういうふうにお考えになるんでしょうか、部長としては。
大沼区民生活部長
要綱の中では、大臣に申請しなきゃならないんですね。その中に確かに補助事業を中止または廃止しようとするときは、申請を大臣に提出する承認を受けなければならないというような文言も入っています。我々としては、今、詳細な要綱がない中で、過程の話というのは、ちょっとしづらいなと思っています。法案が通って、予算が出て、都から指示があって、それを遅滞なく速やかに処理していきたいという考えのもとで我々は事務を考えていますので、先々のことについては、ちょっとお答えしづらいというところでございます。
佐野委員
過程の話ですから、確かにお答えしづらいというのは事実かもしれません。だけど、現実に起こる可能性もあり得るわけですよね、国会で通ったときには。その場合の対応というものを考えておかないと、中野区だけが仮に議会で反対になりまして、給付ができませんということになったときに、中野区で何名が対象かわかりませんけども、３０万近くの人が対象になったときに、その人たちにお金が配られない、そういう現象が起こるかもしれませんよね。ですから、ここら辺は十分に考えていただいて、各地方自治体ともいろいろ研究調査しなきゃいけないんでしょうけども、そういうことも踏まえた上でやっていかなければならないから、大変なことになるかなと思っているんですよ。過程の話でお答えできませんということですけども、そうかもしれません。ただ、そういうことが起こり得るという今の経過の中では、可能性がありますので、ぜひその辺も含めて本部のほうで御検討いただいておいたほうが、それこそ速やかな対応が図れるのではないかと思うので、よろしくお願いしたいと思います。
大沼区民生活部長
御意見として承っておきます。
岩永委員
中野区の実施要綱というか、条例をつくっていくという過程の中で、今、マスコミなんかでも言われております、例えばネットカフェ難民だとか、ホームレスだとか、その人の住所がどこにあるのか、ないのか、わからないという人が現実に中野区内にもたくさんいらっしゃって、そのこと自体、どうしていくのかという問題にもなってきていたんだけども、そういう人たちに対して、中野区としてはどんなふうに考えるんでしょうか。
大沼区民生活部長
ですから、そういった内容も新聞で出て、まだ事細かな指示を東京都からいただいていませんので、今の段階ではどうしても過程の話にならざるを得ないんですね。そういった面については、趣旨としては、いろいろ配布するような考えだと思うんですけれども、具体的に詳細な指示が来てございませんので、過程についてはちょっとお答えしづらいということで、御容赦願いたいと思うんですけど、よろしくお願いします。
岩永委員
いえ、過程ではなくて、現実に中野にいるわけです、ネットカフェ難民の方、ホームレスの方。国や都がどう言ってくるかではなくて、中野区として現実に目の前にいる人たちに対してどうするのかという、中野区の検討とかそういうのはどうしているんですか。要するに指示待ちなんですか。そこら辺はどうなんですか。
大沼区民生活部長
例えば今、言った事例については、どういう対応をするのか、そういったものも含めて、本部の中でこういう課題、こういう対策を講じていくというような話をしながら対応していきたいと思います。ですから、そういったものについても、どういう対応をするか、当然想定してはいますけれども、こういう形でいくということを決めているわけじゃございませんので、今、いろいろ検討課題を洗い出しているということでございます。
岩永委員
それから、先ほど来お話がありました体制の問題で、私もこの前お聞きしたときに、何らかの体制をとっていくというお話だったんですが、今、検討過程ということは、そうすると、どのくらいの人数で、どのぐらいの事務量になって、それに対する必要な経費はどのくらいになるかという、あらあらのこともまだ見えていないということですか。
大沼区民生活部長
対象とか事務量については、国では事業費の４.２％という荒い数字を出していますけれども、どういった仕事内容があって、どういった体制を引くのか、そういったものは早急に検討して詰めていきたいと思っています。そういったものも含めて、経営本部で協議して進めていきたいという段階でございます。
内川委員
先ほどの岩永委員の発言とダブるところがあるんですけれども、対象者が平成２１年２月１日現在において、一つは住民基本台帳に記録されている者、もう一つが外国人登録原票に登録されている者とあります。となると、２月１日といいますと、あと９日間ぐらいしかないんですね。となると、いわゆるホームレスの方とか、ネットカフェで暮らしている方とか、そういった方たちを洗い出して何らかの形で登録するという作業はほぼ無理なのかなという気がちょっとしているんです。それと、膨大な量の事務作業が出てくると思うんですが、臨時の職員、そういったものをこの際雇用して、緊急雇用対策にもなりますので、そこら辺のこともいかがかなと思いまして。
大沼区民生活部長
基準日はおっしゃるとおりで、２月１日現在です。外国人登録も入ると。それから、今言った、ネットカフェ難民とかホームレスについては、住所を認定して支給するというような内容の話だと思うんです。まだ具体的にどういう方法でどういう基準というのは、出てきていませんので、それについては、いただいたらすぐにその対応は図りたいと思います。
それから、事務が臨時的に大量に一括してあるので、アルバイトとかそういったものは数を図らなければ、あるいはできるだけ民間の力を借りるということで、大量事務を一括で間違いなく起こすときには、民間の力を借りながら考えていきたいとは思っているところです。ただ、具体的にどのようにやるかというのは、課題の整理、それから、各区の情報などを収集している段階で、中野区でどうするかということを早急に決めたいと思ってございます。
委員長
他にございますか。
先ほど佐野委員から総務委員会でというお話がございましたが、その他の部分で委員からの、定額給付金の所管がどこかという御指摘があって、区民生活部になるという、そういったやりとりがあったのみということであります。ですから、制限なく聞いていただいてということでも大丈夫でございました。
他にございますでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、その他の質問も終わらせていただきます。
以上で所管事項の報告を終了いたします。
次に、審査日程のその他に入ります。
各委員、理事者から何か発言はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、次回日程等について協議したいので、委員会を休憩します。
（午前１１時３７分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午前１１時３８分）
休憩中に御協議いただきましたとおり、次回は第１回定例会中とし、急を要する案件が生じた場合は、正副委員長から連絡させていただきたいと思いますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定いたします。
以上で本日予定した日程は終了いたしますが、各委員、理事者から何か発言はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本日の区民委員会を散会します。
（午前１１時３９分）