１.令和７年（２０２５年）９月２４日、中野区議会第一・第二委員会室において開会された。
１.出席委員（４０名）
２番 山 内 あきひろ ３番 武 井 まさき
４番 日 野 たかし ５番 木 村 広 一
６番 斉 藤 けいた ７番 井 関 源 二
８番 黒 沢 ゆ か ９番 大 沢 ひろゆき
１０番 武 田 やよい １１番 広 川 まさのり
１２番 いのつめ 正 太 １３番 間 ひとみ
１４番 河 合 り な １５番 市 川 しんたろう
１６番 加 藤 たくま １７番 甲 田 ゆり子
１８番 小 林 ぜんいち １９番 白 井 ひでふみ
２０番 吉 田 康一郎 ２１番 立 石 り お
２２番 小宮山 たかし ２３番 内 野 大三郎
２４番 い さ 哲 郎 ２５番 細 野 かよこ
２６番 斉 藤 ゆ り ２７番 杉 山 司
２８番 ひやま 隆 ２９番 高 橋 かずちか
３０番 大 内 しんご ３１番 伊 藤 正 信
３２番 平 山 英 明 ３３番 南 かつひこ
３４番 欠 員 ３５番 石 坂 わたる
３６番 むとう 有 子 ３７番 羽 鳥 だいすけ
３８番 浦 野 さとみ ３９番 山 本 たかし
４０番 中 村 延 子 ４１番 酒 井 たくや
４２番 森 たかゆき
１.欠席委員（１名）
１番 高 橋 ちあき
１.出席説明員
中野区長 酒井 直人
副区長 青山 敬一郎
副区長 栗田 泰正
教育長 田代 雅規
企画部長 岩浅 英樹
企画課長 中谷 博
ユニバーサルデザイン推進担当課長 大場 大輔
資産管理活用課長半田 浩之
財政課長 竹内 賢三
広聴・広報課長 矢澤 岳
総務部長 濵口 求
防災危機管理担当部長 吉沢 健一
ＤＸ推進室長 滝瀬 裕之
総務課長 永見 英光
職員課長 中村 洋
人事政策・育成担当課長 松丸 晃大
施設課長 大須賀 亮
契約課長 滝浪 亜未
防災担当課長 吉田 暁
働き方ＤＸ推進担当課長 青木 大
区民部長、窓口サービス担当部長 高橋 昭彦
文化・産業振興担当部長 高村 和哉
区民サービス課長、窓口サービス担当課長 小堺 充
戸籍住民課長 白井 亮
税務課長 栗栖 康幸
文化振興・多文化共生推進課長 冨士縄 篤
子ども教育部長、教育委員会事務局次長 石崎 公一
子ども家庭支援担当部長、教育委員会事務局参事（子ども家庭支援担当） 森 克久
保育園・幼稚園課長 林 健
幼児施設整備担当課長 高津 麻子
子ども教育施設課長 原 太洋
子育て支援課長 藤嶋 正彦
育成活動推進課長鈴木 康平
指導室長 井元 章二
学務課長 佐藤 貴之
地域支えあい推進部長、地域包括ケア推進担当部長 石井 大輔
地域活動推進課長渡邊 健治
地域包括ケア推進課長 池内 明日香
すこやか福祉センター調整担当課長 河田 達彦
健康福祉部長 杉本 兼太郎
保健所長 水口 千寿
保健企画課長 高橋 宏
保健予防課長 宮下 奈緒
環境部長 浅川 靖
環境課長 伊東 知秀
清掃事務所長 秦 友洋
都市基盤部長 松前 友香子
都市計画課長 塚本 剛史
公園課長 宮澤 晋史
まちづくり推進部長 角 秀行
中野駅周辺まちづくり担当部長 千田 真史
防災まちづくり担当課長 安田 道孝
中野駅新北口駅前エリア担当課長 近江 淳一
中野駅地区・周辺基盤整備担当課長、中野駅周辺エリアマネジメント担当課長 井上 雄城
会計室長 古本 正士
１.本会の書記は下記のとおりである。
事務局長 堀越 恵美子
事務局次長 分藤 憲
議事調査担当係長 鈴木 均
書 記 田村 優
書 記 細井 翔太
書 記 森園 悠
書 記 北村 勇人
書 記 梅田 絵里子
書 記 川辺 翔斗
書 記 志賀 優一
書 記 竹中 雅人
書 記 堀井 翔平
書 記 稲葉 悠介
書 記 砂橋 琉斗
１.委員長署名
午前１０時００分開議
○河合りな委員長 それでは、定足数に達しましたので、ただいまから決算特別委員会を開会します。
認定第１号から認定第５号までの計５件を一括して議題に供します。
総括質疑一覧が、ＳｉｄｅＢооｋｓで閲覧できますので、参考に御覧ください。
総 括 質 疑 一 覧
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順 |
氏名・会派等 |
質 疑 項 目 |
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１ |
中村 延子 （立国ネ無） |
１ 令和６年度決算について （１）歳入について （２）歳出について （３）財政指標について （４）子どもの預かり・居場所について （５）その他 ２ 多文化共生について ３ 選ばれる自治体になるための取組について ４ その他 |
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２ |
伊藤 正信 （自 民） |
１ 令和６年度決算について ２ 中野区バリアフリー基本構想について ３ 公園の整備について ４ 保育行政について ５ その他 |
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３ |
平山 英明 （公 明） |
１ 令和６年度決算と今後の財政運営について （１）令和６年度決算について （２）物価高騰の反映について （３）施設整備と財政運営について （４）その他 ２ 人事戦略について （１）人材確保とアウトソーシングについて （２）地域に飛び出す公務員について （３）研修制度の充実について （４）ボトムアップについて （５）その他 ３ 中野駅周辺まちづくりについて （１）中野駅新北口駅前エリア再整備について （２）駅前のパフォーマンス空間について （３）なかのＺＥＲＯを核とした文化芸術発信の強化について （４）その他 ４ 教育先進区について （１）体力の向上について （２）学力の向上について （３）小１の壁対策について （４）多様な学びの場について （５）生涯教育について （６）その他 ５ 女性の健康と母子支援について ６ 中野区の健康経営について ７ 中野区区有施設のユニバーサルデザイン導入ガイドラインについて ８ 区内事業者の育成・支援について ９ 若宮・大和町のまちづくりについて １０ その他 |
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４ |
浦野 さとみ （共 産） |
１ ２０２４年度決算と今後の施策展開などについて （１）決算の特徴について （２）くらしを守る施策について （ア）物価高騰対策について （イ）エアコン購入費助成について （ウ）生活保護制度の周知などについて （エ）多様な生き方を支える行政の基本姿勢について （オ）その他 （３）外国籍の方に関するデマや事実誤認について （ア）国民健康保険について （イ）生活保護について （ウ）その他 （４）その他 ２ 安心して住み続けられる区営住宅について （１）修繕の負担区分について （２）浴槽や風呂釜などの設置について （３）使用料滞納からの生活再建について （４）その他 ３ 区立公園の管理のあり方について ４ 上高田地域のコミュニティ交通について ５ その他 |
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５ |
内野 大三郎 （都ファ） |
１ 令和６年度決算について ２ 災害時の士業連携について ３ 防災対策について （１）防災井戸について （２）止水板設置助成について （３）その他 ４ 私道整備助成について ５ 区内道路陥没箇所の確認について ６ 熱中症対策について ７ ふるさと納税について ８ 千光前通り周辺地区まちづくりについて （１）桃園公園（仮称）について （２）その他 ９ 自転車対策について １０ スケートボードの公道規制について １１ その他 |
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６ |
杉山 司 （立国ネ無） |
１ 令和６年度決算について ２ 中野駅周辺のまちづくりや経済対策について （１）中野駅新北口駅前エリアのまちづくりについて （２）中野駅周辺のデータ分析や経済対策について （３）中野駅新南口側線路法面の整備について （４）その他 ３ デジタル地域通貨「ナカペイ」について ４ 中野区発祥「つけ麺」による街の活性化について ５ その他 |
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７ |
市川 しんたろう （自 民） |
１ 令和６年度決算について ２ 旧商工会館跡地活用について ３ 中野駅周辺のまちづくりについて ４ 自治体の担い手不足について ５ 住宅政策について ６ その他 |
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８ |
木村 広一 （公 明） |
１ 令和６年度決算について ２ 環境基本計画について ３ 熱中症対策について ４ 地域の衛生と生活環境について ５ 受動喫煙防止に向けた取り組みについて ６ ゲリラ豪雨対策について ７ ポイント事業について ８ メタバースの活用について ９ その他 |
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９ |
いさ 哲郎 （共 産） |
１ 民泊について ２ 多文化共生について ３ 暑さ対策について ４ 区民・区内事業者の健康を守る施策について ５ その他 |
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10 |
黒沢 ゆか （都ファ） |
１ 子ども・子育て支援について （１）産後ケアについて （２）区有施設における授乳室について （３）災害時の授乳服活用について （４）病児保育について （５）ベビーシッター利用支援事業について （６）子ども食堂運営助成金について （７）保護者の育児休業取得時における学童クラブ利用につい て （８）子どもショートステイ・トワイライトステイについて （９）医療的ケア児等の育ちの支援について （１０）その他 ２ 障がい者の支援について （１）１８歳以降の障がい者の居場所や学びについて （２）就労継続支援Ｂ型事業所について （３）中途聴覚障がい者の支援について （４）その他 ３ 高齢者支援について （１）高齢者会館について （２）在宅療養摂食えん下機能支援センターについて （３）介護認定について （４）訪問理美容サービスについて （５）その他 ４ ＲＳウイルスの予防接種補助について ５ その他 |
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11 |
斉藤 ゆり （立国ネ無） |
１ 令和６年度決算について （１）基金と起債について （２）教育費について （３）工事契約について （４）その他 ２ 公教育について （１）子どもの意見を反映させた教育活動について （２）英語教育の充実について （３）中野区コミュニティ・スクールと次世代育成委員の次期委嘱について （４）総合教育会議の開催について （５）その他 ３ 第二次中野区再犯防止推進計画について ４ その他 |
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12 |
武井 まさき （自 民） |
１ 熱中症対策について ２ 公共工事について ３ 選挙の運営について ４ その他 |
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13 |
いのつめ 正太 （立国ネ無） |
１ 令和６年度決算について （１）中野区の人口について （２）持続可能な財政運営について （３）環境政策について （４）その他 ２ 窓口サービスについて （１）「なかのスマート窓口」について （２）カスタマーハラスメント対策について （３）その他 ３ デジタル政策について （１）新庁舎移転を契機としたＤＸ推進について （２）自治体システムの標準化・共通化について （３）その他 ４ その他 |
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14 |
大内 しんご （自 民） |
１ 令和６年度決算について ２ 中野サンプラザ再開発について ３ 区有施設整備計画について ４ 外国人との共生に向けた課題について ５ その他 |
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15 |
細野 かよこ （立国ネ無） |
１ 介護のある暮らしの持続可能性について （１）２０２４年度介護保険特別会計決算について （２）訪問介護基本報酬引き下げの事業所への影響について （３）介護人材確保について ２ 困難を抱える女性への支援について （１）女性支援法施行後の区の取組について （２）女性相談について （３）その他 ３ ケアラー支援について （１）ヤングケアラーコーディネーターについて （２）ケアラー支援条例について （３）その他 ４ 高齢者会館の運営について ５ 障がいのある人の居場所について ６ きょうだい児支援について ７ その他 |
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16 |
加藤 たくま （自 民） |
１ 令和６年度決算について ２ 災害協定の見直しについて ３ 国民健康保険制度の現状を鑑みたＳＷＣのあり方について ４ 中野区の対外的な活動について ５ その他 |
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17 |
むとう 有子 （無所属） |
１ 平和事業について ２ 震災復興祈念展・東北絆まつりについて ３ 職員費について ４ 区長車・庁有車について ５ 清掃事業について ６ 保育経費について ７ その他 |
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18 |
石坂 わたる （無所属） |
１ 障がい者など困難を抱えている人の支援について （１）就労の支援について （ア）境界知能（グレーゾーン）について （イ）就労選択支援について （ウ）その他 （２）その他 ２ 熱中症対策について （１）区職員の熱中症対策について （２）労働安全衛生規則について （３）その他 ３ 区役所について ４ その他 |
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19 |
小宮山 たかし （無所属） |
１ ニセ中野区公式サイトについて ２ 各種水関連施設について ３ その他 |
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20 |
吉田 康一郎 （無所属） |
１ 令和６年度決算について ２ 育児支援・少子化対策について ３ 環境政策について ４ まちづくり政策について ５ 社会保障政策について ６ 国民保護政策について ７ 人権政策について ８ その他 |
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21 |
立石 りお （無所属） |
１ 令和６年度決算について ２ 持続可能な財政運営について ３ 中野区区有施設整備計画について ４ ＤＸ推進と働き方改革について ５ その他 |
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22 |
斉藤 けいた （無所属） |
１ 最低賃金引上げと中小企業支援について ２ 外国人の生活保護支出について ３ 教育費の負担軽減について ４ その他 |
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23 |
井関 源二 （無所属） |
１ 令和６年度決算について ２ 中野駅新北口駅前エリア再開発について ３ 保育園について ４ その他 |
○河合りな委員長 本日は総括質疑の１日目となります。１番目に中村延子委員、２番目に伊藤正信委員、３番目に平山英明委員、４番目に浦野さとみ委員の順で４名の総括質疑を行います。
次に、要求資料についてですが、前回の委員会で要求した資料３１８件、全ての資料が提出され、ＳｉｄｅＢооｋｓ上で閲覧できるようになっております。資料作成に当たられた職員の皆さん、ありがとうございました。
ただいまから総括質疑を行いますが、答弁される理事者は答弁前に大きな声で職名を述べるようにお願いいたします。
それでは、質疑に入ります。
中村延子委員、質疑をどうぞ。
○中村延子委員 おはようございます。令和７年第３回定例会決算特別委員会に当たり、立憲・国民・ネット・無所属議員団の立場から総括質疑を行わせていただきます。質問は通告の通りです。少々時間が足りない可能性がありますので、途中はしょる可能性があります。ぜひ理事者の皆さん、よろしくお願いいたします。
それでは、１番、令和６年度決算からお伺いをさせていただきます。
令和６年度歳入歳出決算額は、前年度比７.１％減の１,８９４億円、歳出決算額は前年度比６.７％減で１,８５２億円でした。
まず歳入について伺っていきます。
特別区民税について伺います。令和６年度の一つの特徴として定額減税の影響があったと思いますが、まず影響額を教えてください。
○竹内財政課長 定額減税を実施したことによる影響額は約１５億円でございます。
○中村延子委員 １５億円とのことですけれども、地方特例交付金の中で戻ってきているという理解です。つまり、本来、特別区民税として入るべき金額というのは、特別区民税３５９億円に１５億円を足した金額ということで、３７４億円ということになります。この金額と前年度を比較すると１２億円の増となります。区もこのような理解ということでよろしいですか。
○竹内財政課長 定額減税が実施されなかった場合、約１２億円の増となることから、区税は堅調に伸びていると考えてございます。
○中村延子委員 特別区民税だけを見ると減収のように見えますけれども、実際には納税義務者数や納税者一人当たりの所得額は上がっているところです。特に、納税者一人当たり所得額は４５６万５,０００円で、かなり増えてきているという印象ですが、この傾向について今後どうなっていくと予測しているのか伺います。
○栗栖税務課長 納税者一人当たりの所得額についてお答えいたします。令和６年度の当初課税時の所得割納税義務者一人当たりの総所得金額は約４５６万５,０００円で、令和５年度と比較して２３万６,０００円増加しています。これは令和５年中の一人当たりの給与収入が賃金の上昇傾向により前年より増加したことによります。令和６年及び令和７年も賃金の上昇傾向が続いていることから、特別区民税の対象となる一人当たりの総所得金額は、令和８年度も引き続き上昇していくものと考えています。
○中村延子委員 ありがとうございます。特別区民税現年度課税分の徴収率も前年度から横ばいの９９.１％となり、これは２３区平均とも同じです。現年度分は９９.２％、過年度分は８２.３％、滞納繰越分３７.８％というふうになっております。監査意見書にもありましたけれども、なかなか滞納繰越になってしまうと難しい中では、未収金を発生させないということが大切だというふうに考えております。財政白書７ページの特別区民税の徴収率の推移を見ても、平成２７年度の９７.８％、これは２３区平均だと９８.４％ですけれども――と比べると大幅に改善してきているというふうに思います。
９月１６日の都政新報に八王子市の市税収納率９９.９％達成という記事の記載がありました。財政部収納課の課長さんのコメントで、財政調査にも電子化の影響が大きいというふうに感じました。これにより、２０１９年に１,４００件だった差押え件数が２０２３年度には１万２,０００件と飛躍的に伸びたそうです。２３区内でも取組の共有はしてきているところだというふうには思いますけれども、きちんと税金を納めている区民がほとんどの中で、公平性の観点からの収納率向上にしっかりと取り組んでいくという姿勢はとても大切だというふうに思いますけれども、区としてはどう考えているのか教えてください。
○栗栖税務課長 収納率の向上についてお答えいたします。中野区においても納税案内センターによる財産一括調査や預貯金照会業務の電子化を行いまして、効率よく滞納処分を行うことなどにより、納税者に対する公平性の確保と収納率の向上に努めているところです。今後は他自治体の先行事例も研究しながら、収納対策のより一層の効率化を進め、公平性の確保に努めてまいります。
○中村延子委員 よろしくお願いいたします。もちろん急に働けなくなったり、病気により税金が納められなくなってしまう方もいらっしゃる中では、そういう方々を福祉につないでいくことも重要だというふうに考えております。その観点を持ちながら、今後も収納率向上に取り組んでいただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
○栗栖税務課長 福祉につながる観点についてお答えいたします。納税相談の中で生活困窮の状況が判明した方については、支援につなげるため、中野くらしサポートの相談窓口を御案内しているところです。納税者の実情把握に努めつつ、収納率向上に取り組んでまいります。
○中村延子委員 ぜひよろしくお願いいたします。
続いて、特別区交付金について伺います。財政調整交付金の配分割合が令和７年度から変わっているんですけれども、６年度まではその前と一緒なので、そこについてはまた後ほどですが、特別区交付金のうち普通交付金は令和５年度に比べて３億円減となっていますが、これはどういう理由からなのか伺います。
○竹内財政課長 こちら歳入が堅調だったことから基準財政需要額の伸びよりも基準財政収入額の伸びが大きかったためでございまして、また、令和５年度に算定された財産費の前倒し算定も影響しているところでございます。
○河合りな委員長 委員会を休憩します。
午前１０時０６分休憩
午前１０時３３分開議
○河合りな委員長 委員会を再開します。
状況の報告を、理事会の報告をいたします。中継中に音声が入っていなかった状況で、録画は撮れておりました。今後このようなことがあった場合は、全体会を休憩して、総括質疑を一旦中断し、状況を報告して、理事会を開き、協議すると確認しました。
以上が理事会の報告となりますが、質疑はありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○河合りな委員長 それでは、ただいま報告のとおり委員会を運営することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○河合りな委員長 御異議ありませんので、そのように決定いたします。
休憩前に引き続き総括質疑を行います。中村委員、どうぞ。
○中村延子委員 ということで、気を取り直して進めさせていただきます。
令和５年度の財産費の前倒し算定の影響額は幾らだったのでしょうか。また、そのうち本来は令和６年度に歳入として得るはずだったものはどれくらいなのでしょうか。財産費の前倒し算定の影響は令和８年度決算まで続くのか、併せてお伺いします。
○竹内財政課長 令和５年度の財産費の前倒し算定による影響額は約３５億円でございます。そのうち令和６年度に歳入として得るはずだった額ですが、令和６年度は約９億円となっていまして、御指摘のとおり令和８年度決算まで影響を受けると想定してございます。
○中村延子委員 ありがとうございます。特別区交付金のうち、財産費を除く部分の傾向はどうなっているのか伺います。
○竹内財政課長 調整税等の伸びが堅調であることから、２３区における普通交付金全体の額は増加傾向でございます。中野区における財産費を除く普通交付金も増加傾向となってございます。
○中村延子委員 ありがとうございます。
次に特別区交付金ですけれども、こちらも減収となっています。減収額は８億円、この要因についてはいかがでしょうか。
○竹内財政課長 特別区交付金の減収でございますが、こちら災害用の食料の購入など増要因がある一方で、新区役所整備事業に対する交付金の減が大きく、結果として減少しているものでございます。
○中村延子委員 財産費の前倒し算定や新庁舎建設に対する分割交付金の影響というものが複数年にまたがってある中で、それらを踏まえた財政分析をしていかなければいけないというふうに考えています。全体で見ると調整税は上がっています。これは景気の影響と考えられますが、全体が増えている中では、しっかりと確保できるものをしていく必要があると考えます。令和８年度までは財産費の前倒し算定の影響が続くので、財産費とそれ以外で分けて考える必要もあると考えますけれども、いかがでしょうか。
○竹内財政課長 御指摘のとおり、財産費は前倒し算定による影響額や年度ごとの増減が大きいことから、当初予算や財政フレームなどにおいても財産費部分を分けて見込みを立てているところでございまして、今後とも注視していきたいと考えてございます。
○中村延子委員 ありがとうございます。
次に、令和７年度から都区財政調整の配分割合が変わりました。普通交付金、特別区交付金、それぞれ影響額はどれぐらいになるのか伺います。
○竹内財政課長 調整税の増加による影響もございますが、都区財政調整における令和６年度及び令和７年度の当初算定の比較でございますが、２３区全体の交付金総額は約８２３億円増加する見込みでございます。普通交付金におきましては６.８％増の約６５２億円、特別区交付金については２８.１％増の約１７１億円の増加となる見込みでございます。
○中村延子委員 ありがとうございます。特に特別区交付金は令和７年度からパーセンテージが上がっているので、獲得に力を注いでいっていただければというふうに思います。
次に、不合理な税制改正の影響について伺います。まずふるさと納税の影響額を教えてください。
○竹内財政課長 中野区におけるふるさと納税の影響額ですが、令和６年度の影響額は約２４億円となってございます。
○中村延子委員 次に、地方消費税の精算基準の見直しの影響額はいかがでしょうか。
○竹内財政課長 地方消費税の精算基準の見直しによる影響額は約１２億円となってございます。
○中村延子委員 次に、法人住民税の一部国税化の影響額についてはいかがでしょうか。
○竹内財政課長 法人住民税一部国税化の影響額は約６５億円でございます。
○中村延子委員 ありがとうございます。２４億円、１２億円、６５億円、合計すると１０１億円、これだけの影響額があるということで、現在の物価高騰の影響があっても、学校が１校建設できるだけの税金が奪われてしまっているということ、こうしたところにも引き続き声を上げていかなければいけないというふうに考えております。
さらに、７月８日号の都政新報に東京都の利子割交付金についての報道がありました。次はここが狙われるのではないかというところです。詳細は時間がないので省きますけれども、令和６年度決算で見ると利子割交付金は２億円、こうしたところにも影響が出てくる可能性があるというところもしっかりと注視をしていかなければいけないと思いますし、区長会としても必要に応じてしっかりと対応していただく必要があるというふうに考えております。
次に、この年度の歳入で中野駅新北口駅前エリア再整備事業により予定していた転出補償金が入ってこなかったということもありました。令和６年度と令和７年度、合わせて影響額を教えてください。
○竹内財政課長 転出補償金の受領見込額でございますが、令和６年度で約４５億円、令和７年度で約２１５億円受領する見込みでございました。
○中村延子委員 我が会派のひやま議員の一般質問でも申し上げましたけれども、転出補償金という歳入が入ってこなかったことと同時に、将来的に見込んでいた歳入がなくなったこと、また新たな支出も増えていることなど、財政への影響も大きかったことを認識し、今後についてもスピード感を持って取り組んでいただきたいというふうに思います。次の杉山委員から新北口駅前エリア再整備について質問させていただきますので、これ以上触れませんが、令和６年度の歳入への影響ということで触れさせていただきました。ありがとうございました。
次に、歳出について伺います。
性質別で見ると、義務的経費は交際費が減少しましたが、人件費と扶助費は増加し、全体としては前年度より１.２％、１０億円増の８３０億円となりました。義務的経費の増要因である人件費ですが、令和５年度から定年制度が１０年かけて段階的に引き上げる制度改正の影響で、各年で退職手当が増えることになり、令和６年度は増える年度に当たりました。令和５年度と比べて１６億円増、２３億円となっています。人件費の令和５年度から令和６年度の増は２９億円となっていますけれども、職員数は２２人の増となっています。人件費の増要因として、退職金以外にどういったことがあるのか伺います。
○中村職員課長 人件費につきましては、退職手当以外の増要因としましては、特別区の人事委員会勧告に基づく給与改定による例月給与の増と期末勤勉手当の支給月数増のほか、会計年度任用職員に係る経費の増などがございます。
○中村延子委員 人事委員会勧告の影響で、会計年度任用職員のところもそうなんですけれども、大きいということですけれども、社会情勢の変化が人件費にも及んでいるということで、今後の推移もしっかりと見極める必要があります。令和７年度については、所管として現時点での見解を伺います。
○中村職員課長 令和７年度につきましては、国の人事院は昨年と同様に公民格差を解消するため、給料の大幅な引上げと特別給の月数増、初任給の大幅引上げを勧告してございます。特別区の人事委員会勧告はこれからになりますが、人事院勧告を踏まえた勧告が示される見込みでございまして、相応の人件費増が見込まれると予測してございます。
○中村延子委員 ありがとうございます。令和７年度もこの傾向が続くのかなというふうに思っていますので、しっかり注視をしていかなければいけないなというふうに思います。人件費については、この後、杉山委員が詳しく触れますので、次に進ませていただきます。
この後、扶助費について聞こうと思っていたんですけれども、ちょっと時間がないので割愛をさせていただきます。
次に、公債費について伺います。こちらもまた斉藤委員が基金と起債についての質問をしますので、令和６年度の特徴というところで質問をさせていただきます。
令和５年度の１０２億円から令和６年度は６７億円と減少しているわけですけれども、令和５年度は平和の森小学校用地や新庁舎で大きくなっていました。６７億円の内訳をお伺いさせてください。
○竹内財政課長 令和６年度公債費の主な内訳でございますが、新庁舎整備債約４６億円、学校教育施設等整備事業債約１２億円、公共事業等債約３億円といった内訳でございます。
○中村延子委員 ありがとうございます。令和７年度の起債予定と今後の公債費の推移はいかがでしょうか。
○竹内財政課長 令和７年度につきましては、土木債で約６９億円、教育債で約３０億円など、計１１０億円の起債を予定しているところでございます。今後の公債費の推移でございますが、令和８年度は約６４億円、令和９年度は約８５億円、令和１０年度は約１０２億円と増加していく見込みでございます。
○中村延子委員 今後も増加傾向が続いていくということですけれども、区債残高が今３６５億円ということです。ここには新庁舎の残高７２億円も含まれております。中野駅新北口駅前エリア再整備事業の見直しによって、本来令和７年度に償還する予定だったものを５か年で返済していくこととされました。５年間の利子の総額がどれぐらいになる見込みなのか教えてください。
○竹内財政課長 今後５年間の利子負担総額は、現在のところ約２億６,０００万円と想定しているところでございます。
○中村延子委員 現在のところ２.６億円ということで、今金利上昇局面のため、３億円くらいになることも考えられるのかなというふうには思っております。持続可能な財政運営をしていく中で、金利の状況を鑑みても、この７２億円について繰上償還を検討していくべきではないかというふうにも考えますけれども、いかがでしょうか。
○竹内財政課長 今後金利上昇による利息の増加が見込まれることから、繰上償還による将来の金利負担軽減も視野に入れて財政運営を行っていく必要があると考えてございます。償還財源も含めて、今後の財政等を総合的に勘案しながら検討していきたいと考えてございます。
○中村延子委員 ぜひよろしくお願いいたします。
次に、物件費について伺います。令和５年度の２４６億円から令和６年度の２８１億円とかなり増えている状況です。財政白書１５ページ、委託料が１７９億円から１９８億円の１９億円増、この要因はどう分析しているのかお伺いします。
○竹内財政課長 物件費の増要因でございます。委託料の増でございますが、主に新庁舎移転関連経費やデジタル地域通貨事業等、戸籍窓口、フロアマネージャー業務委託等が主な事業と分析してございます。
○中村延子委員 新庁舎の移転経費とフロアマネージャー、そちらも新庁舎なのかなというふうには思うんですけれども、新庁舎移転で臨時的に必要だった支出もあると思いますけれども、臨時的なものと経常経費化するところの見極めが重要かなというふうに考えております。令和６年度の委託料のうち、経常経費化するものの規模についてはいかがでしょうか。経常経費化するものについては、コストに対しての効果をしっかり測っていけるようにしなければいけないと考えますが、見解を教えてください。
○青木働き方ＤＸ推進担当課長 新庁舎整備事業のうち、今後経常的な経費となる委託料としましては、主に警備・清掃・設備保守委託の約３.１億円及びフロアマネージャー業務等委託の約２.３億円がございます。今後は各取組の進捗状況に合わせて個別に効果検証等を行っていく考えでございます。
○中村延子委員 フロアマネージャーのところだけ取り出して聞きますけれども、フロアマネージャーは新庁舎各階に配置していますけれども、例えば効果的に活用できていないようなフロアがあれば縮小することも考えていくべきと考えますけれども、そこについてはいかがでしょうか。
○小堺窓口サービス担当課長 フロアマネージャーにつきましては、新区役所窓口サービスのコンセプトの一つである「迷わない」に基づき、スムーズに目的の窓口で手続ができるよう、原則として発券機に一人配置しているものでございます。今後フロアマネージャーの業務については、運用していく中で検証しまして、庁内各階各課の窓口業務委託と区民サービス向上における最適化の観点から、配置数や業務内容等を検討してまいりたいと考えております。
○中村延子委員 今１年４か月ぐらいたって、見ていても、ここは必要ないんじゃないかなというところも散見されるような状況もありますので、そこはしっかりと見極めながら今後の改善につなげていただきたいなというふうに思いますし、縮小すれば、こういった経常経費が削減できるのかなというふうに思っていますので、ぜひよろしくお願いいたします。
次に、物件費のうち、物価高騰の影響は分析しているのか伺います。
○竹内財政課長 物価高騰の影響に関する分析でございますが、総務省によると令和６年度の消費者物価指数は前年度比２.７％上昇しているため、物件費及び委託料に関しましても物価高騰の影響を一定受けていると分析してございます。しかし、例えば委託料の増加額が物価高騰の影響によるものなのか、人件費や事業量の増によるものなのか、一つひとつの委託について切り分けを行うことは難しいため、物価高騰分のみの影響額を算出することは困難と考えてございます。
○中村延子委員 予算では国の経済諮問会議で出している中長期の経済財政に関する試算を基に、その上昇率とか物価高騰の影響というところを出しているのかなというふうに思いますけれども、なかなか決算ベースでは分析できるものを持ち合わせていないというところなんですけれども、委託料の中には、その年度で契約内容が変わるなど変更による影響額もあり、単純な物価高騰の影響という比較が難しいというのも理解はしております。ただ、何かしら分析ができるように検討していくべきというふうに考えますけれども、いかがでしょうか。
○竹内財政課長 単純な物価高騰の影響額のみを試算することは難しいと考えてございますが、どのような方法がよいか、他の自治体の事例など、そういったことも含めて研究をしてまいりたいと考えてございます。
○中村延子委員 ぜひそこは、ほかの自治体でどういった取組をしているのか等々も聞き取りをしていただいて進めていただければというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
令和６年度の予算ですね、第６次一般会計補正予算では価格高騰支援給付金、第５次一般会計補正予算では物価高騰の事業者支援も行いました。ある程度の期限や基準というものも必要だとは思いますけれども、物価高騰が続いている中、またその影響で歳入が増えている中で、区民や事業者に還元をしていくという考え方も必要だと考えますけれども、見解をお示しください。
○中谷企画課長 物価高騰対策につきましては、国や都の動向を踏まえて、区として実施すべき対策について検討していく必要があると考えてございます。また、物価高騰の影響の歳出予算への反映の観点からは、区が発注する委託契約などにつきましては、毎年度の予算積算に当たり事業者から見積りを聴取してございますので、物価の状況を反映したものとなってございます。一方で、補助金や助成金の額に具体的にどのように反映させるかといったことにつきましては、それぞれの事業ごとに必要性等を検討し、判断すべきものであると考えてございます。
○中村延子委員 これまで行ってきているところについてはやってきているとは思うんですけれども、なかなかまだできていない部分もあると思いますので、そこはしっかりと、各所管にはなると思うんですけれども、併せて検討をしていっていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、物件費のうち、次の質問とその次の質問を合わせて聞きますが、物件費の需要費については２０億円から３２億円と１２億円増となっています。職員旅費、使用料、賃借料等が２０億円から２３億円、それぞれの要因を教えてください。
○竹内財政課長 まず需要費の増要因でございますが、こちらは新区役所整備に伴う消耗品購入及び学校の物品購入などが大きいと分析してございます。旅費、使用料、賃借料の増要因でございますが、こちらも主な要因は新庁舎等のリース料の増によるものと分析してございます。
○中村延子委員 やっぱり令和６年度は新庁舎関連が多いなというふうに感じております。新庁舎移転の影響もこうしたところに出ているのかなと思っています。経常経費化するものと物価高騰の影響によるものをしっかりと見極めながら、今後の財政運営に生かしていただきたいというふうに申し上げまして、次の項の質問に移ります。
次に、財政指標について伺います。
主に経常収支比率です。令和６年度は８１.３％となり、前年度から１０.１ポイント増となっております。これまでにない大きなポイント増となりましたが、区としてはどう捉えているのでしょうか、伺います。
○竹内財政課長 経常収支比率の増の原因でございますが、退職手当の増や新庁舎整備費の返還による公債費の増によりまして、分子である経常経費充当一般財源等が増加したことが主な要因と考えてございます。経常収支比率が８０％を超えると、その財政構造は弾力性を失いつつあると考えてよいと言われてございますので、注視していく状況にあると捉えてございます。
○中村延子委員 人件費のところ、２３億円の退職手当と、それから新庁舎整備費の償還のところ、４６億円が含まれるということです。新庁舎の償還４６億円が２か年にわたっているために、総務省の基準で経常経費とみなされているんですよね。個人的には、これを経常経費とみなされるのはなかなか実情に合っていないなというふうに感じるところです。ちなみに、転出補償金が入ってきていた場合、歳入は臨時的というふうに感じるところなんですけれども、経常収支比率には影響するのか伺います。
○竹内財政課長 仮に転出補償金が収入された場合でございますが、こちら臨時特定財源で計上される見込みでございまして、経常収支比率には影響はないと想定されているところでございます。
○中村延子委員 なので、そこがちょっとちぐはぐだなというふうには感じるところです。例えば、この４６億円を差し引いた形で経常収支比率を考えた場合の数字、仮ですけれども、どういうふうになるのか見解を教えてください。
○竹内財政課長 仮にこの新庁舎の整備の償還額のほうを除いた経常収支比率の分子である経常経費充当一般財源等から除いた場合、経常収支比率は７６.６％となる想定でございます。
○中村延子委員 あくまで仮の計算ではありますけれども、２３区平均の７７.７％に比べても低くなっている状況です。人件費は退職手当分の増減が各年で発生することで、経常経費なのかなと思われる支出も総務省判断で含まれてしまうことを考えると、経常収支比率をどう見るのかというのは課題だなというふうに感じております。区として経常収支比率がどれぐらいだったらいいと考えているのか、見解を教えてください。
○竹内財政課長 経常収支比率につきましては、一般的に７０％から８０％が望ましいとされているため、財政の弾力性を担保するための指標として意識はしてございますが、経常収支比率だけでなく、様々な指標や将来の財政需要を踏まえ、健全な財政運営に努めていかなければならないと考えてございます。
○中村延子委員 低ければいいわけではないということですよね。例えば７０％を切るような状態は、区民への還元ができていないと受け取れるわけです。経常経費の増が財政を圧迫することがないように、今後も不断の見直しを進め、安定した財政運営を行う必要がありますと財政白書にあります。安定した財政運営を行う必要はあると思いますが、過剰な緊縮というのは区民サービスに影響を与えるというふうに思っています。区民への還元も考慮した財政運営が必要だと考えますが、いかがでしょうか。
○竹内財政課長 予算編成開始時における歳入一般財源の見込額を一般財源充当事業費の目標額とするなど、予算編成の際には歳出削減に努めているところでございます。一方で、経常収支比率が低くなり過ぎることのないように、区民サービスの向上による区民への還元なども考慮しまして財政運営を行っていきたいと考えてございます。
○中村延子委員 ありがとうございます。これまで分析してきたとおり、財政が硬直化しているというわけではないということが分かりました。８１.３％というところでも、最初は驚いたんですけれども、特に新庁舎整備費の償還分４６億円を差し引くと、経常収支比率は７６.６％とも読み取れる中で、健全な財政状況だというふうに考えております。今年度末には中野区基本計画や区有施設整備計画の改定があります。これらを着実に進めるための安定的な財政運営を進めていただきたいというふうに申し上げまして、この項の質問を終わらせていただきます。
予想より進みが順調でありまして、しっかりとはしょらないで進められそうかなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、（４）子どもの預かり・居場所について伺っていきます。
まず児童館について伺います。区は中野区児童館運営・整備推進計画を令和６年３月に策定をいたしました。計画期間は令和６年度から令和１０年度の５か年となっています。初年度となる令和６年度は、具体的には移行前の基幹型児童館及び乳幼児機能強化型児童館、２館のモデル事業を行いました。また、みずの塔ふれあいの家と南中野児童館の改修は令和６年度に行われる予定でしたが、令和７年度に延期をされました。このスケジュール変更の要因を教えてください。
○鈴木育成活動推進課長 みずの塔ふれあいの家と南中野児童館の改修工事につきましては、令和６年度予算に計上し、実施する予定でございました。当該改修につきましては国及び東京都の補助金を見込んでおりましたが、令和６年度当初に国の補助金が予算上限に達し、令和６年度中の交付が見込めなくなったことから延期といたしました。
○中村延子委員 ちなみに、みずの塔ふれあいの家は契約案件として今定例会で先議決を行いました。みずの塔ふれあいの家、南中野児童館、それぞれの改修費用について教えてください。
○鈴木育成活動推進課長 みずの塔ふれあいの家につきましては、契約金額２億８０１万円で契約案件の議決を得ているところでございます。南中野児童館につきましては、落札金額として本体価格１億５,８５０万円でございます。
○中村延子委員 合わせて３.５億円ということで、国費３分の２が見込めなくなったからというところでの延期という判断はよかったのかなというふうには思います。改修の規模にもよることになりますけれども、今後、移行前後ではそれぞれに改修費用がかかってくることとなります。現行の区有施設整備計画では、これらの改修費用は見込んでいませんでしたので、次期区有施設整備計画や基本計画の中では着実に社会福祉施設整備基金への積立てが必要になってくることになります。
それから、前区政では児童館を順次廃止していたために、児童館の職員を新規採用していくことをしておりませんでした。令和３年１２月に児童館を廃止する条例が否決され、職員体制が追いつかない中では会計年度任用職員の活用で乗り切ってきました。
一方で、中野区の目指す児童館のあるべき姿を具現化するための職員体制を実現していかなければいけないと思っています。その一つは開館時間ですね。令和７年度からは児童館の開館日時に大きな変更がありました。これ、ちょっとつくらせていただいたんですけれども、児童館の開館日時です。青が令和６年度で、ピンクが令和７年度の基幹型児童館、それから赤は令和７年度の乳幼児機能強化型児童館の開館日時になっています。基幹型児童館では火曜日から土曜日の週５日開館していたところ、月曜日から土曜日の週６日開館となり、さらに開館時間が平日は１０時から１８時、土曜日と学校休業日は９時から１７時だったところが、通して１０時から１８時になりました。水曜日と金曜日は１９時までと１時間延長をしています。
この夏、長期休暇の開館時間が９時から１０時になったことで多くの声を頂きました。夏休みの子どもの居場所は学童やキッズプラザである程度確保されていることは承知していますが、児童館の役割として多様な居場所づくりの一端を担う責任があり、本来は９時開館に戻す必要があると考えています。令和６年度までは週４０時間開館していて、令和７年度は週５０時間開館をしている、こんな計算になります。
一方で、現実問題、９時開館にすると、さらに週当たり６時間プラスの５６時間になります。現在の職員体制では９時開館は難しいのでしょうか。会計年度任用職員等での対応は考えられないのでしょうか伺います。
○鈴木育成活動推進課長 今年度から午前１０時から午後６時までの開館としたのは、土曜日及び学校休業日も平日と同様に午後６時まで利用したいというニーズにお応えしたものでございます。今後、令和１０年度をめどに職員体制も含めて開館時間の拡充について検討してまいります。
○中村延子委員 １０年度をめどになんですよね。ということは、来年度も再来年度も学校休業日は１０時開館になっちゃうということなんです。やっぱりそこには応えていっていただきたいなというふうに思っておりまして、ただ、職員体制によって基幹型児童館の開館延長が難しいということなのであれば、例えばですけれども、乳幼児機能強化型の児童館を現状の１０時開館から９時開館に延ばすという検討もするべきではないかと考えますけれども、そちらはいかがでしょうか。
○鈴木育成活動推進課長 令和７年度から乳幼児機能強化型児童館に移行し、事業者に運営を委託した２館については、午前１０時からの開館と仕様書に定めて公募を行ったところでございます。事業者の職員体制の確保といった課題もありますことから、今後再選定を行うタイミング等を見て、午前９時からの開館について検討を進めてまいりたいと考えてございます。
○中村延子委員 再選定となっちゃうと、いつになるか。来年度もう１館増えると思うんですけれども、そこについても、来年度３館になるので、そこがバランスよく割と配置をされている中で、そこを９時開館にできれば、何とかそういった夏休み等々のニーズもカバーできるのかなというふうに思っていましたので、どうにかどこか開けてほしいなというのは強く要望をさせていただきますので、それはぜひ検討をしていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
それから、児童館が果たす機能・役割に位置付けられている配慮を必要とする子どもへの対応なんですけれども、配慮を必要とする子どもというのは誰を想定しているのか、まず区の見解をお伺いします。
○鈴木育成活動推進課長 配慮を必要とする子どもとは、障害のある子ども、また悩みや課題を抱える子ども、不適切な養育や虐待が疑われる場合など福祉的課題のある子どもを指しているというふうに考えてございます。
○中村延子委員 今御答弁の一番最初に障害のある子どもというふうにおっしゃっていただいたんですけれども、児童館運営・整備推進計画の中に不登校や虐待、貧困などの記載は見受けられましたけれども、障害のある子どもに関する記載はないんですよね。児童館は全ての子どもを対象としており、ソーシャルワーク機能を果たしていく中では、障害のある子どもへの対応も基幹型だからこその機能だというふうに考えておりますけれども、そこは対象というふうに考えていただいているということでよろしいですか。
○鈴木育成活動推進課長 委員御認識のとおりでございます。
○中村延子委員 ありがとうございます。児童館職員の皆さんの長年の経験で培われたスキルで対応ができる部分もあるんだというふうに思いますけれども、人員体制としてもしっかりと考えていく必要もあると思っています。児童館運営・整備推進計画を進める過渡期であるのは十分理解をしておりますけれども、基幹型児童館の理想像の具現化をしていくための取組、さらに会計年度任用職員を活用することや、例えば中高生が運営に関わるなどの地域リソースの活用も考えられるかもしれません。こうした観点で今後の計画を進めていっていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○鈴木育成活動推進課長 基幹型児童館が福祉的課題への対応、地域連携の促進といった機能・役割を果たしていくためには、関係機関との連携のほか、地域の子育て支援活動団体や個人、子育て関連施設との連携を強化していくことが重要と考えてございます。利用している子どもたちのニーズを捉えまして、運営にも参画してもらうなど、継続的な運営改善を図るとともに、中野区の児童館の特徴でもあります地域と密接に関わるといった、よりよい関係づくりが行われるよう、計画の実現に向けて取り組んでまいりたいと考えてございます。
○中村延子委員 よろしくお願いいたします。
関連して、次に子育てひろばについて伺わせていただきます。９月１日の子ども文教委員会で沼袋地域における子育てひろばの運営事業者の募集についての報告がありました。来年度、子育てひろばが新たに設置されるまでの間の暫定的な居場所として、１０月から２月までの期間、大規模改修で休館になるみずの塔ふれあいの家と南中野児童館の職員により旧沼袋小学校内で週２日、午前中に２時間という短い期間で設置されるとのことです。乳幼児親子の居場所の空白地域とならないよう、この暫定的な居場所事業は非常に大きな役割を果たすと考えますけれども、あまりにも時間が短か過ぎるというふうに考えております。この報告の後、区民の方から何か反響はあったのでしょうか伺います。
○鈴木育成活動推進課長 沼袋地域における乳幼児親子のための暫定的な居場所事業につきましては、１０月以降の開設に対する開設日や開設時間の拡充を望む声を複数いただいているところでございます。
○中村延子委員 会派にも声が届いておりまして、さすがにこの対応では乳幼児親子が安心して子育てできる環境とは言えないのかなと思っております。声を真摯に受け止め、何かしら対応いただく必要があるというふうに考えますけれども、いかがでしょうか。
○鈴木育成活動推進課長 区民の方からの声は切実なものとして重く受け止めてございます。区としましても、乳幼児を育てる保護者にとって安心して過ごせる居場所が身近にあることは非常に重要であると認識しておりまして、対応方法について検討を進めているところでございます。
○中村延子委員 ぜひよろしくお願いいたします。本当に行く場所がないというか、そういった人たちが孤独な子育てが進んでしまうことにもつながりかねませんので、ぜひそこはしっかりと検討していただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、ベビーシッター利用支援事業について伺わせていただきます。令和６年度からこの事業の対象者を就園児にも拡大をされました。我が会派から要望してきた取組であり、一時保育等が足りない中では、そこを補う形で実施できたことは大きく評価をいたしております。予算は令和６年度で９,７２７万９,０００円でした。まず実績について教えてください。
○藤嶋子育て支援課長 金額のほうでございますけれども、予算額９,７２７万９,０００円に対しまして、決算額７,４８３万８,９０６円、利用時間で見ますと、延べ利用見込み時間は３万３,９５２時間でしたが、実際の利用時間は３万１,１９７時間でございました。
○中村延子委員 初年度で恐らく予算積算には、ほかの自治体の実績を参考に見積もったのかなというふうに考えていますけれども、特に時間数は良い見積りだったのかなというふうに思っているんですけれども、金額について、この予算と決算の差をどのように分析されているのか伺います。
○藤嶋子育て支援課長 令和６年度の予算額につきましては、令和６年１０月より利用対象を未就学児全体に拡大するということに備えまして、不足のないよう積算していたところでございましたが、結果としては２,２００万円余の執行残となったところでございます。しかし、令和６年度の決算額自体は令和５年度の決算額より大きく増加しており、ベビーシッター利用支援事業の利用につきましては今後も増加していくものと考えているところでございます。
○中村延子委員 分かりました。時間はしっかり使われているのに、予算・決算のところの乖離があるというところは改めて分析をしていかないといけないのかなというふうに思いますので、ここで答弁していただけるのかなと思ったんですけど、そこで御答弁できないんですかね。お願いできますか。
○藤嶋子育て支援課長 実際御利用いただいているのに決算額のほうが少し低くなってしまったという部分につきまして、原因の一つとしましては、例えば利用されている方のお勤めの企業のほうで、福利厚生などでベビーシッター利用料、割引ですとか補助をされている場合は、区といたしましてはその補助額を除いた部分について補助するという形になりますので、実際利用されている時間よりも金額のほうが低くなるということはあり得るかなと考えております。今後も利用状況等の分析については進めてまいります。
○中村延子委員 ありがとうございます。１時間当たり２,５００円というところがマックスであって、多分そこのマックスの金額を使わなかった人たちもいたという理解なのかなというふうに思います。
第１回定例会予算総括質疑で、このベビーシッター利用支援事業の拡充についてお伺いをさせていただきました。小学生への拡大のところですね。小１の壁への対応や小学校低学年での病児の対応等、まだまだ行政の支援が足りていないところがあるというふうに感じております。その際の私の質問に御担当は、ベビーシッター利用支援事業については、都の補助制度の拡充内容について詳細を確認するとともに、人数や他区の実施状況等も踏まえ、利用上限時間や対象年齢の拡充について検討してまいりますと御答弁されています。予算・決算に差が出ている状況からも検討していくべきではないかと考えますけれども、現在の検討状況を教えてください。
○藤嶋子育て支援課長 ベビーシッター利用支援事業の利用対象の拡大につきましては、障害児を養育する世帯ですとか、ひとり親世帯など、まずお子様の養育に困難を抱える世帯への支援を拡充していく必要があるものと認識しております。また、そのため今年度、都の拡充内容なども踏まえまして検討していく考えでございます。一方で、同じく都との補助制度を利用して、対象児童を小学校１年生など学齢期の児童に拡大する点につきましては、区が学童クラブ待機児童対策計画を策定し、当該計画の中で本事業を待機児童解消のための対策に位置付ける必要がございますが、区内の学童クラブの待機児童は他の対策により解消されている状況でございます。このため、学齢期の児童への対象拡大につきましては、都の補助制度の動向を注視していくとともに、実際の利用ニーズの分析などをまずは進めていきたいと考えているところでございます。
○中村延子委員 学童の待機児童が解消されたからといって、多分このベビーシッター利用支援事業を使いたいと思っているところとはニーズが違うんじゃないかなと私は思っているんですね。やっぱり小１の壁とか、学校に入って、その初年度ってすごくセンシティブな部分もある中で、こういった事業を使えると親御さんは助かると思っていますし、そこに対応しなければいけない就労している親御さんもいるというふうに認識していますので、そこはぜひしっかりと部内で検討をしていただいて、拡充のところ、ぜひ小学校のところにも拡大していただけるように今後も検討を進めていただきたいなというふうに思います。今、共働き世帯が７割とも言われている中で、それを基準に制度設計していくべきと考えております。来年度予算では、年齢の拡充についてはしっかりと検討をしていただきたいと思います。
令和６年度１０月から制度が拡大されました。制度が変わったタイミングというのは、利用者も間違いやすいときなのかなというふうに思っています。なので、制度をしっかりと理解をして使ってもらう必要があると思っています。
ここ、はしょろうかと思ったんですけど、時間があるので話しますね。私自身の話なんですけれども、この制度を利用しました。以前も総括質疑の中でお話しさせていただきましたが、２人の子どもを４.５時間ずつ、２人のベビーシッターさんに同じタイミングで見ていただきました。びっくりしたことに、利用時間数の０.５時間というのは切捨てになるんですよね。２人で合算はすることができません。それぞれの子どもにつき１時間当たり２,５００円の補助になるという仕組みです。逆に、その後にもう１回２.５時間とかって使えば合算ができるみたいな制度になっていて、そこの部分について、私自身、ホームページのトップには記載ががなくて読み漏らしちゃっていたというところがあって、何度か詳細のところをクリックしていくと書いてあるんですよね。自分が読んでいなかったので、そこは自腹で仕方ないというふうに思っていますけれども、知っていたら５時間ずつにしたのにって、やっぱり思ったわけです。こういう利用者もいらっしゃると思うんです。
何が言いたいかというと、分かりやすい広報ですね。ホームページの記載というのがとても重要だというふうに考えております。特にこの制度というのはすごく複雑で、なかなか利用するのにもハードルがあるなというふうに思っているので、分かりやすい広報に努めていただきたいなというふうに思うんです。
ほかにも、制度が変わる前は申請期限が四半期ごとに設けられていたものが、制度変更後はそれがなくなりました。それが原因かは分からないんですけれども、区役所としては年度を越えての請求ができないのは当たり前ですけれども、一部で年度末の申請期限に間に合わなかったという事例も聞いております。これはこの事業だけにはとどまらない話ではありますけれども、利用者目線での広報というのが重要だというふうに考えますけれども、いかがでしょうか。
○藤嶋子育て支援課長 ベビーシッター利用支援事業の広報につきましては、これまでホームページなどで行ってきたところでございます。今後もより分かりやすく、利用者目線に立った広報となるように、広報の媒体ですとか周知方法などについても工夫してまいりたいと思います。
○中村延子委員 その都度、私が気になったところをお伝えして、直していただいているところもあります。赤字にしてもらったりとか、太字にしてもらったりとかというふうに工夫はしていただいているんですけれども、しっかりとそこを、利用者の方々が迷ったり、読み間違えをしないように、ぜひそこは今後も進めていっていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
この項に関連して、９月１日の子ども文教委員会で報告のあった朝の子どもの居場所づくりについて、次にお伺いをさせていただきます。
今回は児童の早朝見守り事業について伺います。学校始業前の朝７時半から８時１５分の間、小学校１年生から３年生を対象に見守り事業を実施するというものです。就労要件は設けず、校舎内の施設を実施場所として、民間への委託で行う予定とのことです。これに先立ち、令和７年４月中旬から６月中旬までの間に、１、５歳児の保護者、２、区立小学校に通う１年生から５年生の保護者、３、近隣住民へのアンケートを実施し、３割程度が利用を希望していると回答されました。実は我が家も上の子が５歳児で、来年小学生のため、私自身もこのアンケートを答えさせていただきました。私自身は利用を希望しないという回答をしました。子どもたちは学校に行き、親が就労していれば、放課後は学童に行き、さらに早朝もこうした事業を利用するとなると、本当に子どもの成長のためにいいのかというところが、大きな疑問が残るわけです。本来は親の労働環境を何とかすべきなのかなというふうに思うところです。
一方で、様々な家庭や働き方があるので、利用しなければいけない事情もあることは理解をしております。そういった意味では、この事業を実施することも致し方ない部分もあるのかなというふうには思うところです。子ども文教委員会の質疑の中で、委託する事業者は用務業務を行っている事業者を想定しているとの御答弁がありました。用務の方が見守り業務の対応をするということに親としては不安を持っております。まだ実施までに半年以上ある中で、もっと子どもたちを安心して預けられる仕組みをいま一度検討していただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○佐藤学務課長 民間事業者に見守り事業を委託するに当たっては、先行して実施している自治体の視察や実施事例も参考に事業構築を行っており、今考えている体制で実施できるものと考えております。
○中村延子委員 子どもの見守りや教育という分野は、以前は誰でも見られるというような風潮もありましたが、そうではなくて専門的な知識が必要で、だからこそ処遇の改善が必要なんだと近年は変わってきていたというふうに認識をしております。こうした流れ、区としても進めている方向性と今回のやり方は逆行するんじゃないかなというふうにちょっと感じているところです。子どもにとってベストなのかをぜひ引き続き検討していただきたいというふうに要望をさせていただきます。
また、今回の事業について、利用する児童は保護者同伴の登校を原則としております。そのような要件が入ると、必要としている人が使えなくなってしまうことも出てくるのかなというふうに懸念していますけれども、その点についてはいかがでしょうか。
○佐藤学務課長 本事業は通学路の見守りを行っている交通安全指導員が配置されている前の登校となるため、原則保護者の付添いを求めているというところでございます。
○中村延子委員 やっぱりそうなると、使いたいのに使えない人が出てくるんじゃないかなというところはすごく懸念をしていますので、アンケートの中で３割希望があるという中で、これが入ることによって本当に希望している方が使えなくなってしまうということがないように、そこは制度設計をしていただきたいなというふうに思っています。
ほかにも、子ども同士でトラブルが起きたときの対応や兄弟姉妹の同時登校など、クリアすべき課題があるというふうに思いますけれども、今後この事業についてどのように改善を図っていく予定なのか、利用者だけではなく、必要なのに利用されない方の意見も聞いていくべきと考えますけれども、いかがでしょうか。
○佐藤学務課長 来年度、事業を実施していく中で利用者の声を聞き、改善できるところは速やかに改善していきたいと考えております。また、利用していない方々に対しても、改善要望があるかを聞き取っていきたいと考えてございます。
○中村延子委員 なかなか、親は預けて、そこの部分見えないで、子どもたちから何もなければ本当にそれで満足なのかって多分分かりかねると思うんですよね。やっぱりそういったところをどうやって、そういう苦情等がないからそのまま進めますとかというふうになりがちだなというふうに思っていて、そうではなくて、しっかりとこの事業自体の分析というか、今後もしっかりとしていっていただかないと、いざというときに安全面とかに課題が出てきたりとかということも可能性としてはあると思っていますので、ぜひそこはしっかりと検討していっていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、２番、多文化共生について伺わせていただきます。
この夏の参議院議員選挙では対外国人政策が大きくクローズアップされました。一方で、対外国人政策と言うと聞こえがいいですけれども、明らかに排外主義も含まれました。あまり他党のことで言うのはあれなんですけれども、自民党総裁選では、ある候補者の方が違法外国人ゼロを掲げ、川口市で起きた無免許外国人の交通事故現場を視察されたとの報道もありました。違法であれば、日本人だろうが外国人であろうが厳しく取り締まり、痛ましい事故をなくすために取り組むべきだと思っています。鹿の件もありました。すごく私は憤っております。こうした排外主義をあおる行為は慎むべきだというふうに考えております。今回は外国人がターゲットにされましたけれども、次は障害者、高齢者、子ども、女性とターゲットを変えてエスカレートしていく可能性すらあり、排外主義は大きな危険をはらんでいると思っています。
一方で、中野区は多文化共生のまちを進めています。区は令和４年３月に中野区人権及び多様性を尊重するまちづくり条例を策定しました。様々な個性や価値観を持つ人々が暮らす中野のまちにおいては、人権と多様性を尊重し、これを認め合いながら、人々が心豊かに地域社会の一員として暮らすことを目的等としています。令和５年３月には多文化共生推進基本方針を策定いたしました。この中で、中野区の多文化共生の推進につながる取組の方向性を明らかにすることを目的として策定をされました。いいところだけではなく、課題も認識した上で対策や支援をしていくことで、誰もが住みやすいまちになっていくと考えております。多文化共生は、主に外国人住民との共生であり、インバウンドとは別に考えていく必要もあるというふうに考えております。
初めに、中野区の外国人人口の推移をコロナ前の２０１９年から現在まで教えてください。
○白井戸籍住民課長 外国人人口の推移についてお答えします。住民基本台帳に登録されております外国人人口数につきましては、新型コロナウイルスによる影響を受ける前の令和元年９月１日時点で１万９,６７７人でございましたが、令和３年９月１日時点で１万６,３７０人まで減少いたしました。令和４年度以降は再度増加傾向に転じまして、令和６年９月１日時点で２万３,４７２人、令和７年９月１日時点では２万６,３６５人であり、前年度比で１２％増、住民登録者において占める割合が７.７％と、外国人の住民登録者数、占める割合ともにこれまでで一番多くなってございます。
○中村延子委員 ありがとうございます。令和３年９月１日が１万６,３７０人で、今というか、今年度が２万６,３６５人ということで、１万人増えているということですよね。私自身も歩いているとすごく、インバウンドのところもあるかもしれないんですけれども、外国人をよく見るなというふうに思っていますし、外国人住民も増えてきているというふうに認識をしております。
まず最初に、令和６年度予算で実施した取組について伺います。初めに、外国人相談窓口について伺わせていただきます。令和６年５月の新庁舎開設とともにスタートしていますけれども、令和６年度の実績を教えてください。
○小堺区民サービス課長 令和６年度の外国人相談窓口における相談実績は、相談者数は５６１人、そのうち窓口相談が３９８人、電話相談が１６３人でございました。
○中村延子委員 すみません、全部聞き取れなかったので、もう一回お願いします。
○小堺区民サービス課長 相談実績として、相談者数は５６１人、全部で５６１人。その内訳としまして、窓口相談が３９８人、電話相談が１６３人でございます。
○中村延子委員 すみません、ありがとうございます。この中でどんな相談が多いのか、傾向はどうなっているのか伺います。区だけで解決するものが多いのか、そうでない場合はどのように専門機関とつなげているのか、教えてください。
○小堺区民サービス課長 外国人相談窓口における相談内容といたしまして、最も多いのが国民年金保険料の免除、納付猶予申請などの社会保険や年金に係る相談、次に各種給付金や生活保護など福祉関係、そして就職相談など雇用や労働に係る相談となってございます。さらに、相談対応の結果でございますが、相談のうち問題の整理や一般的な制度や手続に関する情報提供と説明など、窓口だけで完了した相談は約６割で、具体的な手続の対応で区所管につなげたものは約３割でございました。また、外部の専門機関などにつなげたものは約１割強でございまして、殊に外部の専門機関を紹介する場合は、在留相談などで外国人在留支援センター、いわゆるＦＲＥＳＣや新宿ハローワークなどにつなげてございます。
○中村延子委員 ９割が庁舎内で済んでいるということですね。ありがとうございます。令和７年度の状況はどうなっているのか伺います。
○小堺区民サービス課長 来庁舎の多い庁舎２階に特設窓口としてナカニワ相談室を設置し、周知に努めているところでございますが、その効果もありまして、これまでのところ、昨年度と比べまして相談実績は約平均６割で増えてございます。相談内容は幅広くなりまして、在留資格、労働法関係、福祉制度、教育制度など、満遍なく多くなってございます。
○中村延子委員 ありがとうございます。今年度の工夫もあってかなり多くなっているというところだとは思うんですけれども、やっぱり外国人相談窓口、これだけ外国人人口が増えている中では、新庁舎で設置をしてよかったなというふうに思っております。今後もしっかりと対応していただいて、必要なところにつなげていっていただくことが重要なのかなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
次に、令和６年度でやった取組で母子保健通訳というのがあるんですけれども、これは日本語のコミュニケーションが難しい方に対する支援として、乳幼児健診、個別訪問、発達相談等の実施に当たり、母国語の会話が可能な母子保健通訳というものを令和６年度から開始をしています。令和６年度と７年度の実績を教えてください。
○河田すこやか福祉センター調整担当課長 母子保健通訳委託の実績につきましては、令和６年度は１８件、令和７年度は８月末の時点で１０件であり、若干増加傾向でございます。
○中村延子委員 ありがとうございます。当初と比べて実績はどうだったのか、想定よりも多かったのか教えてください。
○河田すこやか福祉センター調整担当課長 母子保健通訳委託につきましては、年間２０回の想定で予算積算をしておりまして、当初想定した予算の範囲内には収まっておりますが、件数は増加傾向にございます。また、母子保健通訳委託のほかにも、御自身のスマートフォンでの通訳や日本語を話せるパートナーなどに通訳をしてもらうケースもございます。
○中村延子委員 分かりました。ちなみに今年度も２０回を想定しているんですかね。増加傾向ということなので、そこがはみ出さないか、少し心配なんですけれども、そこはいかがですか。
○河田すこやか福祉センター調整担当課長 今年度も２０回の想定で予算積算をしているところでございます。
○中村延子委員 分かりました。今後また増えていってしまうと言ったらあれですけれども、こういったところの活用が増えていく可能性も外国人人口の推移によってはあるのかなというふうに思いますので、そこはしっかり対応していただきたいなというふうにお願いをしておきます。外国人人口の伸びに伴って、こうした事業の利用も増えているということだと思っています。言葉が通じない国での子育ては、より孤立しやすいと思われる中で、こうしたきめ細やかな取組ができていることは非常にすばらしいことだというふうに思っております。
多文化共生に向けた基本的な考え方の中で、今後の取組の方向性として３点示されています。今スライドにも映させていただきましたけれども、言語によるコミュニケーションの円滑化に向けた環境の整備、それから外国人が安心して暮らしていくための生活支援、地域の一員として活躍の場の創出と相互理解の醸成というところを掲げています。
一つ目の言語によるコミュニケーションの円滑化に向けた環境の整備の中では、一つ目として各窓口での多言語化、二つ目として日本語学習支援の充実、三つ目としてやさしい日本語の普及啓発を進めていくとなっています。もともと中野区では、日本語教育は直接的に扱っておらず、中野区国際交流協会が実施をしてきております。令和６年度までは日本語講座、大人及び子どもの対象ですね。中学生を対象に行われてきている中学生日本語集中教室、さらに教育委員会からＡＮＩＣに事業を受託してもらっている日本語指導員派遣があります。これらはボランティアベースで行われております。先日、中野区国際交流協会の評議員会が行われ、その中で外国人人口が増え続ける中で対応し切れない状況になりつつあるというお話もありました。令和７年度からは、区の事業として外国人のためのオンライン日本語教室事業運営委託を開始しています。こちらは大人が対象になっています。現在の実施状況を教えてください。
○冨士縄文化振興・多文化共生推進課長 オンラインの日本語教室につきましては、初めて日本語を学ぶ方向けの内容でございまして、現在第１期を実施中でございます。第１期の期間につきましては７月２３日から９月２７日までで、毎週２回、水曜日の夜間と土曜日の午前中に実施しており、全２０回というふうになってございます。この第１期ですけれども、３０名の申込みがございまして、現在本オンライン教室の対象となる申込者数は２１名でございました。このうち現在も継続して受講しているのは１０名という状況でございます。また、今後１０月１５日から１２月２０日までの期間で実施します第２期の受講者の募集中といったような状況でございます。
○中村延子委員 ありがとうございます。ごめんなさい、通告していないんですけど、３０名の申込みがあって、２１名が、もう一回そこを言っていただけますか。
○冨士縄文化振興・多文化共生推進課長 こちら第１期の申込者数でございまして、３０名から申込みがございました。そのうちオンライン教室の受講の対象となる、要するに条件的に合わない人もいたということで、その対象となる申込者数が２１名だったといったところでございます。このうち、今受講しているのは１０名ということでございます。
○中村延子委員 分かりました。対象が２１名で、今継続しているのが１０名ということなんですけれども、それはどういった理由で、途中で辞めてしまったのか、どういう状況なのか、ごめんなさい、通告していないんですけど教えていただけますか。
○冨士縄文化振興・多文化共生推進課長 この辺の、途中で離脱した方がどういったことということに関しましては今現在まとめている最中でございまして、もともと想定していた内容よりも異なって、初心者に近い内容だったということも聞いてございます。今後そうした離脱した方々の意見ですとか、参考にしながら、継続して受講しやすい環境に努めていきたいというふうに考えてございます。
○中村延子委員 ぜひそこは、どういう状況で辞められたというところは把握をしていただいて、よい制度というか、もちろん初めて日本語を学ぶ方が対象というところで、受けてみたら自分のレベルよりも低かったとか、そういったところもあるのかもしれないので、分析をしていただいて、例えばレベルが、初心者なんだけど、初心者といっても少しレベルが高いところとかあると思うんですよね。英語とかでもそうだと思うんですけど。そういったレベル分けみたいなところをするとか、そういった工夫も必要なのかなというふうに今答弁を聞いていて思いましたので、そこは今後の取組として検討していっていただきたいなというふうに思います。
さらに、令和８年度からは区内三つの小学校、それから一つの中学校に日本語学級の設置を４月１日から行うと教育委員会で報告がありました。私たち会派で５月に昭島市にある啓明学園を視察させていただきました。個別最適な学びを重視されており、一人ひとりに寄り添ったプログラムを実施していることに感銘を受けました。公立学校でどこまでできるのかは難しい部分もあると理解しておりますけれども、区としても参考にすべきだなというふうに感じたのは、それぞれの母語や文化背景も大事にしてプログラムを進めているという点です。その点について教育委員会の見解をお伺いいたします。
○井元指導室長 教育委員会では、言葉や文化の違いを大切にしながら児童・生徒の人権と多文化共生の視点を持った教育を推進してございます。この方針を基に、日本語学級におきましては児童・生徒一人ひとりの言語や学習歴、生活環境などを踏まえた個別のサポートを大切にしてまいります。
○中村延子委員 ぜひよろしくお願いいたします。ただ、日本語を教えればいいというところだけではなく、しっかりとそういった文化背景等々も大切にしながら、こういったところは進めていっていただきたいなというふうに思っています。
これまで日本語教育のほとんどを担ってきていただいた中野区国際交流協会とも協力をし、連携を進めながら、将来的には役割分担をしていく必要性も感じておりますけれども、その点はどのように考えているのかお伺いします。
○井元指導室長 今後も中野区国際交流協会と連携・協力し、児童・生徒や保護者の意向を十分踏まえた日本語指導の充実に努めてまいります。教育委員会と中野区国際交流協会の職員同士が密接に連携・情報共有を図りながら、それぞれの役割を明確にし、効果的な支援を行う必要があると考えてございます。
○中村延子委員 移行期というか、これから始めるところでなかなか難しい部分も出てくる可能性はあると思っていますけれども、それぞれの子どもたちのために連携をしていっていただきたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
次に、外国人が安心して暮らしていくための生活支援というところで伺っていきます。外国人相談窓口の整備や行政書士さんたちによる１０月に行われている専門相談、それからＡＮＩＣ、国際交流協会で担っている相談支援もあります。母子保健通訳もその一環かなというふうに思っています。こうした取組をしていくことにより、孤立化しやすい人たちをしっかりと支援していく重要性を感じております。
８月に行った区内団体さんとの懇談会の中でも、外国人の方々への対応で困られているケースも幾つか伺いました。例えば親が日本語を話さない子どもが保育園に通うケースでは、入園申請のみならず、現況届の書類など、様々な書類等で困難になるケースもあるということでした。区では、タブレットの活用や書類によっては多言語化をしているものもあると思います。さらに必要に応じて多言語化も進めていっていかなければなりません。
先日の、これも国際交流協会の評議員会の中でのやり取りを聞いて、私自身がハッと気づいたことがあったんですけれども、世界には日本ほど識字率が高くない地域もありまして、そういう国から日本に来ていらっしゃる方々もいらっしゃいます。翻訳機を使っても意思の疎通ができないこともあるという認識を持っておくことが大事だというふうに思っています。多言語化をするにしても、実情に合った取組が必要になるということです。これまで区や中野区国際交流協会で行ってきている取組は様々確認をしてきましたけれども、まずは庁内連携をしっかり進めていくこと、また、行政だけではカバーし切れない部分もあるというふうに思っています。現在、課題も全て洗い出されているわけではないというふうに思っております。以前、会派の斉藤議員からも連携の必要性について伺っておりますけれども、外国人人口がさらに増える昨今の状況を鑑みて、課題共有、課題解決、民間と民間をつなげる仕組みなど、関連団体による連絡協議会のような仕組みを検討するべきと考えますけれども、区の見解を教えてください。
○冨士縄文化振興・多文化共生推進課長 委員御案内のとおり、区内の外国人人口の増加に伴いまして区政ですとか区民への影響というものは多岐にわたりまして、課題も様々であることから、これらの対応に当たっては状況や情報の共有、あと連携した取組、これが不可欠であるというふうに認識しているところでございます。こうしたことから、庁内の連携・共有とともに関係団体や事業者、あと学校や大学、さらに警察・消防を含めたオール中野での対応が必要であるというふうに考えてございまして、多文化共生推進に向けた連絡協議会を今年度中に設置することについて検討してまいりたいというふうに考えてございます。
○中村延子委員 そういった情報共有ってすごく大事で、多分これまで新宿区とかもそういった取組をやっておりまして、２０１９年になるんですけど、視察もさせていただいております。ぜひそういったところも参考にしながら、こういった課題解決や連携というところをしっかりと進めていただきたいなというふうに思います。勘違いや思い込みが差別を生むというふうに私は思っています。相互理解、相互の尊重が共生できる社会をつくっていきます。全て行政が負えるわけではないからこそ、民間の力も借りながら、目指すべき多文化共生の社会をつくっていくための取組をこれからも進めていただきたいというふうに申し上げまして、この項の質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。
３番、選ばれる自治体になるための取組についてということでお伺いをさせていただきます。
令和６年度は退職者数が１５４人ということで、その分の新規採用も行っております。人材育成も大切ですけれども、優秀な人材に来てもらうことも大事だというふうに思っています。優秀な人材確保は区民サービスにも直結することになります。そのためには中野区で働きたいと思っていただくことが重要だと思っています。
まず採用状況について伺います。区では４０代の職員が特に少ないことを踏まえ、新卒だけではなく、経験者採用も強化してきたことと思います。昨年度、特別区人事委員会採用試験のうち一般事務について、Ⅰ類と経験者採用１級職の採用人数、合格倍率及び中野区の採用人数について伺います。
○中村職員課長 特別区人事委員会の採用試験につきまして、一般事務のⅠ類の合格倍率は２.３倍、中野区の採用人数は４５名でございます。また、経験者採用Ⅰ類の合格倍率は３.０倍で、中野区の採用人数は１１名でございます。
○中村延子委員 ありがとうございます。２.３倍、３.０倍ということで、なかなか厳しい状況になってきているなというふうに思っています。公務員採用が民間より後で、それも東京都と２３区は同時というスケジュールだったり、どこも人手不足で、就活生は売手市場という社会状況を踏まえると、選ばれる自治体を目指すというのはとても重要だというふうに思っています。現在、中野区を志望した受験者の動機というか。どこに魅力を感じて採用試験を受けてくれているのか、中野区で働きたい部署などについて、傾向が分かれば教えてください。
○中村職員課長 中野区の志望動機は様々でございますが、子育て先進区などの区の重点施策、中野ブロードウェイなどのランドマークに魅力を感じた、または在住や在学などで中野区にゆかりがあるといった内容が多いと認識してございます。中野区職員として働きたい部署については、子育て、教育施策、産業振興、多文化共生、防災対策の希望が多い傾向でございます。
○中村延子委員 ありがとうございます。恐らく児童相談所を独自で持っているということもこの要因なのかなというふうに思っていますし、区長が子育て先進区を目指しているというところも影響しているのではないかと思っています。つまり政策的に取り組んでいることというのも大事で、それ自体が区民だけでなく、未来の職員へのシティプロモーションになっているんだというふうに思っています。
働き方というところにも求職中の方々には重要なのではないかと思っています。新庁舎であることが中野区を志望する理由に多いということを聞いたこともあるんですけれども、担当としてはどのような認識でしょうか。
○中村職員課長 本庁舎は特別区で今一番新しい庁舎でございまして、ペーパーレス、デジタル技術などの新しい働き方、また、働きやすい職場環境に魅力を感じて中野区を志望する方も多いと認識してございます。今後とも採用説明会や庁舎見学会などを通じて、中野区役所の職場環境としての魅力を発信してまいります。
○中村延子委員 ありがとうございます。さらに中野区を魅力的に感じてもらうためには、働きやすい環境の整備も大事かなと思っています。職員数ですが、昨年度と今年度でどのような状況になっているのか伺います。
○中村職員課長 常勤職員数で比較しますと、令和６年度当初時点で２,２０２人、令和７年度当初時点で２,１８８人でございます。
○中村延子委員 行政需要が増大している中なんですけれども、職員数は昨年度と比べ、今年度は微減というふうになっております。この理由はどう分析しているのでしょうか。
○中村職員課長 常勤職員数が微減したことにつきましては、昨年度の退職者数が例年以上に多かったこと、昨年度常勤だった職員が今年度は短時間勤務に変更した職員が多かったことが主な要因であると分析してございます。
○中村延子委員 再任用短時間勤務職員の増が原因、退職者数も多かったということなんですけれども、職員数が微減となっている中では、職員一人ひとりが健康でなければ、区役所としての活力が維持できないというふうに思っています。区では若手職員の割合が増えており、日頃から自身の健康を意識できるように、事業主である区としての取組が重要と考えています。現在、区ではどのような取組を行っているのか伺います。
○中村職員課長 健康診断、ストレスチェック、特定保健指導、婦人科検診などの健康管理、メンタルヘルスやセルフケアなど健康状態に関連する研修、職員ウォーキング大会などの取組を実施してございます。
○中村延子委員 ウォーキング大会やっているんですね。ありがとうございます。
これまで私も取り組んできた女性の生涯にわたる健康支援というのがあるんですけれども、これは職員の皆さんにも重要だというふうに考えております。令和６年２月の経済産業省の試算では、見ていただきたいんですけれども、女性の健康不調による経済損失は年間３.４兆円にも上るということです。女性の健康に関わる福利厚生は現在どのようなものがあるのか、お伺いをさせてください。
○中村職員課長 女性の健康に関する福利厚生の取組としましては、生理休暇、妊娠・出産休暇などの妊娠・出産・育児関連の休暇、不妊治療のための休暇、婦人科検診などがございます。
○中村延子委員 ありがとうございます。誰もが性や体のことを自分で決め、守ることができる権利であるセクシャル・リプロダクティブ・ヘルス&ライツ、ＳＲＨＲですね、区でもこの考え方を取り入れ、職員を支援することが重要だと考えますけれども、いかがでしょうか。
○中村職員課長 一人ひとりの権利でございますＳＲＨＲを尊重するためには、性別を問わず自身の体に関して関心を持つこと、心身ともに健康であり続けるために正しい知識と情報を持つことが取組の第一歩であると認識してございます。区におきましても、職員が安心して働き続けられる職場環境を整えることが区政の持続的な発展につながるものと考えてございまして、職員の体や健康に関して必要な支援を受けられるよう取組の充実を図ってまいります。
○中村延子委員 ありがとうございます。さきの第２回定例会一般質問でも、区民に向けての取組なんですけれども、思春期から医療につながる大切さについて取り上げさせていただきました。先ほど申し上げたように、女性の健康不調の経済損失というところでデータも出ている中で、区としてもそこを意識した取組というのが重要ではないかというふうに思っております。先ほど福利厚生の中で生理休暇というのがあると御答弁いただきましたけれども、生理や更年期からの不調について医療にかかることで改善されることも期待ができます。経済損失の３.４兆円のうち、月経随伴症状と更年期症状、合計２.５兆円なんですけれども、こちらについては適切な医療介入により、そのほとんどを損失せずに済むということも言われております。そうなると、働く方のＱＯＬの上昇のみならず、区としては労働力の確保にもつながるというふうに思っております。こうした啓発も進めていかなければいけないと考えますが、いかがでしょうか。
○中村職員課長 女性特有の健康課題は様々あると認識してございます。こうした現状について、性別を問わず、正しい知識を持つことが重要と考えてございます。従業員の健康保持増進の取組が将来的に収益性を高める投資であるとの考えの下、健康管理を経営的視点から考え、戦略的に実践する健康経営の考え方を区で取り入れていく考えでございまして、女性の健康に関する正しい知識の啓発に取り組んでまいります。
○中村延子委員 ぜひよろしくお願いいたします。職員が健康で生き生きと活躍できる職場環境の整備が重要だと思っておりまして、ワーク・ライフ・バランスや女性活躍にもつながるだけではなく、職員が健康で働ける環境を積極的に打ち出していくことが職員採用にも資する考え方だと認識しております。健康診断など法定の取組を実施することは当然だと思っておりますが、職員の成長と活躍を推進するために、取組の拡充を検討してはいかがでしょうか。
○中村職員課長 職員が健康で働き続けられる職場環境を整えることは、就職先として選ばれ、勤務先として選ばれ続けるために重要な取組の一つであると認識してございます。職員一人ひとりが日頃から健康を意識できるよう、健康経営の視点で取組の充実を図ってまいります。
○中村延子委員 こうした健康経営の観点は、区が取り組んでいくＳＷＣ、スマートウェルネスシティの観点と合致するのではないかと考えます。まずは職員にＳＷＣの理念を根付かせることにより、それを区民に広げていくことにつながると考えますけれども、いかがでしょうか。
○中村職員課長 区はＳＷＣの実現に向けまして、健康への意識を育み、実際に行動したくなる環境、歩きたくなるまちをつくっていく考えでございます。また、健康経営は従業員の健康管理を経営的視点で実践する考え方でございまして、ヘルスリテラシーを高めていく視点で共通してございます。まずは職員一人ひとりに自身の健康を意識してもらうことから始め、区民・区内事業者に健康の視点を波及させていくことにつなげていきたいと考えてございます。
○中村延子委員 ぜひよろしくお願いいたします。これをやっていくためには、職員課と現在ＳＷＣを所管している地域包括ケア推進課との連携も必要になると考えますけれども、そちらはいかがでしょうか。
○池内地域包括ケア推進課長 健康経営を通しまして区職員が我が事としてＳＷＣの必要性を理解し、捉えることで、ＳＷＣの観点を取り込んだ施策を構築し、区民へ還元できるものと期待してございます。所管としましても職員課と連携し、区民だけではではなく、職員へのＳＷＣの推進についても理解促進に取り組んでまいりたいと考えてございます。
○中村延子委員 ぜひよろしくお願いいたします。これまで健康について、るる伺ってきましたけれども、セクシャル・リプロダクティブ・ヘルス&ライツ、ＳＲＨＲですね、健康経営、それからＳＷＣは、職員が生き生きと働くことが区の組織としての力を高めること、そして健康リテラシーを高めていくことが区民全体に波及することで、区民と区が一体となって区民の健康を支えていくことにつながっていくというふうに考えております。そのためには区の関連部署が密に連携をし、取組の相乗効果を図ることも重要だと思っています。区長が先頭に立ってＳＷＣを推進し、職員の健康推進、また区民の健康推進を図っていくという意気込みをぜひお聞かせください。
○酒井区長 区民の健康増進を図る私の意気込みということでございます。職員一人ひとりの心身がともに健康であることは、職員が成長と活躍を続け、区が組織として最大限のパフォーマンスを発揮するために欠かすことはできないものと考えているところであります。区が事業主として職員一人ひとりの健康を考え、区民や区内事業者に健康増進のムーブメントを広げていくため、首長である私が健康経営の旗振り役となって、区が一丸となって取組を進めていこうと考えております。
○中村延子委員 ぜひよろしくお願いいたします。この健康経営は、選択される自治体を目指して選んでもらうための一例です。この後、いのつめ委員がカスハラ対策についても質問いたしますけれども、いろいろなことが複合的に魅力発信につながり、中野区に住んでもらうこと、また中野区で働きたいと思ってもらうことを目指し、これからも一つひとつ積み上げていく必要があることを最後に申し上げまして、私の全ての質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○河合りな委員長 以上で中村委員の質疑を終了します。
暫時休憩いたします。
午前１１時５５分休憩
午前１１時５５分開議
○河合りな委員長 委員会を再開します。
理事会の報告をいたします。先ほどの理事会の報告に漏れがあったので御報告いたします。
先ほど機材のトラブルにより、中村委員の質疑の冒頭から数分間音声が流れていなかったのですが、その部分については遡って質疑をやり直さないことを確認いたしました。今後もこのようなことが起こった場合も質疑は遡らないことを確認いたしました。
以上が理事会の報告ですが、質疑はありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○河合りな委員長 それでは、ただいまの報告のとおり委員会を運営することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○河合りな委員長 御異議ありませんので、さよう決定いたします。
１３時まで休憩にしたいと思います。
午前１１時５５分休憩
午後１時００分開議
○河合りな委員長 委員会を再開します。
休憩前に引き続き総括質疑を行います。
伊藤正信委員、質疑をどうぞ。
○伊藤正信委員 自由民主党議員団の立場から総括質疑をさせていただきます。私ども自由民主党は２２日から始まりました自由民主党総裁選挙、今真っ最中でございます。解党的出直しを誓った我が党にとっては党の再生をかけた、また国民の信頼を取り戻すための選挙だと思っております。強いリーダーシップ、また決断と実効力のある総裁が生まれることを願っております。
それでは質問に入りたいと思います。
令和６年度の決算について伺います。
まず初めに、令和６年度の決算について、中野区基本計画後期の取組を具体化する年度であり、５月には区役所新庁舎への移転を果たし、様々な新しい区民サービスの展開を開始した年となっております。具体的な決算数字で表すと、令和６年度における普通会計決算は、歳入総額が前年度比７.１％減の１,８９４億円、歳出総額が前年度比６.７％減の１,８５２億円となっております。
そこで、まず基礎的な数値である財政収支と財政指標について伺っていきます。経常収支比率ですけれども、８１.３％となり、前年度の７１.２％を１０.１ポイント上回っており、特別区平均を超えております。その要因を伺います。
○竹内財政課長 経常収支比率の増要因でございますが、退職手当の増や新庁舎整備債の返還に伴う公債費の増により、分子である経常経費充当一般財源等が増加したことが主な要因であると考えております。
○伊藤正信委員 今言ったように、退職手当、そして新庁舎整備債の返還が大きな要因ということですけれども、普通会計の性質別支出で見た物件費の増が３５億円、前年度比１４.３％と増加していることも注視する必要があると思います。今後の物価高騰、新区役所での運営経費の増によって、経常収支比率の増加につながらないか分析をし、経常経費の削減に努めるべきと考えますが、その辺、財政課としてはどのように考えていますでしょうか伺います。
○竹内財政課長 経常経費に関しましては削減のほうに努めているところでございますが、今回８０％を超えたという経常収支率の数字も、こちら考慮しながら、しっかりと財政運営に努めてまいりたいと考えてございます。
○伊藤正信委員 本当は区役所新庁舎維持管理費のランニングコストも幾らかかるか分かりません。これから経常経費というのは増えていく一方でありますから、ぜひ努めるべきだと私は思っておりますし、この新庁舎に係る償還経費が令和６年度の財政指標に大きな影響を与えるということも考えられると思います。
そこで、公債費について伺います。公債費負担比率、中野区方式では６％となっております。前年度の２.４％を３.６ポイント上回っております。その要因についてお伺いします。
○竹内財政課長 こちらは新庁舎整備債の約４６億円を償還したことが主な要因であると考えてございます。
○伊藤正信委員 この公債費負担比率が大きく増加したことも、この新庁舎が大きく影響しているというふうに見て取れますが、中野区の財政指標に大きな影響を与えたからこそ、その結果については適正に検証すべきと感じております。財政白書３３ページには、区民一人当たりの公債費と公債費負担比率の特別区中の立ち位置のグラフがありますけれども、中野区が突出して負担しています。また、普通会計による公債費負担比率では、特別区平均を大きく上回っております。将来に対する不安としか言いようがありません。そのような起債であり、区は公債費負担比率がおおむね１０％以内となるよう目標を定めているという記述だけではなくて、状況の説明を記述すべきではなかったかと思いますが、この辺はどのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。
○竹内財政課長 今回公債費負担比率が大きく上がったことは、こちらのグラフのほうにも示しているとおりでございますが、今回、先ほども御説明させていただきましたが、新庁舎整備債のところの償還というのが大きな影響を受けていると思います。その他のところで、また２３区比較と比べながら、そういったところの指標というのもしっかりと勘案しながら財政運営に努めてまいりたいと考えてございます。
○伊藤正信委員 次に、令和６年度の特徴的な項目について伺いますけれども、特別区民税は前年度比０.８％の３億円減の３５９億円となっております。主な要因は、先ほども中村委員がお話ししていたように、定額減税を実施したことにより減税による減収分が約１５億円でありました。これを加味して推計すると、納税義務者数は、昨年度は２０万８,０００人、前年度比より４,０００人増えております。また、一人当たりの所得額も、これは２０万近くですか、増えていることから１２億円があったことになります。定額減税が行われた影響については国によって全額補填されています。その影響を加味すると、特別区税としては大きく伸びていることが見て取れます。区民の所得の増加が図られ、今後も歳入増が見込まれますが、それを上回る物価高騰が続いております。歳出も拡大してまいります。特別区民税の収納率は、前年度比０.１ポイント増加し、収納率の向上に前進が見られていることも見受けられます。今後とも歳入の増となるよう取組をしっかりしていただきたいと思いますけれども、その辺はどのように考えていますでしょうか、お伺いいたします。
○竹内財政課長 特別区民税は基礎的な収入としまして、区としても大きな歳入であると考えてございます。そういったところに関しまして、この収納率の向上といったところも含めて、歳入の確保というものをより力を入れていきたいと考えてございます。
○伊藤正信委員 中野区が、今言ったように納税義務者数も増えて、また平均所得も増えている、ただ、納税義務者数もたしか６１.５％、他区に比べるとまだまだ低いわけですよね。そういったことを加味して、ぜひこの特別区民税の収入はしっかりと捉えていただきたいなと思っております。
また、歳入の大きな割合を占めるもう一つの項目の特別区交付金についても伺います。特別区交付金については、令和６年度において普通交付金と特別区交付金ともに減となっております。特別区交付金について、特別区全体の調整税等の総額の直近３年間の推移についてお伺いいたします。
○竹内財政課長 特別区交付金の総額の推移でございますが、令和４年度は１兆１,６０３億７,０４９万３,０００円、令和５年度は１兆２,０９５億４,８９６万３,０００円、令和６年度は１兆２,５９９億３,４１９万３,０００円と、こちら右肩上がりとなってございます。
○伊藤正信委員 今言ったように３年間上向きになっているんですけれども、特別区交付金全体は景気の影響もあり、特別区全体では増加しておりますが、中野区が減となっているこの要因についてお伺いをいたします。
○竹内財政課長 こちら普通交付金につきましては、歳入が堅調だったことから基準財政需要額の伸びよりも基準財政収入額の伸びが大きく、また財産費の影響もございました。また、特別区交付金でございますが、新区役所整備事業に対する交付金の減が大きく、結果として減少したという結果になってございます。
○伊藤正信委員 新区役所整備事業に対する交付金が減ったということは、そもそも最初の、当初の予算では幾ら入るはずだったんですか。その辺はお分かりでしょうか。
○竹内財政課長 こちらですけれども、令和３年度から５年間で分割で約１２億円ずつ、こちらのほう計上されているものでございました。
○伊藤正信委員 １２億円ずつって、何年間で１２億円なんですか。
○竹内財政課長 こちら令和３年度からの３か年となってございます。
○伊藤正信委員 それで普通交付金は、先ほどの質疑でも指摘した特別区税の影響、特別区交付金については新庁舎の影響というのが、お話があったとおりでありますけれども、このようなことから決算の、新庁舎に対しての、令和６年度は決算の特徴かなと思っております。そして、この特別区交付金については、昨年度の協議において、令和７年度、今年度の特別区交付金の交付割合などについて大きな動きがあったと思います。たしか５５.１％から、区の割合が５６％になったと聞いております。また、都の割合が４４％ですか、そのように特別区財政調整交付金は大きく変わったと思いますけれども、その協議を受けて変更になった事項についてはどのようなものがあるのか伺います。
○竹内財政課長 令和７年度財政調整協議におきまして、都区の緊密な連携の下、東京が新たなステージへと歩みを進めるに当たり、今後、能登半島地震の教訓を踏まえ、いつ起こるともしれない首都直下型地震に対し備えを充実させていくこと、児童相談所の運営に関する都区の連携・協力については引き続き円滑に進めていくことなどを踏まえまして、特別区の配分割は５６％、併せて災害対応経費等に充当される特別区交付金の割合を６％に変更するということが決定されたものでございます。
○伊藤正信委員 これは通告していなかったんですが、これによって令和６年度と７年度はどのぐらいの金額の差が出てくるのか、お分かりでしょうか。
○竹内財政課長 これからの協議になりますので、全体的なお話になると思いますけれども、特別区全体で数百億円の差が出るということは認識してございます。今後、財政調整協議がまた進んでいく中でございますが、そういったところも影響額等も勘案しまして、しっかりと財政運営を進めていきたいと考えてございます。
○伊藤正信委員 ありがとうございます。
次に、歳出の性質別について、特徴的な項目を伺っていきますけども、まずその他の経費の物件費は１４.３％、３５億円増の２８１億円と大きく増加しておりますけども、その要因についてお伺いをいたします。
○竹内財政課長 こちら増要因でございますが、新庁舎移転に係る経費やデジタル地域通貨事業経費、戸籍窓口フロアマネージャー業務委託等経費が増になったことが主な要因と考えてございます。
○伊藤正信委員 それぞれの経費の詳細というのはお分かりでしょうか。
○竹内財政課長 こちら決算統計上になりますけれども、新庁舎に関連する経費につきましては、約８億円ほどが移転関連経費と、消耗品費用のほうは７億円程度、戸籍窓口フロアマネージャー業務経費につきましては約５億円、あとデジタル地域通貨事業に関しましては約６億円というふうな経費となってございます。
○伊藤正信委員 今言った新庁舎移転に係る経費、これは移転の経費と、備品購入費とか、いろいろあると思うんですけれども、戸籍窓口フロアマネージャー業務委託経費というのは、いわゆる今後も続いていく経常経費になるんですよね。その辺ちょっと確認したいと思いますが、いかがでしょうか。
○竹内財政課長 こちら窓口委託になりますので、経常経費になると考えてございます。
○伊藤正信委員 そういった新庁舎、電気設備もそうなんですけども、こういった委託の経費というのも経常経費として取り上げなければいけないし、この進展もこれから重視していかなければいけないなと思っております。そういったことで新庁舎に係る経費が、ここでも大きな影響があるんだなということが見て取れます。
これだけ大きな投資となっていることは監査意見書でも指摘されておりますし、新規事業にはトライする要素も大きく含まれており、事後検証は不可欠であると思います。想定と異なる結果となったものは、さらに拡大させるような見直しを行うのではなくて、大胆に削減して、スリム化をし、経常経費の削減につなげるべきと考えます。しっかりとした事後検証を行っていただきたいと思いますが、その辺どのようにお考えなのか伺います。
○青木働き方ＤＸ推進担当課長 新庁舎移転から約半年が経過した令和６年１１月の総務委員会におきまして、新庁舎整備事業の総括として、区民活動スペースの設置、窓口サービスの拡充等を行ってきたことや新しい働き方を導入し、職員の創造性・生産性の向上を図ってきたことなどについて御報告したところでございます。今後は各取組の進捗状況に合わせまして個別に効果検証等を行っていく考えでございます。
○伊藤正信委員 経常収支比率にも影響しているこの大きな投資となっているからこそ、今後とも課題にして不断の見直しを行い、区民サービスの向上につなげていただきたいと思っておりますが、その辺はどのようにお考えでしょうか。
○青木働き方ＤＸ推進担当課長 今後は各取組の進捗状況に合わせまして、しっかり個別に効果検証等を行っていく必要があるというふうに考えているところです。
○伊藤正信委員 ぜひお願いいたします。
次に、積立金について伺います。積立金については４８.２％の９６億円の減と大きく減少しています。その主な要因についてお伺いをいたします。
○竹内財政課長 積立金の減要因でございますが、財政調整基金積立金が前年度決算剰余金の積立額減などによりまして３７億円の減、まちづくり基金積立金が財産費相当額の積立金減などにより約２０億円の減となったことが主な要因と分析してございます。
○伊藤正信委員 その基金の積立を加味した基金残高の詳細についてお伺いいたします。
○竹内財政課長 令和６年度末基金残高でございますが、財政調整基金につきましては令和５年度に比べまして４３億円増の４０２億円、減債基金は令和５年度に比べ５億円減の１４億円、その他特定目的基金につきましては令和５年度に比べ８３億円減の計７５４億円となりまして、令和５年度基金残高と比べて約４５億円の減となってございます。
○伊藤正信委員 財政調整基金については、前年度と比べて残高が大きく増加しておりますけども、その要因についてお伺いいたしますと、また、先日も一般質問でもお伺いしましたけれども、年度間調整分を見直すという報告があったんですけども、その点についても今後の考え方を併せてお伺いいたします。
○竹内財政課長 令和６年度につきましては、一般財源の充足により財政調整基金の取崩しは行わなかったために、令和５年度と比べて、こちら基金残高が増となってございます。また、財政調整基金の年度間調整分の目標額の変更理由につきましては、過去の繰入れ実績に加え、総務省が行った全国調査において、積立ての考え方を標準財政規模の一定割合としている市町村では５％超から２０％以下とすることが多いことを踏まえ、中野区の標準財政規模９００億円から推計し、１５０億円としたものでございます。
○伊藤正信委員 この年度間調整分については、使わなかったというお話もありましたけども、使うべきときに使わなかっただけだと私どもは考えております。この点について、一般質問でも取り上げましたけども、令和６年度の基金残高を見ると、施設などの積立金が減少していることが見て取れます。また一方、財政調整基金は積み上がっている。物価高騰が進む中、緊急時に必要となる金額も増加する可能性があり、今の社会情勢の中、財政調整基金の積立額を減額するという判断には疑義を感じております。今後の施設更新やまちづくりへの対応に対しても財政的な不安感が強い。そして、財政白書３４ページの区民一人当たりの基金残高と区債残高のグラフを見ると、２３区平均して比べますと、既に区債残高は高く、基金残高は低い。今後の財政需要を考えると、基金に余裕を持たせる必要があるのではないかと思っております。何のための基金か、誰のための基金かということをもう一度確認すべきと申し上げておきたいと思います。
次に、各個別の項目について詳細を伺います。
特別区債と基金の状況でございます。監査意見書でも指摘されているように、まずふるさと納税について伺います。令和６年度の寄附金税額控除額は２７億円となり、ふるさと納税制度による財政運営への影響度はさらに増しています。大きな収入減となることに対して、税の使い道の視点から区民への十分な説明・広報を行って理解を求め、制度是正に向けた声を上げていく必要があるのではないかと思いますが、今後の対応について伺います。
○竹内財政課長 ふるさと納税制度により区の貴重な財源が奪われ続けている状況にございます。ふるさと納税制度や不合理な税制改正により、地方に負担転嫁がされることがないように、引き続き都と区が一丸となり、議会とも連携して国に対して改善を強く求めていきたいと考えてございます。
○伊藤正信委員 貴重な区税が流出している事態であり、特別区全体でも大きな影響が生まれていると思っております。しっかりと主張して対応していただきたいと思っておりますが、これは要望にさせていただきます。
次に、基金運用について伺います。令和６年度の積立基金運用益は７,８００万円増、１億４,０００万円となり、ここ３年間で見ると４倍近く増加しております。今後のインフレ予想は、全体的に今後も緩やかな上昇が継続される可能性がある中、金利の上昇も予測されております。基金運用の今後の展開についてお伺いをいたします。
○半田資産管理活用課長 基金につきましては、地方自治法第２４１条第２項では「条例で定める特定の目的に応じ、及び確実かつ効率的に運用しなければならない」と規定してございます。金利が上昇傾向にあることも踏まえるとともに、基金の繰入計画や歳計現金の状況を見据えまして、確実かつ効率的な運用に努めてまいりたいと考えてございます。
○伊藤正信委員 自主財源の拡大は区の大きな課題であると思っております。今後のインフレ予想は全体的にも今後も緩やかな上昇が継続される可能性があり、金利の上昇が予想される中、基金運用収入も無視できない区の財源となっております。どうかこの適切な基金運用によって歳入の確保に努めてもらいたいと思いますけれども、その辺、再度お願いいたしますが、いかがでしょうか、お伺いします。
○半田資産管理活用課長 基金につきましては、定期制預金、また債券等で運用のほうをしているところでございます。具体的な運用につきましては今後、最も効果的な運用について改めて検討を進めていきたいと考えてございます。
○伊藤正信委員 ぜひよろしくお願いいたします。
次に、経常経費の増加傾向についてお伺いをいたします。先ほども述べましたけれども、経常経費の増加については物価高騰の影響もあり、今後の財政運営の大きな重荷になるものであり、不断の効果検証を行い、適切に見直しを図ることが必要であります。新規に実施し、経常経費となる事業については、翌年度において予定した効果が上がっているのか、経費削減できる部分がないのかを評価検証することが求められていると思いますが、区の姿勢について、この辺をお伺いいたします。
○竹内財政課長 これまでも経常経費の削減を原則とし、デジタルシフトによる行政サービスの質と生産性の向上を念頭に置いた内部管理事務の効率化を進め、内部管理コストの削減を図るなど、歳出抑制、削減に努めてきたところでございます。今後もエビデンスを基にした分析により適切な財政需要を行い、適切な予算規模とし、決算時の見込み差・残額の縮減に努めることとするように徹底していきたいと考えてございます。
○伊藤正信委員 経常経費については右肩上がりとなっており、令和６年度において、先ほどもお話ししたように、新庁舎の影響もあり、今後も増加すると予想されます。物価高騰による事業委託経費の増加などについては、事業者の健全な実施環境を確保するため、しっかりとしたベースアップを進めていく必要があります。新規事業の見直しも含めて、経常事業の事業内容を十分に点検し、過剰投資や無駄をなくしていく取組を強め、経常経費の拡大を防ぐ必要があると思いますが、さらなる削減を強く求めたいと思いますけれども、その辺をもう一度お伺いいたします。
○竹内財政課長 先ほども御指摘ございましたが、経常収支比率のほうも上がっている状況がございますので、経常経費の削減というのは今後とも行っていかなければいけないと考えてございます。決算の状況等を踏まえまして、経費の削減というところは徹底していきたいと考えてございます。
○伊藤正信委員 ぜひお願いいたします。
次に、将来負担についての考えをお伺いいたします。地方債現在高は債務負担行為額を足し合わせた将来負担額となっており、令和６年度では基金残高を大幅に上回っています。今後もまちづくりや学校施設整備など、負担が増加することが懸念される一方、将来負担についての考え方は示されておりません。将来負担について区はどう考えているのか、お伺いいたします。
○竹内財政課長 地方債現在高と債務負担行為額を足し合わせた将来負担額が基金残高を上回っている状況となってございます。一方で、債務負担行為額につきましては国や都の補助金が見込まれる事業費についても計上されていること、また、基金残高で将来負担額を全て支払うものでないことも、こちら挙げられるところでございます。ただ、将来負担の在り方につきましては今後も分析を進めまして、ほかの自治体等の事例等も踏まえまして研究してまいりたいと考えてございます。
○伊藤正信委員 ありがとうございます。学校をはじめとする施設整備、中野駅の周辺整備に代表されるまちづくりなど、巨額の財政負担を強いる事業が今後も予定されております。かつて行われた一般質問でも申し上げました中野本郷小学校の整備の延期や鍋横区民活動センターの建設計画の延期など、区民生活に大きな影響を与える事態が起こることがないように、しっかりと財政運営を進めていく必要があることを強く申し上げまして、令和６年度決算の質問は終わります。
次に、中野区バリアフリー基本計画についてお伺いいたします。
中野区バリアフリー基本構想については、区は高齢者・障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律、いわゆるバリアフリー法に基づき、道路、公園、建築物などの公共施設のバリアフリー化に取り組んでいるところであります。この取組をより総合的に進めるためのバリアフリー基本構想を平成２７年４月に策定しております。
まず最初に、この基本構想の改定について伺いますけれども、現行の中野区バリアフリー基本構想は今年度で１０年が経過することから、区では令和６年度、昨年度から２年かけて基本構想の改定を行っているということですけれども、今回の改定作業について、策定から１０年経過したことによって、時点修正のほかに何か留意しているところがあれば、お示しいただきたいと思いますが、どうでしょうか。
○塚本都市計画課長 現行の中野区バリアフリー基本構想、こちらにつきましては１０年たってございますが、その１０年の間にまずバリアフリー法が改正されております。面的なバリアフリー化の必要性が高いと考えられる地区における移動等円滑化促進方針ですとか、心のバリアフリーを推進するための教育啓発特定事業、こういった位置付け等が新たに制定されてございます。改定作業におきましては、こうした点も踏まえつつ、より効果的なバリアフリー化の進め方について検討を行っているものでございます。
○伊藤正信委員 今効果的に進めているということの答弁がありましたけれども、現行の基本構想において、果たしてどれほどバリアフリー化が進んでいるかについて検証を行う必要があると考えております。現行の基本構想による取組の進捗状況、いわゆる実態調査というんでしょうかね、それはどのようになっているのかお伺いいたします。
○塚本都市計画課長 現行のバリアフリー基本構想におきましては、バリアフリー化の必要性が特に高い地区、こちらを重点整備地区といたしまして、行政ですとか交通事業者等が行う取組、こちらを特定事業として位置付けを行ってございます。現在の基本構想におきましては、計１４０の特定事業を設定してございまして、それぞれの事業について進捗管理を毎年行ってございます。特定事業１４０、これまでの、現在までの進捗状況といたしましては、１４０の特定事業のうち３３％の４６件が事業完了をしてございます。その他、事業中のものでございますが、こちらは４７％の６６件、それに対しまして、事業に未着手のものが２０％の２８件という状況でございます。
○伊藤正信委員 バリアフリー化については、時間がかかる事業もあると思うんですけども、先ほどもお話しした事業に着手できていない、未着手となっている取組が２０％あるということでした。こうした取組は、どういった事情から未着手となっているのか伺います。
○塚本都市計画課長 未着手となっている取組でございますが、例えば都市計画道路の拡幅整備に合わせて行う特定事業ですとか、そもそも特定事業として事業開始時期、こちらを明確に設定しておらず、機会を捉えて実施する、そういったこととしていた特定事業などもございまして、これらにつきましては結果として着手に現在のところ至っていない、そういった状況でございます。
○伊藤正信委員 今回の改定によって、より実効性のあるバリアフリー化の取組を考えていただきたいと思いますけれども、そこで、現在進めているバリアフリー基本構想の改定作業では、どういった内容について検討しているのでしょうか。また、改定協議会も組織されるということも聞いておりますけども、協議会ではどのような議論がされているのか伺います。
○塚本都市計画課長 バリアフリー法の改定を受けまして、今回、基本構想の改定では新たに移動等円滑化促進地区でありますとか促進方針、こういったものを設定するほか、教育啓発特定事業といたしまして区立小・中学校との学校連携教育事業、そういったものの実施についても検討を行ってございます。結果として、より幅広いバリアフリー化の実現を目指しているところでございます。また、改定協議会でございますが、こちらにつきましては高齢者、あるいは障害者団体の委員さんたちから具体的な体験談などを交えた意見なども出されてございます。そのほか、バスですとか鉄道事業者、こういったところの委員からは各社の取組状況ですとか今後の方針などが示されるなど、バリアフリー化に向けて活発な意見交換、あるいは議論等が行われているところでございます。
○伊藤正信委員 その改定協議会というのは、令和６年、７年にかけておやりになっているということでしょうか。
○塚本都市計画課長 改定協議会につきましては、令和６年に組織されまして、令和６年、７年、２か年かけて、これまで６回、ここまで開催をしてございます。今後も改定に向けて、あと数回、こちらの改定協議会を開催する予定でございます。
○伊藤正信委員 次に、バリアフリー化の方針について伺いますけれども、この基本構想の改定に向けては丁寧に検討を行っているというふうな今答弁がありましたけれども、それでは、次にバリアフリー化に向けた具体的な方針については、先ほども移動等円滑化促進地区を新たに設置するという説明がありました。この地区ではどういった位置付けで何を行うものなのか、また、具体的に区内のどの地区を設定しているのか、お示しください。
○塚本都市計画課長 移動等円滑化促進地区、こちらでございますけれども、不特定多数の区民ですとか高齢者・障害者等が利用する施設、そういったものが集積している、そういったエリアですね、その中でバリアフリー化の必要性が高い地区、こちらを移動等円滑化促進地区に設定をいたします。全ての人が安全・快適に移動でき、公共施設、交通機関、こういったものを円滑に利用できる都市環境の整備を推進することといたします。地区の具体的な検討におきましては、主に鉄道駅を中心としました徒歩圏内の５００メートル圏内、こちらを移動等円滑促進地区として設定することを考えてございまして、区内におきましては全１４地区の設定を想定しているところでございます。
○伊藤正信委員 現行のバリアフリー基本構想では、区内の７地区の重点整備地区においてバリアフリー化のために取り組む複数の特定事業を定めておりますけれども、先ほどの説明では全部で１４０の事業が設定され、このうち事業が完了したものが３３％であると先ほどお話しいたしました。今回の改定では、その事業が完了していない残りの６７％が特定事業として設定されるのでしょうか。そのほかに新たな取組について特定事業として設定されているのか伺います。
○塚本都市計画課長 バリアフリー化の事業実施、こちらが特に必要な地区におきましては重点整備地区として設定をいたします。今後、改定後におきましても引き続き現行設定している７地区、こちらを重点整備地区として設定をしていきたいというふうに考えてございます。重点整備地区で実施する特定事業につきましては、現在事業中の取組、そういったもの以外にも当事者団体の方々と実施したまち歩きですとか、アンケートなどで寄せられた意見も踏まえて、なお行政機関、鉄道・バス事業者、そういったところ、実際に事業を実施する実施主体者とも協議をしながら、新たな取組、特定事業につきましても新たに設定をしていきたいというふうに考えてございます。
○伊藤正信委員 ありがとうございます。
次に、バリアフリーとユニバーサルデザインとの関連について伺いますけれども、区は平成３０年度に中野区ユニバーサルデザイン推進条例を制定して、推進計画に基づきユニバーサルデザインに関する取組を総合的に、また計画的に推進することとしておりますけれども、このユニバーサルデザインとバリアフリーは、誰もが行動しやすい環境整備を推進するという点においては共通した考え方を持っていると思います。この両方の違いについて簡単に御説明していただけますか。
○塚本都市計画課長 ユニバーサルデザイン、そしてバリアフリー、こちらにつきましては、どちらも行動しやすい環境を整備する、そういった設計思想であるというところでございます。しかしながら、対象とする範囲がそれぞれ異なっているというところでございます。バリアフリーにつきましては、高齢者・障害者等が社会生活を送る上で支障となるバリア、これを取り除くことを目的としているところに対しまして、ユニバーサルデザインにつきましては、障害のある・なし、年齢・性別・人種などにかかわらず全ての人を対象として、初めから使いやすい環境を整備することを目的としたものでございます。
○伊藤正信委員 この新庁舎、区役所の新庁舎においても、高齢者や障害者など様々な方々からユニバーサルデザイン上の、問題点が指摘されております。また我が会派の高橋かずちか議員からもその点を指摘させていただいておりますし、また、この区役所の新庁舎においては本当に団体様からも意見を頂いたり、区民からも意見を頂いておりますけども、その辺、バリアフリー基本構想やユニバーサルデザイン推進計画を策定していながら、このような不備が起きたということは非常に問題であると思っておりますけれども、１年近くたって、その辺の総括というのはされたんでしょうかね。どうでしょうか。
○塚本都市計画課長 新庁舎に関しましては、ユニバーサルデザインの観点からとともに、バリアフリーの観点からも確認をする必要があるというふうに考えているところでございます。引き続き検証作業につきましては、まだ取りまとめをしているところではございませんけれども、ユニバーサルデザイン、そしてバリアフリー担当、それぞれにおきまして、しっかりと引き続き確認を行っていきたいというふうに考えてございます。
○伊藤正信委員 本当に１年半たっていて、いろいろな不具合が出てきている、本当に区民の意見、また我々議会からの意見を踏まえて、早急に対応していくことが必要だと思います。これは要望とさせていただきます。
ユニバーサルデザイン推進担当に聞きますけれども、先ほど言った今後のユニバーサルデザインをどのようにして生かしていくのか、その辺も伺いたいんですけど、いかがでしょうか。
○大場ユニバーサルデザイン推進担当課長 令和７年３月に策定いたしました中野区区有施設のユニバーサルデザイン導入ガイドラインにおきましては、新庁舎に対するものも含めまして、障害者団体や有識者等から寄せられた意見を基に中野区独自のチェック項目を記載しているところでございます。また、ユニバーサルデザインに関する専門的な知識を持つ有識者等による中野区ユニバーサルデザイン評価アドバイザー会議で出た意見などをガイドラインに反映いたしまして改善・向上を図っていくこととしております。これらの取組を周知・実施していくことでユニバーサルデザインを推進し、誰にとっても利用しやすく、安全で快適に暮らすことができる環境をつくってまいりたいと考えております。
○伊藤正信委員 また、同様に都市計画担当にも伺いますけども、今回の反省点をもう一度お伺いいたします。
○塚本都市計画課長 今回、基本構想の改定でございますが、この作業におきましても、実際に高齢者の方ですとか障害者、当事者の方々と重点整備地区、まち歩きをしながらバリアフリー化すべき箇所について、実際に確認を行っているところでございます。基本構想の改定におきましては、こうした当事者の方々の御意見も丁寧に反映してまいりたいと考えてございます。基本構想を改定した後におきましても、引き続き当事者の方々の御意見を伺いながら、必要に応じて見直し等も行ってまいりたいというふうに考えてございます。
○伊藤正信委員 誰もが暮らしやすいまちをつくるために、このバリアフリー基本構想を取り組んでいただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
次に、公園の整備についてお伺いします。
昨今の気候、特に年間を通じて暑い時期が増加しています。このような環境変化に伴い、様々なところで区民生活にも影響があり、酷暑対策といったことが必要となっております。この環境変化は、人間だけではなく、動植物に対しても影響が出ていると思いますが、区内の生態系、動植物への影響は区としてどのように考えているか伺います。
○伊東環境課長 一般的に気候変動による気温の上昇は、動植物の生息域の変化や植物の生育不良、開花・繁殖のタイミングのずれ、さらには外来種の定着による在来種の生存への脅威など、様々な形で生態系に影響を及ぼすとされてございます。中野区内における動植物への生態系の影響につきましては、昨年度と今年度、区として初めて生き物調査を実施したところでございまして、過去との比較は困難ではございますが、気候変動による影響は少なからず生じているものと認識してございます。
○伊藤正信委員 この環境変化は植物への影響もあると考えていますけども、区民から草木がこれまでよりも成長が早いなどといった声も聞いております。区内の植物において、この暑さの影響というのは、植物の種類によって違いはあるのでしょうか、伺います。
○伊東環境課長 植物への暑さの影響については、原産国ですとか品種、葉の形状などによって大きく異なります。一般的に多くの植物は、適温を超えると葉焼けや水不足を起こしまして、成長が止まったり枯れたりする高温障害が発生するというものでございます。一方、暑さに強い植物は、蒸散作用によって周囲の温度を下げ、葉温、葉の温度でございますが、その上昇を抑えることで高温を乗り切ることができるというものでございます。こうしたことから、暑さの影響は植物の種によって異なるというものでございます。
○伊藤正信委員 草木の異常な成長がある一方、年間を通して暑い期間が増加することで暑さに弱い樹木が枯れてしまうのではないかと思っており、区内の緑の量が、増減にも影響してくるのではないかと思い、みどりの基本計画では緑被率やみどり率といった目標値を設定しておりますけども、そういった目標値に影響が出るのではないかと考えますが、どのように考えていますでしょうか。
○伊東環境課長 異常な気温の上昇によりまして樹木が枯死する例があるということは認識してございますが、区が指定しております保護指定樹木等については、現在のところ影響は確認されてございません。しかしながら、区内全体の緑の量にどのような影響が生じているかにつきましては、今後の調査で実態を把握する必要があると考えてございます。緑に関するマスタープランであります中野区みどりの基本計画につきましては、令和９年度頃から改定作業を始める予定でございまして、それに先立ちまして、令和８年度に区内の緑の実態を把握する調査を行う予定でございます。その調査結果を踏まえまして、みどり率など次期みどりの基本計画における緑化政策の目標を設定したいと考えてございます。
○伊藤正信委員 ありがとうございます。また、実生活への影響として、樹木の成長が早くなることで大きな樹木などにおいてはカラスが巣をつくって、そういう状況が生まれてくると懸念しています。こうした状況を放置し、カラスが増えた場合、ごみ収集作業等への影響も出てくると思っておりますが、今年度はカラスの影響が、荒らされるといった被害は増えているのか、傾向をお伺いいたします。
○秦清掃事務所長 近年、防鳥用ネットの設置箇所件数は増加しております。また、特に今年度はカラスの繁殖期に当たる５月から７月にかけて、カラスがごみ収積所等のごみ袋から生ごみを漁り、食べ残しなどが周辺に散乱して、不衛生だとの苦情が急増してまいりました。
○伊藤正信委員 そういった樹木の影響によって公害も増えてきているというので、非常に注意して樹木の成長というのは見ていかなければいけないなと思っております。また、昨今の気候の変化による動植物への影響に関して、区の見解を聞いてきましたけども、区民が憩える場所として整備している公園について伺います。現状、区内には都市公園法や条例に基づく公園が１６９か所、ポケットパークが９か所あると思っております。新設公園の整備や中規模公園の再整備の状況はどうなっているのか伺います。
○宮澤公園課長 今年度は、公園の新設として（仮称）上高田五丁目公園の整備を進めてございます。また、公園の再整備として、今年度７月に大和公園が工事完了し、上鷺東公園と南台公園が工事中となってございます。その他、丸山塚公園、中央公園、中央西公園、丸山公園、栄町公園の設計を進めているところでございます。
○伊藤正信委員 これまで整備した公園や今後整備される公園には、適切に樹木などが配置されると思いますけども、高木といった大きめの樹木はどの程度あるのか、数を教えてください。
○宮澤公園課長 高木の本数は随時更新しており、正確な本数をお示しすることは難しいところではございますが、区内全域では１万本以上あると見込んでおります。
○伊藤正信委員 区内の公園に高木だけでも相当あると今お話ししましたけれども、現状これからの高木の樹木の伐採や選定についてどのように維持管理を行っているのか、どの程度の予算を執行しているのか伺います。
○宮澤公園課長 公園内の樹木については、区を三つのエリアに分けて公園樹木整枝剪定を業務委託してございます。三つの委託の合算とはなりますが、令和６年度の決算額は約１億８００万円となってございます。
○伊藤正信委員 令和６年度の、どのぐらいの量を設定したのか分かりますか。
○宮澤公園課長 令和６年度の実績といたしまして、中高木の剪定で３,０９１本、低木の剪定で１万３,３０７平米となってございます。
○伊藤正信委員 年間で約３,０００本ということですけども、全公園の樹木について剪定をすると、一巡するには３年以上かかることになりますけど、それで間違いございませんか。その期間は適切なのかどうか伺います。
○宮澤公園課長 御質問のとおり、全公園の高木を現在の剪定本数で作業を行った場合、１サイクルするのに３年以上かかることになります。一般的な高木の剪定の期間としましては３年から５年とされているため、適切な期間を設定できているものと考えてございます。
○伊藤正信委員 この気候の変化というのは必ずしも、少なからず樹木の成長速度に影響を与えていると考えますけれども、樹木の剪定については、このような気候の変化に対応していく必要があると思いますけど、区の所管としてはどのように捉えておりますか。
○宮澤公園課長 科学的な根拠は示せませんし、また、植物の種類によると考えてございますが、暖かい季節に植物は成長すると認識しており、年間を通じて温暖な期間が長くなれば樹木の成長に影響があると考えてございます。このため、今後も継続して気候の変化を注視しながら、樹木の剪定方法についても対応していく必要があると考えてございます。
○伊藤正信委員 区内の公園において年間で剪定する樹木の対象本数を増やすことで、樹木の成長に合わせて、より適切に樹木管理ができると思いますけども、区の見解をお伺いします。また、必要であれば、現在の予算を増やしても対象とする樹木を増やして、快適で安全な公園の管理をすべきと考えますがどうでしょうか。
○宮澤公園課長 日常の維持管理の状況を踏まえ、これまでも適切に管理できるよう樹木の剪定に関わる経費を積算した上で取り組んできたところでございます。一方、気候の変化も含め、様々な状況の変化に対応していく必要があると考えております。このため、様々な状況を鑑みながら、適切な公園管理が実現できるよう、樹木剪定の対象本数なども含め、継続して検討してまいりたいと考えてございます。
○伊藤正信委員 ぜひお願いいたします。やはり樹木は、我々人間と一緒で生き物ですから、ぜひ管理は大切にしていただきたいと思っております。よろしくお願いします。
今後の保育行政について伺います。
待機児童対策においては、令和４年度より待機児数がゼロとなっており、その点は高く評価いたします。一方で、定員枠に空きが増えていることを以前から予見をされて、我が会派としても令和３年度の決算では市川議員が、令和４年度の決算では加藤議員が、保育需要を中野区全体で把握した上で保育所の適正配置を進めるべきと質疑を行ってまいりました。当時は検証する、検討するとの答弁が多かったため、本日はその検討状況や計画策定に向けた動きなどについて、当時の質疑内容を踏まえて確認をさせていただきたいと思います。
中野区としては、今後の保育園数が飽和する状態を防ぎ、適正な施設配備検討を計画化することで財政運営においても大きな意義を持つと考えております。令和３年度の決算では、当時今後の区立幼稚園の在り方についての報告について、区立保育園を幼稚園として継続していくことが示されました。先日の子ども文教委員会においても今後の区立幼稚園の在り方についての報告があり、区立幼稚園は幼稚園として継続していくことが改めて示されました。区立幼稚園が保育・幼稚園両方の需要に対応できる認定こども園化は今後は行わないのでしょうか。現在の状況を教えてください。
○高津幼児施設整備担当課長 幼稚園需要は減少傾向にあるものの、区立幼稚園につきましては一定程度需要があり、在園児保護者や卒園時保護者、学識経験者からは区立幼稚園として継続することが要望されております。また、区立幼稚園には、質の高い幼児教育の提供や特別な支援が必要な子の受入れなど、区立幼稚園としての役割がございます。これらを踏まえまして、当面の間、区立幼稚園として継続することといたしました。
○伊藤正信委員 区全体として、保育需要対応は区立保育園や区立幼稚園のみならず、私立園を含めた民間事業者との調整も不可欠だと思っております。中長期的な計画を策定するに当たり、現在どのように民間事業者と定数や充足率について協議を行っているのか伺います。
○高津幼児施設整備担当課長 民間保育事業者のうち、定員を満たすことが難しい事業者からは定員を減らしたい旨の相談を受けておりまして、状況によりまして定員変更の要望に応じているところでございます。一方で、区として待機児童を発生させるわけにはいかないため、定員を減らしたいとの相談があった園のうち、保育需要が見込まれる園に対しましては定員を維持していただくようお願いをしているところです。
○伊藤正信委員 小規模保育所事業者の中には、経営難から閉園する園も出ております。将来１５年から２０年後に現在のような小規模定員数の調整だけで対応していたのでは、区にとっても必要最低限の保育園数を下回る事態も起こり得ます。区立園の数や立地を検討している今だからこそ、私立園の在り方や施設の集約化についても、複数園を経営する民間事業者を含めた皆さんとともに検討していくべきと考えますが、いかがでしょうか。
○高津幼児施設整備担当課長 私立保育施設の集約化に対して、区が民間保育事業者に閉園を促すのは難しいと考えております。将来、保育需要が減少した場合につきましては、区立保育園の役割の一つであります定員調整機能により需要と供給のバランスを取っていきたいと考えております。
○伊藤正信委員 もちろん民間運営に区が直接口を出すことはできませんけども、例えば同一地域に二つの私立園がある場合、事業者同士で協議し、区に協力する側の事業者に対しては、ほかに運営している園への支援をインセンティブとして付与するなど、区だからできる施策もあるはずです。量的需要の減少を質向上の契機と捉え、大小合わせて約１００園ある私立園の集約化を進めるには、深刻な課題となっている保育士不足の解消に資するとも考えます。さらに、事業者が協力したことをきっかけに新たな事業へチャレンジできる土地や建物を活用した事業転換を区がサポートすることも検討いただきたいと思っております。例えば、少子化と並行して進む高齢化に対して、介護保険施設への転換なども可能性の一つではないでしょうか。そのように思っております。
また、令和４年度の決算の質疑については、待機児童ゼロを契機に保育需要の推進方針を確立し、計画に反映するべきと質疑をしてまいりました。それから３年がたちました。当時質疑内容に基づく進展はどのようになっているのか。区は従来、人口推計をコーホート要因法に基づき全域一律で算出してきました。しかし、江東区豊洲などではタワーマンションの建設により小学校を新設する状態となったように、マクロモデルでは急激な変化を捉え切れません。マンション建設の動きを正確に把握することは、保育施設の適正配置や学校教育への影響を見極める上で不可欠であります。そのため、子ども教育部とまちづくり推進部との連携が必要と考えますが、現状の体制について伺います。
○高津幼児施設整備担当課長 中野駅周辺のまちづくりや鷺宮西住宅建て替えなどにより、保育需要の影響が見込まれる場合につきましては、事前にまちづくり推進部より情報提供がなされており、その情報に基づき需要数を算出しているところです。引き続き関係部署と密に連携してまいります。
○伊藤正信委員 それだけの情報なんですかね。もっと情報というのはないんでしょうかね、情報提供とか。どうでしょうか。
○高津幼児施設整備担当課長 まちづくりですとか、大きな住宅の建て替えというところで、なかなかそこの地域にどのような方がお住まいになってくるかというところ、予測が難しいというところではありますので、まちづくりや建て替えに伴います住居が増えることによる戸数の増ですとか、そういったところは判断材料にしておるところでございます。
○伊藤正信委員 密に連携して情報提供を受けていただき、それを算出して今後の保育需要に役立てていただきたいと思っております。また、平和の森小学校跡地売却後にマンションが建ち、需要の急増が議論となった事例もあります。当時ですよ。こうした状況を踏まえれば、区全体ではなく、地域ごとの推計に基づき施策を進めるべきと考えます。以前は推計方法について検討中とのことでしたが、検討結果について伺います。
○高津幼児施設整備担当課長 地域別では母数が少なくなることから将来予測の信頼性が低くなること、また、保育園の利用は自宅からの距離だけでなく、公共交通機関の利便性や地域性なども影響していることから、地域ごとの推計は難しいと考えてございます。
○伊藤正信委員 さらに、保育施設は徒歩圏内で利用可能であることが前提です。したがって、小学校区や中学校区単位で人口推計を行い、施策を立案する必要があると提案しましたが、当時は研究するとの答弁でした。その研究結果はいかがだったでしょうか。
○高津幼児施設整備担当課長 保育園入園申込みに当たり、保護者が重要視する視点は、自宅がある学校区域内の保育園ということだけでなく、通勤する上での利便性、保育内容、保育園の預かり時間等、多岐にわたることが分かりました。
○伊藤正信委員 地域ごとの定員を設定するのであれば、その維持に補助を行う地域がある一方で、抑制が必要な地域も生じます。事業者が閉園を検討する際には、開園年数によって整備補助金の返還義務があり、それが判断の障壁となっているとも聞いております。区は今後の需要見通しを明確に示すとともに、閉園時の費用負担や手続についても整理し、事業者に分かりやすく提示する必要があります。例えば、それが必要なエリアの園には補助金を出すなどの対応が必要と考えますが、区の考えをお伺いします。
○高津幼児施設整備担当課長 区では子ども・子育て支援事業計画等により、将来的な保育需要の見込みを示してきたところであり、今後も引き続き必要に応じて需要見込みの修正を行ってまいります。やむなく閉園の判断をすることになった場合の手続等につきましては、事業者に分かりやすく示すなど丁寧な対応をしてまいります。
○伊藤正信委員 今こうしてお伺いしましたけれども、ほとんど研究・検討で、あまり変わっていないなというイメージでございます。ぜひ今後の保育行政、保育需要を考えていただくには、今からやっていかなきゃいけないと思っていますので、ぜひ取組を推進していただきたいと思っております。
以上で終わります。
その他の一つ目に、旧中野刑務所正門の保存について伺います。
我が会派は、以前から保存することを反対してきました。当時、移設保存する経費は５億円近い経費がかかると言われておりました。令和５年度の補正予算では移築・修復にかかる経費が４億円近く増加されまして、工期が遅れるという認識はないとしてきましたが、その後、曳家に２か月以上の遅れが生じ、平和の森小学校の新校舎整備にも影響が出てきました。地域での反応を見てみると、なぜ小学校建設がこんなに進まないのか、子どもたちを早く新しい小学校に通わせてやりたいなど、おおむね工事に疑義を感じる地域住民も多いと聞いております。こうした地域の声に応えていくのも、この門を残すといった決定をした酒井区長の責務かと考えます。
そこで伺います。当該工事を進める節目節目で地域に説明されてきたのでしょうか、伺います。
○冨士縄文化振興・多文化共生推進課長 旧中野刑務所の正門保存、それに伴う工事に当たりましては、地域住民を対象とした複数回の説明会のほか、平和の森小学校保護者を対象とした説明会、近隣幼児施設への周知を行っておりまして、工事の進捗に応じて丁寧に進めてきたというところでございます。
○伊藤正信委員 今はもう大分曳家で保存するところに行っているらしいんですけども、この経費についても、移設の事業費約１１億円、門の曳家選定、移転先の西側用地の購入費が１４億円ということで、合計２５億円かかっているわけですよね。年間ランニングコストもおおよそ１００万円かかると言われております。このような当初の経費の倍以上かかっている、また、そうしたことで経費の使い方、経費の上限を定めず、幾らでもかけて事業を進めるのか、中野駅新北口駅前エリアの市街地再開発計画は９００億円の上振れで開発を断念しました。そういうことから考えると、いくら予算をかけてもいいような事業は自治体で行う事業ではないと思います。今後も費用負担が増えても事業を進めるおつもりなのか、また、ここからどの程度の事業経費が増大したら断念すべきと考えるのか、中野区の見解をお示しください。
○冨士縄文化振興・多文化共生推進課長 旧中野刑務所の正門の移築・保存につきましては、当初の見込みを大きく上回る経費が発生していること、これにつきましては重く受け止めているところでございます。一方で、文化財の保存ですとか活用は自治体の責務の一つであり、旧中野刑務所正門基本計画保存活用計画に基づきまして、保存と有効な活用を着実に進めていくという考えでございます。現在のところ、今後費用が大きく増えるということは想定してございませんが、いずれにしましても事業内容の工夫ですとか経費の精査、これらをより努めてまいりたいというふうに考えてございます。
○伊藤正信委員 しっかりとした精査をして、事業を進めていくべきと私は思っております。
最後に、平和の森小学校の新校舎整備が遅れることによって、いまだに狭い校舎を使い続けている子どもたちに対して、何か思うことはないでしょうか。子育て先進区と言いながら、子どもたちの学校教育環境の整備に影響を与えることに対してどう思っているのか伺います。
○冨士縄文化振興・多文化共生推進課長 旧中野刑務所正門の保存とそれに伴う移築・修復工事の遅れにより、平和の森小学校の整備スケジュールに影響を与えているということにつきましては重く受け止め、申し訳なく思っているところでございます。今後も子どもたちにとって歴史や文化財への理解に資するよう工夫するなど、有効な活用に努めてまいりたいというふうに考えてございます。
○伊藤正信委員 今の子どもたち、平和の森小学校を統合して１０年以上たつわけですよね。ほかの、その後に統合した学校がどんどん新しい学校になっていますので、ぜひ子どもたちのことを考えていただきたいと思っております。
その他で、区制施行１００周年記念誌について伺います。
令和７年度当初予算案の概要２０ページに、総務部の取組において、「令和１４年に迎える区制施行１００周年に向けては、今後、中野の歴史の記録を含め、検討の開始時期や実施内容、手法等について調整を進めます」と明記しています。しかし、さきの吉田議員の一般質問において、これから検討するという趣旨の答弁がありました。残り半年で何をするというのか、具体的に御説明いただけますか。
○永見総務課長 令和１４年に迎える区制施行１００周年に向けましては、まず５０周年事業の記録の確認などを行い、当時の取組内容も参考にしながら、今後複数年かけて総務部において事業の骨組みや体制について検討を進めるとともに、関係部署との調整などを図っていく考えでございます。
○伊藤正信委員 ５０周年のときもかなり年月かけて、こういう広報誌などをつくったようなので、それを参考にしてぜひ取り組んでいただきたいと思っております。よろしくお願いします。
以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○河合りな委員長 以上で伊藤委員の質疑を終了いたします。
次に、平山英明委員、質疑をどうぞ。
○平山英明委員 令和７年決算特別委員会において公明党議員団の立場から総括質疑を行わせていただきます。質問は通告のとおりで、その他はありません。少々長い時間お付き合いを頂きますので、何とぞよろしくお願いします。区長・理事者におかれては簡潔明瞭で誠実な御答弁をお願いいたします。
初めに、令和６年度決算と今後の財政運営について、まず令和６年度決算から伺っていきます。
令和６年度歳入決算総額は１,８９４億７,０００万円余で前年度比７.１％の減、歳出決算総額は１,８５２億５,０００万円余で前年度比６.８％減、形式収支額は４２億１,０００万円余、実質収支額は３２億３,０００万円余となりました。また、単年度収支はマイナス２億８,０００万円余で、２年連続の赤字となりました。財政指標もおおむね堅調で、個々には気になるところはあるのですが、この項では、まず特別区税と基金の積立の状況について簡潔に伺います。
初めに歳入について、特別区民税は３５９億円余、税収ですね、前年度比０.８％減となっています。ほかの方も聞かれているとおり、これは定額減税の影響が大きく、地方特例交付金１５２億円余の増となっていることから、地方特例交付金のうち定額減税分に対する国からの補填額を伺います。
○竹内財政課長 国からの定額減税の補填額につきましては約１５億円でございます。
○平山英明委員 もろもろ先ほど他の委員とのやり取りがあったとおり、堅調な、好調なと言っていましたね、状態が続いておりますみたいな話をされていましたが、過去５年間の特別区民税の推移を伺います。
○栗栖税務課長 特別区民税の推移についてお答えいたします。令和２年度は納税義務者数の増などにより、前年度から４.１％の増となっています。令和３年度は土地の譲渡所得に係る税額の減などにより、前年度から０.２％の減となっています。令和４年度、５年度は納税者一人当たりの所得額の増などにより、前年度からそれぞれ５.８％増、０.７％増となりました。令和６年度につきましては定額減税の影響などにより、前年度から０.８％の減となっているところです。
○平山英明委員 ありがとうございます。財政指標はおおむね堅調で云々と言いましたけど、今回の決算の特徴の一つは、税務課がきらりと光るよい仕事をしたということだと思っていますので、引き続き期待をしております。先ほど財政担当もおっしゃっていたように、今税務課長もおっしゃっていたように、基本的に歳入の中でこの特別区民税というのが堅調であるということだけをまず確認をさせていただきます。
経常経費充当一般財源等、これについては他の委員と重なるので、質問を飛ばして、次、基金のところに行きます。
監査委員の意見書に基金積立、地方債の活用について、「令和６年度における基金積立は、財政規律として定めた『財政運営の考え方』による基金積立目標額が当初予算では計上されず、決算剰余金を活用して対応が図られた状況であった。財政規律は持続可能な財政運営の根幹を成すものであり、当初予算編成段階において遵守することが必要であることから、計画的な財政運営に注力されたい」とあります。
そこで伺います。各基金の当初予算の目標に対する積立額と決算剰余金での対応を伺います。
○竹内財政課長 令和６年度当初予算におきましては、単年度の減価償却費の２５％である財政調整基金の施設改修分につきましては約５億７,０００万円、社会福祉施設整備基金につきましては約１億５,０００万円、義務教育施設整備基金につきましては約５億５,０００万円の積立てができなかったものでございます。こちらに関しましては、令和６年度の第４号補正予算につきまして決算剰余金の積立てを行いまして、単年度減価償却の２５％の積立てを行ったものでございます。
○平山英明委員 これも一つのやっぱり大きな特徴なんですよ。積むと直近で決めたばかりだけど、積めなかった。イレギュラーな状況があったとしても、積むと決めた額を積むというのが財政規律を守るということで、本来は積んだ後の額でやるべきなんですよね。というところが非常に特徴だったのかなということをお伝えをした上で、特別区民税の伸びと基金の積立て状況について伺いましたけど、これらは次の小項目の２、３で関連を伺いますので、その次に行かせていただきます。
決算説明書３９１ページ、都市計画費中、セルフサービス端末賃借料３７６万円余が執行されています。歳入での端末使用料と令和５年度までと比較した財政的効果を伺います。
○塚本都市計画課長 セルフサービス端末でございますが、令和６年５月、新庁舎の開庁時より稼働を開始してございます。令和６年度中におきましては、約１万１,０００件の資料閲覧利用がございました。そのうち約１,５００件、資料の印刷利用がございます。資料の印刷による歳入としましては約２万５,０００円となってございますけれども、セルフサービス端末の導入によりまして、職員の窓口対応時間が年間で約５５０時間削減できたというふうに考えてございます。これは人件費に換算いたしますと、約２４０万円ほどの財政的効果があったものと考えてございます。
○平山英明委員 財政的効果だけを勘案をすると、２万５,０００円、入りがありましたと。２４０万円ほどの財政的効果はありましたと。だけど、かかった年間の賃借料は３７６万円ですよと。恐らくもっともっとたくさんの方が利用されれば、ここは入れ替わっていくことになるとは思うんですけど、現実、スタートとしてはそういう状況だと。もちろんこの５５０時間が他のクリエイティブなものに使われていて、もっと区政に貢献ができたことがあるのかもしれないけど、それは数値として表すことは難しいわけじゃないですか。何で伺っているかというと、やっぱり監査の指摘の中に、新庁舎に関するものについては逐一ちゃんと検証していくべきだということがあったので、一例として、代表として挙げさせていただきました。
次に、不用額について気になったものを少し伺います。決算説明書の３６３ページ、超低温冷凍庫処分費残、これが令和５年度の繰越分であるにもかかわらず未執行となっています。同じく郵便料についても同じです。繰り越したにもかかわらず、未執行になった理由を伺います。
○宮下保健予防課長 超低温冷凍庫、こちらディープフリーザーでございますけれども、ディープフリーザーの処分費につきましては、当初、国から処分の方法についての方針が示されていなかったことから廃棄をせざるを得ないものとして当初予算に計上していたところでございます。その後、国から無償譲渡を可能とする方針が示されましたために、区内の医療機関等に無償譲渡の希望を募りましたところ、全てのディープフリーザーにつきまして譲渡することができましたので、処分費が不用となり、全額未執行となったものでございます。
また、郵便料につきましては、新型コロナウイルスワクチンの特例臨時接種におきまして、年度末に区民が接種券を持たずに医療機関を訪れた場合に、医療機関が区に接種費用を請求する場合、年度をまたいで接種券を送付する必要がある場合がありますことから、その対応経費として当初予算に計上していたところでございますけれども、令和５年度末にはそうした対応を要するものがなかったために全額未執行となったものでございます。
○平山英明委員 理由は分かりました。ディープフリーザーについては、要は令和５年度の時点で計上したけども云々という話があって、繰り越す必要があったのかなと。その時点で国に確認をするということもできたのかもしれないし、もともと国から渡されたものだけども、その後どうするかというのを国が一向に示さないから処分するしかないと思ったと。それも区の判断ですよね。そこら辺についてもう少し慎重な予算の扱いをしていただきたかったなと思いますので、それだけです。
続いていきます。決算説明書３８５ページ、環境費中、清掃事業で清掃事務所管理運営等として、消耗品購入執行額が本所では１３６万円余、南中野事務所で９７万５,０００円余とあります。一方、不用額には清掃事務所消耗品購入費残と一括されていて、これが８６７万円余になっているんですね。執行額よりもものすごく大きな額になってしまっている。これについて、本所と南中野事務所の消耗品購入を合わせても執行額は２３４万円余にしかならないのに、不用額が８６７万円になっている、この説明をお願いいたします。
○秦清掃事務所長 消耗品購入費等残には、安全衛生管理用品等購入費残８５６万８,０００円余などが含まれております。落差２２１万円余の内訳は、安全衛生管理用品購入契約落差で、夏期貸与被服購入契約落差１４万６,０００円余、冬期貸与被服購入契約落差７万５,０００円余になってございます。
○平山英明委員 ごめんなさい、ちょっと専門用語が多くて分からないですけど、安全何ちゃらというのは何なんですか。
○秦清掃事務所長 安全衛生のための、例えば帽子だとか被服だとか、そういったような費用でございます。
○平山英明委員 ごめんなさい、私の聞き方が悪かったのかもしれないですけど、要するに執行額が２３４万円なのに、不用額が８６７万円なのはなぜですかと聞いているんですけど、もう少し具体的にお答えいただけませんか。
○秦清掃事務所長 この消耗品購入等の中に安全衛生管理用品等のものがかなり含まれておりました。ということで今御説明をさせていただきました。今後につきましては、表現が非常に分かりづらいと思いますので、今回のケースであれば、例えば安全衛生管理用品等というような形で項目出しをすれば、もうちょっと分かりやすくなったのかなというふうに考えております。
○平山英明委員 表現が分かりづらいんじゃなくて、議会として正式に表記をする際には、より比率が多いほうの項目を書いて「等」とすべきということを執行機関側に正式にお願いしているんですよ。だから表現の問題じゃなくて、そのルールを守っていただかないと、決算の審査に支障が出ちゃうんですよね。もちろん区民の皆さんが見られても分からないような資料で決算審査を行うというのは適切だと思わないので、ぜひ次回からお願いをいたします。
併せて、排出指導用消耗品購入は１０３万円余、排出指導用消耗品等残は、これまた４５８万円余なんですね。この等の内訳を伺います。
○秦清掃事務所長 排出指導用消耗品購入費等残の内訳は、新たな啓発用掲示物の購入費残が４４７万４,０００円余、時間貸し駐車場使用料残が１０万６,０００円余でございます。
○平山英明委員 どうしてこんなに余っちゃったんですかということを聞いているんですけど。
○秦清掃事務所長 正月等に掲示用の看板としてそういった、ごみの集積所のところに貼ろうということを考えておりましたが、町会といろいろその辺のところも踏まえまして、今回に関しましては、その部分に関しては啓発事業としては見送らせていただいたという経緯がございます。
○平山英明委員 それがお幾らですか。
○秦清掃事務所長 それが４４７万円余でございます。
○平山英明委員 ４４７万円って、ほとんどそれじゃないですか。これも表記がおかしいのと、それに関しては全額執行されなかったわけでしょう。ということは未執行という形で表記をするほうが私は正しいんじゃないかなと思うんですけど、どう思われますか。
○秦清掃事務所長 その辺に関しましても、来年度以降しっかりやっていきたいと思っております。
○平山英明委員 もう一つだけ、清掃事務所で申し訳ないんですけど、今度は、令和６年度の中野区の予算執行方針には、水道光熱費についてきちんと節約しましょうと書いてあるんですよ。随分節約されたなというのが南中野事務所の光熱水費なんですけど、節約されたように見えるのは、執行額が５４０万円余に対して不用額が５８０万円、予算の半分も光熱水費を使いませんでしたとなっているんですけど、これはどんな工夫をされたんですか。
○秦清掃事務所長 こちらに関しまして、光熱水費の不用額には燃料費、軽油等が４７９万６,０００円余含まれております。南中野事業所は清掃車の運行管理を本来目的としており、執行額の項目もこれらを分けて記載しているため、不用額についても明確に書き表すべきであったと考えております。
○平山英明委員 また不用額の問題ですね。ありがとうございました。監査の指摘にあったものと執行方針にあったものの中で幾つか気になったものを出させていただきましたけど、決算なのでちゃんとやっていきたいと思いますので、以後よろしくお願いします。
次の物価高騰の話に移ります。毎年夏に区内の各種団体と政策懇談会を行っていますが、今年は物価高騰対策を求める御意見がこれまでになく寄せられました。我々への要望は区にも寄せられているはずです。好調な歳入とさっきおっしゃっていましたけども、これが果たして適切に支出として、歳出として支出されているのか疑問に感じましたので、物価高騰への反映について伺っていきます。
令和６年度予算執行方針には、「財政援助団体等について、運営状況を的確に把握するとともに、効率的・効果的な事業執行に努めるよう、適切な助言・指導等を行うこと」とあります。区側も各所管が関係する財政援助団体等について的確な把握を行われたことと思います。
その上で、まず中野区友愛クラブから、老人クラブ助成金制度は２０１７年の改定以来据え置きが続いており、現状の諸物価の高騰に追従しておらず、今までとおりの運営が困難な状況になっている、直近５か年の消費者物価指数が１１１.７％上昇しており、この値に見合った増額をお願いしたいという切実な要望がありました。
そこで伺いますが、老人クラブの助成金の算定基準を伺います。
○渡邊地域活動推進課長 老人クラブへの助成金は、会員数に応じて年額で定額を支給してございます。具体的には、会員３０名から５０名の老人クラブは年額２３万１,６００円、５１名から１００名は２５万８００円、１０１名から１５０名は２７万円などとなってございます。
○平山英明委員 聞いているのは、幾らとなっておりますという、その幾らの算定基準というのはあるんですか。要は、金額を決めるのって何かしらの基準があるわけじゃないですか。今、何名のものに対して幾ら、何名のものに対して幾らというのは分かったんですけど、その幾らと決められた基準というのがあったら伺いたいんですけど。
○渡邊地域活動推進課長 こちらにつきましては月額で決めているだけになりますので、それ以外の細かな部分につきましてはございません。
○平山英明委員 そんなことがあり得るだろうかと思ってしまうんですが、そうであれば、ただ、助成として出す以上、何かしらの補助になるわけですから、いわゆる物価高騰の影響というのも反映しなきゃおかしいのかなと思っているという、私の思いの前提ですよ、物価高騰が続く中、２０１７年から８か年もの間、助成の額が変わらなかったこの理由を伺います。
○渡邊地域活動推進課長 中野区の老人クラブ助成金につきましては、東京都の補助金に加え、区独自の友愛クラブ助成金を都の補助金額を大きく上回る規模で支給してまいりました。また、２０１７年からの８年間のうち、前半は物価の大きな変動がなく、直近二、三年は物価高騰の影響が見られたものの、都の補助金や区の支援により収支は一定程度賄えていたこともありまして、増額はしてこなかったものでございます。
○平山英明委員 来年度以降ちょっと検討していただきたいという上で、収支が一定程度賄えていたって、それはいろいろなものを切り崩したりとか、工夫をしながらやられているわけで、活動を支援するための助成金ですから、ぜひこの物価高騰というのも勘案した上での額の再検討をお願いしたいと思っていますけど、これは要望です。
次、中野区町会連合会からは、公益活動推進助成の地域自治活動及び協力活動助成金の算出方法の見直しと増額の要望がありました。具体的には、助成金単価を２００円から２５０円に上げてほしい、また、対象経費の助成の見方を３分の２から１０分の１０に引き上げてほしいという要望です。今年度、助成金単価は１９０円から２００円へと引き上げられましたが、引上げ額を１０円と算定した根拠を伺います。
○渡邊地域活動推進課長 令和７年度の助成金単価は既存の１９０円に対して、総務省が公表しました消費者物価指数の前年同月比２.６％の上昇を反映いたしまして、端数を切り上げ２００円へと１０円引き上げたものでございます。
○平山英明委員 物価高騰の分を反映しましたと。一昨年も上げられているんですね。ただ、物価高騰ってその前から起きている状況の中で、本来であれば最初に物価高騰が起きた段階で、年度ごとに適切に上昇させていくべきものだと思っているんです。その上で町会自治会への助成単価の引上げが昨年度から実施をされていますけども、２０２３年度予算から順次引上げが行われるべきだったと考えます。なので、助成単価のさらなる引上げが必要と考えますが、ご見解を伺います。
○渡邊地域活動推進課長 町会・自治会の助成単価につきましては、昨年度及び今年度において消費者物価指数を勘案し、それぞれ助成単価を１０円ずつ引き上げ、一定の対応を図ってきたところでございます。次年度も引き続き物価動向を注視し、適正な助成単価を設定していきたいと考えてございます。
○平山英明委員 ありがとうございます。その上で、昨年度から今年度の上がり幅に対してのアップじゃなくて、これまで上げられなかった分も踏まえてほしいなと思っていますので、これは要望です。
対象経費についても、現行の３分の２負担では町会負担が大きく、活動の継続が困難と聞きます。１０分の１０とすべきと考えますが、どうでしょう。町会は地域の安全・安心に欠かせない存在であり、地域の活性化と住民参加の促進を図るためにも改めるべきと考えますがいかがでしょうか、伺います。
○渡邊地域活動推進課長 町会・自治会への助成割合を１０分の１０に引き上げることにつきましては、町会からの要望のほか、財政状況や他の団体との公平性も踏まえながら今後検討していく考えでございます。
○平山英明委員 よろしくお願いします。
続きまして、薬剤師会からは近年の最低賃金上昇に鑑み、休日当番対応医薬品・情報管理センター対応費の１割値上げという要望を寄せられました。最低賃金の上昇を鑑みということでなんですが、委託について最低賃金の変動が反映されないということはあるんでしょうか、伺います。
○高橋保健企画課長 休日当番薬局医薬品・情報管理センターの委託につきましては、薬剤師会と毎年委託費用について協議した上で契約し、実施していただいているような状況でございます。最低賃金の変動を直ちに委託料に反映するものではございませんが、最低賃金の上昇や物価高騰の影響を鑑みるとともに、他区での実施状況も参考にしながら、適切な委託料となるよう協議してまいりたいと思います。
○平山英明委員 他の委託、いわゆる区から何かしら出しているところのいわゆる人件費については、最低賃金とかって考慮されているはずですよ。だから、よくそこら辺は調査をしていただいて、私は、直ちに反映する必要はないとおっしゃるんですけど、直ちに反映するべきだと思っているので、ぜひご検討をお願いします。
次に、私立保育園園長会から、物価高騰を反映した防災関係の補助金の増額の要望がありました。伺いますが、防災関係備品の高騰と補助金の額、これは連動していないんでしょうか伺います。
○林保育園・幼稚園課長 国の公定価格におきましては、防災に関する取組を実施している園を対象とした施設機能強化推進費加算が設けられてございます。また、当該加算の要件を満たせない園に対しては、区独自に防災対策費加算を設けているところでございます。いずれの加算も物価高騰と補助金の額は連動しておらず、直近では単価改定は行われていないところでございます。今後、物価高騰など社会情勢の変化等を踏まえ、防災加算について検討してまいりたいと考えているところでございます。
○平山英明委員 ぜひお願いします。連動させなきゃおかしいと思いますよ。
これまで、あえて各団体から寄せていただいた声をそのまま質問という形で出させていただきました。それぐらい今回はこの物価高騰に対しての、特に補助金・助成金関係ですね、区の対応について疑念を持っていらっしゃる声がものすごく多かったんです。歳入がこれだけ好調であるのであれば、しっかりと歳出に当たって、歳出の算定に当たって、こういったものにもアンテナを張って対応していかなきゃいけないというふうに思っております。改めて公明党議員団として団体の皆様の要望をまとめ、新年度予算への要望書として提出をいたしますが、適切かつ誠実な対応を望みます。御見解を伺います。
○竹内財政課長 会派からお寄せいただく予算要望につきましては、要望書の内容を真摯に受け止めまして、来年の予算編成に生かせるように検討を進めていきたいと考えてございます。
○平山英明委員 ここからは仕組みの話を伺っていきます。
物価高騰への対策は企画課が中心となり検討していると聞きますが、各所管との連携はどのように行われているのか伺います。
○中谷企画課長 物価高騰対策の検討に当たりましては、国の交付金の対象となる事業内容や都の物価高騰対策の内容を踏まえて、区として実施すべき対策について、関係所管の検討状況を事前に共有し、補正予算の編成につなげてきたところでございます。
○平山英明委員 各所管から現場に行うヒアリングは統一の手法があるんでしょうか伺います。
○中谷企画課長 所管課ごとに関係団体から要望を伺ってきたところでありまして、統一的なヒアリングの手法といったものは特にございません。
○平山英明委員 補助金や助成金などについての調査は行われたのでしょうか伺います。
○中谷企画課長 物価高騰を踏まえた補助金や助成金の積算につきましては、これまで各所管の判断で行ってきたところでございます。来年度予算の編成に当たりましては、長引く物価高騰の影響による各団体などからの要望の有無や、そうした要望への対応状況などを事前に関係所管に調査をし、区として必要な対応を適切に実施できるように調整していきたいと考えてございます。
○平山英明委員 これまでもずっと各所管にという御答弁で、言葉を変えると所管任せのようにも取れるわけなんです。ただ、それは所管にしてもかわいそうで、そこは統一的なやり方が必要かなというふうに思います。企画課主導で具体的な手法を定めた物価高騰総点検、これを毎年実施すべきではないでしょうか伺います。
○中谷企画課長 補助金や助成金の額につきましては、それぞれの事業の計画や実績、公益性などを踏まえて積算するものでございますが、今年度実施する調査の結果も踏まえて確認をしていきたいと考えてございます。
○平山英明委員 区が発注・委託、助成・補助等を行う企業団体等に対しても、区の物価高騰への具体的な対応方針、これを定めて示すべきと考えますが伺います。
○中谷企画課長 委託を含め、区が発注するものにこれにつきましては、毎年度の予算積算に当たって事業者から見積りを聴取してございますので、物価の状況を反映したものとなってございます。物価高騰の影響を補助金や助成金の額に具体的にどのように反映させるかといったことにつきましては、それぞれ事業ごとに必要性等を検討し、判断すべきであることから、一律の方針を定めることは難しいと考えてございます。
○平山英明委員 一律の方針は難しいと。ただ、何で申し上げたかというと、もう本当に区と共同ということで一生懸命、言ってみれば無報酬で頑張っていらっしゃる方がいっぱいいらっしゃるわけなんですよ。そういう中にあって、物価高騰に対して区がなかなか有効な手立てを打ってくれないというような思いをさせちゃいけないと思っていて、中野区はきちんとそこを寄り添って、共に改善が図れるようにしていきますというような姿勢を示してほしいなと思って申し上げたんですが、お答えはちょっと残念でしたけど、いろいろ考えていただけると信じています。
この２項目の最後の質問ですが、来年度予算及び財政フレームには想定し得る限りの物価高騰に対する財政支出を反映すべきと考えますが伺います。
○竹内財政課長 令和８年度予算編成方針におきましては、社会情勢の変化を踏まえた区民生活に要する取組について、限られた財源を優先的に配分するものとすると明記してございまして、経済物価動向に応じた機動的な政策運営を前提としているところでございます。区民との対話を丁寧に行い、また事業者からの見積りを適正に聴取するなど、最近の物価高騰の状況を十分に踏まえまして予算編成を行っていきたいと考えてございます。
○平山英明委員 何年も変わらないんですよと言われるということは機動的じゃないんですよ。なので、とにかくこの好調な歳入の中で、しっかりとこれが必要な対応として、本当に適正な額がですよ、必要な対応として図られるように財政課としてもよろしくお願いしたいと思いますので、お願いします。
以上で２項目めを終わります。
本丸の３項目めです。施設整備と財政運営について伺います。
本年４月２４日、閉会中の総務委員会に次期中野区有施設整備計画における施設更新経費及び総延床面積の考え方が示され、その後の第２回定例会では施設整備計画の骨子が示されました。考え方では、施設更新経費の試算条件を建築後３０年で大規模改修、建築後６０年で建て替えを原則とするが、建築後６０年を迎える前に建物耐久度調査等を実施し、長寿命化が可能であると判断された場合には大規模改修を行った上、建築後８０年で建て替えすることとすると見直したことがそのまま骨子に反映をされています。考え方には、変更理由を建設コストの高騰が続くため、長寿命化により財政負担の軽減を図る必要があること、建築物の耐久計画に関する考え方や他自治体の例により保全工事を適切に行うことで８０年間使用が可能と判断したこととありました。
そこで伺います。建設コストの高騰が落ち着くことはあっても下がることは考えにくいというふうに考えまして、どのような理由で財政負担の軽減となるのかというのが読む限り理解ができません。理由を具体的に伺います。
○半田資産管理活用課長 目標耐用年数を６０年後から８０年後に更新するほうが長期的には財政負担の軽減につながるものと考えてございます。また、令和８年度以降になりますけれども、築６０年を迎える施設が多数ございますけれども、目標耐用年数を築８０年とすることによりまして、今後２０年間の財政負担を軽減することができると考えております。さらに、区の人口につきましては将来減少に転じ、人口構成も変化していくことを見込んでいることから、区有施設の見直しや再編により総延床面積の縮減を図っていく予定でございます。
○平山英明委員 三つ答えられて、二つ目の２０年間先延ばしすれば財政負担が減る、それは当たり前の話じゃないですか。それよりも一番最初の長期的な形でやっていけば財政負担の軽減が図れるという理由がさっぱり分からないんですよ。これは後で聞きますけどもね、その他も含めて。３番目の理由として、人口が減っていくので区有施設の総延床面積も減っていくということをお答えになりましたが、骨子によれば、今後１０年増加する施設はあっても削減される施設は一つもありません。そして、延床面積の考え方では現在の５１.６万平米が５年後には５５.１万平米、１０年後には５５.２万平米と上昇し、その後１５年後に５４.６万平米、２０年後に５２.８万平米へと減少に転じ、以降は人口減とともに減少を続けるというグラフが示されていました。
そこで伺いますけど、この１０年で新たに増える予定の施設を伺います。
○半田資産管理活用課長 今後１０年間で新たに整備する施設でございますけれども、中高生年代向け拠点施設等を含む複合交流拠点、また児童発達支援センター等を予定しているところでございます。
○平山英明委員 合計、何施設ですか。
○半田資産管理活用課長 現時点で計画が具体化されているのは、先ほど申し上げた２施設ということになります。
○平山英明委員 先ほど申し上げた、１５年後には５４.６万平米、２０年後には５２.８万平米へと減少に転じるというふうにグラフに書いてあるんですよ、具体的な数字が。この延床面積の減少の試算というのは、施設を減少させる効果なのか、それとも複合化によるものなのか伺います。
○半田資産管理活用課長 区有施設整備計画の素案でお示ししている延床面積につきましては、委員御指摘のとおり減となることを見込んでおりますけれども、こちらにつきましては、平和の森小学校ですとか、また旧南台小学校などの移転整備した学校や、代替校舎としての役割を終えた学校を解体することにより床面積が減となるものを見込んでいるものでございます。
○平山英明委員 解体と決まっているところはありますか。
○半田資産管理活用課長 代替校舎、また学校につきましては、仮にその後、移転整備を新たにすることになるとしたところで、今ある校舎につきましては解体を、築８０年になりますので解体するということで計画をしているものでございます。
○平山英明委員 ここはこれ以上突っ込みませんけど、要はその御答弁だと、あたかも２０年後には少し総延床面積が減っていますよというふうになっているけど、施設は一つも減りませんと。一つも減りませんというか、学校の建て替え等々で使っていたところが、まだ用途ははっきりしていないけど、取りあえずここの建物は壊すから総延床面積として減りますということが書いてあるだけなんですよ。その後の、じゃそこの学校施設は売却するのか何とかということなんて、方針として全然示されていないでしょう。それをこういう形で書いて減少させるなんていうことはどうなのかなと思うんですが、将来は人口減に応じて延床面積が減少すると示されても、一体どの施設を廃止予定かを示されなければ、我々にとっては絵に描いた餅でしかありません。人口減が施設及び延床面積の減に直結する合理的な説明が必要です。現行想定している２０年後までの施設配置、これをお示しいただくことはできますか。
○半田資産管理活用課長 本定例会では区有施設整備計画の素案をお示しする予定でございますけれども、この中では現行計画と同様に、今後１０年間、令和１７年度までの想定スケジュールを示す予定でございます。その先、令和１８年度以降についてでございますけれども、こちらにつきましては、活用方針に係る考え方等をお示ししたいというふうに考えてございます。
○平山英明委員 そもそもは１０年間を示しますということだから、１０年間というのは分かるんですよ。ただ、２０年間先に延ばしますということをおっしゃっている計画なんだから、じゃその合理的根拠は何なのかというのを示していただかないと、我々はいいのか悪いのかすら判断ができないわけなんですよ。なので申し上げているんですね。
ちょっと時間がないので、どんどんいきますが、大規模改修のコストは施設ごとに異なるとされていますが、財政フレームにはどのように反映をするのか伺います。
○半田資産管理活用課長 大規模改修につきましては、原則として築３０年、また築６０年で実施することとしてございますけれども、実施に当たりましては、施設の状況を踏まえて個別に事業計画を作成しているところでございます。財政フレームを作成する時点で事業計画を作成済みの施設につきましては、事業計画を財政フレームに反映しているところでございます。また、事業計画を検討中の施設につきましては、築３０年及び築６０年に大規模改修を実施することを想定して財政フレームのほうに反映をさせてございます。
○平山英明委員 財政フレームでは示されない長期視点から見た６０年での改築の場合と、大規模改修とその後改築の場合との財政負担の比較、これはあるんでしょうか伺います。
○半田資産管理活用課長 建築後６０年で改築した場合と、また建築後８０年で改築した場合の財政負担については、比較のほうは行ってございます。その結果、建築後８０年で改築した場合のほうが今後４０年間の財政負担は小さいことについては確認をしてございます。
○平山英明委員 その小さいというものを具体的にきちんと委員会等で数字として示していただきたいと思いますので、これは要望にしておきます。
先ほどからやり取りをしていると、将来は総延床面積が減っていきますという希望的観測を述べられているにしかすぎないように思えるんですよ。だから、今２０年延ばしておけば、その後の建て替えの経費が安くなるんですと。でも、ここをもうちょっとちゃんと詰めていかないと、やっぱり単に２０年先延ばしのようにどうしても見えてしまうんですね。それは申し上げておきます。
ここから学校に入っていきます。学校施設の場合も同様の比較、さっき申し上げた６０年の場合と大規模改修を入れて８０年、学校の場合は７０年になるのかな、これを示していただくことはできるでしょうか伺います。
○半田資産管理活用課長 学校施設につきましても他の区有施設と同様に、先ほどと同じような考え方で試算の上、財政フレーム等に反映をさせていただいているところでございます。
○平山英明委員 旧中野中学校校舎の大規模改修の当初見込みと執行見込みの額を伺います。
○原子ども教育施設課長 旧中野中学校の改修工事については、過去に実施した耐震補強工事や内装改修工事の類似工事であるとして、当初は数億円から１０億円程度と見込んでおりました。その後、詳細設計を行い、実施した工事として、耐震補強工事で１０億６,９００万円余、内装改修工事で２５億９,０００万円余、合計３６億６,０００万円余の執行予定額となってございます。
○平山英明委員 何で伺ったのかというと、先ほど学校についても、６０年で改築した場合、あるいは７０年で改築した場合と、大規模改修を間に入れて８０年もたせた場合と、この差の比較を出してくださいということを申し上げたんですけど、事実、直近で旧中野中学校においては、我々は１０億円以下だと聞かされていて、３５億円になっているんですよ。同様のことが今後の学校施設全てで、区側の甘い見込みで１校当たり２０億円ですと言っていたものが４０億円になったら、そんなの建て替えたほうが安いに決まっているわけなんですよ。なので、あえて申し上げました。
次、耐力度調査と耐久性調査の違いを伺います。
○半田資産管理活用課長 まず耐力度調査のほうでございますけれども、こちらは文部科学省のホームページによれば、建物の老朽化を総合的に評価するものでございまして、調査の結果、所要の耐力度に達しないものにつきましては建て替えの対象となるとしてございます。また、耐久性調査につきましては、建物の老朽化ですとか劣化状況を把握して、安全確保等の対策を実施することにより建物を長寿命化するための調査だというふうに認識をしてございます。
○平山英明委員 私、この手のことは詳しくないので、これからしっかり勉強していかなきゃいけないと思っていますし、会派には小林ぜんいち委員がいるので、後で詳しく聞きたいと思いますけど、要はこれまで文部科学省は耐力度調査を推奨しているわけなんですよ、学校施設についてはね。だけど、区は今後、区有施設については耐久性調査をやっていきますという御報告を頂いている。先ほどおっしゃったように、耐力度調査というのは建て替えが必要かどうかの判断だというふうに素人考えながら思っているんです。耐久度調査というのは、いかに延命させるかという調査だというふうに私は認識をしているんです。どうして耐力度調査じゃなくて、学校なんか特に文部科学省が推奨しているほうがいいんじゃないかなと、ここでは疑問だけ呈しておいて、後でしっかり勉強したいと思いますけど。
さきの第２回定例会一般質問で、学校改築の耐用年数を７０年から８０年に延ばし、改築ペースを２年に１校とする理由についての問いに、教育長が財政負担の平準化と建設業の体力の問題と答弁をされました。庁内の技術職不足も要因ではないんでしょうか伺います。
○原子ども教育施設課長 学校改築のスケジュールについては、実施体制を含め庁内で調整を図った上で定めているものであり、庁内の技術者不足が直接影響しているものではございません。
○平山英明委員 何回聞いても、そういうお答えなんですけど、全国的に技術者って不足しているんですよ、もう随分前から。全国の自治体がこれを何とかしなきゃってやって、いろいろな対策を打っている。東京都も不足している。国すら不足しているってニュースになっている。国がこの技術者不足をどう補うかという対策まで地方自治体に対して打ち出している状況の中で、中野区は大丈夫なんですか。もう一回伺います。
○原子ども教育施設課長 あくまで学校の改築というところで申し上げますと、改築を想定している学校、その時期というものを見定めていく上で様々、技術者というところも確認しながら検討を進めているものでございます。
○平山英明委員 あえて次の質問に行きますね。８月２１日の総務委員会で、財政運営の考え方における、これはこの項の最後になりますので、基金活用の考え方の見直しについての報告がされました。この内容は、次期区有施設整備計画及び次期学校施設整備計画を踏まえたものでしょうか伺います。
○竹内財政課長 今回財政運営の考え方における基金活用の考え方の見直しにつきましては、計画を踏まえて見直しを行ったものでございます。
○平山英明委員 どうして踏まえることができるんですか。計画はまだできていないんですよ。計画策定に必要な行政手続すら踏まれていない状態のもの、いわんや学校施設については考え方しか示されていないんです。それをどうやって踏まえるんですか。住民や議会から反対をされないという前提なんですか。意見聴取やパブリック・コメント等々、こういったものをやる前から、もうこれは大丈夫だというふうに決めてやられているということになっちゃうんですよ。大丈夫なんですか。
○竹内財政課長 繰り返しになりますが、今回財政運営の考え方における基金活用の考え方を見直したのは、物価高騰等に対応するためという形で、こちら基金の積み増しを行っていくような考え方を示しました。具体的な金額等は出ていないところではございますが、そういった積み増しを行っていく、また、一般財源の確保ができた場合にはさらなる積立てを行うなど、施設整備に対する基金のところの考え方を示したところでございますので、そういったところの考え方を今回改めて示したというものでございます。
○平山英明委員 それは分かるんです。中身を見たら、対応していたのは物価高騰分がメインでしたので、それは分かるんです。ただ、あの中に次期施設整備計画云々ということがわざわざ書かれているわけなんですよ。それは駄目なんじゃないかなと。だって次期施設整備計画を踏まえるんだったら、もっと積まなきゃ駄目ですよ、２０年先送りにするんだったら。積むのはあんなもんじゃないですよという額に多分なるはずなんですよね。ということと、先ほどの技術職の話、お答えになって、今のところ大丈夫だという話をされたけど、それも恐らく、学校施設を建て替えるものを、まだ決まってもいない次期学校施設整備計画を前提に答えられているんじゃないかなという気がするんですよ。もう一回伺いますけど、現行の学校施設整備計画のとおりに建て替えた場合でも技術職は不足しませんか。
○原子ども教育施設課長 現行の小中学校施設整備計画に基づき、現在も改築を進めているところでございます。現在定まっている計画で進めていく学校においては、予定どおり工事を進めていくということで考えておりますので、技術者のところの問題というものはないものと、直接的な影響はないものと考えてございます。
○平山英明委員 私の聞き方が悪かったですね。現在の考え方でそのままやったときにって聞かなきゃいけなかったけど、それは原課長のほうが正しいや。だけど、現在の考え方のまんまで７０年ベースでやったら、私は絶対足りないと思うんですよ。その前提で次の質問もしますけど、そこはそこで足りないと言ったほうがよかったんじゃないかなと。だって、そうでないと建て替えを延ばす理由が、お金がないから、財政的に厳しいからってなるわけなんですよ。他方で、新しい施設をつくるわけなんですよ。教育環境の格差の解消はどうするんですか、急がなきゃいけないんじゃないですかと。我々は今でも７０年、１年に１校やるべきだと思っていますよ。強く区側と交渉していこうと思っていますけど、そういうところがまだ不明確にもかかわらず、あたかも決まったかのような状態で技術職の話もされる、基金の話も財政規律の話もされるという、この状態というのはあまりよろしい状態じゃないのかなと思っています。
最後に一言だけ、本来、基本計画というのは夢があるものでいいんです。だけど、施設整備計画というのは、施設白書とか施設整備の計画というのは、厳しい現実を区民とともに共有をした上で、今後どうしていくかということを確認すべきものでないといけないんですよ。だけど、ここに厳しいことが一切書いていないんです。という状態を見直していかないと、区民の理解を得ながら２０年延ばします、１０年延ばして２年に１校にしますという、今目指されている方向というのがすんなりいくというのは難しいんじゃないかなということを申し上げて、この項の質問を終わります。
○河合りな委員長 平山委員の質疑の途中ですが、ここで休憩にしたいと思います。
午後３時００分休憩
午後３時２０分開議
○河合りな委員長 委員会を再開します。
休憩前に引き続き総括質疑を行います。
平山委員、質疑をどうぞ。
○平山英明委員 次に、人材戦略について、まずは人材確保とアウトソーシングについて伺います。
この人材確保とアウトソーシングって技術職の話なんですよね。先ほどのやり取りの中で、区のほうは現行の計画を進めるにはぎりぎり足りているというご認識だというお答えがありましたので、少しキャッチボールになりにくいところがあるかもしれませんが、あえて伺います。
公務員の技術職は、国家・地方問わず全国的に深刻な人手不足が続いており、背景には民間企業との激しい人材獲得競争、公務員特有の採用試験の負担、給与水準の低さ、そして増え続ける業務量への対応能力不足などがあるというふうに言われております。そこで、都及び当区を含む特別区の状況を伺います。
○中村職員課長 令和７年度は、東京都職員Ⅰ類Ｂ、大学卒業程度でございます、特別区職員Ⅰ類採用試験ともに技術職の合格倍率が２倍を下回ってございまして、民間企業や国及び他自治体と同様に人材獲得が厳しい状況でございます。他自治体の技術職の定着状況は把握できてございませんが、当区における若手の技術職の離職は少ないものの、技術職全体で見ると転職を理由とした退職も生じているところでございます。
○平山英明委員 当区において仮に不足した状態が続いた場合、区有施設などの維持管理・更新、有事の際の対応などについて、どのような事態が想定されますか。
○中村職員課長 区では現時点では直ちに施設整備に影響が出るほど技術職が不足しているとは認識しておらず、今後も必要な職員数を計画的に採用する予定でございます。今後の区有施設の維持管理・更新等の対応につきましては、その時々の状況を踏まえ、必要な検討を図ってまいります。
○平山英明委員 いやもう本当に、その御認識には何とも言いようがないですけど、じゃ３番、４番、飛ばします。５番に行きますね。
京都市、京丹後市は２０２３年度に技術職採用の奨学金制度を創設しています。また、八王子市は２０２５年から６年度の学生を対象に技術職系のインターンシップ採用枠を設けると本年６月に発表しました。これらの事例は御存じでしょうか。御存じであれば、どのような評価をされているのか伺います。
○中村職員課長 他自治体におかれます技術職採用の奨学金制度やインターンシップ制度を活用した独自採用制度の取組は把握しているところでございます。特別区職員の採用制度上、現時点では八王子市のようなインターンシップと採用を直結する制度実施は難しいと認識してございますが、今年度から都内自治体に技術職として採用された職員向けに奨学金返還を支援する制度、都・区市町村技術系職員向け奨学金返還支援事業が開始されてございまして、こうした制度の積極的なＰＲなどを通じて技術職確保に努めてまいります。
○平山英明委員 総務省は昨年、広域連携による市区町村事務の共同実施モデル構築事業に関する提案募集を行い、本年２月インフラメンテナンスに関する取組６団体、消費生活相談への対応１団体を採択しています。大阪府の貝塚市は近隣１１市と連携して、道路・公園・下水道の維持管理業務の共同発注や包括委託の実施に向けた統一的な維持管理基準要求水準書の作成、発注手法の検討などを行い、将来的には泉州地域全体のインフラを管理する広域連合や一部事務組合等の創設を目指すとしています。もう１例あったんですが、これは飛ばします。
特別区長会で、区は自分のところは不足していないという御認識ですけど、他の区は恐らく不足しているという御認識だと思うので、例えばブロックごとに期間を定めて人事交流を行う取組や施設維持のための協働など、当区から協議の提案を行ってはいかがでしょうか伺います。
○中村職員課長 技術職の確保、配置、活用の考え方など、定期的に他区の人事担当課長、区長会等と情報交換を行っているところでございますが、ブロック内での人事交流機会の提案も含め、技術職の安定的な確保手段につきまして引き続き検討してまいります。
○平山英明委員 独自の人材確保の取組と並行して、業務自体のアウトソーシングの検討が必要と考えますが、御見解を伺います。
○大須賀施設課長 現在、区有施設の整備や一部の保全工事につきましては、設計業務委託、工事監理業務委託など、業務の外部委託を行っているところです。区有施設につきましては、今後、更新・保全が必要な施設が増加することも視野に入れ、さらなる業務の効率化に取り組んでいく必要があると考えております。今後、他自治体の取組についても研究してまいります。
○平山英明委員 ありがとうございました。先ほど来のやり取りの中でも、当区については特に現状不足という認識がないというようなお話をされていらっしゃいましたけど、さっきも申し上げたとおり、次期施設整備計画も学校施設整備計画も、私は手続は一切行われていないと思っていますので、仮にそれに基づいた答弁をずっとなさっていたんだとするならば、それについては私はこの決算特別委員会であるべき姿ではないということは申し上げておきたいと思いますので、よろしくお願いします。
次に、地域に飛び出す公務員について伺います。ジチタイワークスのインタビュー記事で区長は、「職員には地域に飛び出してほしいと常々言っています。その風土をつくっていくのが私の責任だと思います。職員が頑張って地域に飛び出しているのに、上司が苦言を呈したり、風通しが悪い組織だったりすると、活かされないですよね。既存の仕事を減らして地域に飛び出す余裕が必要で、その環境をつくることを大事にしています」と語られました。風土をつくるのは区長の役割で、制度や仕組みをつくるのは所管の仕事だと思います。
そこで伺います。昨年定めた中野区人材育成計画では、（仮称）地域に飛び出す職員認定制度を昨年度中に制度設計、今年度から実施とありました。これは一般質問でもどなたか聞かれていましたが、状況を伺います。
○青木働き方ＤＸ推進担当課長 現在、職員の認定制度も含めまして、職務時間内外において地域に飛び出す職員を育成したり、応援する制度や仕組みを検討しているところでございます。
○平山英明委員 まだ遅れているということですよね。まだ多分時期についてはお答えになれないんだと思いますから、人材育成計画では勤務時間内外の組立てとなっており、この地域に飛び出すがですね、勤務時間内の定義は現場思考、三現主義を重視した仕事に対する取組姿勢を有し、実践する職員、机上の空論ではなく、実際に現場で現物を観察し、現実を認識した上で問題解決を図るという考え方、そして勤務時間外では地域に飛び出す公務員を応援する首長連合の定義と同様としています。また、時間内と一部時間外を含む目的として、庁内での業務や研修などでは得られない情報・知識・経験、人的ネットワークを確保できる、そこで得た知見等を区政に還元する、地域住民と思いを共有し、現場目線・住民目線で行政を推進することにつなげる、公務員のミッションを再確認し、行政の在り方を住民本位に変えていき、新しい公共や住民協働といった行政と地域住民の間の新たなパートナーシップを構築していくための政策実現につなげるとし、時間外は能力向上・能力発揮によるモチベーションの向上、地域活動・地域経済への貢献としています。
時間外は自己実現や社会貢献的な目的と理解するため、今回は時間内の地域に飛び出すについて伺っていきます。時間内での働き方として、個人が率先して取り組むものか、あるいは部や課や係内で目的を共有した上での組織として取り組むものなのか、その両面なのかを伺います。
○青木働き方ＤＸ推進担当課長 職務時間内におきましては、職員が地域や現場に積極的に飛び出すことにより、地域の実態把握や人的ネットワークの獲得などを行い、当該部署の施策の推進に生かすことが重要となるため、組織として取り組むことに意義があるというふうに認識してございます。
○平山英明委員 組織としてに意義があるということですね。組織として地域に飛び出しやすい、あるいは率先して飛び出すことが望ましい部署と、飛び出しにくい部署というのがあるんでしょうか。あるのであれば具体的に伺います。
○青木働き方ＤＸ推進担当課長 部署が所掌する業務の目標や性質、職員配置等の状況によって、地域や現場に飛び出す必要性の高い部署などがあると認識しているところでございます。特に地域のニーズ把握を行う必要性のある部署や地域との連携・協働が必要となる部署などにつきましては、施策の推進に当たり積極的に地域に飛び出すことが重要になるというふうに認識しているところでございます。
○平山英明委員 地域との連携ということでいけば、まちづくりというのは、やっぱりそれに該当しますかね。積極的に飛び出す。
○青木働き方ＤＸ推進担当課長 まちづくりの施策につきましても、当然地域との連携・協働というのが必要になる部署だというふうに認識しているところでございます。
○平山英明委員 ありがとうございます。
（仮称）地域に飛び出す職員認定制度、これは人事評価に影響をするのかどうか伺います。
○中村職員課長 職務内で地域に飛び出し、優れた功績を上げた場合は現行の人事評価制度でも適切に評価しているところでございます。今後、地域に飛び出す職員を表彰する制度を具体的に設計していく中で、人事評価との関係性についても整理・検討してまいります。
○平山英明委員 先ほど所管の御回答では、飛び出しやすいところと飛び出しにくいところがあるという御認識だったんですけど、評価制度をよく考えないと、飛び出しにくいところの方は評価をしてもらうチャンスがないということになりますよね。そこについては現行どう考えられていますか。
○中村職員課長 委員御指摘のとおり、人事評価は公平なものである必要があるというふうに考えてございますので、委員御指摘の点を踏まえまして検討してまいります。
○平山英明委員 現行の検討はないんですか。
○中村職員課長 現行でも地域に飛び出し、功績を上げた場合は評価のほうをしているところでございまして、今後、所管のほうの制度が具体的な検討が進んできた中で、改めてその点も含めまして検討のほうをしてまいります。
○平山英明委員 先ほど現行でもとおっしゃっていたので、そこの部分でも一定考え方を持っておかかないと、公平性を欠くことになってはいけないですから、だから今のうちから、そのありよう、手法というのは検討されたほうがよろしいかなと思います。
例えば区民活動センターでまちづくり関連部署の方が定期的に仕事を行う、これは現行の人事制度で可能なんでしょうか伺います。
○中村職員課長 庁外事業所での勤務につきましては、その職務の内容などに応じて所属長が判断することになりますが、当該施設と調整した上で庁外施設に出張する形を取れば実施は可能であると認識してございます。
○平山英明委員 庁舎外以外での区有施設で定期的に働くとなった場合、環境面での課題はあるんでしょうか。
○青木働き方ＤＸ推進担当課長 区民活動センターをはじめ、区の職員が配置されている庁外施設におきましては、庁内情報ネットワークシステムの回線が敷設されており、職員のモバイルパソコンを接続することにより、本庁舎と同様の環境で業務を行うことが可能であると認識しているところでございます。
○平山英明委員 ありがとうございます。この２番の質問はこれで終わらせていただきますが、どうしても飛び出してほしいなという部署があったので伺いました。
次に、研修制度の充実について伺います。総務費、これはいいや、１問目を飛ばしましょう。
令和４年第３回定例会一般質問で、他区と比して年齢構成のバランスに偏りがある当区だから、係長以下の将来の経営幹部養成のための特別研修を行うべき、また、併せて海外の先進的な取組を学ぶ留学制度をつくるべきということを尋ねました。これに対して、現在も学識経験者による政策形成に係る研修を二、三年目職員を対象に実施している、海外留学制度を含めた他の機関への職員派遣等の可能性については研究するとの答弁でした。幹部候補研修について学識経験者による二、三年目職員を対象にした政策形成に係る研修とは一体どのようなものか伺います。
○松丸人事政策・育成担当課長 二、三年目を対象とした政策形成に係る研修ということでございます。ＥＢＰＭ思考によります政策立案ができる職員を育成するため、採用二、三年目職員を対象にデータ分析手法などを学ぶ研修を北海道大学名誉教授から指導を受けているところでございます。また、全体研修を終了した採用３年目研修の希望者と管理職選考合格者とで構成するゼミナール形式での研修も実施しておりまして、仮説設定、データ分析、政策立案までの研修の中で実践的に学んでいるところでございます。
○平山英明委員 常々申し上げているのは、自治体の全体的な経営を学べる環境の中での研修のことを申し上げていて、２０代とか３０代の若手を対象に、基準を明確にした選抜制で２年か３年のスパンで入れ替え等を行いながら、区政経営を学ぶ実践的な研修というのを申し上げています。未来の中野を牽引するリーダー育成の目的に民間研修機関との連携を行うなど、先進的な経営を行うリーダーの講座や最先端の研修を行い、研修期間は庁議や経営戦略会議への参加ができるなど、そういった研修のことを申し上げていますが、改めて若い世代のための幹部候補研修の実施を求めますが伺います。
○松丸人事政策・育成担当課長 現在、採用二、三年目で実施しております政策形成研修では、採用５年目以内の職員の、若手の職員の研修の育成・強化を目指しまして、選抜・希望制の研修も検討しているところでございます。委員御提案のございました幹部候補研修につきましては、今後研究を進めてまいりたいというふうに考えております。
○平山英明委員 ５年目は検討しているのに、幹部候補は研究というのは寂しい答弁ですけど、そういうのが返ってくると聞いていたのでいいんですけど。海外の先進的な取組を学ぶ留学制度も研究との答弁でした。検討はしていただけていないと思いますが、成熟した東京の自治体において、ある意味、価値観の違う海外の行政サービスやまちづくりなどを学び、区政へのヒントとすることは大きな意味を感じます。中野区は斬新で手厚い人材育成を行うとの評価が優秀な人材の確保に資すると考えますが、改めて海外留学や海外派遣の制度構築などについての御見解を伺います。
○松丸人事政策・育成担当課長 海外留学等の制度構築についての見解でございますけれども、総務省が今実施しております海外武者修行プログラムですとか、広域自治体レベルで政策的な海外派遣研修を実施している事例というのは、所管でも把握しているところでございます。目指すべき中野区職員の姿の中にも、世界の先進事例に目を向けて学ぶことを掲げておりまして、引き続き制度の研究を進めてまいりたいというふうに考えております。
○平山英明委員 ありがとうございます。どれもなかなか難しい答弁だというふうには思っておりましたが、結果、難しい答弁だったんですけど、それでも必要だなと思ったので、あえて伺わせていただきました。
次の項の質問に移ります。この項の最後に、ボトムアップについて伺います。令和３年度に行った職員提案制度の改善内容を伺います。また、その後も変更点があれば伺います。
○青木働き方ＤＸ推進担当課長 令和３年４月から、提案内容によって審査会を経ずに提案内容の所管課に直接検討依頼することができる仕組みに変更し、職員が提案を出しやすく、提案内容が反映されやすいように改善を行ったところです。その後、制度の変更は行ってございません。
○平山英明委員 長くなると嫌なんだけど、その改善というのは職員提案制度のことではないでしょう。職員提案というのは、要綱に載っていて、それは審査会も経なくてはいけない云々というところが書いてあって、それ以外にちょこっと改善提案というのがあって、それは直接やり取りできるというふうになっていませんでしたっけ。
○青木働き方ＤＸ推進担当課長 職員提案制度の改善としまして、先ほど申し上げたような改善を図ったというところでございます。
○平山英明委員 要綱のどこに反映されていますか。私が見るに、職員提案というものについてはそのようになっていなくて、その職員提案以外で、要綱の中ではちょこっと改善提案というのが入ったという認識なんですが、それをトータルして職員提案制度というふうにお呼びになるということなんですか。
○青木働き方ＤＸ推進担当課長 要綱で言いますと、第１３条のところで提案の仕組みとしまして、従前は職員提案審査会に諮って決定するといったような規定に加えまして、新たに規定を追加しまして、提案内容によっては直接、審査会の審査を経ずに、所管する課長に検討実施を依頼することができるというような規定を新たに令和３年４月に追加したというものでございます。
○平山英明委員 分かりました。長くなると嫌なので、それはちょこっと改善提案という名称のもので、職員提案と明確に名前がついているものは要綱の上のほうにあるわけなんですよ。そこは認識の違いであっちゃいけないですけど、そこは後で再確認をしましょう。改善後の中野区改善運動の実施に関する要綱に定める審査会の実施状況を具体的に伺います。
○青木働き方ＤＸ推進担当課長 制度改善後の令和３年度から６年度においては、審査会による審査を経ずに所管課に当該提案の実施を検討いただく形を取っており、審査会を開催した実績はないというところでございます。
○平山英明委員 ごめんなさい、やり取りがおかしいので、いいですか。要綱には二つあるんですよ。審査会を経なくてもいいちょこっと改善提案というものと、そうではなくて審査会を行う職員提案というものと。今の答弁だと、職員提案をちょこっと改善提案に変えたというような答弁に聞こえますよ。職員提案ではなくて、こっちを取るように誘導しているようにも聞こえますよ。要は審査会を開かなかったということは、ちょこっと改善提案しかなくて、肝心な職員提案は一つもなかったということですか、改善をしたにもかかわらず。
○青木働き方ＤＸ推進担当課長 ちょこっと改善提案につきましては、要綱の第１６条でちょこっと改善提案というのを規定しておりまして、これについては職員提案制度とまた別に審査会等の規定は適用しないというふうに定めているものでございまして、職員提案制度とはまた別の制度というふうに認識しているところでございます。
○平山英明委員 今、職員提案制度と別とおっしゃったじゃないですか。私は職員提案制度の改善の話をしていたじゃないですか。答弁おかしくないですか。職員提案制度の中です、中ですとおっしゃっていて、急に、それは職員提案制度と別でしょうという話をずっとしているのに、そうじゃない、そうじゃないとおっしゃって、今、職員提案制度の外ですとおっしゃったんですよ。続けますね。職員提案制度の外にある、職員提案制度の話をしたいんですよ。そういうふうに通告もしてあるんです。職員提案制度の外にある、ちょこっと改善提案の話はどうでもいいです。職員提案は、じゃ改善後、幾つあったんですか。令和３年に改善した後、幾つの職員提案が寄せられたんですか。
○青木働き方ＤＸ推進担当課長 職員提案制度として挙げられたものにつきましては、令和３年度につきましては提案数が９件、令和４年度については提案数３件、令和５年度については提案がございませんでした。令和６年度については提案が１１件といったところが実績でございます。
○平山英明委員 提案があったのに審査会が開かれていないというのは、どう理解をしたらいいんですか。
○青木働き方ＤＸ推進担当課長 こちらは要綱の規定の中で、内容によっては、具体的に申しますと政策や予算に関する調整をしないものについては提案審査会によらずに、それを所管する課に検討を依頼することができるというような規定になってございまして、こういったところの規定にのっとりまして、所管から検討を依頼したというところでございます。
○平山英明委員 随分と、何て言うんだろうな、都合のいい運用をされているんだなというふうにしか思えないですね。本当はこういうやり取りをしたかったんじゃなくて、職員提案制度をもっと充実したものにしたかったんですよ。きちんと審査会もやる、何もやるということをやらないと、制度としては不十分だと思うんですね。その上で、質問がありますけれども、いい提案があった場合には、それを実現するために、きちんとその提案に対して人も組織もつけるぐらいの対応をぜひ行っていただきたいというのがこの質問の趣旨なんですが、それについてはどなたがお答えいただけますか。
○青木働き方ＤＸ推進担当課長 職員提案の実現に向けまして、組織的、また財政的な措置を行っている自治体があるということは認識しているところでございまして、先進自治体の事例の研究を進めていくとともに、職員提案制度が職員の熱意や創意工夫が生かされる制度となるよう、改善のほうを図ってまいりたいというふうに考えてございます。
○平山英明委員 また改善をされると。質問ですが、これ、働き方ＤＸ推進担当が担当されている理由は何なんですか。
○松丸人事政策・育成担当課長 職員の多様な働き方に着目した組織といたしまして働き方ＤＸ推進担当を設置したところでございます。多様な働き方の実現に当たりましては、新庁舎移転を契機に整備されたデジタルツールを最大限活用しまして、業務効率化や仕事の進め方自体を見直すことが効果的だというふうに認識しておりまして、職員提案制度を含む業務改善運動につきましては、働き方ＤＸ推進担当が中心となって推進する体制となったものでございます。
○平山英明委員 職員提案制度を含む業務改善運動なんですか。働き方ＤＸの分掌事務は何ですか。
○松丸人事政策・育成担当課長 組織規則におけます分掌事務といたしましては、働き方ＤＸに関する施策の企画及び調整に関することでございます。
○平山英明委員 さっきの答え、分掌事務を超えているじゃないですか。業務改善って企画部になかったですか。質問です。
○松丸人事政策・育成担当課長 改善につきましては大きく二つの取組があると認識しておりまして、区政運営全体におけますＰＤＣＡサイクルにおける改善につきましては企画部門が所管しているというふうに認識しております。
○平山英明委員 総務部長にお聞きをします。もうこれで最後の質問にします。要は分掌事務に定められた、規則に定めているわけですから、分掌事務にある業務をするというのが公務員の当然の姿でしょう。分掌事務には働き方ＤＸ推進に関することって書いてあるのに、それがいくらでも拡大解釈できるということになったら、これはもはや分掌ではないじゃないですか。その点についてどう思われますか。
○濵口総務部長 職員の働き方に着目いたしまして働き方ＤＸ推進担当を設置してございます。先ほど担当の課長が答弁したとおり、新庁舎の移転を契機としまして、デジタルツールを整備して、それを最大限に活用して効率的な仕事の進め方を目指すということの組織として、職員の提案制度も含む業務改善運動に取り組むということで考えてございます。部内の室・課などの分掌事務につきましては、委員御指摘のとおり組織規則において定めているところでございまして、こういった分掌事務に関する規則上の定め方につきましては、総務部の法務担当とも調整をした上で確認を取っているところでございます。一方、区の組織、それから名称や分掌事務につきましては、区民の方に取って分かりやすいということが重要であるというふうに考えてございますので、御指摘の点も踏まえて、適切な組織の在り方について今後検討してまいります。
○平山英明委員 時間がないので、これ以上いきませんけど、区民に分かりやすいのはもちろんとして、きちんと分掌事務って、その職責を明確にするために定めないといけないんですよ。業務改善もやってもらう部署なんだったら、ちゃんと書かないといけない。ここを曖昧にして役所が業務をするって、私はあり得ないことだと思いますよ。あり得ない状態だというふうに私は認識をしていますけども、それでも平然と法務担当と相談して問題がないという認識をしていらっしゃるような状態では、これ、危機的な状況ですよということだけは申し上げておきます。
以上でこの項の質問を終わります。
次に、中野駅周辺まちづくりについて伺います。
まず中野駅新北口駅前エリア再整備について伺います。旧中野サンプラザの解体費用については試算をされているのでしょうか。試算されていれば見込みを伺います。
○近江中野駅新北口駅前エリア担当課長 中野サンプラザの解体費用につきましては、これまでの施行予定者による当初の事業計画では、中野サンプラザの建物解体費は約７７億円とされてございましたが、現時点で区としまして中野サンプラザの解体費用について算定しているものではございません。
○平山英明委員 まだ当時の、いわゆる施行予定者の試算で７７億円ほどということですね。だから、今少し上がっているかもしれないけど、現状は算定をしていないと。分かりました。
この件について、区長は積極的に区民の声をどんどん聞いていくというふうにおっしゃっていて、どのように聞くのかということを日野議員が一般質問で尋ねましたが、区長自らが行う区民との対話による意見交換会は、区長と区民の対話ミーティングで行うとされました。この区民との対話による意見交換、これはいつごろの予定か、回数や会場、具体的なスケジュールが決まっていれば伺います。
○矢澤広聴・広報課長 本件に関するタウンミーティングの実施時期につきましては、年明け以降、実施する方向で今後調整してまいります。
○平山英明委員 年明け以降、ちょっと時間かかっちゃいますね。
区長のみならず所管課も行っていらっしゃる区民の声を寄せていただくに当たって、寄せられた区民の声の集約、これについてはどういう方法で行われますか。
○近江中野駅新北口駅前エリア担当課長 区民意見等の取りまとめですが、大規模集客施設や目指すまちの姿につきましては、これまで再整備事業計画等においても一定のビジョンを示していると認識しているところでございますが、今回の再整備事業計画見直しにおいては、区民の意見を聞いて、さらなる具体化を図りたいというふうに考えているところでございます。これまでの意見交換会等で寄せられた区民等の意見につきましては、その内容や反映状況等も踏まえて丁寧に説明をしてまいりたいと考えています。
○平山英明委員 区民の意見をどう集約するんですか、集約をどうやるんですかということをお尋ねしたんですけど、頂いた意見を集約して返していきますだとあんまり答えになっていないんですけど、時間がないので次に行きますね。
さきの一般質問が行われている中で、緑化についての答弁もありました。グランドデザインも、この緑のありようについては書かれています。中野駅新北口駅前エリア緑化方針というのが示されましたよね、以前に。これで示されている考え方と今後区が目指そうとしているもの、これは一致しているんですか。それとも変わるんですか。
○近江中野駅新北口駅前エリア担当課長 緑化についてなんですが、令和６年１２月に策定しました中野駅新北口駅前エリア緑化方針を踏まえまして、再整備事業計画の見直しにおいて緑や広場機能などについて、より具体的で分かりやすい目標を示してまいりたいと考えています。
○平山英明委員 中野駅新北口駅前エリア再整備の最大の要素は、大規模集客施設というふうに認識しています。同じく日野議員の一般質問の大規模集客施設の大規模とはという問いに、再整備事業計画にある最大収容人数７,０００人程度、着席５,０００人程度を上限と定めているという答弁でした。ホールというくくりで調べると、大規模は１,０００名以上って出てくるわけなんですよ。１,０００名以上、２,０００名、３,０００名、４,０００名、全部大規模ですと。一方で、施設というくくりで見ると、数千人がホールと言うので、１万人、２万人規模というのがアリーナクラスというふうになっているわけなんですよ。数万人がスタジアムクラスという考え方もある。他方で、今５,０００人であったとしても、５,０００人アリーナという中規模のアリーナも出てきているわけなんですね。ここら辺をちょっと整理したいなと思うんですが、再整備事業計画にある大規模集客施設はホールなのか、アリーナなのか、区民にも分かりやすい定義が必要ではないでしょうか。
○近江中野駅新北口駅前エリア担当課長 再整備事業計画におけます大規模集客施設につきましては、ポピュラー音楽の公演を主用途ととしつつも、多様なイベントに対応できるフレキシブルな施設形状、設備、機能を誘導するような多目的ホールとして、区として機能を定めまして、民設民営の視点から最大収容人数を７,０００人として公募による事業提案等で決まってきたところでございます。今回の再整整備事業計画の見直しにおいても、区民にも分かりやすい表現につきましては工夫してまいりたいと考えています。
○平山英明委員 今おっしゃった再整備事業計画にあるポピュラー音楽公演を主用途としたスポーツ系エンターテインメント云々ということについて、区が現状考える適正規模というのはあるんですか。１問飛ばしました。
○近江中野駅新北口駅前エリア担当課長 再整備事業計画では、多目的ホールにつきまして、主要用途であるポピュラー音楽の公演のほか、多目的な複合用途を実現できる発信拠点の整備を前提とした機能を求めてございまして、今後の事業者公募における民間主導の視点からの適正規模の見解等を踏まえて、改めて検討を行ってまいりたいと考えています。
○平山英明委員 現行の再整備事業計画には上限が示されているんですけど、むしろ下限も必要なんじゃないかと思っているんですけど、どう思われますか。
○近江中野駅新北口駅前エリア担当課長 再整備事業計画では、これまで多目的ホールの上限値をお示ししてございますが、区が求める多目的ホールを実現するために、今後事業者公募していく中で提案を求めていく等を想定した場合、一例ですけれども３,０００人以上といったような多目的ホールについての下限値を示すなど、検討してまいりたいと考えています。
○平山英明委員 以前、区が例えば区民会議や我々議会に示された資料の中には、いわゆる一般的なホールというのは劇場型と示されていたんですよ。そうじゃなくて、平土間型の、これはアリーナと呼ばないという決まりがあったみたいで、これについては平土間型という呼び方をされていたんですよ。ホールで３,０００人とか５,０００人もあるわけなんですね、劇場型で。平土間型で３,０００人もあれば、５,０００人もあれば、１万人もあるわけなんですよ。だから、この形状について、スポーツ・エンターテインメントというふうなものを入れられるんだとすれば、昔の区の資料からすると３,５００人の規模ではあり得ないというか、劇場型ではできないって区自身が書かれていらっしゃるわけなんですね。だけど、今は取りあえず再整備事業計画に、いわゆる７,０００人以下という表記しかないわけじゃないですか。区民にいろいろな声を求めるのであれば、せめて今区が実現しようと思っているものはこの規模ですよというものを可能な限り具体的に示したほうがいいんじゃないかと思っているんですけど、どうですか。
○近江中野駅新北口駅前エリア担当課長 先ほども下限値について今後検討をしてまいりたいというふうなお話をさせていただきましたけれども、多目的ホールの規模を示す指標としまして、委員御指摘のような何千人以上何千人未満だとか、そういった表現につきまして工夫してまいりたいと考えています。
○平山英明委員 １問飛ばします。１０番ですね、前施行予定者からの変更案は区民や議会からマンション部分の割合が多くなることに対しての懸念が多かったと認識をしていますが、区の認識はどうですか。
○近江中野駅新北口駅前エリア担当課長 昨年度の事業認可申請の取下げによりまして、施行予定者から示された事業計画の見直し案につきましては住宅用途が増えるものでございましたが、区としましては区民が直接利用する施設の機能や魅力が確保されれば、一定程度住宅面積が増えることは許容できるものと認識したところでございます。
○平山英明委員 再整備事業計画に中野区の持続可能性を高め、地域活力を牽引していく拠点施設を目指し、昼間人口、夜間人口、交流人口がバランスよく配置される用途構成を誘導しますとありますけども、バランスの具体的なイメージ、これを示すべきではないでしょうか伺います。
○近江中野駅新北口駅前エリア担当課長 再整備事業計画では、用途構成につきまして、これまでバランスのよい配置というところで目指していたところでございますが、見直しに当たりましては、具体的な示し方について今後検討し、表現等を工夫してまいります。
○平山英明委員 先ほど、いわゆる大規模集客施設の話について、下限値も含めて云々という話があった。今このバランスというものについても、ある一定示せるかどうかという話があった。そこを検討されると。我々ずっと前から、それをまず示してくださいと言っていたんですよ。区の考えを。
質問に行きますけれども、本来であれば区民の声を聞く際に大規模集客施設や目指すまちの姿など、一定の区のビジョンを具体的に示すべきだったと思います。広く区民の意見を求める結果、そもそも検討の俎上に上がらない意見を区民が時間を割いて御意見をくださったとなれば、区民に対し誠実さを欠くと思いますが、御見解を伺います。
○近江中野駅新北口駅前エリア担当課長 区としましては、これまで再整備事業計画で一定のビジョン等を示しているものと認識しておりますが、見直しに際しましては区民意見を聞いて、より具体化することを図ることを想定してございます。これまで意見交換会等で様々な意見を頂いているもので、出された意見の概要やそれらの反映状況等を踏まえまして、今後また丁寧に説明してまいりたいと考えています。
○平山英明委員 最後の質問は削ります。要するに、何でこういう質問をしたかというと、要はこれからサウンディングが行われるんですけど、他の委員も言っていたし、委員会でもあったんですけど、一番懸念しているのは、いわゆる事業成立性に区が引っ張られていくことなんですよ。そうでなく、区としての目指す姿、描く姿、これを先に示していってサウンディングに臨むということが我々は望ましいなというふうに思っていましたので、あえて伺わせていただきました。
この項の質問を終わります。
次に、駅前のパフォーマンス空間について伺います。さきの中野駅周辺整備・西武新宿線沿線まちづくり調査特別委員会で中野サンプラザ土地・建物等の暫定利用についての報告がありました。要するに、もろもろのことをやられる、ただ、暫定利用のため、パフォーマンス空間として使い続けられる新たな環境整備が必要なんじゃないかと思います。
伺います。南側広場などの事業者への全体貸付けについて、令和７年度中に可能性を検証とありますが、現状で見込みはあるのか伺います。
○近江中野駅新北口駅前エリア担当課長 南側広場の事業者への貸付け等については、現時点で見込みがあるわけではございませんが、貸付条件等を含めまして今年度中に検証を行ってまいりたいと考えています。
○平山英明委員 そうなると、ちょっと心配なんですけど、借り受け業者が見つからない場合、ここで述べられた本事業というのは行われないんでしょうか伺います。
○近江中野駅新北口駅前エリア担当課長 南側広場の事業者の貸付け等につきまして、全体を一括して貸し付けるような事業者が現れない場合につきましては、パフォーマンスフィールドや一時的なイベントでの利用、また日常的な区民の憩いの場や交流の場としての活用を継続していくこととなると考えています。
○平山英明委員 旧庁舎高層棟解体後については、一部作業ヤードとして利用するほか、にぎわいの創出の場としての活用を検討するとありますが、中野サンプラザ南側広場の使用ができなくなった場合、旧庁舎高層棟跡地にパフォーマンス空間が設置をされるのか伺います。
○井上中野駅地区・周辺基盤整備担当課長 旧区役所高層棟解体後の跡地活用についてですが、解体後は新北口駅前広場整備の工事ヤードとして活用する予定でございます。令和１１年度の交通広場完成後は、再開発事業の着手前はもとより、再開発事業開始後も事業推進に支障とならない範囲で、中野サンプラザの暫定活用と同様に、地域課題の解決につながるような、にぎわい創出やウォーカブルに寄与するような活用を考えていきたいと考えてございます。
○平山英明委員 いよいよ中野駅西側南北通路橋上駅舎、桃園広場や新北口のペデストリアンデッキが完成していきます。中野の新たな玄関口となりますが、デッキや桃園広場など、再整備で生まれる環境をパフォーマンス空間として活用できないかと思っています。エリアマネジメントの中で規制の緩和やルールづくりを行い、新たなパフォーマンス空間としての活用を検討してはいかがでしょうか伺います。
○井上中野駅周辺エリアマネジメント担当課長 駅前広場や道路がにぎわう空間になることについてですが、駅前広場や道路といった空間を単なる交通結節点の機能だけではなく、滞在空間として、憩いの場、交流の場といった機能の連携が求められてございます。文化・芸術の発信、若者のチャレンジの支援、まちのにぎわい創出につなげてまいりたいと考えてございます。今後、利活用できる区画、ルールなどを検討してまいりたいと考えてございます。
○平山英明委員 特にペデストリアンデッキは、歩行者の妨げにならない形で、その形状のポテンシャルを最大限に活用し、パフォーマーと共存した常に文化の発信が行われるエリアとなるよう検討を望みますけども、御見解を伺います。
○井上中野駅周辺エリアマネジメント担当課長 ペデストリアンデッキ上の空間活用についてですが、中野駅新北口の四季の都市方面や囲町方面へのペデストリアンデッキは、それぞれ幅員が１０メートル、６メートルであるため、滞留空間が確保できそうな通勤・通学のピーク時以外の時間帯に利活用できる区画が設けられるかどうか、開通後の実態を含めて見極めてまいりたいと考えてございます。○平山英明委員 一番本来であれば広いペデストリアンデッキがまだつながらない状態だから、そうかなとは思うんですけど、昔から、本当に１５年以上前から、こういう議論ってずっと続いていたんですよね、中野のデッキをどうするか。やっぱりそこではにぎわいがというので、私も海老名のビナウォークを見にいったりとか、いろいろなところを見にいったりして、勉強してきたことを覚えていますけど、一番つながらなきゃいけないところが、ちょっと先がまだ見えていないというところはありますけども、現状でもどう活用できるかというのを御検討いただければなと。浦野委員は、ゆずと言うかもしれませんが、私は第二のあいみょんが中野から生まれたらいいなと思って次の質問に移ります。
この項の最後に、なかのＺＥＲＯを核とした文化・芸術発信の強化について伺います。
本年予算特別委員会の総括質疑で、なかのＺＥＲＯホールを含むもみじ山文化の森一帯を文化の教育の発信拠点として機能強化を図るべきと尋ねました。なかのＺＥＲＯホールの改修が進み、指定管理の新たな募集が行われていますので、今回はなかのＺＥＲＯホールを中心に伺います。プラネタリウムの充実など、指定管理のプロポーザルの要件の見直しを求めましたが、これまでと変更された要素はありますでしょうか。具体的に伺います。
○冨士縄文化振興・多文化共生推進課長 新たな指定管理者の公募におきましては、文化・芸術振興におけます区の現状ですとか課題、これらを踏まえまして、点ではなく面での事業展開ですとか、あと来館者、参加者だけでなく、広く区民にとって分かりやすい情報発信力の強化、あと子育て先進区、次世代育成に資する文化・芸術の鑑賞・体験機会の充実策やまちの再開発に伴う駅周辺のにぎわいの創出など、これらの視点を踏まえた提案を求めてきたというところでございます。
○平山英明委員 ちょっと角度が変わって、８月３０日に行われた防災フェアなかの２０２５を視察しました。ものすごく多い人でびっくりしましたが、今回の防災フェアの来場数を前回と対比で伺います。また、アンケートに寄せられた声も幾つか伺います。
○吉田防災担当課長 令和７年８月３１日に開催しました防災フェアなかの２０２５の来場者数は１,３４８人であり、前回開催の令和５年度の７７０人から大幅に増加いたしました。アンケート結果では、回答者の９６％が肯定的な評価を示しておりまして、イベント内容についておおむね良好な評価が得られました。一方で、猛暑下での開催に対する懸念や開催時期の変更を求める意見も一定数見受けられました。
○平山英明委員 ここ、たくさんよかったですねって言いますと約束していたんですけど、時間の関係でちょっと削りますね。
次を削って、その次、今回総務省の協力を得て、初めてＦＭラジオ、臨時災害放送局の訓練が行われましたけど、参加者の反響や所管としての感想を伺います。
○吉田防災担当課長 臨時災害放送局の訓練におきましては、放送試験に加えて、イベントブースの紹介や協力団体による広報アナウンスを館内で実施いたしました。本放送には来場者の多くが耳を傾けておりまして、災害時の情報伝達手段として関心を持っていただいたものと考えております。所管といたしましても、災害時の情報発信の重要性を改めて認識したところでございまして、今後の運用に向けた検討を進める上で大いに参考とさせていただきました。
○平山英明委員 次もすみません、飛ばさせていただいて、これまで幾度も地域ＦＭの開局を求めてきました。なかのＺＥＲＯを核とした文化・芸術発信の強化の中で、なかのＺＥＲＯ内にＦＭ局の設置の可能性を検討できないでしょうか。中野の文化・芸術の発信から非常時の災害情報の伝達まで、中野の情報発信の新たな核の構築が必要と考えます。なかのＺＥＲＯの中へＦＭ局の設置について御見解を伺います。
○冨士縄文化振興・多文化共生推進課長 文化・芸術情報等の発信力、これを高めていくためには区民参加型の情報発信、発信力を強化することが有効であるというふうに考えております。なかのＺＥＲＯにつきましては、通りに面しておりまして、商業施設にも隣接していると、こういうような立地を生かしまして、なかのＺＥＲＯ１階の一部スペースにマルチスタジオを整備していきたいというふうに考えているところでございます。その活用案として、文化・芸術活動やイベントの発信と親和性が高く、産業や地域情報、あと災害情報の伝達が可能なコミュニティＦＭ放送の場とすることを想定の一つというふうにしておりまして、地元メディアと連携できる民間事業者等に目的外使用許可、または貸付けなどの方法によりまして、放送の拠点とすることについて検討してまいりたいというふうに考えてございます。
○平山英明委員 文化発信について、隣にある島忠ホームズ中野店との共同はできないんでしょうか。同店の屋上駐車場を利用した文化イベントができないかという声があります。天体観測や野外ライブ、鉄道鑑賞などのイベントの活用について協議ができないか、もちろん課題が多いのはよく分かりますが、お互いのメリットが見出せれば、同エリア内での文化発信が面的な広がりを持てると思っておりますが、御見解を伺います。
○冨士縄文化振興・多文化共生推進課長 先ほどもありましたけれども、新たな指定管理者の公募に当たりましては、文化施設という点での事業展開ではなく、他の施設も含めた面での事業展開の提案を求めたところでもあります。こういったことから、委員御提案の商業施設屋上駐車場を活用して文化的イベントの開催ですとか、なかのＺＥＲＯのイベント等と連動した取組が実現できれば、より広域的な発信と多くの人を呼び込むことにつながるとともに、もみじ山文化の森一帯の価値の向上、こういったことにも資するものと考えられることから、課題はあるものの、ステークホルダー等と協議してまいりたいというふうに考えてございます。
○平山英明委員 ありがとうございました。以上でこの項の質問は終わります。
次の項の質問に入ります。人間は教育によって初めて人間になることができるというのはドイツの哲学者のカントの言葉です。人間の生活や成長にとって教育は欠くことのできないものであり、次に教育先進区について伺っていきます。
福島県の大熊町に学び舎ゆめの森という町立学校があります。大熊町の東日本大震災前の子どもの数は７０８人、震災後、町の学校は会津若松市へ避難し、教育活動を続けたものの、最も少ない時期は９人まで減少されたそうです。その後、町立小・中学校３校が義務教育学校１校に統合され、２０２３年に大熊町に帰還、同敷地内にある認定こども園を合わせ、０から１５歳の子どもたちが通う国内唯一の認定こども園と義務教育学校、そして学童保育が一体化した学び舎となっています。施設・教育内容ともに斬新で、魅力にあふれ、現在は園児３８名、小学生・中学生が合計で５６名、９４人が学び、そのうちの８割は、南は沖縄から北は北海道まで、校区外から教育移住をしてこの学校を選んだ御家庭の子どもたちと聞きます。一時は町全体への立入りが禁じられ、今もなお町の中に帰宅困難区域が残りながらも、日本中から教育移住が相次ぐ姿を見ていると、教育の持つ力というものを痛感します。これまで子育て先進区の中心は教育であるべきだと何度も申し上げてきましたが、今回もそうなることを願いまして、教育先進区について、まず体力の向上から伺っていきます。
第１回定例会子ども文教委員会で、令和６年度中野区学力にかかわる調査の結果と体力向上に向けた取組についての報告がありました。先立つ２月２８日の同報告と今後のスケジュールに違いがあるのはなぜでしょう、伺います。
○井元指導室長 御指摘のスケジュールに差異がある理由につきましては、教育委員会は毎週開催されており、進捗状況を報告し、教育委員会から意見を求めることとしたためでございます。
○平山英明委員 ちょっとそれはおかしいんですよね。そのスケジュールを見ると、報告の後に、次の報告は６月のタイミングになっているんですよ。それまでの間は本件に関する報告がないんですね、教育委員会の資料を見ると。確かに６月定例会とうまく重ならないかもしれないんですけど、閉会中でも議会にも報告ができるんじゃないかとは思っているんですが、そこの議会が、議会は随分と飛ばされてしまっているんですね。その理由を伺います。
○井元指導室長 子ども文教委員会には、議論の過程ではなく、体力向上について方向性がまとまった段階で報告することとしております。
○平山英明委員 そこを見直してほしいなと思っているんです。要は、子ども文教委員会で頂いたスケジュールはあまりにも途中が飛び過ぎて、雑というか、体力向上プログラムって中野区独自のもので、非常にできた当時のいろいろなストーリーがあるわけなんですよ。これが急に大きく変わっちゃうというのがちょっとびっくりしまして。
次に、教育委員会の報告では、６月に体力向上プログラムの見直しの方向性の報告とあります。これは、ちなみに議会に報告されない予定の報告ですが、教育委員会の議事録を見ても、現状、当該報告は見当たりませんが、報告はあったんでしょうか伺います。
○井元指導室長 見直しの方向性を検討するために、５月に全区立学校の児童・生徒にアンケート調査を実施いたしました。このアンケート調査の集計・分析に時間がかかったため、６月の報告は行われていない状況でございます。今後、方向性がまとまり次第、速やかに報告する予定でございます。
○平山英明委員 いつ頃の予定ですか。
○井元指導室長 現在、作業を進めておりまして、報告につきましてもスケジュールを検討している状況でございます。
○平山英明委員 今後の方策の②教育委員会における取組では、アとして、中野区教育ビジョンでは生涯を通じて健康に生活するため、体力・運動意欲の向上、体力保持・増進を目標としている。この目標を達成するためには、体力調査の詳細な数値を上げることにこだわらず、子どもたち一人ひとりの成長や伸びを実感させることが重要である。現行の中野区独自の体力調査（中野スタンダード）は今年度をもって廃止とし、目標達成に資する現状分析の在り方を検討していくとあるんですよ。中野スタンダードの廃止理由について、何が問題なのか、中野スタンダードの。これが具体的な理由が示されているとは思えなくて、また、併せて新たに必要とする目標達成に資する現状分析の在り方って、これもよく分からない。要は、何が問題で、その問題を解決するためにこういうふうにすべきだというものをまず御提示を頂いた上で、議論をした上で、中野スタンダードを廃止するというなら分かるんですけど、中野スタンダードが廃止ありきになっているんですね。この理由を伺います。
○井元指導室長 体力向上検討委員会におきまして、全ての子どもが中野スタンダードという一律の目標に向かうことで、到達できない子どもの運動意欲が削がれるといった課題が指摘されました。そこで、より一人ひとりの成長や伸びを実感できるよう目標設定の在り方を見直す必要があると考えまして、中野スタンダードを廃止することといたしました。今後は運動の楽しさ、継続的な実践力、健康的な生活習慣、自己有用感などに着目し、子ども一人ひとりの目標設定の在り方を検討してまいります。
○平山英明委員 要は、そこまでの議論が議会にはすっぽり抜けているんです。廃止しました、今度新しいものをつくります、もう草案ができて、草案までできましたというところまで、議会の報告はすっぽり抜けているんです。これ、子どもたちの体力と健康に関わることですから、やっぱり議会としてもしっかり議論をしていきたいと思っているので、丁寧な議会に対する報告と議論も踏まえていただきたいと思いますけど、どうですか。
○井元指導室長 御指摘のとおり、教育委員会だけではなく、区議会にも報告をしまして議論を重ねてまいりたいと考えております。
○平山英明委員 ぜひよろしくお願いします。
酷暑の影響で、外での運動が困難な場合が増えてくると思われます。気候変動を考慮に入れた体力向上の在り方、これについても検討する必要があると思いますが、御見解を伺います。
○井元指導室長 気候変動によりまして、熱中症等のリスクが高まる中、従来の体力向上への取組内容を見直す必要が高まっていると認識してございます。今後は専門家の意見や他自治体の先進事例を参考にしながら、活動時期や場所、内容などについて検討してまいります。
○平山英明委員 ありがとうございます。
それでは、次に学力の向上について伺います。一つの教科の成績が伸びると、他の教科も連動して伸びやすくなることは多くの教育者や教育機関が述べています。中野で学べば英語に強くなるとの教育を目指して、ここでは英語教育について伺っていきます。
ウェリントン市との教育交流について、対象の拡大やオンラインを通した交流などを求めてきましたが、その後の検討状況を伺います。
○冨士縄文化振興・多文化共生推進課長 現在、来年度から中野区からウェリントン市へ訪問する生徒数を増やすことですとか、オンラインによる交流の実施など、体験交流の拡充についてウェリントン・中野教育協会と交渉しているところでございます。また、教育委員会とも拡充の規模や在り方について協議をしているところでございます。
○平山英明委員 できれば目標を定めて、相手があることですから難しいことは承知をしていますけど、目標を定めて一歩一歩進めていただきたいなと思います。
昨年、ウェリントン市との正式交流を目指して、区長自らウェリントン市を訪問し、市長の表敬訪問や現地視察が行われました。まず区長に、訪問で得られた成果や今後の交流の可能性の感触、また、中野の子どもたちが現地で学ぶ様子を御覧になられた感想を伺います。
○酒井区長 ウェリントン市への訪問で得られた成果等という御質問でございます。ニュージーランド・ウェリントン市の現状を把握するとともに、現在の子ども交流をはじめ、文化、スポーツ、産業、経済、教育、防災など、広い分野での交流に向けて両自治体の情報交換や認識の共有が図れたものと思っております。また、今後さらに意見交換等を行い、具体的な交流につなげていくことや交流の拡充を図っていくことについて、両者で確認できたことが成果であったと考えております。
一方で、ウェリントン市は海外の学校との交流を推奨しているものの、学校ごとの交流については各学校の自主性を尊重している姿勢であるということも分かりまして、今後の交流に当たってはウェリントン・中野教育協会との十分な対話が必要であると認識をしたところであります。
他方、中野の子どもたちが現地で学んでいる様子を見て、日本の学校との違いに戸惑いつつも懸命に、かつ楽しそうに現地の文化や英語の学習に現地の子どもたちとともに取り組んでいる姿勢がとても印象的で、感動を覚えたところであります。
さらに、中野区へ戻った後の報告会で、スピーチや振る舞いからダイバーシティへの理解が図れたことや成長した姿を実感できたことが大変うれしく思っているところでございます。
○平山英明委員 ありがとうございます。
すみません、時間の関係で次、その次、その次まで飛ばして、東京グローバルゲートウェイのところに行きますね。東京グローバルゲートウェイと区独自の軽井沢少年自然の家での英語合宿と、区として様々な取組を行われていますけども、それら二つの具体的な活用状況と、その成果を伺います。
○井元指導室長 東京グローバルゲートウェイにつきましては、区立学校の全小学４年生が年１回訪れております。また、軽井沢少年自然の家では、全中学１年生が年１回イングリッシュキャンプを実施してございます。両活動とも児童・生徒がネイティブの職員と英語での様々なシチュエーションを体験することや英語を使ってのグループ活動に取り組む中で、もっと英語ができるようになりたいと感じ、普段の授業でも積極的に英語を使うようになってございます。
○平山英明委員 最後の質問ですが、地域や民間の力を借りながら、より多くの児童・生徒が英語力向上や異文化理解を深めるための区独自の環境整備を行ってはいかがでしょうか。かつて提案した学校休暇中の学校施設を利用したイングリッシュビレッジ開催を含め、実施を求めますが、御見解を伺います。
○井元指導室長 教育委員会では、英語力の向上や異文化理解を深めるために段階的・体系的に進める必要があると考えてございます。現在、児童・生徒が授業だけでなく、休み時間、放課後など、学校生活全体で英語に親しむ環境をつくるためにＡＬＴの配置・拡充を検討してございます。今後さらなる環境整備を行う際には、イングリッシュビレッジの開催を含め、効果的な取組について研究してまいります。
○平山英明委員 研究ですね。
次に、小１の壁対策について伺います。さきの第２回定例会の子ども文教委員会で、朝の子どもの居場所づくりについて報告がありました。１年前に提案をして、この間御苦労があったことは承知をしますし、感謝をいたしますが、そこで伺います。児童の早朝見守り事業について、事業開始時期は令和８年４月以降、各学校の状況に応じてとありますが、令和８年度中に全校で実施開始との理解でよいでしょうか伺います。
○佐藤学務課長 原則、令和８年度中に全校で実施する予定で考えてございます。
○平山英明委員 対象を１年生から３年生を想定としていますが、運用は学校に裁量を認めるのでしょうか、それとも統一をされるんでしょうか。
○佐藤学務課長 既に地域による見守り事業を実施している学校もあることから、学校ごとの事情を考慮し、学年の範囲を広げるなどの運用変更はあり得るものと考えてございます。
○平山英明委員 港区が小１プロブレムを対象とし、今年度から全区立小学校で１年生にプレクラス制度を導入しています。御存じだと思いますけど、これについて調査を行い、当区での導入の検討をしてはいかがでしょうか、伺います。
○井元指導室長 中野区では、小学校入学前に保幼小中連携協議会の場などで児童の様子等を情報交換いたしまして、学級編成に反映をさせてございます。プレクラスの導入につきましては、児童の実態に応じた学級編成が可能となり、学級運営の安定化が図られるなどの効果が期待できると聞いてございます。今後、他区の実践例を参考にしながら取組を検討してまいります。
○平山英明委員 ありがとうございます。
次に、多様な学びの場について伺います。民間に運営委託したフリーステップルームが好評と聞きますが、詳細を伺います。
○井元指導室長 令和７年８月末現在、小学生が４６名、中学生が４０名、計８６名がフリーステップルームに在籍をしており、昨年度の同時期より約６０名増加してございます。１日の平均利用者数につきましても、６月は約２４名、９月は約３０名と、昨年度の同時期よりも各月２０名程度増加してございます。
○平山英明委員 子どもたちの増要因をどのように分析されていますか、伺います。
○井元指導室長 今年度からは従来の教科学習に加えまして、宿泊を伴う体験活動やオンライン学習など、提供するプログラムの充実を図ってございます。また、教室環境につきましても、個別学習ブースの設置やリラックスできるスペースの配置、楽器の用意などの整備を行いました。さらに、中野東中学校を利用して昼食の提供なども行ってございます。多様な選択肢を設けたことが利用者数の増加につながった主な要因であると考えております。
○平山英明委員 それを踏まえた上で、区内への多様な学びの場の設置を求めますが、設置検討に当たってはフリーステップルームの事例も参考に、子どもたちにとって最良の環境は何かを追求すべきと考えます。そのためにも積極的に民間の理念や手法の研究が必要と考えますが、御見解を伺います。
○井元指導室長 中野区基本計画に学びを支える場として位置付けまして、学びの多様化学校や教育支援センター、オンラインによる学習など、必要な支援を検討してまいります。その際、民間に運営委託した教育支援室の成果と課題を踏まえ、子どもたちにとってよりよい環境整備の在り方について検討してまいります。
○平山英明委員 ありがとうございます。
この項の最後に、いつでも学び直しができる中野を目指して、生涯学習について伺います。
すみません、一番最初は削ります。中野区が今、東京工芸大学、明治大学、帝京平成大学、国際短期大学、こども教育宝仙大学、新渡戸文化短期大学の六つと包括連携協定を結んでいるんですけど、早稲田大学とは結ばれていないんですね。早稲田大学と包括連携協定、災害協定は結んでいるんですけど、包括連携協定を結んではいかがでしょうか、伺います。
○中谷企画課長 中野四季の都市には早稲田大学中野国際コミュニティプラザがありまして、ほとんどが国際学生寮でありますが、１階には早稲田大学のエクステンションセンターがございます。早稲田大学エクステンションセンターは、早稲田大学の研究教育機能を広く社会に開放するための機関であるということから、区と早稲田大学との連携により、さらなる区民サービスの向上や区の一層の活性化につなげることができないか、早稲田大学と協議していきたいと考えてございます。
○平山英明委員 その上で、区が生涯学習として案内されている学習の一覧のページの中に、いろいろな学習が載っているんですが、区民の方が学び直しという観点の中で多く興味を抱かれるのは、早稲田大学のエクステンションセンターと明治大学のリバティアカデミーの講座が多いのかなという気がしているんです。ただ、ここは有料なんですね。これについて、地域貢献として授業料の区民割の設定なんかの交渉を行っていただきたいと思うんですけど、どうでしょう。
○冨士縄文化振興・多文化共生推進課長 区民割の設定ですが、今後、両大学に働きかけまして、区民割の設定を含めまして、区民の学びの機会の充実に向けまして連携が図れないか、協議してまいりたいというふうに考えてございます。
○平山英明委員 それらを踏まえて、区民の学び直しに対する支援策、これを検討すべきと思いますがいかがでしょう、伺います。
○冨士縄文化振興・多文化共生推進課長 学び直しは、本人のキャリア形成に寄与するだけではなくて、地域の活力とか雇用の創出にもつながる可能性があるものと認識しております。このことから、区民の学び直しに関する情報発信ですとか、実施機関に対して区民が参加しやすい時間帯での講座の実施を促し、講座の促しですとか、会場提供などにつきまして、支援策について検討してまいりたいというふうに考えてございます。
○平山英明委員 ありがとうございます。
最後に、図書館の実習室の話を２問を伺う予定にしておりましたが、時間の関係で、申し訳ありません、準備していただいたのに、この項の質問を終わらせていただきます。
次に、女性の健康と母子支援について伺います。
まずその重要性について伺います。女性の健康と母子支援は、これからの少子化対策を進める上で極めて重要な鍵となると考えます。区としてスマートウェルネスシティ構想を推進する中で、特に女性が自らの健康状態を正しく理解し、ライフデザインの各段階で適切な支援を受けられる体制の整備は、区の将来の人口構造にも直結する課題です。
第２回定例会の一般質問で、我が会派の甲田議員の質問に対し、区長は、女性の健康支援については、ライフステージに応じた正しい知識や情報を得て、日々の生活の中で改善していけるよう、これまでも女性向け講座などに取り組んできたところであります。今後は、さらにＳＷＣにおけるヘルスリテラシー向上の一環として、民間との連携も含め、効果的に行えるよう取り組んでまいりますと答弁をされました。
さらに、ＳＷＣ中野構想では、区民の健康への関心を高め、行動変容を促すと掲げていますが、実際には区の健康施策の多くは啓発事業やハイリスク者へのアプローチにとどまっているのが現状です。まだハイリスクには至っていないが、健康リスクを抱える人がいます。こういう人たちを悪化させないための支援や誰もが生きがいを持ち、生活を楽しめるようにするためのウェルビーイング向上、すなわちポピュレーションアプローチを導入しなければ、真の意味でのスマートウェルネスシティとはいえないのではないかと考えます。そのために、地域と職域とが有機的につながり、家庭・地域・職域全ての女性に働きかける健康なまちづくりを進めることが重要であり、それは単なる健康施策にとどまらず、働く女性や子育て世代が安心して暮らし、活躍できるよう、地域と職域をつなぐ新たな仕組みづくりに取り組むことが重要と考えます。区はこの点についてどのようにお考えか、御見解を伺います。
○池内地域包括ケア推進課長 女性はライフステージの節目節目におきまして、女性特有の病気に罹患しやすく、日常生活に支障を来すケースも多いです。特に働く女性や子育て世代が健康課題を乗り越えるためにも、区は女性に向けたヘルスリテラシーの向上の取組に加え、広く区民に対し、女性の健康についての理解を促し、また、区内企業における健康経営を促していくことも視野に入れながら、ＳＷＣを推進してまいりたいと考えてございます。
○平山英明委員 ありがとうございます。
次に、産官学連携によるＳＷＣの推進についてです。ＳＷＣ中野構想のプロジェクト展開例には、ヘルスリテラシー向上のための取組として、中野健幸どまんなか市、すこやか福祉センター出前講座、女性の健康講座の三つが示されています。しかし、これらの施策だけで健康への関心が低い層を含め多くの区民を巻き込むことができるのか疑問があります。また、現状の指標はイベントや講座の参加人数のみとなっているようですが、真に行動変容を促すのであれば、区が中心となり、地元の金融機関や大企業・大学などの協力を得ながら、区内事業者で働く女性や家庭に対して健康関連サービスを広く展開する仕組みが必要ではないでしょうか。企業と連携することで、ナカペイのポイントに限らない多様なインセンティブを生み出すことができ、女性だけでなく老若男女を対象にした取組を区内事業者の福利厚生としての活用も期待もできます。
さらに、例えば区内に就職した女性が妊活、妊娠、出産、子育てといったライフデザインを中野区内で完結できる環境を整えることが可能になります。これにより、区民にとっては健康で豊かな生活が実現し、企業にとっては人材定着や働きやすさの向上につながり、区にとっても持続可能なまちづくりに資する、まさに三者にとっての利益ある取組となると考えます。産官学の連携こそがスマートウェルネスシティ、スマートにみんなが健康になるまちづくりの第一歩であると考えますが、区の御見解を伺います。
○池内地域包括ケア推進課長 地域におけるポピュレーションアプローチ、それから支援の展開について、行政だけではなく民間の力を導入することで、様々な角度からの支援を必要とする人へリーチできるだけじゃなくて、支援メニューも増えることと考えてございます。区民の健康で豊かな生活を実現させるにも、包括協定事業者や学校、地域の団体等とも協力し、ＳＷＣを推進していきたいと考えてございます。
○平山英明委員 次に、具体策として保健室事業の地域的な広がりについてです。区民が自分の体のことをもっと知ろうと思えるようにするには、気軽に立ち寄って健康チェックや相談ができる保健室のようなサービスが効果的だと考えます。例えば、チェックを受けると特典やグッズがもらえるといったインセンティブを設けることで参加を促すことも可能です。実際に民間研究機関が企業と連携し、大規模な商業施設などで同様の取組を行っている事例もあります。この保健室事業を展開できれば、来場者データの収集・分析によって地域の健康課題を深掘りでき、事業の目標や成果の明確化にもつながります。専門家の知見を取り入れながら、区民、関係団体、企業、大学、専門学校と共有できる持続可能な仕組みを構築していくことが重要です。区として検討してはいかがでしょうか。
さらに、こうした取組が一部の地域や層に偏るのではなく、区民が身近な場所で等しく享受できるようにすることが不可欠です。例えば、区内各地域や各事業所などでバランスよく区民保健室イベントを開催し、子育て世代をはじめ、幅広い世代が参加できる機会を提供することで、生活習慣の改善や健康リテラシーの向上を実現できるようにすべきです。こうした区民の身近な展開について、区はどのように取り組んでいくのか伺います。
○池内地域包括ケア推進課長 区民が身近な場所で健康チェックを行うことができるまちの保健室につきましては、既に中野区内におきましても医師会、それから地域包括支援センター、ＮＰＯ、民間事業者、大学等によって、それぞれ趣向を凝らして定期的に開催されてございます。区としましては、こうした取組がさらに広がるよう、各実施主体の意見交換を行うとともに、データ共有を含む連携の在り方について検討してまいります。
○平山英明委員 次に、母子の健康支援の周知についてです。日本の若年女性は過度なダイエットや偏食による鉄欠乏性貧血が多いと言われています。こういったことが妊娠・出産、さらには子どもの発達に影響を及ぼすという指摘もあります。よって、妊娠前や妊娠時、出産後の母子健康支援を強化していくことが重要と考えます。
こども家庭庁では、昨年度よりプレコンセプションケアの提供の在り方についての検討会が５回にわたり重ねられ、今年７月にはプレコンセプションケア推進５か年計画、性と健康に関する正しい知識の普及と相談支援の充実に向けての最終報告も発表されています。この中では、健康な妊娠と出産についての知識の深化について、適切な栄養・食生活を含む生活習慣の重要性、胎児の重篤な疾病予防に必要な栄養摂取は妊娠前から知っておくべき知識について、性別問わず理解し、取り組むべきプレコンセプションケアについての情報提供を強化することもうたわれています。また、今後プレコンサポーターの育成など、自治体の取組を国がサポートする方針も示されています。中野区において、今後このような国の方針を受けた取組はどのようにされるおつもりか、伺います。
○池内地域包括ケア推進課長 こども家庭庁が示したプレコンセプションケア推進５か年計画、そこでは今後５か年の集中的な取組としまして、プレコンセプションケアに関する知識の深化が掲げられてございます。区も関係機関や関係企業・団体とも連携しながら、若い世代へのプレコンセプションケアの重要性につきまして、認知度を高めることから取り組んでまいりたいと考えてございます。
○平山英明委員 ありがとうございます。
以上でこの項の質問を終わります。
次に、中野区の健康経営について伺います。
区は第２回定例会の甲田議員の一般質問の際、職場における女性職員の活躍を一層推進していくために、家庭と仕事との両立やライフステージに応じた休暇取得のしやすさなど、昇任に当たって不安を取り除くための取組が重要である、また、戦略的に健康経営の考え方を取り入れる自治体が増えていることから、中野区においても取組の充実を図ると答弁されました。働く職員の健康をしっかりと守り、具体的な仕組みを整えていくことは大変に重要です。特に、女性管理職が生き生きと力を発揮できるような制度の整備は不可欠と考えます。中野区としてせっかくＳＷＣを掲げ、区民や事業者に向けて健康関連サービスを展開している以上、そのエビデンスを生かす取組は、まず職員に対してこそ展開すべきではないでしょうか。
そこで伺います。まず職員のヘルスリテラシーの向上について研修を重ね、専門家の知見を取り入れるなどの取組を進めてはいかがでしょうか。さらに、将来的にはＳＷＣプロジェクトの一環として、今後行う区民のための保健室事業等を職員の福利厚生にも活用できるようにしてはいかがでしょうか、区の見解を伺います。
○中村職員課長 現在、体については健康診断、心についてはストレスチェックとメンタルヘルス研修を行っているところでございます。今後は専門家の知見を取り入れながら、さらに体や健康に関する講座や健康増進についての機会を充実させていきたいと考えてございます。また、保健室事業などはヘルスリテラシー向上に大変有効であると考えてございまして、職員の福利厚生への活用につなげられるよう調整を図ってまいります。
○平山英明委員 区職員の育成やモチベーションの向上のためにも、職員に対する健康経営の取組は１日も早く着手すべきと考えます。予算措置は来年度以降になるにしても、まずは今年度中にできることから取組を開始してはいかがでしょうか、伺います。
○中村職員課長 健康経営につきましては、令和８年度からの本格実施を計画してございますが、それに先駆けて、今年度は中野区における健康経営キックオフ講演会の開催やＮＩＣプラスの協定事業者の協力を得まして、検診の日程に合わせましてＡＧＥ測定会の開催を検討しているところでございます。こうした取組を通じまして、健康経営の考えの周知を図りつつ、次年度以降の取組につなげてまいります。
○平山英明委員 ありがとうございます。以上でこの項の質問は終わります。
次に、中野区区有施設のユニバーサルデザイン導入ガイドラインについて伺います。本ガイドラインは本年３月に策定され、活用方法では区が所有する建築物を基本とし、それらの新築・改築・増築及び改修工事において、本ガイドラインのチェックリストを参考に整備を行うとしています。施設整備計画で改築・改修等の予定がない施設は、本ガイドラインの対象とならないということでしょうか、伺います。
○大場ユニバーサルデザイン推進担当課長 中野区区有施設のユニバーサルデザイン導入ガイドライン策定時には、改修の有無にかかわらず、各施設におきましてソフト面やハート面で対応可能な事項がないか確認をお願いしているところでございます。
○平山英明委員 ありがとうございます。有無にかかわらずですね。改修・改築等の予定がない施設であっても、施設利用者などから要望があった場合、一部改修や物品などでの対応など、合理的配慮を検討すると捉えてよいでしょうか、伺います。
○大場ユニバーサルデザイン推進担当課長 大規模な改修の予定がない場合におきましても、利用者の申出を受けて、過重な負担とならない範囲でソフト面やハート面での合理的配慮を検討することとしております。
○平山英明委員 同ガイドラインの対話を通じた施設整備には、利用者等から意見を聞いた際に適切に検討状況を共有することが大切です、施設整備は様々な条件や制約の中でできることとできないことがあり、できない場合には代替手段を対話の中で検討することで、より地域に根付いた区民にとって満足度の高い施設の整備につながりますとあります。
中野区重症心身障害児（者）を守る会の皆様から、なかのＺＥＲＯホール改修について、令和５年度の区長とのタウンミーティングの際、改修の折にはユニバーサルシート設置を考えている旨のお話を直接頂いたが、令和６年度３月の障害福祉課主催の中野区障害者（児）福祉対策連絡会での区の回答は、はりがあるので設置が難しいという回答だったと聞きます。なかのＺＥＲＯホールの改修は間もなく完了しますが、ユニバーサルシートは設置をされるんでしょうか、伺います。
○冨士縄文化振興・多文化共生推進課長 なかのＺＥＲＯホール改修に伴うユニバーサルシートの設置でございますが、検討はしてきましたが、なかのＺＥＲＯホールの改修工事におきまして、ユニバーサルシートにつきましては設置できなかったところでございます。
○平山英明委員 さきのガイドラインの中で、ガイドラインに書いてあるものを申し上げましたけども、できない場合には云々ということがこの中に書いてあって、ぜひとも対象の方々と話合いをしていただいて、そういう対応をお取りいただきたいなと思っているんですけど、どうですか。
○冨士縄文化振興・多文化共生推進課長 中野区障害者（児）福祉対策連絡会などにおきまして、先ほど委員から御紹介のあった団体だけではなくて、なかのＺＥＲＯホールにそういったユニバーサルシートの設置を望む声があることは承知してございます。こういったところでありますので、代替やそれを補う方法につきまして今後検討してまいりたいというふうに考えてございます。
○平山英明委員 軽井沢少年自然の家について、バリアフリーを進めてほしい、特に浴室への車椅子ユーザー利用について、区としてシャワーチェアの設置などを検討していただきたいというお声もありました。実際にお子さんを連れていくことを検討されて、他区にお住まいの御友人の方が他区の施設に行かれたそうなんですね。大変よかったと。そこは対応がされていたと。中野区少年自然の家に行こうということで予約をして、施設の設備について確認をしたら、中野区はどうやらバリアフリーの対応はないらしいと、浴室についてですね、という回答だったという中で、軽井沢少年自然の家の改修を数年前に行ったばかりで、浴室自体のバリアフリー化には時間がかかると思いますけども、シャワーチェアなど、いわゆる利用者の方の意見を参考に購入をすべきと考えますが、いかがですか。
○佐藤学務課長 障害のある方が軽井沢少年自然の家の浴室等を利用するに当たり、中野区重症心身障害児（者）を守る会の意見も参考にして、シャワーチェア等の購入を検討したいと考えてございます。
○平山英明委員 ありがとうございます。ぜひ寄り添った対応を、せっかくガイドラインをつくられたので、このガイドラインに沿った寄り添った対応をお願いして、この項の質問を終わります。
次に、区内事業者の育成支援について伺います。これも懇談会の中の御意見を中心に伺っていきます。
工事関係の事業者から、区の発注工事について、国による働き方改革による影響や業界の人材不足を考慮してほしいという要望がありました。特に週休２日制の導入への配慮を具体的にどのように発注案件に反映しているのかを伺います。
○滝浪契約課長 区の発注工事では、令和６年度に策定した週休２日制の実施要領に基づきまして、４週間に８日以上の現場を閉所する現場閉所を基本とした上で、これが困難な場合は、現場において従事者が４週間に８日以上の休日を確保する交替制を採用しております。発注に当たりましては、週休２日制の現場閉所、または交替制工事であることを仕様書に明記するとともに、経費の積算に反映させているものでございます。
○平山英明委員 ２番を飛ばして、夏休みの工事の話に行きます。夏休みの期間が限られた工事にあって、学校側にも協力してもらいながら工期の工夫をしている区もあると聞きます。例えば世田谷区は、時間がかかる給食室の改修の工期を延ばすため、対象校では夏休みの前後に一定期間、給食に代えて、お弁当にすることで十分な工期を確保していると聞きます。当区でも同様の対応ができないでしょうか。夏休みの工期について工夫をすべきと考えますが、伺います。
○原子ども教育施設課長 子どもたちへの給食提供に影響が生じることがないよう、給食室の工事は夏休み期間に行うこととしております。夏休み期間の限られた工期であっても工事が確実に完了できるよう、工事日数のさらなる確保や工事内容の見直しについても検討してまいります。
○平山英明委員 とにかく検討をお願いします。質問をつくった後、おとといの報道で、国土交通省が、これは土木工事についてですけど、土木工事に夏休みを推奨という記事を目にしました。恐らく建築工事にも及んでくるんじゃないかと思いますので、そういう先んじた検討を進めていっていただきたいなと思いますので、お願いをします。
次、委託について、最低制限価格の設定が低いと思われるとの声が多くあります。もちろん最低制限価格は公表されていないため、実態は分かりませんけども、当区では委託への低入札調査がなく、あまり低いとダンピングの懸念があります。委託物件への適正な最低制限価格の設定と検討を求めますが、伺います。
○滝浪契約課長 最低制限価格は、適正な価格による競争を促し、ダンピングを防止することで業務の品質を確保するための重要な制度であると認識でございます。現在、区としましては、内規に基づき適正に最低制限価格を設定しておりまして、その算定の考え方の変更につきましては現在予定しておりませんが、今後とも入札結果などを注視し、必要があれば見直しを検討してまいります。
○平山英明委員 予定していませんがという回答でしたけどね。また、委託には地域要件が一部にしかなく、設定額も工事などと比較すると高いとは言えません。委託も内容によっては区内事業者優先のほうが望ましいと考えられるものもあります。地域要件の緩和や追加が必要ではないでしょうか。例えば測量関係の業務委託などは、協定を結ぶ区内団体がノウハウを持っていることによって災害時の早期復旧が可能となるとも考えられます。区内事業者育成の観点からも、委託物件についての地域要件の在り方の検討を望みますが、伺います。
○滝浪契約課長 区内事業者育成のための適切な地域要件の在り方につきましては、これまでの発注や入札の経過、区内事業者の実績などを踏まえまして見極めてまいります。
○平山英明委員 建築や土木の業界でも女性の活躍が広がっています。東京都は女性活躍モデル工事として、女性が働きやすい環境整備等を入札条件に入れ、女性活躍を後押ししています。当区でも業界内での女性の活躍を後押しする発注の在り方の検討を行ってはいかがでしょうか、伺います。
○滝浪契約課長 女性の活躍を後押しする発注の在り方といたしまして、東京都では女性活躍推進の実績を総合評価方式の評価項目としてございます。また、御紹介のありました女性活躍モデル工事では、発注者の指定、または受注者の希望により現場の技術者に女性を配置し、かつ女性専用トイレなどの環境整備を行っていると承知してございます。このような先行事例を参考といたしながら、区としての適切な発注の在り方について研究してまいります。
○平山英明委員 研究でしたね。もうちょっと頑張ってほしいなと思いました。
以上でこの項の質問を終わります。
残り時間が１分を切りましたので、若宮・大和町のまちづくりについて１３問用意していましたが、最後の１問だけにします。最後の１問。要はこれが言いたいので、最後の１問だけにします。
１３番、若宮・大和町のまちづくりの担当部署は、地域の声を聞くために、週に１日だけでもいいから大和区民活動センターで業務を行って、現地で定期的に相談を受けられる体制構築をされてはいかがでしょうか。さきに地域に飛び出す公務員の質問をしたのも、このためなんです。要は、現状を区施行の防災まちづくりの中で、やっぱり住民の方からのかなり不満の声が多く出ています。コミュニケーションがうまくいっていないような現状がある中で、このまま進めていくというのはかなり困難かと思っています。だからこそ、ちゃんとまちづくりの担当が、うまくいっているところは全部そうしていますけども、現地に事務所を置いて、机を置いて、そこで仕事をしながら、いつでも地域の声を聞くという体制をつくってほしいんです。という質問を最後に用意していましたが、これを最後の質問といたしますので、いい答えが返ってくることを期待して伺います。
○安田防災まちづくり担当課長 用地折衝に当たっては、委託業者による現地事務所の開設を行い、権利者の相談に常時応じているところでございます。また、職員も現地に頻繁に出向いて、各権利者と戸別訪問するなど、権利者との折衝や相談に応じているところでございます。今後とも地域の要望に丁寧に対応してまいりたいと考えてございます。
○平山英明委員 いやいや、行ってくれるんですか、行ってくれないんですか。地域に飛び出すんですか、飛び出さないんですかというのを聞いているんです。だって、区長がそういう区役所にしましょうと言っているんですよ。その先発隊として週に１回、例えば水曜日は大和町・若宮の日と決めてパソコン持って行ってくださいよ。そこを具体的に答えてください。
○安田防災まちづくり担当課長 住民や権利者等に身近な区民活動センターへの職員配置については、現在もセンターを活用し、折衝や生活再建等に応じているところでございますけれども、今後とも業務の状況や進め方に加え、関係部署との連携を密にし、対応を研究してまいりたいと考えます。
○平山英明委員 分かりました。だったら、何のために、それこそ働き方ＤＸでやってくださいよ。どこでも仕事できるようにするという役所なんじゃないんですか。テレワークもできますよというのを目指している、庁舎にいなきゃ仕事ができないというんだったら、何か僕らが聞いている中野区が目指してきたものとは違うような気がして、ここは、今の現状は分かりますけど、真剣に検討していただいて、できれば来年度からやっていただかないと、簡単に進まないですよ、申し上げておきますけど。本当に大変なことになりますからね。それぐらいの覚悟を持って行ってくださいという意味で申し上げたので、それは要望にしておきます。
以上で私の全ての質問を終わります。ちょっとオーバーをしちゃいました。準備してくださって、やり取りをして、質問を削らせていただいた理事者の皆様には心からお詫びを申し上げます。
以上で終わりでございます。ありがとうございました。
○河合りな委員長 以上で平山委員の質疑を終了します。
浦野委員の質疑の前ですが、５時となりますので、今後の運営について協議するために理事会を開会します。
委員会を休憩します。
午後４時５５分休憩
午後５時００分開議
○河合りな委員長 委員会を再開します。
ただいまの理事会の報告をいたします。
本日、浦野委員の質疑が予定されていましたが、本日は終了し、次回、浦野委員から始めることを確認しました。
以上が理事会の報告ですが、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○河合りな委員長 なければ、ただいまの報告のとおり委員会を運営することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○河合りな委員長 御異議ありませんので、そのように決定し、本日の総括質疑を終了いたします。
次回の委員会は、９月２５日（木曜日）午前１０時から当委員会室で開会することを口頭をもって通告します。
以上で本日の決算特別委員会を散会します。
午後５時００分散会