中野区議会区民委員会〔令和７年１０月１４日〕

　

区民委員会会議記録

　

○開会日　令和７年１０月１４日

　

○場所　　中野区議会第２委員会室

　

○開会　　午後１時００分

　

○閉会　　午後５時４６分

　

○出席委員（８名）

　甲田　ゆり子委員長

　武田　やよい副委員長

　日野　たかし委員

　いのつめ　正太委員

　内野　大三郎委員

　杉山　司委員

　高橋　かずちか委員

　むとう　有子委員

　

○欠席委員（０名）

　

○出席説明員

　区民部長、窓口サービス担当部長　高橋　昭彦

　文化・産業振興担当部長　高村　和哉

　区民部区民サービス課長、区民部窓口サービス担当課長　小堺　充

　区民部戸籍住民課長　白井　亮

　区民部税務課長　栗栖　康幸

　区民部保険医療課長　宮脇　正治

　区民部産業振興課長　国分　雄樹

　区民部文化振興・多文化共生推進課長　冨士縄　篤

　環境部長　浅川　靖

　環境部環境課長　伊東　知秀

　環境部ごみゼロ推進課長　鈴木　康正

　清掃事務所長　秦　友洋

　

○事務局職員

　書記　北村　勇人

　書記　梅田　絵里子

　

○委員長署名

　

審査日程

○所管事項の報告

　１　住民情報システムの標準化移行時期の延期について（戸籍住民課、税務課、保険医療課）

　２　繁忙期における戸籍住民課窓口の対応結果と今後の対応について（戸籍住民課）

　３　中野区デジタル地域通貨事業の実施状況等及びコミュニティポイントの検討状況について（産業振興課）

　４　創業教育の取組について（産業振興課）

　５　中野区文化施設指定管理者候補者の選定について（文化振興・多文化共生推進課）

　６　文化施設の魅力向上及び区民参加型情報発信力の強化について（文化振興・多文化共生推進課）

　７　台北市中山区及びソウル特別市陽川区による中野区への来訪について（文化振興・多文化共生推進課）

　８　旧中野刑務所正門の曳家工事実施結果等について（文化振興・多文化共生推進課）

　９　第２３期中野区文化財保護審議会委員の委嘱について（文化振興・多文化共生推進課）

１０　中野サンプラザ南側広場の運用等について（文化振興・多文化共生推進課）

１１　第５次中野区環境基本計画（骨子）について（環境課）

１２　「脱炭素社会の実現に向けた区有施設整備方針」改定の考え方について（環境課）

１３　中野区物品の蓄積等による不良な生活環境の解消に関する審査会委員の委嘱について（環境課）

１４　令和６年度のごみ収集量及び資源回収量並びに令和７年度組成分析調査の結果について（ごみゼロ推進課、清掃事務所）

１５　第５次中野区一般廃棄物処理基本計画（素案）について（ごみゼロ推進課）

１６　その他

○所管事務継続調査について

○その他

　

甲田ゆり子委員長

　それでは、定足数に達しましたので、区民委員会を開会いたします。

　

（午後１時００分）

　

　本日の審査日程ですが、お手元の審査日程（案）（資料１）のとおり進めたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

　

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

　

甲田ゆり子委員長

　御異議ありませんので、そのように進めます。

　なお、審査は、午後５時を目途に進め、３時頃に休憩を取りたいと思いますので、御協力をお願いいたします。

　それでは、議事に入ります。

　１０月１０日に引き続き、所管事項の報告を受けたいと思います。

　初めに、１番、住民情報システムの標準化移行時期の延期についての報告を求めます。

白井区民部戸籍住民課長

　それでは、住民情報システムの標準化移行時期の延期について御報告いたします。（資料２）

　本件につきましては、税務課、保険医療課との連名での報告になりますが、説明は一括して戸籍住民課より報告させていただきます。また、今定例会の総務委員会においても御報告をするものでございます。

　区の住民情報システム、いわゆるＮＣＡＳにつきましては、令和８年１月に標準準拠システムへ移行する予定で準備を進めてまいりました。しかし、受託事業者から移行時期の延期要請があり、区としてもこれを了承することといたしました。

　まず１番、受託事業者の要請理由でございます。受託事業者が先行自治体での移行作業を踏まえ、今後の円滑な移行のために必要なシステムエンジニアが不足すると判断したため、令和９年１月への移行時期延期を中野区に要請してまいりました。

　２番、区が延期を了承した理由でございます。受託事業者のＳＥ不足が続いていること、また令和７年９月に移行予定であった先行自治体も延期を決定したことを踏まえ、当初のスケジュールでは、システムの安全性を十分に確保できないと判断いたしました。これにより、ＮＣＡＳは令和７年度中に移行が完了しない特定移行支援システムとなります。

　なお、移行までの間、受託事業者には他システムとのデータ連携、いわゆる過渡期連携など必要な改修を行い、区民サービスに影響が出ないよう対応することを確認してございます。

　３番、移行時期の延期に伴う対応です。ＮＣＡＳの標準化に関連する契約や一部の連携先システムの契約について、契約変更が必要となります。今後、補正予算の提案も含めて、必要な対応を検討してまいります。

　最後に４番、ＮＣＡＳについての今後の予定です。１０月から過渡期連携テストを行い、年末年始の閉庁日に過渡期連携への切替えを行います。令和８年末の閉庁日にＮＣＡＳの標準化移行を行い、令和９年１月から標準準拠システムでのサービス開始を予定してございます。

　２ページ目には、参考といたしまして、令和７年９月時点での区全体の標準化移行予定を示してございます。令和８年１月に戸籍システム、選挙システムなどの６システム、２月に障害福祉システムを標準準拠システムに移行いたします。令和８年度以降、残りの８つの特定移行支援システムを順次移行していく予定となってございます。

　御報告は以上でございます。

甲田ゆり子委員長

　ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。

いのつめ正太委員

　御報告ありがとうございます。ＮＣＡＳが特定移行支援システムになったということで、約１年の延期になりました。受託事業者から要請があったということで、これは多分、完全に事業者都合なんですよね。事業者のほうからそういうのがあって、中野区がそれを受けたという形です。

　２の区の了承理由のところで、一番最後に、これが一番大切なことだと思うんですが、区民サービスに影響が出ないように対応というふうにあります。恐らく区民サービス以外への影響、要はほかのシステムとの連結とかもろもろありますよね。それがこの３番の移行時期の延期に伴う対応についてというところで表されていると思うんですけども。まだ多分、影響範囲とかはもしかしたら調査している最中かもしれないんですけども、一定対応は必要だと思います。今後、補正予算の提案を含めて対応について検討していかれるということなんですけども、これは事業者に、要は移行延期になったことによって出てきている、その移行延期自体は事業者都合ですので、私はここに関しても事業者に一定求めていくべきだと思います。メインとかは、これは移行だからデジタル政策課のほうだと思うんですけども、所管課としてもぜひこの部分、このプラスアルファで必要になった影響の対応についてのところは、一定求めていくべきだと思うんですけど、所管のお考えをお聞かせください。

白井区民部戸籍住民課長

　まず、委員御指摘のとおり、今回のもの、契約等々につきましての所管課はデジタル政策課になっているものでございます。デジタル政策課よりも、延期に伴う負担などについては、丁寧に整理をして誠実な対応を求めていくというところは既に確認をしているところでございまして、我々、今後報告に関する３課におきましても、そこと共同して進めていきたいと考えております。

高橋かずちか委員

　ちょっと確認なんですけど、この同じ２番のところですけど、いわゆる過渡期連携というんですか、他システムとのデータ連携に必要な改修を行うというところ、コストが発生すると思うんですけど、こことその下の３のところの一部システム契約変更という話と、それが補正予算という話に出ているんですけど、これは同じことなんですか。それとも別物で、またコストが発生するということなんですか。

白井区民部戸籍住民課長

　まず、今委員から御指摘がありました２番のところにございます過渡期連携につきましては、現行の契約の中において、先方の事業者のほうが全て担保するというところで確認を取ってございますので、新たな費用負担であったり契約変更は発生しないものというふうに、デジタル政策課のほうから聞いてございます。

　一方で、３番のところで、連携先システムの契約については幾つか影響するものというところがございまして、既に契約をしているもの、これから契約を結ぶもの等々ございますが、これらにつきましては、現在詳細を精査中で、必要であれば第４回定例会等において補正予算等の提案をさせていただきたいと考えてございます。

高橋かずちか委員

　いのつめ委員がおっしゃられたのに私も同じ意見で、普通、いわゆる何ですか、建設業界とかああいうところというのは、契約をしてその中での、発注者側の変更等じゃなければ、物価スライドとかそういうのがあるにしても、そうじゃない遅延については全部契約先がきちっと負担をして、要は期日を守れないわけだから、それについての遅延損害金、建設だと損害金の賠償請求も出てくるぐらいなんで、その辺は、まずはきちっとそういうスタンスで交渉に入っていただきたいと思いますけど、いかがでしょうか。

白井区民部戸籍住民課長

　まずＮＣＡＳ、住民情報連携システムにおきましては、特段の区によるさらなる費用負担を発生しないというところは、現段階において確認をしていると、デジタル政策課のほうから聞いてございます。一方で、繰り返しになりますが、連携先のシステム等々については、契約先の事業者等が異なる関連から、追加の費用の発生も想定されます。これらについては、デジタル政策課としっかり共同して取り組んでまいりたいと考えております。

日野たかし委員

　１年延期となったということで、移行のタイミングが、年末の閉庁日に行うというふうになっているんですけど、これはこのタイミングで行うことが必要で１年延期なのか。もしくは移行作業自体、人員の確保、ＳＥ不足の人員の確保というところが早くできれば、このタイミングをもっと本当は早くすることができるものなのか。そのタイミングで、ここの１年ちょうど遅れるというところなのか。その辺をお伺いします。

白井区民部戸籍住民課長

　詳細の調整はデジタル政策課のほうで行ったものというふうに認識しておりますが、その間に私どもにあった情報提供といたしましては、今事業者につきましては、全国の自治体で１２２自治体と契約しているものと聞いてございます。その中で、小規模の自治体につきましては、いわゆる週末等を活用した先行しての移行というところも段階的に行っていくというふうに話を聞いておりますが、中野区はいわゆる住民数とかも含めまして、いわゆる大規模自治体に定義をされてございます。一定期間の移行に伴う作業を要することから、長期間システムを止められる日程である必要があるというふうに聞いてございまして、一度今、現時点では令和９年１月としているというふうに認識をしてございます。

日野たかし委員

　そういうことなんですね。なので、この閉庁日というか、年末の閉庁している期間が長いところに合わせてやるのが望ましいということと、延期ということで、このスケジュールになったということなんですね。分かりました。

　１年延びるということで、影響についてをまず伺いたいんですけど。この間は、１年延びる間は、システム連携のところのデータ連携のところを過渡期連携としてその間行っていきますよと。そこの部分、データ連携のところさえ問題なければ、ほかには影響ないと思ってよろしいんでしょうか。

白井区民部戸籍住民課長

　過渡期連携システムについてでございますが、こちらは従前、国のほうから示されていた仕組みでございます。といいますのも、標準化する時期そのものが、各自治体、またベンダー等によって異なってまいりますので、移行タイミングというのはずれるということはあらかじめ国のほうでも想定がございまして、私どものこの住民情報システムについては、過渡期連携を要しない形で１月に移行を先行して実施するというふうに整理をしてございましたが、それがずれたことに伴いましても、準備をしてございました過渡期連携という形を充てることで、現行のサービスの提供には影響がないというふうに聞いてございます。

日野たかし委員

　システム的には影響はないということですね。

　あとは、何といったらいいんですかね、運用上の話、区の中での運用上の話では、システム移行したら、多分多少手続というか、操作が変わったりとかというところがあると思うんですけど、そこは影響とは言わないかもしれないんですけど、そこは従前のままでできると。移行後は、ちょっと運用が変わっていくという認識でよろしいですかね。

白井区民部戸籍住民課長

　まず、現在延期した場合につきましては、現行の運用と特に変更がないと。システムの中で連携等を解決するものというふうに把握をしてございます。一方で、標準化に伴って新たに提供できる想定であったもの等が当然標準化されないことに伴いまして、１年間遅れるというところについては、委員御認識のとおりでございます。

日野たかし委員

　その上で、先日フロアマネジャーのところの質疑の中で、令和８年度早い段階で業務分析をしていきながら調査をしていくという話があったと思うんですけど、それはここには影響ないんでしょうか。

小堺区民部窓口サービス担当課長

　フロアマネジャーの配置等に関しましては、今回の標準化の影響は、特段関係、大きな影響はございません。

日野たかし委員

　フロアマネジャーというか、業務分析を行っていく中で、ここの住民情報システムの移行が遅れますよね。なので、移行前に調査を行うということで、そこの影響はないんですかという質問なんです。

小堺区民部窓口サービス担当課長

　標準化のスケジュールの移行前と移行後で、フロアマネジャーの委託業務の内容に関しましては、委託内容の業務分析につきましては大きな影響はございません。

日野たかし委員

　ごめんなさい、それはフロアマネジャーに関してですよね。全体では大丈夫なんですか。移行後にやったほうがいいとか、そういうことはないんですか。

小堺区民部窓口サービス担当課長

　先般もなかのスマート窓口の新たな取組のところで御説明させていただきましたけども、基本標準化に想定されている仕様は変わらないという前提で行っておりますので、もし標準化後に、令和９年１月後に、実際に実装する段階で内容にそごが生じた場合には、その段階では修正等を考慮する必要があるというふうには考えております。なので、業務分析を進めるに際しては、想定と前提として仕様が変わらないという前提ですので影響はないというふうには認識しております。

日野たかし委員

　二度手間になるようなことがあっては、無駄になってはいけないなということでの質問だったので、そこをタイミングだったり、効果的にちゃんと効率的にできるというところを考えてやっていただきたいと思いますので、そこは要望にしておきます。

むとう有子委員

　参考までに、この受託事業者との契約金は幾らなんですか。

白井区民部戸籍住民課長

　まず、何か年かにまたがって標準化のほう、進めてきてございます。既に令和６年度の執行が終わっておりまして、こちらが４,６７９万４,０００円で、こちらがデジタル政策課、戸籍住民課、税務課、保険医療課込みの金額でございます。令和７年度当初予算で、１億８,５６５万８,０００円になってございます。つきまして、合計で２億３,２４５万２,０００円が予算ベースでの、つまり契約額ではなくて、予算ベースでの金額でございます。

むとう有子委員

　何かこういうものって、私、全く分からないので、すごいお金のかかる金額だなというのが改めて分かりました。

　それで、やっぱり気になるのが、ほかの議員の方もおっしゃっていましたけれども、これに伴って新たな補正予算が必要になってくるという部分は、今精査している段階ということなんですが、これはおよそ幾らぐらいかかるようなものになるんでしょうか。

白井区民部戸籍住民課長

　すみません。私からまずちょっとお答えできるのは、戸籍住民課の所管分のみになってございますが、戸籍住民課で今年度予算計上していない部分で新たに発生されると見込んでいる部分につきましては、おおよそ７０万円程度が新たな事業者との契約等で発生するであろうと現時点で見込んでございます。

むとう有子委員

　そちらのところで見込んでいるのが７０万円ぐらいということで、ほかの部署のところは同じぐらいな感じですか。もっとかかっちゃうんですか。何か、今私本当にこういうのを想定できなかったので、７０万円ぐらいのことなんですねって、改めて分かったところなんですけれども。およそは全く分からないか、全体的には。

栗栖区民部税務課長

　税務課のほうも精査中ではございますが、数十万というわけにはいきませんで、数百万円になる可能性が出てきております。

宮脇区民部保険医療課長

　保険医療課のほう、およそ滞納整理支援システムで３００万円程度の影響があるんではないかと、今の段階の試算ではありますが、しております。

むとう有子委員

　そうすると、分からないけれども、税のほうで数百万の数というところは全く分からないんだけれども、もしかしたら１,０００万円弱ぐらいまではトータルでかかってしまうのかなというふうに、全然分からないけれど、勝手なことを言っていますけれども、これも本当に他の議員もおっしゃったように、これはやっぱりそんなにお金がかかる、トータルで１,０００万円弱だか１,０００万円超えるのだか分かりませんけれども、そんな規模のお金がかかるのであれば、やはりきちんと受託事業者に対して、私も請求していただきたいなという、話合いをしていただきたいなというふうに思いますので、補正の案で提案される前には、きちんと業者と話した結果も持ってきて、報告していただきたいというふうに要望しておきます。

杉山司委員

　まず、これは標準化移行時期、ベンダーのリソースによって延期するということじゃないですか。だから、この文章を見ていると、受託事業者と書いてあるんで、これ一括発注、３年間、年度で発注している感じですよね。そうすると、向こう側には貸し担保がある状態の契約だと思うんですけれども、請負なんで。それで、今回向こう側のリソースの問題で１年延びたので、途中で過渡期連携というシステムをかませて、いわゆる中継ぎ的なものを置いて１年後に切り替える、そういう間のシステムを手弁当で受託事業者がつくるという話の理解でよろしいですか、まず。

白井区民部戸籍住民課長

　過渡期連携につきまして、区のほうでの費用負担はございません。

杉山司委員

　リソースがないから延びるんだけども、その間にいわゆる受託事業者、自分のところのリソース、別のリソースを投入をしてこれをつくるわけですよね。それに関してはお金を頂かないで自分のところでやる。でも、１年間システムの納品が延びるということは、よく課長も御存じだと思いますけど、受託事業者が１年間分、自分たちの体力、どこかから捻出して、これに対してリソースも投入して納品ができてその後にお金を頂くという形となると思うんですけども、そのぐらいの費用のボリュームというのが、今回令和６年度で５,０００万円弱、令和７年度１.８億円、合計２.３億円という大きな金額の中の、１年延びるのはそんなに手間がかかる金額じゃないような、だってこれ、５,０００万円とか１年で延びるのがかかっちゃったら、自分たちの利益も全部パーになっちゃうわけですよね、ベンダーからしたら。そこが吸収できるということの理解がよく分からないんですけども、課長のお考え、何かありますか。

白井区民部戸籍住民課長

　すみません。私どもも、ここの部分で、当初の契約額の中で、事業者のほうが赤字等を出さずに遅延ができるのかというところについては、正直区側のほうでの把握はございません。ですが、今回事業者からの要望の中では、やはりこの標準化というのが当該事業者のみではなく、全国的に様々なベンダーの中で問題になっているところでございます。そこの原因の一端というところでいきますと、国のほうの標準化のスケジュールというところが、やはり全国全ての自治体が令和８年３月までにシステムの入替えを全て完了することということになってございまして、そこについて、かなりベンダー側にも大きな負担があったものと認識してございます。その中で、いわゆる少なくとも当該事業者に関わる部分については、事業者のほうでのみ込むというところは、一定誠意ある対応であるというふうに認識をしてございます。

杉山司委員

　国から指令を受けて、降りてきてやらざるを得ないものである、国費も出るんでしたっけ、これ。国費というか、出ると思うんですけども、だからこそ、遅れることもあまり許されないような状況の中で、ベンダーも一生懸命やっていただける。自分たちで自腹を切って、１年延ばしてもやるという意気込みは分かるんですけども、そうするとやっぱりサービス、要はそのベンダーが過渡期システムも手がけながら、１年後のやつもやらなきゃいけないという、並行してシステムを動かしていかなきゃいけないので、そういうところの納品物の精度とか、そういうところもちゃんと見ていかなきゃいけないと思うんですけども、いかがですか。

白井区民部戸籍住民課長

　今後の予定の中でも示してございますが、既に１０月に入ってございまして、過渡期連携のテスト等については、区のほうでも入ってございます。そういった中で、しっかり事業者のほうと認識合わせをしながら進めてまいりたいと考えております。

杉山司委員

　ここの会社、多分あの会社かなと思いますけども、そんなにどんと大きなシステムベンダーではないと思うんで、リソースをしっかり見ながら、相手の会社の中、見えると思うんで、見ながら進めていただきたい。ダブルで進めなきゃいけないんで、結構大変だと思いますけど、しっかりやっていただきたいと思います。要望です。

甲田ゆり子委員長

　他に質疑はありませんか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

甲田ゆり子委員長

　質疑がなければ、本報告について終了いたします。

　次に２番、繁忙期における戸籍住民課窓口の対応結果と今後の対応についての報告を求めます。

白井区民部戸籍住民課長

　それでは、繁忙期における戸籍住民課窓口の対応結果と今後の対応について御報告いたします。（資料３）

　庁舎２階、戸籍住民課の窓口では、令和７年３月から４月（以下、繁忙期といいます）にかけまして、現庁舎への移転後初めての住民移動等に伴う繁忙期を迎えるに当たりまして実施した対応策の結果と、このことを踏まえた今後の対応について御報告するものでございます。

　初めに、対応策と結果でございます。資料中段にございます結果の表と合わせてお読み取りください。来庁者の２階での滞在時間と窓口の対応時間を減らすとともに、２階待合スペースの混雑の分散を目的として主に行いました。引越し関連の窓口の平均待ち時間につきまして、令和６年３月の平均が３０分、４月が２７分に対しまして、令和７年３月、４月ともに平均１８分で窓口に御案内をすることができました。

　これらを実現するために、主に７点の対応を行いました。

　１点目、コンビニ交付手数料の時限的な減額でございます。令和７年３月から４月にかけまして、住民票の写し、印鑑登録証明書、各種税証明書のコンビニ交付手数料を２００円から１０円に減額したことで、前年度同時期と比較しまして、コンビニ交付の利用件数が約７,４００通増加する一方で、各種証明書の窓口の交付数が約５,４００通減少いたしました。時限的な減額を行わなかった場合と比較しまして、２か月間で約５９０万円の歳入減となりましたが、１日当たりの繁忙期の窓口来庁者数が約１,０００人に対しまして、各種証明書の窓口交付数が約１００通減少してございます。

　その他の取組としまして、庁舎１階のナカノバ、ミーティングルームＡを活用した外国語等臨時引越しサポート窓口を開設いたしました。

　庁舎２階では、税務課の窓口をマイナンバーカード対応のために窓口に転用することで、２窓口増設するとともに、南側のエレベーターホールに記載台を移設し、待合スペースのさらなる確保を図りました。

　また、庁舎２階では、来庁舎が自身の呼出しを覚知しやすくするために案内表示機モニターを増設し、またコンビニ交付と同様の操作画面で窓口職員の利用案内を受けながらコンビニ交付を体験できるらくらく窓口証明書交付サービスを証明書窓口に設置いたしました。

　これらの取組の広報につきましては、区ホームページのトップページへのバナー掲載や、特集ページの開設、区報３月５日号の特集での掲載により、来庁せずともできる手続について重点的に広報を実施いたしました。

　２、今後の対応の方向性でございます。今回実施した繁忙期対策により来庁者の待ち時間の削減が一定図れたことからも、これらの取組をさらに改善しながら、毎年度を実施してまいりたいと考えてございます。

　なお、コンビニ交付手数料の時限的な減額については、歳入の減を伴うものである一方で、今後、マイナンバーカードの保有率がさらに高まり、また、活用方法の周知が進むことで、減額による利用率向上の効果が減っていくことが想定されます。このことからも、令和９年３月から４月の繁忙期までの時限的な対策として実施を継続し、その効果と今後の見込みを検証した上で、令和１０年の繁忙期以降の実施を判断してまいりたいと考えてございます。

　最後に、今後の予定でございます。令和７年１２月に中野区事務手数料条例の改正案の提出、令和８年２月にコンビニ交付システムの改修を行いたいと考えてございます。

　御報告は以上となります。

甲田ゆり子委員長

　ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。

いのつめ正太委員

　御報告ありがとうございます。２の今後の対応の方向性のところで、今回実施いただいた繁忙期対策で一定効果が見込めたということで、いずれの取組も引き続き行う、さらに改善しながら毎年度実施するというふうにあります。コンビニ交付については、下段のところで御説明がありますので、それ以外の取組で、何か改善ポイントなど今回見当たったものがあれば教えてください。

白井区民部戸籍住民課長

　ちょっとすみません。若干先ほどの報告とややこしいんですけれども、他の自治体で既に標準準拠システムへ移行している区市町村の発行します転出証明書には、ＱＲコードが記載されておりまして、そこに異動情報が既に載ってございます。これらを戸籍住民課の職員が独自に作成しましたシステムによってＱＲコードを読み込むことで、中野区に転入される方の申請書について、これまで記載していた氏名や住所等の項目について記載が不要になると、こういった取組を進めてまいりたいと考えてございます。

いのつめ正太委員

　分かりました。ありがとうございます。これだけ取組の結果が具体的な数値として出ているので、ぜひ引き続きの取組を頂ければと思います。

　あとは個別のところなんですけど、１の（５）の案内表示機モニターのところで、ちょっと幾つか文字の大きさについて、利用された方から御意見いただいていまして、僕も実際に見に行ったんですけども、確かに座る待合の場所によってはちょっと文字が見えにくくて、呼ばれている番号は大きく表示されるんですけど、それ以外の待合の番号って羅列している関係上、そこまで大きくできないと思うんですけど、ちょっとそれが場所によってはかなり見づらいような声も頂いていまして、ここの文字ってちょっと調整して大きくすることとかってできたりしますか。

白井区民部戸籍住民課長

　こちらのモニターの表示は、区民サービス課で所管してございまして、ただ、今委員御指摘のありました、一度呼ばれてその場で御反応いただけなかった方たちというところの表示が小さいものであるという御指摘であろうかと思います。これらについては、区民サービス課とも調整をしながら、そういったことが可能なのか、検討してまいりたいと思います。

いのつめ正太委員

　分かりました。ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。

　最後、コンビニ交付のところなんですけど、ここ最後のところで、令和９年３月から４月までの時限的な措置として実施して、令和１０年の繁忙期以降の実施を判断されるということで、要は令和７年度、８年度、９年度で３か年で実施されるということなんですけど、ここはこのサンセットにされた理屈というか、理由があれば教えてください。

白井区民部戸籍住民課長

　コンビニ交付の利用率の向上については、これまでの御答弁の中でも、区の考えをお示ししてまいりましたが、一定、やはりマイナンバーカードの保有率というのが一つ指標になると考えてございます。現在、マイナンバーカードの保有率はおよそ７４％でございます。一方で、コンビニ交付の利用率で、こちらが令和７年の７月末時点で約４７％と、まだ開きがあるのが現状でございます。今回の繁忙期対応期におけます成果を鑑みましても、繁忙期対応としての来庁される方の負担減と併せまして、コンビニ交付の利用率のアップにつながると考えていることから、繁忙期における継続をしたいと考えているものでございます。

　一方で、コンビニ交付の利用率が一定の水準に到達した場合には、こういったＰＲ効果といった部分は薄れてまいると考えてございますことから、３年間のサンセット事業として実施をしまして、２年後の?忙期終了後に、成果について区として再評価を行いたいと考えているものでございます。

いのつめ正太委員

　分かりました。ありがとうございます。マイナンバーカードの保有率を目指してこれから取組されていって、一定効果が出るのが３か年ぐらいで、その後再評価されるという流れだと思います。ありがとうございます。

　ごめんなさい。最後にお伺いしたいのが、今後の予定のところで、コンビニ交付のシステム改修ってありますよね。システム改修って、今回この時限的措置をやるのに何か改修が必要なのか。この改修の内容を教えてください。

白井区民部戸籍住民課長

　こちら、システムの中で手数料徴収に関する設定変更が必要となるというものでございます。昨年度実施した際には、決算分科会でもお示しをしましたが、８万８,０００円という金額がかかってございます。ただ、今年度以降につきましては、あらかじめ事業者と調整する中で、現行の保守の中で対応可能という整理がついてございますので、こちらについて、新たな費用負担が発生するものではございません。

日野たかし委員

　この結果を見ても、コンビニ交付のほうも増えているし、窓口のほうも減ってきていて、効果が出ているんだろうなと見て取れるんですけど、この窓口交付というのは、これは庁舎２階だけの数を書いているものなんでしょうか。

白井区民部戸籍住民課長

　こちらの件数につきましては、繁忙期にかかってまいりますのは、本庁舎のみならず地域事務所でも同様ですので、地域事務所、本庁舎を合わせた合計の交付枚数をお示ししてございます。

日野たかし委員

　分かりました。これはコンビニで手続をして、今ここ３種類あるのであれなんですけど、コンビニでの手続をしている年齢の層とかそういうのって何か取っていたりするのかどうか。もし取っているのであれば、どういう層が多いのかとか、その辺が分析できているかどうかをちょっと教えてください。

白井区民部戸籍住民課長

　コンビニでの交付の取得件数というところは、区のほうでは把握できるものではございません。一方で、区のほうでマイナンバーカードの年齢ごとの保有率というのをおおむね把握してございます。その中では中野区は、特に３０代から４０代にかけてマイナンバーカードの保有率が高いという傾向が出てございますことから、コンビニについても同様な傾向であろうというふうに推察してございます。

日野たかし委員

　若い世代はやっぱり便利なものがあれば、ちょっと使ってみようという形でコンビニ交付というのも増えるんだろうなというふうには思うんですけど、やはり特に高齢者の方で、コンビニで手続するのはちょっと難しいなと。窓口も、地域事務所があるんでそんなに遠いところまで行かなくていいというのはあるんですけど、何か高齢者の方になおのことちょっと寄り添ったというか、高齢者の方が手続をやりやすいような工夫というのが今後はより必要になってくるのかなと思うんですが、その辺りは、コンビニも高齢者の方にも使っていただきたいということで取り組んでいくのか。そうではなくて、高齢者は地域事務所に来られた場合に、より寄り添った対応をするのか。何かその辺の考えというのはあるんでしょうか。

白井区民部戸籍住民課長

　まず、高齢者の方にも、可能であればコンビニ等を使っていただきたいというのが区の考え方でございます。先ほど地域事務所であれば比較的近場にという御案内もございましたが、やはりコンビニで御本人様たち取れるようになれば、より利便性も上がり、また手数料のインセンティブもコンビニは１００円安いということでございますので、やはりコンビニの利用は促してまいりたいと。ただ一方で、当然どうしてもそれにできないといった方たちも一定数ございますことから、窓口ではしっかりそういったサポートをしてまいりたいと考えております。

　今回御報告の資料の１の（６）で、らくらく窓口証明書交付サービスというところも昨年度設置してございますが、こちらは区の証明書の窓口でマイナンバーカードをお持ちの方であればコンビニ交付と同様の操作をできるというところを昨年度設置してございます。こちらは、当然区の窓口に設置してございますので、いわゆる記載指導の担当の者であったりが、操作に不安があればサポートできるという体制も２月から構築してございますので、こういったところも活用して、コンビニ交付の利用率の向上に努めてまいりたいと考えております。

むとう有子委員

　２００円から１０円に減額したということで、随分思い切った減額だなってちょっと思ったんですが。半分ぐらいなのかなと思いきや、１０円まで下げた。それによって効果があったというふうにも言えるかとは思うんですけれども。またこれ、繁忙期については今後も続けていくということですが、この値段設定はこのままいくということでしょうか。

白井区民部戸籍住民課長

　当初、こちらのコンビニ交付での手数料の減額を検討するにあたりまして、やはり一つ大きなＰＲを求めなければいけないというところが論点になりました。一度無料にできないかというような話も出たんですけれども、まず１０円と設定しましたのは、コンビニ交付での設定できる金額の下限でございます。というのは、コンビニのほうで必ずお金が入らないと端末が動かない。一方で、ちょっと１円玉、５円玉には対応していない関係もございまして、こちら下限である１０円を設定したものでございます。この金額につきましては、委員お話の中でもございましたが、やはり繁忙期に、まず区のほうの混雑をなるべく低減するというところと、やはりコンビニを使っていただけることの利便性という二つがございますので、この２年間実施してまいりたいというところでは、手数料は１０円でと考えてございます。

武田やよい委員

　こちらのほうの、まず１の（２）のところの、１階のミーティングルームとかナカノバのほうで窓口を開設をされたと、これは本当にすごく効果があったのではないかなというふうに思って見ていました。いつも通ってもかなりたくさんの人がいらっしゃっていて、やっぱり落ち着いて書いて説明を受けてということで、間違いも少なくなるということでは、バックヤードの処理なんかにも効果はあったんじゃないのかなと思うんですけども、この辺りは具体的にはどういうふうに評価をされているんでしょうか。

白井区民部戸籍住民課長

　こちらの待合スペースの確保につきましては、こちら、区民委員会でもいろいろ御指摘を頂きまして、区として検討したものでございます。結果としまして、記載台スペースを移設したことで、座って待てる椅子についてはおおよそ２０人分、立ちスペースについては、こちらの概算での、我々での見立てでございますが、立ちスペースはおよそ４０人分程度の増設をできたというふうに考えてございます。ついては、こちらのほう、証明スペースが込み合っていてモニター等が見えづらいといった話が苦情等でもございましたが、そういったところの解消に一定つながったというふうに評価してございます。

武田やよい委員

　特に狭いスペースにぎゅうぎゅうになっているというところは、繁忙期じゃなくても指摘をされていたので、この対応は本当に必要だったかなというふうに思います。

　１点、ちょっともったいないというか、どういうふうな考えでやられたのかなというのが、ミーティングルームですとかナカノバに誘導をするのに、記載補助のスタッフの方ですかね、大きなプラスターみたいなものを持ってエスカレーターの前にずっと立っていらしたんですよね。あの辺はフロアマネージャーのほうにお願いするとか、そういったことはできなかったんでしょうか。

白井区民部戸籍住民課長

　あちらについては、まず繁忙期の対応という中で、戸籍住民課窓口のほうで対応してまいるというところで、昨年度に、今回については、まず先行して実施したという認識でございます。その中で、当然立っているだけなのかといった御指摘も既に今回実施中の中においても御指摘がありました。庁舎管理等とも改めて調整をした結果、現在、いわゆる立て看板といいますか、イベント等に当たっての看板スペース等が設置されましたので、そういったところ、次回以降は活用してしっかりと取り組んでいきたいと思います。

武田やよい委員

　特にスタッフの方が、ただ案内の方ではなくて、多分記載補助の方が立っていらっしゃったのかなと思ったので、あそこに立っているよりは、やっぱりミーティングルームとかナカノバで記載の支援をなさったほうがいいんではないかなと思います。なので、その辺はそもそも庁舎、これはここの話ではないですけれども、庁舎全体の案内表示自体が本当に手薄で、どこに何があるのか分からないとか、特にイベントをやっているようなこととか、特別なものはやっぱり見られるように、すぐ見て分かるようにするというのはすごく大事だと思いますので、そこも含めて検討していただければなということと、あとやはり場所の説明で、本当に見通せないから分かりづらいというところをいかに説明をしていくのかというのは、やっぱりフロアマネージャーがあそこに座っているだけではなくて、やっぱり立って案内するということも含めてちょっと検討いただきたいと思うんですけど、その辺りはいかがでしょうか。

小堺区民部窓口サービス担当課長

　フロア案内につきましては、現仕様の中で対応できることをやり尽くすというふうに考えておりまして、所定のポジションにいるポスト数というところでは限界があるところでございますが、ある程度柔軟に、例えば巡回する要員などもおりますので、その者が状況に応じてサポートに入るような、そういった柔軟な運用でカバーはしていきたいというふうに考えております。

武田やよい委員

　特に繁忙期はたしか増員をしていらっしゃるというふうにおっしゃっていたかなと思いますので、その辺りは戸籍住民課のほうとも十分に協議をして、何よりも窓口に手続に行きたいと思った方が迷わずにできるような形を整えていただきたいと思います。要望にします。

甲田ゆり子委員長

　他に質疑はありませんか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

甲田ゆり子委員長

　質疑がなければ、本報告について終了いたします。

　次に、３番、中野区デジタル地域通貨事業の実施状況等及びコミュニティポイントの検討状況についての報告を求めます。

国分区民部産業振興課長

　それでは、中野区デジタル地域通貨事業の実施状況等及びコミュニティポイントの検討状況について御報告いたします。（資料４）

　区は、区内経済産業の活性化及び区の政策・施策の側面的推進を目的として、令和６年１１月からデジタル地域通貨事業を開始いたしました。このことについてデジタル地域通貨ナカペイの実施状況及び今後の取組、並びにナカペイと連動したコミュニティポイントの検討状況を整理しましたので、御報告いたします。

　１、デジタル地域通貨事業の実施状況等でございます。（１）①、②にあるとおり、９月２８日現在で、加盟店申請数は１,４２０店舗、アプリ登録者数は７万５,８９３人となっております。③キャンペーンの実施については、１セット５,０００円で６,０００ポイント付与されるプレミアム率２０％のナカペイを販売し、表の下２段になりますが、３万７,９１３人、セット数では２１万２,２４０セットを購入いただきました。④通常チャージについては、８月末現在でチャージ金額は１,２７９万４,０００円、回数は１,３０８回、人数は８８３人となっております。⑤その他として、決済音の変更、クーポン機能の利用開始、商店街・町会イベントでのポイント付与、屋台決済での活用を進めてまいりました。

　２ページ目を御覧ください。そのほか、ふるさと納税の返礼品にナカペイのポイントを追加したほか、地域コミュニティアプリとの情報連携、アプリ改修を進めてまいりました。

　（２）令和６年度及び令和７年度の実施結果の分析でございます。①利用者に関することですが、学生へのヒアリング等を行ったところ、「１品無料などのキャンペーンがあると利用する」、「１セット５,０００円が高く感じる」、「送金機能があるとよい」といった声が上がっております。②加盟店に関することですが、加盟店を増やすために効果的な手法や周知等について検討していく必要があることや、操作性の改善を求める声がございます。③プレミアム付ナカペイの販売に関することですが、新規申込者の人数比較などにより、昨年度行ったチラシの全戸配布及びダウンロードキャンペーンの効果が高かったことがうかがえました。④通常チャージに関することですが、インセンティブを求める声やクレジットカードを使用可能とすることも求める声が上がっており、インセンティブを設けた際は、アクティブユーザーの獲得が一定程度見込めるものと考えております。⑤その他でございますが、ふるさと納税の返礼品であるナカペイポイントについては、８月１日から９月２５日までの期間で６５５万円分寄附されており、歳入の確保に一定寄与してございます。また、本年１２月末に有効期限を迎えるポイントのうち、８月末時点において約９４％が消費されており、有効期間の設定が消費を喚起し、経済循環を促すことに寄与したことがうかがえました。

　３ページ目を御覧ください。（３）今後の取組でございます。①令和７年度下半期の取組ですが、１セット５,０００円で６,０００ポイント付与されるプレミアム率２０％のナカペイを販売いたします。１人につき４セットを上限とし、申込数が販売数の上限を超えた場合は抽せんといたします。申込期間、販売期間は記載のとおりでございます。そのほか、商店街等からのお知らせ機能による配信開始、イベント会場での利用推進、産学官連携事業の最終報告を踏まえた事業の検証などに取り組んでまいります。②令和８年度以降に実施する取組ですが、マイナンバー認証の導入に伴う通常チャージにおけるクレジットカード利用の検討・実施、通常チャージにおけるインセンティブの検討・実施、送金機能の検討・導入、加盟店紹介キャンペーンの検討などに取り組んでまいります。

　続いて、２、コミュニティポイントについてでございます。

　（１）導入の目的、（２）期待される効果、（３）令和７年度導入・導入予定事業については、従前お示しした内容から変更はございませんので、後ほどお読み取りいただければと思います。

　（４）令和８年度に導入を検討している事業でございますが、基本健診・がん検診等の複数受診。次の４ページ目になりますが、がん検診精密検査受診、特定保険指導、禁煙外来治療費助成事業、これらは健康増進等を目的として導入し、受診率の向上等の効果を期待するものでございます。また、集合住宅防災訓練、参加者の年代を限定した自転車安全利用講習会については、それぞれ防災力の向上や交通安全意識の向上を目的として導入し、災害時の自助・共助体制の強化、交通安全意識の向上などの効果を期待するものでございます。

　続いて、環境に関することとして、地球温暖化防止出前講座、子どもエコ講座、生ゴミ処理機・コンポストあっせん事業について、それぞれ環境配慮行動の促進、子ども世代の環境問題への意識向上、生ごみの減量などを目的として導入し、二酸化炭素排出量の削減、環境問題に興味を持つ子ども世代の増加、生ごみの排出量削減などの効果を期待するものでございます。

　（５）今後の予定でございますが、第４回定例会において、令和８年度のコミュニティポイント（案）について事業各所管課より報告する予定でございます。

　報告は以上でございます。

甲田ゆり子委員長

　ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。

いのつめ正太委員

　御報告ありがとうございます。ここまで進んできて、一定実績とかも出てきて、その反面、課題とかも出てきて、それをどのように改善していくかというのが今後のフェーズになってくると思います。その中で、やっぱりユーザビリティの向上をどうしていくかというのが、一個課題としてあると思うんですけども、既に令和７年度の上半期のところでも対応いただいていて、今後のところでも対応いただく予定というふうにあると思うんですけど、具体的にこのユーザビリティ向上、既にアプリ改修によって対応した部分と、これから対応していく部分について教えていただけますか。

国分区民部産業振興課長

　既に上半期で実施した内容といたしましては、決済画面の操作性の向上として、スクロールをちょっと短くしたりだとか、あと加盟店一覧画面の表示を、今まで券種が全て表示されるような形でちょっとごちゃごちゃしていたのを整理したりだとか、あとプッシュ通知が行った場合に、そこをクリックすると直接その画面に飛ぶだとか、そういった対応をしてきてございます。

　それから、今後の改修内容といたしましては、加盟店舗側の話になりますが、決済を完了したときに、希望する加盟店に対して完了メールが行くようにシステムを改修する予定でございます。あとはナカペイアプリ上のホーム画面にマニュアルのリンクを掲載したりだとか、あとは決済画面で、併用ボタンというものがあるんですけれども、そちらをデフォルトにするような改修を考えてございます。

いのつめ正太委員

　分かりました。ありがとうございます。細かい部分ですけども、大事なことだと思いますので、しっかりヒアリングしていただいて対応いただければと思います。

　ごめんなさい。やっぱり一番今後の課題で大きいところは、通常チャージだと思うんですよね。1番のところで、令和７年８月末現在のところで、実際の実績が載っていますけど、チャージの人数だけで見ると８８３人ということで、登録者皆さんが全員使っているわけじゃないと思うんですけど、少なくとも登録者のところで見ると、１％ちょっとが通常チャージをされているということなので、これをどういうふうに伸ばしていくのかというのはすごい大事だと思います。ふだん使いしていただくためにも、通常チャージ、どう伸ばしていくかのところで、やっぱり声も上がっていて、もちろん課題を御認識もされていると思うんですけど、クレジットカードの利用が現状のチャージ方法だとちょっとハードルが高いというか、なかなかちょっと足が重いという方もいらっしゃるので、クレジットカード利用は会派としてもこれまで求めてきたところでもありますし、ぜひ実施を頂きたいんですが。これが実施できないところのネックとして、不正利用防止の安全確保の観点というふうにあると思うんですけど、これって検討に向けてはクリアできそうな状態なんですか。

国分区民部産業振興課長

　通常チャージにおけるクレジットカードを利用できるようにする前提として、マイナンバー認証の導入を考えてございまして、そちらでマイナンバー認証を終えた方が御利用できるような改修を検討しているところでございます。

いのつめ正太委員

　ありがとうございます。マイナンバー認証をするとこれができるようになるということで、マイナンバー認証によってほかに何かできるようになることとかって利用者目線であったりしますか。

国分区民部産業振興課長

　マイナンバー認証により区民認証、区民であるかどうかの判別ができますので、何か区民限定向けの、例えばキャンペーンなどを実施する場合にそういった機能を活用することができると考えております。

いのつめ正太委員

　分かりました。具体的に何にするかは今後だと思いますので、ぜひお願いをしたいと思います。

　インセンティブのところ、通常チャージの、いわゆる常時還元のところは、私個人としてはちょっと慎重なほうがいいのかなとも思うんですけども、やっぱり通常チャージをどう伸ばしていくかのところでやっぱり必須の検討だと思いますので、ここら辺のところはしっかりと慎重かつ大胆に考えていただければと思います。

　最後、歳入確保の取組についてです。以前一般質問でお尋ねした際に、クーポンですとか、お知らせ画面を活用して、広告等を掲示して一定歳入確保するという話があったと思います。この中にもクーポン機能の話とか出ているんですけど、これで実際歳入確保にはなったんですかね、確認です。

国分区民部産業振興課長

　クーポン機能を加盟店が利用する際は手数料というか、そういったものを一定御負担いただくことで、今運用しているところでございます。ただ、経済団体に加盟している店舗だったりだとかは、無料ということで基準を策定しておりまして、今現在、実質まだ経済団体に加盟しているところでしか御利用がないので、実際に歳入としては入っていない状況でございます。

いのつめ正太委員

　分かりました。ありがとうございます。やっぱりこのサービスの持続可能性を考えたときに、一定の歳入の確保というところ、一般財源というのを考えたときに必要だと思いますので、現在はスモールスタートというところで、無料の対象の経済団体の方に当てているのかもしれないですけど、ここの部分で例えば目標とか、どれぐらいにどういうふうに確保していきたいみたいなものがあれば教えてください。

国分区民部産業振興課長

　具体的な歳入の目標額などは定めていないところなんですけれども、こちらのクーポンだとか、お知らせ機能の手数料ではなかなかちょっと限られたというか、そこで大きな歳入の確保を獲得することは難しいかなと考えているところでございます。なので、ふるさと納税の返礼品にナカペイポイントを追加したりだとか、あと今後コミュニティポイントが始まっていく中で、コミュニティポイントの原資に対しては特定財源が確保できるものもございますので、そうした形で歳入の確保を取り組んでいきたいと思っております。

いのつめ正太委員

　分かりました。ありがとうございます。サービスを維持する上では、一定考えなければならない部分だと思いますので、もちろん広告だけだと微々たるものだと思いますので、そういう部分を加味しながら、もちろんですけども、歳入と歳出のバランス、例えばチャージのところでインセンティブをどうしていくかとか、そのところについてもそのバランスについてぜひ考えながら、よいサービスだと思いますので、進めていただければと思います。最後は要望で大丈夫です。

日野たかし委員

　ナカペイのところは、今いのつめ委員から様々質疑があったところなんですが。これはコミュニティポイントのところをちょっと伺っていきたいと思うんですが、コミュニティポイントの（４）令和８年度に導入を検討している事業というところで、健康に関するところだけではなくて、コミュニティとかそういうのも含めてなんでしょうけど、防災訓練とか自転車安全講習会とか、子どもエコ講座とか、あとは環境についてとか、いろいろ入っているんですけど、これは何て言うんでしょうね、防災なんかも自転車なんかも、何かコミュニティというよりは、防災だったり、ちゃんと安全講習とかというところになっていて、どんなものでも結構含めてやっちゃってもいいのかなというようにも思えるんですけど、ここについてのポイントは何か縛りというのはあるんですか。

国分区民部産業振興課長

　コミュニティポイントについてでございますが、２の（１）の導入の目的にも記載してございますが、基本的にはこのＳＷＣの推進、こちらをテーマとして検討してきたところでございます。こちらの取組に基本的には沿ったものといいますか、そうしたものを中心に検討してきたところでございます。

日野たかし委員

　そうすると、それぞれ細かいところは所管が多分、厚生委員会のほうとかになってしまったりするのかもしれないんですけど、よりこの中で取り組んでいく中で、例えばコミュニティを強化していくような取組をしていくということになるのかなと思いました。

　このコミュニティポイントのところで、以前ちょっと私も質疑をさせていただいたことがあったんですけど、個人で獲得できるポイントって、ちょっとどのぐらいになるのかなというのが分からないんですが、そこまで多くない方もいらっしゃったりして、それをより有効に使ってもらうために、例えば川崎市でやっている健幸ポイントなんかは、学校に寄附ができて、学校でそれを効果的に使うみたいなのがあったりするんですね。そういった寄附をするというような考え方というのは今後できるのかどうか。その辺はいかがでしょうか。

国分区民部産業振興課長

　現時点では、ここに挙げた具体的な事業のうち、何については何に寄附できるみたいなところは検討できていないところなんですけれども、将来的にはそうしたことも可能性としては十分考えられると思っておりまして、そちらの他自体の取組なども十分に検証しながら検討していきたいと考えております。

日野たかし委員

　あと、この対象ってこのコミュニティポイント、たしか４０歳以上でしたでしょうか、対象はどこまでになりますか。

国分区民部産業振興課長

　今年度、令和７年度に導入している健幸ポイントを活用した健康づくり促進のための実証事業のほうが対象がたしか４０歳代以上だとかというふうに記憶してございますが、対象については、一律全ての事業はそうというわけではなくて、それぞれの事業で定めるものと考えてございますので、健診などは当然健診の対象者に限定してくるかと思いますので、それぞれの事業で検討するものと考えてございます。

杉山司委員

　ほとんどというか、もう決算特別委員会の総括質疑で聞かせていただいたんで大丈夫なんですけども、一番後ろの、先ほど日野委員もおっしゃっていたけども、２番の（４）のところで、禁煙外来の治療の助成と書いてあるんですけども、禁煙外来だと、結構平等にとかという観点からちょっと、僕は吸わないんで、くそって思いますけども、外れちゃったりしないのかな。例えば歯科健診とかなら、まだここに医療費削減とかというキーワードも入っていますんで、歯科健診とかは分かるんですけども、禁煙外来だと何か狭まっちゃうんじゃないかなと思うんですが、その観点は大丈夫なんですか。

国分区民部産業振興課長

　こちらのコミュニティポイントの導入目的がＳＷＣの推進を図り、区民の心身の健康増進とコミュニティの活性化に向けて行動変容を促すことを主たる目的としているものでございますので、そこのインセンティブというか、行動変容を促すための仕組みとして導入するものと考えてございますので、こちらの導入の目的に沿った事業で検討されているものと、こちらで認識してございます。

武田やよい委員

　何点か伺います。まず、１ページ目にある加盟店のことなんですけれども、これはエリア別の傾向とかというのはあるんでしょうか。

国分区民部産業振興課長

　エリア別に加盟店なども分析してございまして、若干地域によって偏りがあるような状況は認識しているところでございます。

武田やよい委員

　地域により偏りがあると。さらに、加盟をしたお店の中で、これまでにナカペイで決済をされていない実績というのも把握されているんでしょうか。

国分区民部産業振興課長

　多くのお店でご利用されていただいておりますが、全体の数％の店舗は、ちょっと年度末の数字でございますが、一度も利用されていない店舗もございました。

武田やよい委員

　そうすると、エリア別のお店の数とかにもよるんだと思うので、一概には言えないなと思っているんですけれども、少なくとも使われていない店舗に対しては、やっぱり何が原因で使われていないのかとか、使われるようにするためのアプローチというか、何か対応なさった方がいいんじゃないかなと思うんですけど、その辺りはどのようにお考えでしょうか。

国分区民部産業振興課長

　前回の委員会で御指摘を頂きまして、使われていない店の分析をしたところなんですけれども、ちょっとデータ上では、なかなかなぜかという原因が特定できなかったところでございます。推測としては、ちょっと単価が高いお店の可能性があるんじゃないかとか、そういったことが考えられるんですけれども、ちょっと実際に店舗を見てみて、例えばナカペイの表示がされていないとか、そういった可能性もありますので、ちょっと今後分析というか、検討していきたいと考えております。

武田やよい委員

　そこはぜひ直接行っていただいて、ヒアリングとかしていただいて、何か改善点を一緒に考えるというような、寄り添った形での対応もしていただければなと思います。

　それと、先ほどいのつめ委員も触れていらっしゃったんですけれども、３ページにある通常チャージにおけるインセンティブというところで、常時還元みたいなものとかというのが、ある程度はしようがないのかなと思うんですけども、やっぱりこの電子通貨自体が、行政が行うものだということが前提だというところで考えると、民間の決済サービスに寄せていくということではなくて、例えばこの通常チャージのインセンティブを与えるにしても、コミュニティポイントが充実するまでの間の時限的なものだよとか、そういった縛りみたいなものは必要なんじゃないかと思うんですけど、その辺りはいかがお考えでしょう。

国分区民部産業振興課長

　具体的に縛りだとか、期間とかを今現在でいつまでというふうに明確に定めているものではございませんが、そうしたキャンペーンといいますか、プレミアムだとか常時還元みたいなキャンペーンに頼らずに、今後はコミュニティポイントを展開していって、それが地域通貨の魅力だとも考えておりますので、そちらのほうにだんだんシフトできればいいのかなというふうには考えているところでございます。

武田やよい委員

　そこはぜひ検討を進めていっていただきたいと思います。

　最後に、やはりコミュニティポイントのところで伺いたいと思っているんですけれども、お答えいただける範囲でなんですが、基本健診とかがん検診、やっぱり健診系の受診率を上げるというところで設定されているのはいいのかなと思っているんですけれども、そもそも、がん検診は別にしても、基本健診とかの一部負担金というのを取っているのというのは２３区でも３区しかないんですね、中野区と世田谷区と練馬区。練馬は区３００円で。これをカバーするようなポイントを付与するというようなイメージなんでしょうか。

国分区民部産業振興課長

　ポイントの、何ポイント分にするかの検討については、そちらも参考にしながら検討しているものでございますが、目的としてはそこを取っているからポイントで還元というわけではなくて、こちらの政策課題に対応するために導入する目的でございます。

武田やよい委員

　先ほどちょっと杉山委員もおっしゃっていましたけれども、健診の中では、眼科検診だとか歯科健診というものが受診率が非常に低いんですよね。３％だったりとか８％だったりと。ただ、眼科検診にしても歯科健診にしても、物すごく大事なものだと思っているので、この辺りも含まれているのかどうかというところをちょっと伺いたいんですが。

国分区民部産業振興課長

　詳細はちょっと第４回定例会でお示しさせていただければと考えておりますが、基本的には受診率が低いところの健診だとかをインセンティブにつながるような形で検討しているところでございます。ただ、ちょっと具体的などの健診なのかについては、頂いた御意見も踏まえて、次回以降にお示しさせていただければと考えております。

武田やよい委員

　よろしくお願いします。特に眼科検診なんかは、私もそうなんですけど、リスクがあったとしてもなかなか自覚症状がなくて見つけづらいということもあって、気がついたら本当に失明してしまうというようなこともあるかと思うので、そこはやはり積極的にしていただきたいなと思います。私も検査引っかかっているんで。すみません。

　それ以外のところも、やはり特定の目的を持って、行動変容で今までと違うターゲットの層にどうやってアプローチをしていくかというところがあるかなと思って見ているんですけれども、環境の三つ、今まである事業だと思うんですけれども、そもそもどれもあまり利用率が低いという感じのものがあって、これはポイントだけということではなくて、そもそもの事業の在り方自体を見直していかないといけないんじゃないかと思うんですけど、その辺りはどのようにお考えですか。

伊東環境部環境課長

　今回、環境部としては、こちらの三つのメニューを産業振興課と調整して現在挙げているところでございます。今委員御指摘のように、こちらについて出前講座ですとか、子どもエコ講座、ここ数年本当に参加者が少ない、それは事実でございますので、単にコミュニティポイント云々ですね、インセンティブということだけではなくて、この中身もどうやったら本当に広がりを、本当に多くの参加者の方が来ていただくのか。また、その中身を、これまで行ってきたものプラスアルファ、どういったことが効果的なものにできるのかとか、そういったことも併せて検討していきたいというふうに考えてございます。

武田やよい委員

　やはりちょっと環境で出てきているものというのが、決算のところでもいろんな数字が落ち込んでいたりとか、なかなか大きくつながっていないようなところもあるかなと思うんですね。なので、これはやはりさすがに改善ポイントが、このコミュニティポイントだけですよということにならないようにしていただきたいなというふうにはすごく思っています。

　尼崎市のほうでは、あま咲きコインというのに、省エネ行動と付与ポイントというのがあって、例えば省エネ家電への買換えで２,５００ポイントつけますよとか。エコ通勤ということでバスの定期券を買ったら３,０００ポイントつけますよというようなことをやっていらっしゃるんですよね。やっぱりこういったことなんかも参考にしていただいて、より効果があって、本当に行動変容につながって脱炭素ロードマップに結びつくという、成果に結びつくというようなものをやっぱり掲げていくべきだと思うんですけれども、その辺り、いかがお考えでしょうか。

伊東環境部環境課長

　今委員御紹介の尼崎市のポイントの件だと思いますが、様々省エネ行動に結びつけるメニューとして、例えば今ありましたエコカーの通勤ですとか、省エネ家電への切替えとか、そういった様々なメニューがございます。他自治体においては、今言ったメニューについて補助金でやっているとか、そういったこともありますので、まず、区としてどういったものが省エネ行動に結ぶのか、それをどういった手段で行うのか、補助でやるのか、こういったポイントでやるのか、そういったことを他の自治体への事例も参考にしながら、より実効性のあるものが構築できればなというふうに考えてございます。

武田やよい委員

　この後に環境基本計画の御報告もあるので、この辺りにしたいと思うんですけれども、基本的にやっぱり何をするためにどういうふうにしていくかって、今までと同じことをやっているだけでは、決算の実績から見ても変化がない。むしろ下がっているものもあるので、そこについては、改善をどのように図っていけるかということは本当に考えていただきたいと思います。要望にします。

甲田ゆり子委員長

　他に質疑はありませんか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

甲田ゆり子委員長

　質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。

　次に、４番、創業教育の取組についての報告を求めます。

国分区民部産業振興課長

　それでは、創業教育の取組について御報告いたします。（資料５）

　区は、伴走型中小企業経営支援体制の構築に向けた環境づくりの中で、経営者グループや学術機関と連携した創業教育を行うことで、区内の創業機運を高め、新たな創業を継続的に生み出し、区内産業の活性化を図ることとしております。本事業については、創業支援の一環としての中期的な取組として、かつ子どもの未来をつくる一翼を担うものとして実施するものであり、次期基本計画における重点プロジェクトに位置付けることを検討しております。

　１、実施目的でございます。若年層に対して「起業」を身近に感じてもらい、職業の選択肢として「起業」があることを知ってもらうとともに、課題発見力等を育むものでございます。また、経営者グループや学術機関と連携した事業を行うことで、伴奏型中小企業経営支援体制のネットワークを広げ、強化するものでございます。

　２、令和７年度の実施内容、（１）新渡戸文化短期大学を対象とした取組でございます。参加する学生が、学術機関における商品開発の理論・技術を実践的に活用し、商品開発、販売戦略の立案、実践販売、フィードバックを通じた改善までのプロセスを体験するもので、区内の事業者との協働による開発・実践販売を行うものでございます。取組内容については、西武信用金庫が主催する「ビジネスプランコンテストなかの」においてプレゼンテーションを行ってもらう予定です。さらに、区内金融機関が実施する物産・見本市への参加や、参加する学生の区内事業者への就業につなげていくことを検討いたします。

　（２）区立中学校を対象とした取組でございます。３日間のプログラムで経営者とともにボードゲームを行い、経営者との交流を通じて経済活動や起業の仕組みを楽しく体験的に学ぶこととし、併せて経営者の企業訪問を行う予定でございます。こちらは区立中学校において例年実施しているキャリア教育の中で実施するもので、本年度は３校の生徒数名が参加する予定でございます。

　２ページ目を御覧ください。日程は記載のとおりで、１日目、２日目は区役所で実施し、３日目に企業訪問を行う想定です。

　３、今後の展開でございますが、今年度の実施状況等を踏まえながら、令和８年度以降の取組を検討いたします。また、この一環として、令和８年度は新たに、令和７年度に新設された東京都の補助金を活用した事業展開を検討いたします。当補助金の内容については、一部でございますが、下の参考等記載がある表に整理しておりますので、後ほどお読み取りいただければと思います。

　報告は以上でございます。

甲田ゆり子委員長

　ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。

杉山司委員

　ありがとうございます。中高生と新渡戸文化短期大学と、実施目的が書いてあるんですけども、報告の中には、新渡戸文化短期大学と中学生。高校生も何かやるんでしたっけ。

国分区民部産業振興課長

　今回は、新渡戸文化短期大学と区立中学校ということで、高校生は含まれておりませんが、まず対象から高校生世代を外しているわけではございませんので、今後はそちらも検討していきたいと考えております。

杉山司委員

　ということは、中学高校それから短期大学ということだと思いますけども、短期大学ということは、やっぱり１８歳、１９歳という辺りだと思うんですけども、これ区内にも大学、ほかにも１８歳、１９歳、短期大学だと卒業するからという意味なんでしょうね、そういうふうな捉え方でよいでしょうか。

国分区民部産業振興課長

　委員の御案内の視点もそのとおりでございますし、あとは区と連携協定を結んでいる大学などの、そういった事情もございまして、ニーズというか、そういったこともございましたので、今回はこちらの短期大学で実施するものでございます。

杉山司委員

　ほかにも、国際短期大学さんとか、子ども教育宝仙大学は大学４年ですね、そこら辺もね。今回は新渡戸部文化短期大学と協働して、いわゆるビジコンなかのにも一緒に出してということだと思いますけども、もっと中学高校、それから大学、どんどん増やして、これはいい取組だと思うので、増やしていただきたいと思います。要望で結構です。

高橋かずちか委員

　報告ありがとうございました。私も今後のことについてちょっとお聞きしたかったんですけど、その前に、２の今年度、令和７年度の実施が新渡戸文化短期大学と区立中学校というところで、多分今お話が出ていたように、区立の中学校は別として、協定を結んだりしているというところがあると思うんですけれども、今後、例えば今お話があった以外に、区内に幾つか専修学校がありますよね。そういうところとかの連携とか、そういうところでのより専門性のあるところで、何というんですか、いわゆる専修学校の協議体というか、そういうところと包括的な協定なのか、あるいは個別になのか、分からないですけど、そういう形でやっていくというのも、一つの成果が出る方向じゃないかと思うんですけど、その辺はいかがでしょうか。

国分区民部産業振興課長

　今後の展開としては可能性というか、選択肢として十分にあり得るかなと想定してございます。今回、学術機関と連携して実施させていただいているんですけれども、その中で今年度は何がいいのか、話合いをしたところ、パンの開発みたいなのが分かりやすくていいんじゃないかとか、そういった視点から始めておりますので、今回、フードデザイン学科などがあるこちらの短期大学を選定したものでございますが、今後の展開については、そういった可能性も十分にあるものと想定してございます。

高橋かずちか委員

　つい昨年、新たに出てきた専修学校があったりとか、逆に創業支援とか、そういう形でサポートをしているというところをアピールすることによって、区にまた新たな専修学校とかが進出していくというところもあったりすると、いわゆるまさに区がずっと進めている産学公金連携がより具体的になっていくんじゃないかなと思うので、これは要望にしておきますので、ぜひ具体的に進めていただきたいと思います。

日野たかし委員

　区立中学校を対象とした取組として、三つの中学校から生徒数名程度が参加する予定となっているんですけど、数名程度というのはどのぐらいの人数になるんですか。

国分区民部産業振興課長

　１０月２８日から３０日である１校については、２名の生徒が参加予定でございまして、１１月２６日から２８日に参加する２校については、それぞれ５名程度の予定ということで聞いてございます。

日野たかし委員

　その人数というのは、何か手上げで決まっているのか、このぐらいの人数で参加できますよということで最初から決まっているのか。それはどうなんでしょう。

国分区民部産業振興課長

　こちらのほうでは特に指定などはしてございませんで、ただ人数がかなりの大人数になった場合は、調整させていただく可能性がありますということで、学校にはお伝えしているところなんですけれども、学校側から、このぐらいの生徒を参加させたいということで来た人数でございます。

日野たかし委員

　学校も３校だけだし、人数も限られた人数で、何か起業の話って面白いだろうなって、興味ある生徒もそこまで多いのかどうか分からないですけど、中野区全体で中学生でとなると、そこそこいるんじゃないかなという気はしていて、もっと何かたくさんの生徒が参加できるような、体験できるような形になればいいかなと思っていたんですけど。この都の補助で見ると、学校外の体験機会となっているから、ここがあるとどうしても学校に赴いてやるということができないものなのか。やはり学校から出て、限られた人数でやらなきゃいけないのか。そういった制約がここに入ってきちゃうんでしょうか。

国分区民部産業振興課長

　令和８年度以降は、ちょっと活用を検討している東京都の補助率１０分の１０の事業については、おっしゃるとおり学校外の活動が対象になりますので、この１０分の１０の補助の対象にはならないものと認識してございます。ただ、今年度なんかについては、こちらの１０分の１０の補助ではなくて、ほかの２分の１の補助率の補助金を活用してございまして、そちらについては今のスキームでも補助金を獲得できる見込みでございますので、来年度１０分の１０の補助金を活用しないでやるやり方としてはあり得る話かなと考えてございます。

日野たかし委員

　私の地元の中学校でもキャリア教育、結構熱心に区と連携していただきながらやっているところで、生徒もかなり興味というか、かなり関心を持って参加しているような様子も見られるので、ぜひできるだけ多くの生徒が参加できるような、体験できるようなというやり方で進めていただきたいなと思いますので、これは要望にしておきます。

武田やよい委員

　私も、まず１ページの２番のところで、先ほど高橋委員も御指摘されていましたけど、やはり専門学校、中野は結構数も多いかと思うので、そことの連携ということはぜひやっていただきたいなというふうに思っています。それで、特に今大学、短大とか卒業して先がというような、ある程度もう先が見えている方たちというか、将来が見えている方たちに対しては、これは創業の教育なんですけれども、実際に例えば区内で空き店舗活用をして創業してもらおうであるとか、そういう創業の相談であるとか、創業につなげるみたいな形の流れというのはあるんでしょうか。

国分区民部産業振興課長

　具体的にこの創業教育の後に、ストレートに創業支援につなげる取組というものは、現時点ではないところでございますけれども、今後、伴奏型の中小企業支援体制で創業の支援も行っていく予定でございますので、そういった事業を案内したりだとか、あと区の創業の支援の施策も様々ございますので、そうしたことを紹介するような取組が考えられるかなと思っております。

武田やよい委員

　教育から始まって、やはり区内で、例えば商店街とかを使った形で起業をしていただけるというようなところに結びつけられるものの一つになればいいのかなというふうに思うので、そこは進めていただきたいなというふうに思います。

　それと（２）の取組が区立中学校ということだったんですけれども、区内にある都立高校なんかを対象にしたものというのは何かお考えはないでしょうか。

国分区民部産業振興課長

　現時点では、何か考えているものはございません。

武田やよい委員

　できれば高校のほうも、今高校を卒業して就職という方って減ってきているのかもしれないんですけれども、一つ創業というものもあるよというところでは、高校生って進路指導が入ったりもするかなと思うので、検討していただきたいなと思うんですけど、いかがでしょうか。

国分区民部産業振興課長

　先ほど御答弁もしたとおり、あえて高校生世代を対象外としたものではございませんので、そうした選択肢も検討して、今後展開してまいりたいと考えております。

甲田ゆり子委員長

　他に質疑はありませんか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

甲田ゆり子委員長

　質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。

　次に、５番、中野区文化施設指定管理者候補者の選定についての報告を求めます。

冨士縄区民部文化振興・多文化共生推進課長

　それでは、もみじ山文化センター、野方区民ホール、なかの芸能小劇場、３文化施設になりますが、こちらにおけます現行の指定管理者の指定期間が令和８年３月をもって満了するために、今回令和８年度からの新たな指定管理者候補者の選定を行いましたので、これについて御報告させていただきます。（資料６）

　まず初めに、１番、指定管理者の候補者の選定までの経過につきましては、こちら、記載のとおりとなってございます。

　２番、応募状況ですけども、４事業体から応募があったということでございます。

　３、選定方法につきましては、庁内に文化施設指定管理者選定委員会を設置いたしまして、こちらで提案書類の審査及びヒアリングを実施いたしまして、指定管理者としての適正を審査いたしまして、指定管理者の候補者を選定したというような選定方法となります。

　４、選定結果ですが、こちら、なかの応援パートナーズ、代表団体と構成団体につきましては、こちら記載のとおりとなってございまして、こちらを第１交渉順位者として選定したという状況でございます。

　５番、選定の理由ですけども、こちらにつきましては、施設の管理・運営、こちらの適正性に加えまして、危機管理ですとか、災害時におけます対応、こちらが着実に実施できる体制が担保されていること。さらに、施設利用の利便性ですとか、利用率の向上が図られる利用者サービス、区民や利用者にとって分かりやすい即時性のある情報の発信ですとか、ニーズの把握分析。さらに、アウトリーチをはじめとした魅力ある事業の企画・実施。あと、区内地域団体、他機関との連携。これらについて優れた提案があったということで選定したということでございます。

　指定管理者の指定期間につきましては、令和８年４月１日から１３年３月３１日までの５年間となりまして、今後、令和７年第４回定例会におきまして、指定管理者指定の議案を提出させていただきたいというふうに考えてございます。

　御報告は以上でございます。

甲田ゆり子委員長

　ただいまの報告について、質疑はありませんか。

高橋かずちか委員

　報告、ありがとうございました。この選定委員会というところが、これはいわゆる区庁舎内だけで行ったのか、あるいは外部の有識者なりを入れたのか、その辺はどうなんでしょうか。どういうメンバーだったのか。

冨士縄区民部文化振興・多文化共生推進課長

　こちらの選定委員会につきましては、庁内でのメンバーとなってございまして、構成につきましては、文化・産業振興担当部長を筆頭に、企画課長、区民サービス課長、産業振興課長、子ども政策担当課長、これらをメンバーといたしました選定委員会を組織したといったところで選定したものでございます。

高橋かずちか委員

　令和８年３月で今の指定管理者が終了、満了ということだったと思うんですけど、これ今のいわゆる事業体は、どのぐらいこちらで指定管理をやっていたんですか。

冨士縄区民部文化振興・多文化共生推進課長

　現行の事業体ですけども、平成１８年４月から行っておりまして、２００６年ですね。なので、２０年といったような期間になろうかというふうに把握してございます。

高橋かずちか委員

　この選定理由のところで、危機管理や災害時の対応を着実にという、いわゆる理由があるんですけど、逆に今まで２０年やっていたところの中で危機管理対応がちゃんとなっていなかったいうことではないですよね。

冨士縄区民部文化振興・多文化共生推進課長

　そうではなくて、要するにそれは大前提としてこういったところが担保されているかというのが、まず施設管理、平常時と緊急時の体制がちゃんと整えられるかというのが大前提といったところで、ここに掲げさせていただいているといったところになります。

高橋かずちか委員

　同じく理由のところで、いわゆるアウトリーチをはじめとしたという、アウトリーチであったりとか、地域連携であったりとか、情報発信というふうにあるんですけども、区が選定委員会、それぞれ今までの文化施設であったり施設利用者のところの所管が全部関わってきて選んでいると思うんですけど、その選定要項、ちょっと私見ていないのでお聞きしたいんですけど、区として、新たに募集するに当たって、区としての方向性なり新たな視点なり、今後の新しい動きとしてこういう要素を加えたとか、そういうことというのはあるんでしょうか。

冨士縄区民部文化振興・多文化共生推進課長

　今回、指定管理者を選定、候補者を選定するに当たりましては、そういった今、文化施設、あとさらに中野区におきます文化芸術の環境を含めた課題を明らかにというか、課題を洗い出しまして、指定管理者を選定するに当たっては、例えばアウトリーチだったり、要するに、点での事業展開だけではなくて、面とか線でつながりを持った事業展開ですとか、あとさらに情報発信の面で、ちょっとこの後の報告にも関連してくるんですけども、そうした情報発信の面に課題があるなといったところで、そういったところをどういうふうにしたらというので提案を求めるような仕様というか、募集要項にしていったので、このような選定の理由として、そういうふうになっているといったところでございます。

高橋かずちか委員

　今の点から面へというか、アウトリーチというのがもうちょっと具体的に、アウトリーチがどういう形でそれが展開していくのかというのは、何か具体的なイメージがあるんですか。

冨士縄区民部文化振興・多文化共生推進課長

　こちらにつきましては、今現状でも実施してきているところではありますけども、要は文化施設だけで何か事業展開をするんではなくて、例えば新庁舎１階のナカノバですとか、ほか区民活動センターだとか学校、そういった区有施設全てを捉えて、文化芸術活動ですとか事業が展開できるようなところに文化施設の側から、区部の側からアプローチをしてそこで事業展開をしていく、そういったところを想定しているというか、そういったところをさらにより今後広げていきたいといったところで考えてございます。

高橋かずちか委員

　中野区の資産、財産をフル活用して、文化財産をもっと活性化していくということで大いに結構だと思うんですけど、先ほどお聞きした、今のところが２０年という長い間ずっと指定管理をやっていたと。議会質疑ではいろいろ注文をつけるような意見もあったりとか、いろいろありましたけど、逆に新たな、直近ですごく、まさに今アウトリーチというのはそういうことだと思うんですけど、区民の団体であったりとかそういうところとより積極的に展開して、新庁舎以降、ナカノバとか、ああいうところですごく新しい企画を、何ですかね、今までは受けでＺＥＲＯホールとか施設の中でやる施設利用権限者みたいなイメージだったのが、区の施設を使ってより展開していくといういい傾向にあったと思うんですよね。そうすると、事業者が変わったことによって、そういう今まで使っていた、あるいは利用していた区民やそういう区内の団体が状況が変わって、急変してしまって、今までの展開の動きに影響を及ぼすというのがちょっと心配なんですけど、その辺の引継ぎも含めて、あるいは区のアウトリーチであったり地域展開連携だったりというものがきちっと担保されるようにしていただきたいと思うんですけど、その辺の工夫はどうされるんですか。

冨士縄区民部文化振興・多文化共生推進課長

　実際の引継ぎにつきましては、今後、指定の議決を受けてから具体的な展開になっていこうかと思いますけれども、平成１８年から同一の事業体がずっとやってきたということで、引継ぎに関しては、我々も加わりながら、実際今までの、どこでどういうふうにやってきたとかを含めまして、引継ぎについてはやっていきたいというふうに考えております。その上で新しい事業者さんに、こちらが指定されることになれば、新しい事業者さんの目線で、どういったことをやっていけば、さらにそれが進んでいくのかとか、より使い勝手がよくなるかとか、現状の利用者さんにも満足していただけるのか、さらに新たな利用者さんの獲得、そういったところを結びつけていって、より文化施設、さらに中野区の文化芸術をより盛り上げていければなと、活性化していければなというふうに考えてございます。

高橋かずちか委員

　区が一番、議会の意見であったり、あるいはいいところ、悪いところを把握されていると思うので、それがきちっといい展開になるように、きちっと寄り添うというか、チェックするというか、形でぜひやっていただきたい。これを要望にしておきます。

むとう有子委員

　４事業体が応募をしてくれたということで、内部で選定をしてここに決まった。その選定の在り方で、選定理由の理由がちょっと書かれてはいますけれども、これだけではなかなかよく分からなくて、提案に対して、例えば点数評価したとか、どういうふうに点数評価してここが一番高かったとか、どういう感じでここに決められたのでしょうか。

冨士縄区民部文化振興・多文化共生推進課長

　ここにも一部書いてございますが、まず書類、出されていた企画提案書の審査、こちらを行ったのと、あとその事業者、それぞれの事業者に対してヒアリングを実施したと、プレゼンを実施したと。その結果、このなかの応援パートナーズという業者が、総合点で一番良かったということで、ここを選定したところでございます。

むとう有子委員

　総合点ということは、点数評価されたという理解でよろしいですか。

冨士縄区民部文化振興・多文化共生推進課長

　委員おっしゃるとおりでございます。

むとう有子委員

　ちなみに、満点が何点で、ここは何点で、他の３社は何点というのは公開されているんですか。

冨士縄区民部文化振興・多文化共生推進課長

　それぞれの評価点につきましては、公表はしていないところでございますが、満点につきましては、書類審査が２９０点、プレゼンテーション審査が１４０点、満点で４８０点というような配点になってございます。

むとう有子委員

　評価については、公表されていないということではあるんですけれども、この４社のうち選ばれた、今回の１位になった方は断トツ１位だったんですか。これみんな僅差なんですか。

冨士縄区民部文化振興・多文化共生推進課長

　それぞれのちょっと点数につきましては、先ほど申し上げたとおりでございますが、肌感覚といいますか、今回募集に当たる選定におきましては、それぞれどの事業体も結構ハイレベルなものだったというふうに認識してございます。

むとう有子委員

　そうなんですか。ハイレベルな事業者が皆さん応募してくれて、それは幸運だったというふうに受け止めたいと思いますけれども。ここの今回のなかの応援パートナーズというところは、他の公共施設の実績というのはあるんですか。今現在ほか、どこを運営されているかとかあるんでしょうか。

冨士縄区民部文化振興・多文化共生推進課長

　そちらにつきましては、同じように文化施設というような、公営の文化施設というものを受託している実績はございません。しかし、それぞれ、例えばこちらＰＩＡＺＺＡ株式会社につきましては、子どもの施設ですとか、あと多世代の交流施設だったり、そういうコミュニティスペースなんかの運用実績もあることと、あとこちらの西武不動産マネジメントにつきましては、ホテルですとか、商業施設、あと何というんですか、ライブイベントなんかができる会場というんですかね、そういう施設とか美術館、こういったところの管理運営、施設管理をした実績がございますので、そういったところで、中野区の文化施設でも十分対応可能というふうに考えてございます。

むとう有子委員

　今までが２０年間同じだったというところで、マンネリ化していた部分もあるのではないかというふうに思ったりもしているんですけれども、やっぱり随分前ですけれども、私が前の前ですかね、区民委員会にいたときに、他自治体のこういった文化施設の運営状況を視察に行かせていただきました、委員会でね。その際にやっぱり中野区と視察先の自治体との大きな違いというのが、指定管理者にお任せっ切りという部分と、実はそうではなくて自治体がしっかりと区民に対して、市民に対して、どういう文化芸術を提供していこうかというしっかりとした方向性を持って、共に話し合いながら事業内容を決めていて、そこが中野区との姿勢が随分違っている姿勢だなというふうに、視察に行って感じたことがあったんですけれども、これまでのことも踏まえて、今後新しく指定管理者を決めて、これからいざ運営をしてもらう際に、これまでの反省も踏まえて、区はどういうふうに関わっていこうと、中野区民に対してどういった文化活動、芸術活動を提供していこうというふうに思っているのかとか、区の関わり方であるとかというのは、区の姿勢として、今回指定管理者が変わったことを契機に、何か区の姿勢というのは、新たな姿勢というか、新たな考え方みたいなものはあるんでしょうか。

冨士縄区民部文化振興・多文化共生推進課長

　その辺りでございますけれども、この指定管理者が変わるといったところを契機というところではなくて、ここ二、三年、その辺の指定管理者との対話、こちらについては十分いろいろ充実させてやってきて、区と対話をしながら、向こうからの提案もあり、こちらからこうしたらどうかという提案の中で、いろいろ様々そこの辺の文化芸術活動、あと文化施設の運営としての幅を広げてきたというふうに認識しております。ですので、文化施設の指定管理者が変わるといったところは、契機とするといったところにつきましては、さらにそういったところを強めていって、より連携をしながら進めていくことで、区全体の文化振興の促進につながっていくように努めていきたいというふうに考えてございます。

むとう有子委員

　例えば視察に行った先では、きちんとそれなりに文化芸術にたけている専門家の方も交えて、その自治体の文化芸術水準を引き上げていこう、これぐらいの一定レベルのことを区民に対して提供していこうみたいなすばらしいスタンスだったという印象を持っているんですが、どなたか一緒に視察に行かれた方いらっしゃるかしらね。そういう、何ていうのかな、区民に対してどういうものを提供していくかというのはすごく大事な要素だと私は思っているんですけれども、中野区はちょっとよく分かっていませんけれども、そういった文化芸術の専門家の皆さんから意見を頂くとか、そういうチャンスというのはあるんでしょうか。区の職員の皆さんは、失礼ながら文化芸術においては普通に一般人だと思うので、その辺、専門性を持っている方々のお知恵を借りるみたいなことも、やっぱり文化芸術水準を上げていくには必要なことなんではないかというふうに私は思うんですけれども、そういうスタンスとか姿勢はあるんでしょうか。

冨士縄区民部文化振興・多文化共生推進課長

　必ずしもその専門家を入れればいいものになるというふうに私ども考えていないので、それはその時々で、やはり何か企画を考えたりするときには多分専門家というか、関わっている人の考えだとか、そういったところを十分吸収、そこも視野に、そこも考えていくに当たっての参考としながら、よりつくり上げていくことが必要なのかなと思っていますので、そういったところも参考にしながら進めていければというふうに考えてございます。

むとう有子委員

　そういったところみたいな、そういう曖昧な言い方されちゃうと、なかなかちょっと分からないんですけれども。長いこと、やっぱり文化芸術の道に携わっていらっしゃる専門家というのは、一般人の持っているノウハウとは全然レベルが違うということを、悪いけれども、職員の皆さんは自覚された方がいいかと私は思うんですけれども。やっぱりそういった方々の、文化芸術を高めていくというのは簡単なことではないんですよ、芸術性を高めていく、文化水準を上げていくというのは。なかなか短期間でできることでもないので、長い目で中野区の文化芸術を、何というのかな、レベルを上げていくというのは、長いスタンスで専門家の方々に関わってもらわないと、失礼ながら素人の職員だけではできないと私は思っているんですけれども。まずもってそういう意識が担当者にないと駄目かなと思うんですけれども、どのようにお考えでしょうか。

高村文化・産業振興部長

　委員の御指摘はよく分かっておりまして、それを踏まえて、実は専門家とかにもヒアリングをしたりした上で、次世代育成に資する文化芸術充実策というのを昨年度つくって展開しています。ですので、今やっている取組自体が、そういった反省の下に進めているというところで、指定管理者とのヒアリングなどをやりながら事業を一緒につくっていくというのも、本当にここ数年はその反省を踏まえたものです。もちろん専門家の話も聞きますし、利用者の話も聞きながら、そういった充実策をつくって、それを実際に展開するためにこの指定管理者を選び、後ほど文化振興・多文化共生推進課長から御報告しますけれども、文化施設の魅力向上だとか、情報発信の強化という取組をしておりますので、委員の御指摘を踏まえた動きだというふうに意識してございます。

甲田ゆり子委員長

　委員会を休憩します。

　

（午後２時４３分）

　

甲田ゆり子委員長

　委員会を再開します。

　

（午後２時４３分）

　

むとう委員

　御説明を受けて、過去のやり方の反省を踏まえて今があるというお話を伺ったので、少し安心しましたので、しっかりと取り組んでいただきたいというふうに思いますので、頑張ってください。ありがとうございます。

甲田ゆり子委員長

　他に質疑はありませんか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

甲田ゆり子委員長

　質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。

　次に、６番、文化施設の魅力向上及び区民参加型情報発信力の強化についての報告を求めます。

冨士縄区民部文化振興・多文化共生推進課長

　それでは、文化施設の魅力向上及び区民参加型情報発信力の強化に係る考え方につきまして取りまとめましたので、御報告いたします。（資料７）

　まず、このような考え方を御報告する背景でございます。文化３施設につきましては、区の文化拠点として、今後さらに子育て先進区、あと活力ある持続可能なまちの実現に向けて、遊びある事業ですとか、情報発信を展開していく必要があること。あと、今中野のまち、ハード面で大きく生まれ変わろうとしている中で、先ほどもお話、ちょっと答弁の中でさせていただきましたけども、文化施設、点での事業展開だけではなくて、他の区有施設ですとか、サンプラザの南側広場など、活用可能な施設や広場、こういったものを最大限活用した線や面で捉えた取組を進めることが必要かつ、中野の文化芸術を広めていくといったためには必要であると、効果的であるというふうに考えてございます。またさらに、今年度の３月末をもちまして、現行の指定管理者の指定管理期間が満了するといったところが背景としてございます。

　そういった中で、２番、現状と課題でございます。まずなかのＺＥＲＯの敷地につきましては、貸出し対象の施設、例えばホールとか学習室、こういったところ以外にも活用可能な空間があるといったほか、隣接しておりますもみじ山公園などと連動した事業展開が考えられるといったところでございます。実際、そういった機会がまだまだ少ないというふうに認識している、課題として捉えているところでございます。さらに、そういった事業展開を含めまして、中野区の産業振興センターを含めたエリア一帯での魅力向上、地域のにぎわい創出を図る余地があるというふうに考えてございます。

　さらに続きまして、文化芸術活動における情報発信というものがまだ十分ではないといったところでございまして、区民にリーチする効果的な情報発信を行う必要があるというふうに考えてございます。

　さらに、昨年度から実施しております。子どもの文化・芸術の鑑賞体験機会、こういったものの充実策を講じているところではございますが、まだまだこういった、十分あるといった区民の割合はまだ低い水準になっているといったところで、やはりこういうところで、そういった鑑賞ですとか体験の機会をさらに充実させるとともに、子育て世代にリーチする情報発信の強化が必要であるというところが課題として認識しているところでございます。

　続きまして、２ページ目に移りまして、具体的な取組に移ります。

　３、空間を活用した魅力向上とにぎわいの創出といったところでございます。こちらは例えば活用案にございます屋外空間にキッチンカーの設置ですとか、文化・芸術イベントを屋外空間で開催したりですとか、公園ですとか近隣商業施設と連携した事業展開、あとプラネタリウム空間のさらなる空間活用として、投影時間外にこういったプラネタリウムの空間を活用した事業展開を増やしていくといったところを一応取組の１として掲げています。こういったことによりまして、周辺一帯を文化と産業を融合したエリアにしていくといったところが見込めるのかなというふうに考えてございまして、さらに子どもをはじめとする区民の文化芸術に親しむ機会の充実ですとか、キッチンカーの出店を通じましては、チャレンジショップ事業の実施などによって創業支援にもなっていくと。文化と産業が融合した事業展開が可能なのかなというふうに考えてございます。

　こういったところにつきましては、令和８年度から指定管理者の事業として実施するといったところで考えてございまして、地域の飲食店ですとか、事業者との連携になどにつきましても、併せて検討していくという考えでございます。

　続きまして、４番、区民参加型の情報発信力の強化でございます。こちらにつきましては、今文化・芸術に関する情報といったものが届いていない、なかなかリーチできていないという状況を踏まえまして、現状「ないせす」ですとか、「なかの学び場ステーション」につきましては廃止するといったところで考えてございます。一方で、区民が自ら投稿できて、即時性・訴求性の情報発信、あと受信、こういったことが可能な地域コミュニティアプリ「ピアッザ」を活用した、特に子育て世代のリーチを図っていきたいというふうに考えてございます。

　なお、「ないせす」を廃止する代替としましては、区役所１階や文化施設の掲示、チラシの掲示ですとか配布、あとは一部情報につきましては区報掲載などを行うことによりまして、そういったところを代替していきたいというふうに考えてございます。

　さらに、文化の指定管理者におきましては、区有施設でのアウトリーチ事業ですとか、各施設と連動した事業展開を行っていくと、これらについてさらに地域コミュニティアプリを活用した情報発信を行っていくといったところを考えてございます。

　続きまして３ページ目へ行きまして、この区民参加型の情報発信力の強化策の二つ目といたしまして、なかのＺＥＲＯの一部のスペースにマルチスタジオを整備いたしまして、情報発信力を強化するといったところを考えてございます。活用の案としましては、地元メディアによる発信ですとか、コミュニティＦＭの放送の場として活用していく、こういったところで中野区観光協会ですとか、アニメでつながる中野実行委員会など、文化芸術に携わるような団体等々からも、こちら側で発信を行ってもらってはどうかというふうに考えてございます。

　期待される効果といたしましては、区民自らが番組制作や出演に参加できて、地域に密着した情報発信が可能となるといったところですとか、文化芸術活動やイベント等の発信に活用できることで情報発信力の強化につながると。さらにはその先に、災害情報をはじめとした区政情報の発信にも活用できるのではないかというふうに考えてございます。

　実施方法案といたしましては、なかのＺＥＲＯ本館１階の一部スペースを民間事業者に、目的外使用許可または貸付けを行うことを検討しているといったところでございます。

　続きまして５番、なかのＺＥＲＯの西館の魅力向上です。こちらにつきましては、子ども・若者文化芸術振興基金を活用とした事業、あと中野ミューラルプロジェクトの一環として、館内の壁面にアートを施すといったような事業を、プロのアーティストと子どもたちを中心とした区民参加型の企画・制作で行っていくことを考えてございます。さらに、地下１階にある指導員室、こちら、科学実験室というのが地下にございまして、そこで隣接している部屋なんですけれども、こちらにつきましては現状あまり活用されていないといったようなところがございますので、文化施設の指定管理者と協議して利活用策を企画・実施していければというふうに考えてございます。

　６番、今後の予定につきましては、今後の指定管理者が指定されるといったようなところを踏まえまして、来年４月からキッチンカーの設置など空間を活用した事業の実施、情報発信の強化、なかのＺＥＲＯ西館へのアート制作。さらに、マルチスタジオの整備につきましては、令和９年度以降の整備。あとその先、１０月からのマルチスタジオを活用した情報発信の開始といったところで、現在の予定としては考えているところでございます。

　御報告は以上でございます。

甲田ゆり子委員長

　ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。

杉山司委員

　御報告ありがとうございます。今回、文化施設の魅力向上ということで、２ページの一番上にある３番の空間を活用したということで、なかのＺＥＲＯのイメージは外のビオトープじゃなくて、滝のところとか、森とか、あと砂場とか、その奥の公園とか、その全体的なものを、キッチンカーとか、あと子どもたちとかが文化芸術に触れられるイベントとか、そういうものを外の場所でも空間と位置付けて、今はお笑い芸人の人が何か練習していたり、それからダンスの練習をしていたりする人が多いですけども、そういうところをなかのＺＥＲＯの施設と一体化して何かうまく使っていくと、そういう御報告でよろしいですか、認識として。

冨士縄区民部文化振興・多文化共生推進課長

　そうですね。そういう今活用されていない空間、ＺＥＲＯの外の空間を使ったり、あと公園ですとか、近隣の商業施設、こういったところと連携した事業展開をすることで、さらに地域一帯での、周辺一帯での文化芸術活動ですとか、魅力を高めていくといったようなところですので、委員おっしゃるとおりというふうに考えてございます。

杉山司委員

　もう本当に非常にこういうふうになったらいいなとずっと思っていたことをやっていただけそうな感じなんですが、これ、ちなみに整備は行わないんですか。イベントはたくさん企画されていくと思いますけども整備、例えば何か絵が芝生の絵になっているので、整備。確認です。

冨士縄区民部文化振興・多文化共生推進課長

　整備というか、こちらにそういう、何というんですかね、そういうものを置いて、時限的に実施したりですとか、そういったところで幅を広げていければと。何か躯体をいじって整備するというところまでは、まだ今のところは考えていないところでございます。

杉山司委員

　将来的にはこの絵のように芝生になると、子どもたちも砂場だけじゃなくて遊べるのかなと思います。あとプラネタリウムも、投影時間外のプラネタリウム空間の活用、この間イベントで、何か東京工芸大学の映像を流したりして、いい取組だと思って見ていましたけども、こういうのも外で鑑賞会とかできるかと思うんでいいと思うんですけど、これちなみにですけども、ごめんなさい、先ほど聞き忘れたんですけど、なかの応援パートナーズはプラネタリウムも運営されるんですか。

冨士縄区民部文化振興・多文化共生推進課長

　そこも指定管理の業務の中には含まれてございます。

杉山司委員

　分かりました。今のプラネタリウムも結構頑張っているんでどうかなと、同じメンバーだったらいいなと思いますけども、しようがないですね。

　次の３ページのマルチスタジオに関してですけども、これ一般質問だっけ、平山委員とかがコミュニティＦＭの話をされていましたけど、それに関わるものだと思いますけども。想定はコミュニティＦＭ、ここに活用案、地元メディアによる発信とあります。これってケーブルテレビとかでしょうか。

冨士縄区民部文化振興・多文化共生推進課長

　委員おっしゃるとおり、そういったケーブルテレビとか、地元密着のそういったメディアが活用していくというところを想定しているものでございます。

杉山司委員

　ケーブルテレビもＪ：ＣＯＭさんだけじゃないかもしれないですけども、Ｊ：ＣＯＭ、それからコミュニティＦＭも含めて、こういうところからメディア系の情報発信が集約してばっと情報を発信できていく。これは多分ここの指定管理者のＰＩＡＺＺＡ株式会社を中心としたなかの応援パートナーズさん、得意だと思うんですけども、これってなかの応援パートナーズも参加資格ってあるんですか。もし何か指定管理者を決めるときに。ここだけ別のエリアになっているわけですよね、きっと。違いますか。

冨士縄区民部文化振興・多文化共生推進課長

　区としては、まずマルチスタジオみたいなところ、箱を整備して、そこを目的外使用許可ないし貸し付けることを、今のところちょっとここの、どういうふうに貸し付けるかとか、使わせるかというところをどういうふうにするかというのは今後検討ですけども、そういう目的や使用許可ないし貸し付けるといったところを想定してそこを使う、それで情報発信に使ってもらうといったところで想定しているものでございます。

杉山司委員

　そうすると、いわゆるなかの応援パートナーズの管理の下に、箱がそこから外部に貸し出されて、情報発信などそれに期するものをここからやっていくという、その業者選定というのは中野区が決めてここ、だからコンペ方式なのか、今から考えていくと、そういう形なんですかね、その方式は。

冨士縄区民部文化振興・多文化共生推進課長

　なかの応援パートナーズが管理する施設内に区が設置したというか、その中に部屋というか、スタジオがあって、そこを区が貸し付ける、ないし使用許可を出すという形になるんで、そこを公募するなり何なりという手続が必要なのかなというふうに考えてございます。

杉山司委員

　分かりました。区は直営で貸し付けるか、その辺は今から考えていくということだと思いますけども。

　あと最後に、３ページ、５番の地下１階の指導員室（科学実験室と隣接）、今から指定管理者と協議しというのは、今の指定管理者と協議しというのか、それとも新しい指定管理者となのか。そこを確認します。

冨士縄区民部文化振興・多文化共生推進課長

　ここは両面あるかなと思って、現状そこにいろいろ荷物が置かれているんで、その辺の整理は現行の事業者との対応かなと思っています。さらには、その先は今後新しい事業者と、どういうふうにそこが使えるかどうかといったところを協議して、そこで一定事業展開として考えられるところを検討していくといったところ、検討したものを実施していければというふうに考えてございます。

杉山司委員

　だと思いましたけども、現状の指定管理者もそこは荷物を置かれているということなので、そこは何かもったいないんで、ぜひ現状のところともお話をしてうまく活用する。来年度以降のなかの応援パートナーズとももちろん並行して協議していくという形にして、部屋が余っているのはもったいないので有効活用していただきたいと思います。要望で結構です。

甲田ゆり子委員長

　委員会を休憩します。

　

（午後３時０１分）

　

甲田ゆり子委員長

　委員会を再開します。

　

（午後３時２０分）

　

日野たかし委員

　地域ＦＭについても、プラネタリウムについても、我が会派からこれまで質疑、要望してきたものでもありましたので、ちょっと伺っていきますが。まず、このコミュニティＦＭのところなんですが、「区民が番組制作や出演に参加でき」というのは、これは具体的にどういうものを考えていらっしゃるんでしょうか。

冨士縄区民部文化振興・多文化共生推進課長

　その場で、例えば区民とか団体とか、イベントとかに関わっている人が、そこに参加をして自分で情報を発信するとか、そういったところにも関わっていくと。だから、ここはあくまで例示を、区がそういったところを設置することによって、もしそこを使っていただく事業者さんとかにそういった御協力をしてもらう余地はあるんではないかというふうなところで書かせていただいているところで、そういう区民自身がそこに出ていって情報を発信したりですとか、一部そこの番組制作というか、そこにも入り込んで何かやるといったところも想定できるかなといったところで書かせていただいているものでございます。

日野たかし委員

　より地域の団体が発信をしやすくなっていくというような取組ができるようにということで書かれているということですよね。分かりました。

　あとはもう一つ、大事なのがやはり災害時の情報発信、それから災害に向けた取組というところもあると思うんですけど、まず災害が発生したときというのは、このときは、何というんですかね、具体的なのはこれからだと思うんですけど、実際に災害情報を流したりとかというのを区の担当が行ってとか、そういったような緊急情報発信的な感じでやるというようなイメージなんでしょうか。その辺の、今考えていらっしゃるものを伺いたいと思います。

冨士縄区民部文化振興・多文化共生推進課長

　まだちょっとそういう、どういうふうにやってといったところは全然これからの話というか、これから詰めていく部分になろうかなと思っていますが、やはりそういう災害情報ですとか、行政情報を流していくに当たっては、ふだんからのそういう情報発信の素地がないとなかなか伝わっていかないのかなというふうに考えてございます。ですので、そこにしていくためには日頃の情報発信ですとか、それを受けるためのやはりそのユーザーというか、聞いてもらうリスナーを増やしていくというような、リスナーを一定程度獲得していくといったようなところが必要だと思っているんで、そこにつなげていくような方向、活用策を考えていければというふうに考えてございます。

日野たかし委員

　日常の活用と災害時の活用というところで、我々が求めてきたところでもありますので、ぜひよろしくお願いします。

　また、プラネタリウムのところでも、うちの幹事長が一人でプラネタリウムを見に行ってとかというのを質疑でも言っていましたけども、中野区のプラネタリウムも非常に古いというか、価値のあるものだし、大人向けのというところで、ぜひその魅力を発信していってほしいというような質疑もしている中で、そこの活用法についても、ここの事業者のほうが考えてやっていくのか、もしくは区のほうである程度この方向性というか、導き出してやっていってもらうのか、その辺はどのようにお考えでしょうか。

冨士縄区民部文化振興・多文化共生推進課長

　その両面あろうかなと思っています。要は、区からもこういうことができるんじゃないかとか、実際そういったところで事業展開やっていきたいといったようなお声もあったり、そういったところは指定管理者につなげられると思いますし、逆にやっぱり指定管理者のほうでは、指定管理者のアイデアとして、こういうのをやったら集客につながったりもっと魅力があるんじゃないかとか、そういったところをキャッチボールしながら、よりよいものをつくり上げていくような形になろうかなというふうに考えてございます。

日野たかし委員

　ぜひ今回いい機会だと思いますので、区のほうとしても、面的な広がりという部分と情報発信をしていきながら、いろんな多世代にわたる交流ができるような、そういう場にもしていっていただきたいと思いますし、ぜひしっかりと今中野区にある財産というんですかね、活用しながら多くの人に交流をしていただく場をつくっていただきたいと思います。要望です。

むとう有子委員

　随所にキッチンカーが出てくるんですけれども、このキッチンカーについて、プラスチックの使い捨て容器を使わないとか、そういう削減、環境に配慮したという部分は盛り込んでいただきたいというふうに思っているんですけれども。その点はどういうふうに、何でもキッチンカーでにぎわえばいいよということではないというふうに考えていただきたいんですけれども、いかがでしょうか。

冨士縄区民部文化振興・多文化共生推進課長

　私どももキッチンカーのここの設置に当たっては、より文化芸術のイベントであったり、そういうものを、何というんですかね、より盛り上げたり効果が上がるというんですかね、より集客を集められたりといったところに導入していきたいというふうに考えております。その中で、そういった環境に配慮したものの活用みたいなところも、一定提案しながら入れていくことで、区の公共施設としての役割といったところも果たしていけるのかなというふうに考えてございます。

内野大三郎委員

　御報告ありがとうございます。これ、近隣の商店会とか町会とかには説明するのはこれからですかね。

冨士縄区民部文化振興・多文化共生推進課長

　具体的にこれらの取組、具体案が出てきたところでの話になろうかと。その前に考え方の御説明にもなろうかと思いますが、これからやっていくような形になります。一方で、前に御報告しているアニメロードの話ですとかは、近隣の商店街のほうにも話をしていまして、ぜひ進めてほしいというようなお声もいただいているので、こちらについても、よい反応があるのかなというふうに考えているところでございます。

内野大三郎委員

　近隣の商店街ってどこですか。

冨士縄区民部文化振興・多文化共生推進課長

　千光前通りの商店会ですとか、ほかいろいろ、ちょっと今具体的に出てこないんですけど、複数やってございます。

内野大三郎委員

　にぎわいが生まれるのは結構なことなんですけど、現状ＺＥＲＯホールの使い方で、ネパールの団体が使った後って、もみじ山公園がひどいんですよね。にぎわいの中で、いい人ばかりが入ってくる前提じゃなくて、ちょっとおかしいやつらもいっぱい来るんで、施設を使い終わった後に見回りをするとかね。あそこ、もみじ山公園を実は朝一で、ラジオ体操の人たちがみんな清掃しているんですよ。だから終わった後、気がつかないと思うんですよね。なんで、そういうところはちょっとやっぱり目を配ってもらいたいなと。それから、周辺の住宅街がやっぱりあるので、その辺に配慮しながらできるだけ商店街のほうに誘導できるように仕掛けをしていきたいと思いますが、その点はいかがお考えでしょうか。

冨士縄区民部文化振興・多文化共生推進課長

　委員おっしゃるとおり、あそこはやっぱり公園の後ろというか、住宅にも囲まれていると。住宅街であるというのもございますので、そこは何というんですか、可能なこととなかなかできないこと、例えば昼間のイベントには向いているかもしれないですけれども、夜間とかそういう音出しのイベントには向いていないとか、様々あろうかと思いますんで、それは今後どういった事業展開をできるのかと、具体的な中で、そこら辺についてはそういったところも踏まえて検討していければなというふうに思ってございます。

内野大三郎委員

　例えば、都市計画道路補助２２０号、島忠の前の通りがあるじゃないですか、千光前通りと交差している。あっち側は、向かいが学校だから割と開けているので、少し夜のイベントをやってもいいと思うんですね。なので、ちょっと全体を上手に地形を生かして使ってもらえたらと思いますけれども、その辺もちょっと考慮しておいていただきたいと思います。お願いします。

杉山司委員

　３ページの（２）のさっきのコミュニティＦＭのことなんですけども、コミュニティＦＭって、総務省が地域のＦＭ局１社だけに認可を下ろして、その認可を受けたところがアンテナ立ててＦＭが放送ができるという形だと思うんですけど、これ、中野区が最低限のスタジオ整備は行うとありますけども、これは部屋の整備は行うけども、アンテナは業者が総務省と掛け合って取ってください、立てていいのは、なかのＺＥＲＯに立てていい、そういう感じで今考えていますか。

冨士縄区民部文化振興・多文化共生推進課長

　具体的なところはまだこれからの話になりますが、恐らく今委員おっしゃったような形での使い方になるのかなというふうに、現時点では想定しているところでございます。

杉山司委員

　そうすると、どの業者でも、この部屋というのを手を挙げて選ばれる可能性はあるけども、選ばれたところだけがやっぱりその場所にアンテナを立てて、総務省に認可を受けてアンテナを立てる、ＦＭ放送ができる、地域では１社だけができる、そういう形でいいんですよね。

冨士縄区民部文化振興・多文化共生推進課長

　今委員おっしゃるとおり、電波の関係の許認可みたいなところが、そういうことでしたら、多分そういうふうに、そこだけに貸付けなりに使わせる、目的外使用許可とか、貸付けによって、そこを使わせるといったような形になるのかなというふうに想定しているところでございます。

杉山司委員

　ということは、なかのＺＥＲＯにもアンテナを立てられる可能性があるということですね。分かりました。結構です。

武田やよい委員

　私はちょっとプラネタリウムのことを聞きたいんですけど。プラネタリウムもコンサートとかいろんな形で使い方を広げていただきたいなというふうにも思っていて、先月とあとたしか今月の末も朗読と何かコンサートみたいなものがあったかなと思うんですね。これは今のところ、なかのＺＥＲＯが主催のものだけという感じに見えているんですけど、例えば団体の方たちとかがそこを活用して、そこを使って何かコンサートやりたいとか、そういったことにも貸出しをしていくということはお考えなんでしょうか。

冨士縄区民部文化振興・多文化共生推進課長

　現状では、指定管理者における事業として展開しているといったところが現状でして、それは今あそこは、そういった貸せるような仕立てになっていないといったところがあるかなと思います。ですので、今そういったものは、実証ではないですけど、どういったものができるのかとか、いろいろ、何というんですかね、実証を重ねながらそういったところを、そこのプラネタリウムのところを例えば民間の人に貸して何かやっていくといったところが、そこが事業的に乗っかっていくようなことが分かっていけば、条例とか改正、提案して、そういったこともあるのかなというふうには考えているところでございます。

武田やよい委員

　そうすると、例えば今なかのＺＥＲＯを利用しているサークル、コーラスのサークルだったりいろいろあるかなと思うんですけど、そういったところがそこを使いたいよといったときに、なかのＺＥＲＯの事業として組めるかどうかという御相談ができるのか。そういうことではなくて、まずなかのＺＥＲＯの事業としてやっていって、将来的に貸出しができるかどうかということも検討していくという感じになるんでしょうか。

冨士縄区民部文化振興・多文化共生推進課長

　まずは、こちらというか、指定管理者側主導でいろいろ仕掛けをしていって、そこがどういうふうな形で使えるのかといったところを試してからの話になっていくのかなというふうに、今ところは考えているところでございます。

武田やよい委員

　こちらの活用も本当にぜひ広げていっていただきたいなと思います。

　それで、ちょっと質問ではないんですけれども、コミュニティＦＭは、うちの会派の広川議員も阪神淡路大震災を経験したというところから、これ２０１６年からずっと定期的にちょっと求めてきているもので、ぜひやはり防災の視点というところも強めて、防災と連携してこれを確実にできるようにしていっていただきたいなというふうに思っているんですけれども、これ、防災危機管理課とは何かお話とかされているんでしょうか。

冨士縄区民部文化振興・多文化共生推進課長

　防災危機管理課とも、いろいろそういったところの情報交換とか、今取組みたいなところもいろいろ情報交換しているところでございまして、やはり防災危機管理課としてもなかなかそれだけでの、何というんですか、防災だけの取組、なかなか難しいねというのはあるところなので、私たちのほうで、日頃の情報発信を含めてできることによって、さらにはそういった行政情報だとか、災害時の情報の発信、こちらに資するような形で進めていければというふうに考えているところでございます。

甲田ゆり子委員長

　他に質疑はありませんか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

甲田ゆり子委員長

　質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。

　次に、７番、台北市中山区及びソウル特別市陽川区による中野区への来訪についての報告を求めます。

冨士縄区民部文化振興・多文化共生推進課長

　それでは、台北市中山区及びソウル特別市陽川区による中野区への来訪につきまして、現時点での予定について御報告をさせていただきます。（資料８）

　まず初めに、台北市中山区による訪問でございます。こちらにつきましては、１１月１５日、なかのＺＥＲＯのほうで実施を行いますアニメマンガフェス２０２５への中山区長らが来訪をすることを契機といたしまして、中野のまちの文化に触れてもらうこととともに、今後の交流の発展に向けた情報とか意見交換を行うものでございます。日本への滞在日程につきましては、こちらにあるとおりとなります。来訪者につきましては、中山区長をはじめとして、通訳含めた計４名で来訪されるという予定でございます。こちらでの交流の内容ですが、今の現時点の予定は、１１月１４日に中野区役所及び区議会を視察訪問いたしまして、１５日の土曜日にアニメマンガフェスの視察、こちらで、区長との今後の交流の発展に向けた意見交換ですとか、こちらにつきましては、アニメーションですとか、コンテンツによる文化交流、子どもの体験や学びに関する交流、食グルメによる交流などを想定しておりますけども、こういった交流の発展に向けた意見交換、あとその確認の文書の取り交わし、あと食事会の開催を予定しているところでございます。

　もう一つ、ソウル特別市陽川区による来訪でございます。こちらは東京２０２５デフリンピックの開催に合わせて、陽川区庁長らが中野区を訪問することを契機といたしまして、姉妹都市提携している陽川区と中野区の今後の交流について情報意見交換を行うことでございます。日本への滞在日程でございますけども、こちらのとおりとなります。来訪者につきましては、陽川区庁長、陽川区議会議長、副議長をはじめとして、通訳を含めた計１２名の来訪者を予定しているといったところでございます。交流の内容、予定ですけども、１１月１９日に区有施設の視察、あと中野区長との懇談、今後の交流についての情報や意見交換を行って、区議会訪問、あとデフリンピック応援中野区実行委員会による区民の集いへの参加、こういったことが予定されているところでございます。

　御報告につきましては以上でございます。

甲田ゆり子委員長

　ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。

高橋かずちか委員

　台北市中山区についてですけども、いろいろ御尽力いただいた成果ということと、我々議会、議員連盟のほうでも、２０１７年からずっと交流活動を進めてきた一つの成果がここにあると思うんですけども。今回区長が来ていただいて、その前には議員連盟が訪れていると。２０１９年には区長も中山区を訪問して熱烈歓迎を受けているというところがあって、今回はとにかく熱烈歓迎でいい雰囲気をつくっていただいて、その次はどうするのかという中で、一つは質疑でもしていますけども、教育委員会との連携をきちっとやっていただいて、子どもの交流につなげたりするということと、アニメをキーワードとした交流を深めていくというところで、来年度は逆にこちらが中山区を訪問するとか、そういうような予定というか、そういう段取りはお考えはあるのか、まずお聞きします。

冨士縄区民部文化振興・多文化共生推進課長

　実際どういった交流を進めていくかといったことにつきましては、１５日に来たときに具体的な話を伺いながら決めていく。さらに来年度以降の取組につきましては、そこで決まっていったことについて対応していくような形で今のところ考えているところでございます。

高橋かずちか委員

　あと、相手のあることではありますけども、この１５日のアニメマンガフェス２０２５のときに、せっかくなのでアニメ事業者との面会というか、接触の場も一応考えていただけるということでよろしいんでしょうか。

冨士縄区民部文化振興・多文化共生推進課長

　トップとかが来るということはなかなか難しいのかなというふうなところでございますけども、事業担当者であるとか、一定そこに参加しているアニメ事業者のところで協力が得られれば、そこに来ていただいて交流していただく、意見交換もしていただくといったところを今のところ考えているところでございます。

高橋かずちか委員

　とにかく台北市全体もそうですし、アニメの関心、特に日本の、しかも中野区に拠点を置くアニメの興味というか、すごく熱量を感じておりますので、ぜひうまく実現できるように御尽力いただければと思います。これは要望にしておきます。

　それと、次のソウル特別市陽川区もそうなんですけど、向こうから来訪されたときにこちらが渡すお土産というんですかね、贈答というのか、手土産というか、そこでのものを、いつも行くときにも悩むことではあるんですけども、中野区の名産というか、中野区としての産品というものを、いずれでいいんですけども、地場産業の育成も含めた長い目線でも含めて、産業育成という視点も含めて、中野区ならではのお土産というんですかね、そういうものもぜひつくり出していただきたいと思うんですけども、その辺はいかがでしょうか。

冨士縄区民部文化振興・多文化共生推進課長

　そこは海外交流の際の話だけではなくて、やはり中野区の産品のお話というのは、ふるさと納税の話の中でもたしか出てきたというふうに記憶してございますので、そういったところにつきましては、返礼品開発をはじめ、そういったところで業者と協議しながら進められていければなというふうに考えているところでございます。

高橋かずちか委員

文化チームというんですかね、所管のチームのマンパワーが本当にこれだけの大事業といろいろ度重なるイベントの中で、やり切れるのかとすごく不安を感じるところもあるんですけど、所管が、ここで言う話ではないにしても、とにかく頑張っていただきたいということと同時に、なかなか未来戦略というか、中野区のシティプロモーションであったり、ポテンシャルを上げていくために大事な施策だと思いますので、我々もしっかりと言うべきところでは言いますので、その辺の陣容についても、これはここで言う話ではありませんけども、きちっと充足というか、拡充していただきたいというのは所管に伝えていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

日野たかし委員

　中山区が１１月１４日から１６日までになっていて、陽川区が１８から２１までと、かなり日程が詰まった中での交流になるんですけども、これはそれぞれがたまたまこの日程になったのか、調整してなったのか、それはいかがですか。

冨士縄区民部文化振興・多文化共生推進課長

　今回、それぞれ目的があってというところでの来訪です。アニメマンガフェスはもうここ、１１月１５日にやると。一方で、デフリンピックにつきましては、２３日ですかね、その翌週ぐらいからスタートしていくといったところでなっていくので、特にたまたまこういう時期になったと。イベントが重なっていて、さらにそこに来訪も重なったという認識でございます。

日野たかし委員

　なかなか受け入れる側も、これだけ連続でとなると、体制的にもなかなか厳しいところがあるのかなというふうにも思いますし。今回交流に来られて、これからの交流を意見交換するというのもあるので、かつ先日、基本計画でも言いましたけど、ぜひ今後の交流を計画的に組んでいっていただきたいなというふうに思っていますので、ぜひお願いします。

　その意見交換の内容なんですけど、中山区のほうはここに具体的に、アニメーションやコンテンツによる文化交流、子どもの体験や学びに関する交流、食グルメによる交流などを想定というふうになっているんですけど、陽川区のほうは特に具体的なものは書いてないんですよね。これは陽川区のほうは、特に交流の内容というのは今決めていないのか、決まっているけど書いていないだけなのか。そこはどうなんでしょうか。

冨士縄区民部文化振興・多文化共生推進課長

　今現時点で御報告できる内容について今御報告させていただいている、今の予定をこれで御報告させていただいているというところでございまして、陽川区につきましては、今後協議の中でどういったことをそこで協議していくのかとか、話し合っていくのか、そういった議題みたいなところも今後一定、先方の自治体に投げかけてみたいと思いますので、どういったところを話し合っていくかについても明らかになっていくのかなというふうに考えてございます。

日野たかし委員

　今後つながっていける、より深い交流ができるような意見交換をしていただきたいと思います。今、世界の情勢的に本当に国同士が争うような、そういう時代でもある中で、こういった自治体同士が交流するというのはすごく大事なことだと思いますし、またそれが文化であったり教育であったりというところのつながりというところと、もう一つはそういう自治体同士が海外とつながっているんだよということをより区民にも知っていただいて、中野区ってそういう文化、教育で平和につながるという部分でもしっかり取り組んでいるというのを、ぜひ情報をしっかりと発信をしていただいて、より区民に知っていただきたいと思うんですけども、そこもより力を入れていただきたいと思いますけども、いかがですか。

冨士縄区民部文化振興・多文化共生推進課長

　私たち、そういった海外の自治体と交流するに当たっては、目的ですとか考え方を今後しっかりしてやっていかなきゃいけないなと。やはり区の政策課題であったりですとか、区民の実際交流できる場、子どもをはじめとしてになりますけど、そういった場をちゃんとつくっていくことが大事なので、その中でやっぱり情報発信というものも高められていくのかなと、積極的にしていけるのかなと思っていますので、委員おっしゃるとおり、そういった情報発信も含めて今後検討していくというか、内容を深められればなというふうに考えてございます。

甲田ゆり子委員長

　委員会を休憩します。

　

（午後３時４６分）

　

甲田ゆり子委員長

　委員会を再開します。

　

（午後３時４８分）

　

　他に質疑はありませんか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

甲田ゆり子委員長

　質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。

　次に８番、旧中野刑務所正門の曳家工事実施結果等についての報告を求めます。

冨士縄区民部文化振興・多文化共生推進課長

　旧中野刑務所正門の曳家修復工事に係る曳家工事の実施結果と今後の予定につきまして御報告させていただきます。（資料９）

　まず１番、曳家工事についてでございます。曳家工事につきましては、去る７月２８日から８月５日までの間で、曳家という方法で門の移動を行ったところでございます。こちらにつきましては、正門自体をジャッキアップして、移動装置に移して、油圧のストロークジャッキで正門東側から押すことによりまして、西側約１１２メートルの移動を行ったといったところでございます。また、曳家経路と曳家先につきましては、正門や曳家のレール等の荷重に耐えられるよう、地耐力の弱い地表面から約２.５メートルの深さまで掘削をいたしまして、耐圧盤を設置して行ったものでございます。こちら、曳家につきましては無事終わったといったところでございます。

　さらに次のページに移りまして、２番目、曳家の一般見学会と情報発信等についてでございます。前の御報告でもさせていただいておりますけども、曳家につきましては非常に珍しい事例といったところもございまして、さらにいろいろ刑務所正門をはじめとした歴史ですとか、背景を含めて、多くの人々に関心を持ってもらうきっかけになるというところでありましたので、７月２９日から３１日までの３日間で、全１０回の一般見学会を実施いたしましたといったところでございます。区民等からは定員以上の申込みがあったので、抽せんを行いましたけども、２６８名の区民等の参加があったという状況でございます。併せまして、曳家の様子につきましては、複数の報道機関による取材と発信に加えまして、現在では区のホームページに、曳家のタイムラプス動画等を公開しているといったところでございます。

　なお、曳家見学会の参加者を対象といたしましたアンケートの結果から、やはり若年層へのこういったアプローチですとか、区ホームページをはじめＳＮＳによる情報発信の強化の必要性が明らかとなりましたので、今後につきましては、先ほどの区公式の公式チャンネルの動画発信などを積極的に行っていくとともに、刑務所といったところで、同じような歴史があります旧小菅刑務所庁舎ですとか、そのほか、煉瓦造建築物など関係文化財と連携した情報発信を強化していくことで、その後にございます、活用時におけます連携・協力を検討していくといったところで考えてございます。

　３、曳家工事、曳家現場の仮囲いの活用についてです。こちらについても、前の委員会等でも報告をさせていただいてございますけども、門に関する情報発信、あと文化芸術発信の場として活用を進めているところでございます。具体的には、平和の森小学校と中野中学校の児童・生徒に絵を描いてもらうに当たりまして、「中野の歴史」という、そういった資料を通じて、中野のイメージを膨らませた上で絵を作ってもらうといったところと、あと刑務所正門等に関します情報発信をこちらで図っていきたいというふうに考えてございます。

　４番、今後の予定ですけども、１１月を目途にいたしまして、仮囲いに正門に関する説明を貼ります。１１月末に移築の工事がここで終わりまして、その後、門がもともとあった場所につきましては、平和の森小学校の建設工事に移っていくといったようなところでございます。同じく１２月に、仮囲いに子どもの絵を貼付いたしまして、今年度から令和９年度に当たりましては、正門の活用に関する具体的な検討を始めると、あと詰めていくといったところを進めていくといったところでございます。令和９年の２月に現地、移った先での修復工事が完了いたしまして、それに付随した記録保存業務につきましても、令和９年７月末終了を予定しております。令和１０年５月から正門の公開を開始といったようなスケジュールを今のところ考えているところでございます。

　御報告は以上でございます。

甲田ゆり子委員長

　ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。

むとう有子委員

　裏面のところで、定員以上の申込みがあって抽せんになったということなんですが、実際にはどれぐらいの応募があったんでしょうか。

冨士縄区民部文化振興・多文化共生推進課長

　当初３００人ほど入ってもらう方を考えていたんですけども、それ以上の申込みがあって、今ちょっと具体的な数字はここに持っていないんですけども、３００件を超える申込みがありました。なので、定員が３００人でしたので、そこに対して抽せんをかけたといったようなところでございます。

むとう有子委員

　結局、抽せんでも当たっても当日都合が悪くて、実際に来た方は２６８人だったということなんでしょうかね。何か３００人以上って、どれぐらい以上なのか。多少のオーバーだったら、またとない機会だから見せてあげたらよかったのにとか思ったりしたもので、人数が気になりましたが、分からないんですね。

冨士縄区民部文化振興・多文化共生推進課長

　定員につきましては、今３００人と申しましたけども、３３０人の定員を設けていたところです。ですので、今ここに具体的にその人数を用意していないんですけど、若干ではなくて、結構上振れていたというような認識でございます。一方で、当日の参加者につきましては、やはり当日かなり暑かったと。当日結構電話を頂いて、ちょっと体調の面でというのがあったので、やはりそこは一定、何ていうんですかね、一応多めには当選者を出していたといったところはございましたけども、やは当日の天候ですとか、そういったところで、そこを下回ってしまったというような認識でございます。

むとう有子委員

　これ、なかなか本当に珍しい機会だったので、区としては記録としてビデオで収めていたりとかしているんでしょうか。例えば収めていたとするならば、区のホームページとかで流してあげてほしいかなって。出ているんですね、ごめんなさい。そうなんだ、失礼いたしました。でも、何か多く定員申込みがあったということは、それだけ関心も高かったということですから、何か見せてあげてほしかったなとちょっと思いました。ありがとうございます。

武田やよい委員

　今後の予定のところでちょっとお伺いをしたいんですけれども、活用方法の検討というところで、大体３年間にわたって書いてあるんですが、今年度中で今活用方法で検討が進んでいることというのは何かありますか。

冨士縄区民部文化振興・多文化共生推進課長

　あそこをどういうふうに活用してどういったところでやっていく、やっぱりスペース的に限られているので、どういう整備をしていったらいいか、内部といったところは、今ちょっと担当と私たち含めて、そこら辺の考え方をオーソライズしていくような作業を今しているところでございます。それに向けて、来年度の予算等々にも関わってきますので、そういう検討を今進めているところでございます。

武田やよい委員

　その考え方の中に、例えば平和関連事業との連携だとか、歴史民族資料館との連携とか、歩くとちょっと距離はあるんだけれども、エリアとしては沼袋、青梅街道のちょっと先のところとの関係性みたいなので、歩いて回れるようなことを考えるとか、そういったようなことをお考えなんでしょうか。

冨士縄区民部文化振興・多文化共生推進課長

　歩いて回るというか、やっぱりここ１か所だけで情報発信とか、そういう、何というんですか、門のこととかを網羅することは不可能だなというふうに考えています。ですので、やはりいろいろな、先ほどの「面で」というところではないですけども、やはりいろんな場所での、ここだけではない情報発信をしていくことが必要だと思っているんで、やっぱりそういう移動を伴うようなというんですか、移動しながら門の歴史とかそのことを知ってもらうといったところは必要なのかなというふうに考えているところでございます。

武田やよい委員

　ぜひ、先ほどの曳家のことなんかも、とてもやっぱりあまり例のないようなものであったりとか、その辺のＰＲも含めて、３年間の中で、よりいろんな方に注目をしてもらえるようなことを考えていただきたいなと思ってはいるんですけれども。この正門の中の、表門の中の建物のお部屋みたいになっているスペースを、例えば何かの展示をしたりとか、そういったことに貸出しをしたりとか、そんなようなことはお考えですか。ちょっと空調も何もないので、季節とか限定されちゃうとは思うんですけど、もしお考えがあれば。

冨士縄区民部文化振興・多文化共生推進課長

　一つに、そういう使ってもらうような場としての活用もあるのかなというふうに思っています。それで、やはりそこで門に関することを区民向けのイベントではないですけども、何かやったりとか、そういったところも活用できるかと思っていますので、そういう視点も今考えているところでございます。

高橋かずちか委員

　一つだけ確認したいんですけど、曳家で移築をして、その後基礎関係をきちっと仕立てた上でというような話だったと思うんですけど、今まで当初の話から随分工事費というか、全体のトータルコストが膨れ上がっているというような認識なんですけども、今後はもう補正予算を組んだりとか、お金がまた上がっていくということはないんでしょうか。確認です。

冨士縄区民部文化振興・多文化共生推進課長

　昨今物価の高騰ですとか、やはりそういったところもあったり、今現段階でどうなるかというのは、今後進めていく上で修復の方法、過程で何か必要になるとか、そういったことも想定されますので、そこで全くないかと言われるとあれですけど、そういったところについては精査しながら進めていければというふうに考えてございます。

甲田ゆり子委員長

　他に質疑はありませんか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

甲田ゆり子委員長

　質疑がなければ、以上で本報告については終了いたします。

　次に、９番、第２３期中野区文化財保護審議会委員の委嘱についての報告を求めます。

冨士縄区民部文化振興・多文化共生推進課長

　それでは、第２３期の中野区文化財保護審議会の委員につきまして委嘱をしましたので、御報告をさせていただきます。（資料１０）

　委員につきましては、こちらに掲げてございます委員、全員再任といったようなところでございます。委嘱期間につきましては、令和７年１０月から令和９年９月３０日までの２年間でございまして、職務の内容につきましては、教育委員会の諮問並びに文化財の保存・活用に関する重要事項について調査審議し、教育委員会に答申または意見を述べることとなってございます。

　御報告は以上でございます。

甲田ゆり子委員長

　ただいまの報告について、質疑はありませんか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

甲田ゆり子委員長

　質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。

　次に、１０番、中野サンプラザ南側広場の運用等についての報告を求めます。

冨士縄区民部文化振興・多文化共生推進課長

　それでは、中野サンプラザの土地・建物等の暫定利用の一環といたしまして、中野区における文化振興と若者のチャレンジ支援を主たる目的とした南側広場の利活用に係る運用等につきまして、御報告させていただきます。（資料１１）

　まず、こちらにございます１番と２番、暫定利用に関します基本的な考え方と、あと暫定利用の目的と事業（取組）の方向性につきましては、こちら、中野サンプラザの土地・建物等の暫定利用の考え方と方向性を再掲したものでございます。中野サンプラザの南側広場につきましては、特に今後のまちづくりに寄与する、つながるものであったりですとか、文化芸術の裾野を広げ、子ども・若者のチャレンジ支援に寄与するもの、あと文化・芸術、そういったところが中心となった利活用だというふうに御理解いただければというふうに思います。

　まず、一つ目の活用といたしまして、中野サンプラザパフォーマンス事業の実施でございます。

　事業のこちら概要ですけども、個人またはグループによる楽器演奏、ダンス、大道芸等の文化芸術活動を対象とした活用場所として開放するものでして、活用としてそういった個人またはグループに利用を認めるといったものでございます。

　利用手続とか基準等につきましては、登録制といたしまして、利用料につきましては無料とするものでございます。利用可能日時につきましては、通年で毎日、午前９時から午後９時までといったようなところでして、利用可能な場所は、南側広場全面といったところで考えてございます。こちら、専用ではございませんので、通行者ですとか、そこで休憩している人、または、そこで同じく中野サンプラザパフォーマンスフィールド事業を利用して何かパフォーマンスしている人、こういった利用者の安全管理とか配慮、こういったところを行ってもらうといったところになりまして、他の事業利用者と譲り合って活動を義務付けるといったところを考えてございます。

　続きまして、次のページに移りまして、４番、南側広場の占用利用に伴う貸付けでございます。

　こちらはイベントや行事等に伴う南側広場の占用利用につきまして、貸付けを行うといったところでございます。個人や団体が文化芸術の裾野を広げて、子ども・若者のチャレンジ支援に寄与するような活動、またはまちのにぎわいの創出に寄与する活動を行う場合、あと区民を対象とした公益活動を行うために使用する場合は無料として、貸付料を免除として貸付けを行うといったところで考えてございます。

　今述べた、こういったところではない利用、営利を目的した活動や行事ですとか、特に物販ですとか、こういったものに関しましては、基本有料といたしまして、貸付料を徴収するといったようなところで考えてございます。

　これらの貸付けですとか事業の利用につきましては、先ほどサンプラザパフォーマンスフィールドの利用登録、利用につきましての受付は区民部の文化振興・多文化共生推進課で行うといったところで考えてございます。

　６番、設備・備品整備についてでございます。こちらにつきまして、今後貸付けや事業による利用、こういうのが始まって、それの利用実態ですとか、さらに今後の利用促進に資するよう、令和８年度に向けて、ここに掲げております設備ですとか、備品の整備について検討していければというふうに考えてございます。

　７番といたしまして、運用方法等の見直しでございます。こちらにつきましても運用の状況を踏まえまして、必要に応じて運用方法等を見直すことをしていきたいというふうに考えてございます。

　８番、その他といたしましては、令和８年度に向けまして、中野サンプラザ壁面等を活用したアニメによる広告掲載ですとか、デジタルサイネージの設置については、並行して検討を進めていくといったところで考えてございます。

　今後のスケジュールに関しましては、この委員会報告が終わった後に、区民、団体等への周知・広報を行って、１０月２０日からは利用登録の受付開始、さらに１０月３１日からは利用開始、貸付開始をしていければというふうに考えてございます。

　御報告は以上でございます。

甲田ゆり子委員長

　ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。

日野たかし委員

　もともとこのサンプラザの南側広場については、プロポーザルをかけて事業者募集して利益をという話があったと思うんですが、その方針が変わったということでよろしいんですか。

冨士縄区民部文化振興・多文化共生推進課長

　そちらにつきましては、まちづくり推進部のほうで、今のところまだ引き続き検討しているところでございまして、我々としましては、そこで穴が開かないようにこういった南側の広場をまずは我々のほうで、行政のほうで主体となって進めていくといったところで考え方をお示しさせていただいたというところでございます。

日野たかし委員

　そうすると、その方針は変わっていなくて、これはひょっとしたら、もう１０月２０日から利用登録開始するけども、すぐに使えなくなるという可能性もあるということですか。

冨士縄区民部文化振興・多文化共生推進課長

　ちょっと先ほどの答弁の一部修正になりますけども、南側広場に面する１階エントランスホールの一部の暫定の利活用の可能性について検証するといったところで、全体の中野サンプラザ土地建物の暫定利用についての報告の中で御報告をさせていただいているところでございます。ですので、こちらがすぐ使えなくなる、ここの中野サンプラザパフォーマンスフィールドとしての活用ですとか、あと占用利用に伴う貸付け、こちらがすぐに使えなくなるといったところではないというふうに認識しているところでございます。

日野たかし委員

　ごめんなさい。これまでの話って、この中野サンプラザの南側広場も含めたプロポーザルの話だったと思っているんですけど、違いましたっけ。今エントランスとおっしゃっていたんですけど、南側広場も含めてプロポーザルにかけて利益をというふうに私は認識していたんですけど。

高村文化・産業振興部長

　はい、委員のご案内のとおりでございます。

甲田ゆり子委員長

　委員会を休憩します。

　

（午後４時０９分）

　

甲田ゆり子委員長

　委員会を再開いたします。

　

（午後４時１１分）

　

日野たかし委員

　貸付けというところに関する考え方は変わっていなくて、暫定的にここをどう利用していくかという御報告ですね。

　登録制の中野サンプラザパフォーマンスフィールド事業という部分は、該当する方であれば無料で利用することができて、占用利用の場合であっても営利を目的とした場合には有料となる、それ以外は無料で使えると。そうすると、基本的にはここで何かこう歳入を得るような、そういったものは考えていなくて、基本的には皆さんに効果的に使ってもらうということですよね。

　もしここで物品販売などを行う有料での利用の場合には、これはどのぐらいの料金を支払う必要が出てくるんでしょうか。

冨士縄区民部文化振興・多文化共生推進課長

　あそこ自体、大体１,３００平米ぐらいあるかなといったところで、今、想定というか認識しているところでございまして、大体それに基づいてやりますと、１時間当たり２万円弱、１万８,０００円ぐらいの金額になって、それ掛ける使用時間というような計算になろうかというふうに想定しているところでございます。

日野たかし委員

　これまで、中野サンプラザがまだ閉館する前までは、あそこの広場をいろいろなところが物品販売でも使っているところがあったと思うんですけど、そういったところが使いたいというような、そういった要望だったりとか、そういった意見というのは、今のところあるんでしょうか。

冨士縄区民部文化振興・多文化共生推進課長

　すみません。具体的に何か物品販売とかやりたいとか、営利のことをやりたいという御相談はないですけど、例えばお祭りですとか、そういう各種イベントで使いたいんだというような、広場を活用したいんだという話はあるところでございます。

日野たかし委員

　分かりました。

　あと、その他のところで、中野サンプラザの壁面等を利用したアニメによる広告掲載、デジタルサイネージとあるんですけど、この広告掲載は有効に使えればそのほうがいいと思うんですけど、このアニメによるという、アニメに限定しているところ、これアニメじゃないもので広告を出したいというところもあったとしたら、それは掲示するのか。なぜアニメに限定しているのかというところを伺います。

冨士縄区民部文化振興・多文化共生推進課長

　こちらにつきましては、中野サンプラザの土地建物の暫定利用のところでもお示ししているところでございますが、今中野区につきましてはアニメ事業者が集積していて、アニメによるシティプロモーションを進めていると。やっぱり中野区としましては、あそこの一等地の場所を使ったプロモーションに資するものとしましてはアニメによることが一番そこにつながるだろうといったところから、アニメによるプロモーションをさらに展開していく場所として、中野サンプラザの建物の活用を図っていければというふうに考えているところでございます。

日野たかし委員

　そういった広告も、例えば、もしプロポーザルで利用したいというところが出た場合に、そういった広告とかデジタルサイネージとかというのは、それは区の考えで、方針でそのままにしてできるものなのか。それともプロポーザルで取ったところが、そういったところも含めて活用するものなのか、その辺のすみ分けというのは。

冨士縄区民部文化振興・多文化共生推進課長

　今の御質問ですと、どういったところでそこを設置して活用していくかといったところになるかなと思うんですけども、それにつきましては、今委員がおっしゃった後者のほうというんですかね、設置含めて、そういった広告事業者等々にやってもらうのが適当なのかなと、今現状では考えているところでございます。

日野たかし委員

　あと、もう一つあるデジタルサイネージの設置なんですけど、これはこの用途はどういう用途で使うものなのか。同じようにこのアニメの文化発信に使うものなのか。それとも全く別用途で、区の情報発信するものとかに使うものなのか。このデジタルサイネージというのがいきなり出てきていて、どういう用途なのかというのがちょっと分からないので、そこを少し詳しく説明していただけますか。

冨士縄区民部文化振興・多文化共生推進課長

　基本的な活用の方針につきましては、アニメによるプロモーションに資するといったところで、広告につきましてもアニメですし、デジタルサイネージを活用した情報発信につきましてもアニメかなというふうに検討しているところで、そこに対して、例えば区、行政情報ですとか、イベント情報みたいなところを、行政情報として絡めた発信ができればというふうに考えているところでございます。

日野たかし委員

　このデジタルサイネージの設置というところも、何というんですかね、文化に限らず、これまでいろんなところで必要だということでの意見が上がってきたんですけど、これはあくまでも、例えばこれまで駅前の広場であったりとか、公共空間に設置するとか、そういった議論がある中で、これはあくまでも中野サンプラザのアニメの中心とした考えで設置するというものになるんですか。

冨士縄区民部文化振興・多文化共生推進課長

　こちらにつきましては、今委員おっしゃるとおり、中野サンプラザの土地建物の暫定利用、暫定活用の中で、そこをどういうふうに有効的に活用を図っていけばいいかといったところで考えているところでございます。ですので、それについてはここの中野サンプラザの土地建物だけに限定した考え方というふうに認識しているところでございます。

杉山司委員

　これは南側のエリアのことを、用途とか何々に資するとかという条件をつけられていますけども、実際はここって、昔、中野駅前大盆踊り大会が有名になった場所でもあるんだけど、そのときのステージは端っこ、要は地盤の硬いところにつくって、真ん中には人は来ないでくださいみたいな、やぐらも造っていないはずなんですよ。あと重機とか、そういうものも真ん中に入れたら落ちるという話がありまして、その辺の危険度みたいなのをレギュレーションというか、その辺は整備されないとまずいと思うんですけど、いかがですか。

冨士縄区民部文化振興・多文化共生推進課長

　ここのパフォーマンスエリアとしての利用もそうですし、その貸付けでもそうですけども、やはり今委員おっしゃったとおり、あそこは重量がかかるとできないというところで認識しているところですので、利用に当たっても、当然そこに耐え得るものに限定されてくるのかなというふうに考えてございます。

杉山司委員

　多分何か企画書とかを提出されて選定するとは思うんですけども、前にアイドルイベントをここでやったときに、同時にジャンプしないでくださいみたいなことをアナウンスされていましたので、そういうのも企画書からだとあまり出てこないところだと思うんで、そこら辺はしっかり、危ないかもしれないので、そこはちゃんと危なくないように誘導してあげる必要があるのかなと思っております。意見で大丈夫です。

甲田ゆり子委員長

　委員会を休憩します。

　

（午後４時２０分）

　

甲田ゆり子委員長

　委員会を再開いたします。

　

（午後４時２１分）

　

むとう有子委員

　区民の方からの強い要望なんですけれども、せっかくここにあるカリヨン時計ですか、時計ぐらい動かしてほしいという御意見、今も何となくあそこ、通行人が通れたりとか、だからあそこぐらい電気で何とか外付けででも、時計ぐらい動かすみたいなことは不可能なんでしょうか。これから設備・備品整備を多少するわけですから、その多少の中に時計を動かすということは不可能なんでしょうか。

高村文化・産業振興担当部長

　中野サンプラザが閉館になるときからの御意見とか御要望があって、移設なども、民間事業者も含めて考えたんですけれども、かなり難しいというところです。ですので、まして暫定利用に当たって、今電気が引けていませんので、そういったことを検討の上、その点については難しいという結論に至っているところでございます。

むとう有子委員

　私は設備のこととか全く分からないんだけれども、移動なんかしないであのままで、下に発電機とか置けないんですか。駄目なんですか、そういうことも、検討されたのか。単発であそこだけ動かす方法というのはないものなんでしょうか。

甲田ゆり子委員長

　委員会を休憩します。

　

（午後４時２３分）

　

甲田ゆり子委員長

　委員会を再開いたします。

　

（午後４時２４分）

　

冨士縄区民部文化振興・多文化共生推進課長

　そういったところも今後の活用、デジタルサイネージとかの活用もありますので、そういったところの中で、所管とちょっとそこが動かせないかどうかといったところについては、併せて検討していければなというふうに考えます。

武田やよい委員

　設備・備品整備のところの、ダンス練習用のためのミラーというのについて伺いたいんですけれども、これは今仮囲いができているところに貼り付けるようなことをイメージされているんでしょうか。

冨士縄区民部文化振興・多文化共生推進課長

　一応、今のところは仮囲いのところに貼付するような形での設置を検討しているところでございます。

武田やよい委員

　そうすると、これでミラーをどこに貼り付ける、仮囲いに貼り付けますということになると、中野駅周辺整備・西武新宿線沿線まちづくり調査特別委員会の中では、やっぱり中野サンプラザの１階を暫定利用したいという話があって、でも、暫定利用すると、あの仮囲いを取らなきゃいけないということになるんじゃないかなと思うので、これはもう中野サンプラザの暫定利用がないという話で進んでいるという認識でよろしいんでしょうか。

高村文化・産業振興担当部長

　先ほど日野委員にもお答えしましたけれども、今南側広場や１階も含めた、いわゆる貸付けができるかどうかというのをまちづくり推進部のほうで検証しているところです。その結果を踏まえて、今の仮囲いでやるのかそうでないのかというのを、令和８年度については決めていくという考えでございます。

武田やよい委員

　そうしますと、まちづくり推進部のほうで、とにかくあそこをどうするのかということを早く結論を出してもらうということにならないと、どういう形で進められるかというところにも手がつけていけないということでよろしいんでしょうか。

高村文化・産業振興担当部長

　現時点では仮囲いでやる方法、それからそうでいない場合というのを両方で検討しているというところでございます。

甲田ゆり子委員長

　他に質疑はありませんか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

甲田ゆり子委員長

　質疑がなければ、以上で本報告について終了をいたします。

　次に、１１番、第５次中野区環境基本計画（骨子）についての報告を求めます。

伊東環境部環境課長

　それでは、第５次中野区環境基本計画（骨子）について御報告いたします。（資料１２）

　環境基本計画の改定に当たりましては、本年８月に中野区環境審議会から答申を受け、現在、答申内容等を踏まえまして、第５次中野区環境基本計画の策定に向けた検討を進めているところでございます。前回、８月２５日の当委員会で頂きました御意見、御指摘等を踏まえまして、このたび素案の作成に向けた骨子という形で取りまとめを行いましたので、御報告をするものでございます。

　骨子は、別紙１のとおりでございますが、まず２番、改定の概要について御説明させていただいた後、別紙１を御説明いたします。

　まず２番、改定の概要の（１）新たに盛り込む内容につきましては、昨年６月に作成しました脱炭素ロードマップ及び中野区地球温暖化対策地方公共団体実行計画の事務事業編を統合するというものでございます。また、生物多様性地域戦略及び環境教育等行動計画を新たに策定し、環境基本計画に包含するというものでございます。

　（２）計画期間や構成等の主な変更点につきまして、計画を１０年から５年に見直す。全体の構成及び施策体系を見直しまして、施策ごとに指標を設定するというものでございます。アクションプログラムとして取組を位置付け、進捗管理を行うという手法を見直しまして、施策の中に取組と主な事業を位置付けまして、そして事業の展開を示した上で進捗管理を行うというものでございます。

　それでは、別紙１の骨子を御覧ください。表紙の次のページでございます。第１章、計画の基本的事項の１、計画改定の背景でございますが、まず、現行計画策定後の世界、日本、東京都、中野区の動向を記載してございます。

　続きまして、２ページを御覧ください。計画の位置付けと期間では、まず（１）計画の位置付けですが、環境基本条例に基づきまして、環境の保全に関する政策を総合的に推進するための計画として策定するものでございます。計画には、以下の環境分野の個別計画を包含するというものでございます。また、基本構想の実現に向けまして、基本計画の下位に位置する個別計画としまして、関連計画との整合性を図るというものでございます。

　（２）計画期間は、先ほど述べましたように、上位計画である中野区基本計画の計画期間と合わせまして、令和１２年度までの５年間とするというものでございます。なお、社会経済状況等が大きく変化した場合や、上位計画である基本計画の改定があった場合においても、計画の見直しを行うことといたします。

　３番、計画の構成案は、記載のとおりでございます。

　３ページを御覧ください。第２章、目指す環境像と基本目標でございます。

　まず１番、中野区が目指す環境の姿ですが、現行の計画では、「区民・事業者・区の連携・協働による持続可能なまち・なかの」を目指すとしてございます。これまで培ってきました区民・事業者等の環境意識や習慣をさらに発展させまして、未来につないでいく必要があると考えてございますので、区としましては、これらを引き継ぐとともに、基本構想とともに２０３０年という大きな節目を目指し、さらには２０４０年、２０５０年へと、次の世代に豊かな環境をつないでいくため、目指す環境の姿は「区民・事業者・区の連携・協働により未来につないでいく環境負荷の少ない持続可能なまち・なかの」としたいと考えてございます。また、答申を踏まえまして、中野区という区域を超えまして、社会全体へ貢献するまちという考えを加えてございます。

　２番、基本目標につきましては、これまでの環境基本計画の枠組みを継承しつつ、次の５つの基本目標を設定いたします。（１）から（５）でございます。（１）は、脱炭素な暮らし・仕事・まちの実現と気候変動への適応でございます。（２）は、資源を大切にする循環型社会の実現でございます。

　次に、４ページを御覧ください。（３）快適に暮らせる美しいまちづくり、（４）みどりや生きものの豊かさを育み、うるおいを生み出すまちの形成、（５）パートナーシップで広げる学びと行動のしくみづくりでございます。このような考えによりまして、計画を策定したいというふうに考えてございます。

　続きまして、５ページを御覧ください。第３章、基本目標別の施策の１番、施策体系でございます。まず、計画全体を貫き通す、中野区が目指す環境の姿がございまして、そのコンセプトの下、基本目標１から５、それぞれの基本目標ごとに施策を展開いたします。本日は骨子の御説明のため、この図には記載してもございませんが、次回の区民委員会で計画の素案をお示しする際には、各施策ごとに現状と課題、施策の方向性、そして施策ごとの指標を設定、今回しますので、それをまた達成するための取組とそれにひもづく主な事業、そして２０３０年までの事業の展開を記載する予定でございます。

　６ページを御覧ください。施策の方向性でございます。基本目標ごとの施策と方向性については、記載のとおりでございます。基本目標１から次のページ２、基本目標３、４、８ページまでですね、それぞれ基本目標５を掲げてございます。

　それでは、９ページを御覧ください。第４章、環境行動指針でございます。現行計画においては、区民・事業者の役割という項目、基本目標ごとに設けておりましたが、次期の計画におきましては、区民や事業者の環境行動指針として、新たな章を設けて記載したいと考えてございます。

　この環境行動指針は、区民の取組と事業者の取組に分けまして、環境の保全に関して配慮すべき事項、具体的な行動例を分かりやすく記載し、区民や事業者の行動変容を促していきたいと考えてございます。

　そして、第５章としまして、推進体制及び進行管理の項目を記載いたします。

　それでは鏡文にお戻りいただきまして、３、今後の予定でございます。次回、１１月にお願いしたいと考えてございますが、閉会中の当委員会におきまして、素案をお示ししまして御意見等を頂いた後に、区民意見交換会を実施いたします。議会や区民の意見等を踏まえまして、案を策定しまして、第４回定例会と令和８年第１回定例会の間の閉会中の当委員会に計画（案）をお示ししたいと考えてございます。そしてパブリック・コメント手続を経て、令和８年３月に第５次中野区環境基本計画を策定する予定となってございます。

　御報告は以上でございます。

甲田ゆり子委員長

　ただいまの報告について、質疑はありませんか。

いのつめ正太委員

　御報告ありがとうございます。前回の区民委員会で、区の考えとして、３行、２文でしたかね、結構コンパクトなものがお出しをされて、議論があって、今回この骨子として出していただいたということだと思います。

　まず確認なんですけれども、ここでお出しいただいた骨子というのは、これ全体が区の考え方というふうに捉えてよろしいですか。それとも、そのうちの一部が区の考えという形ですかね、この計画改定における。そこの確認をお願いします。

伊東環境部環境課長

　今回お示ししていますこの骨子については、全て区の考えで作成したものでございます。

いのつめ正太委員

　ありがとうございます。もちろん前回お出しを頂いた環境審議会からの答申ですよね、で、踏まえられているということだったと思います。前回のところで一番引っかかったのが、答申イコール区の考えのように聞こえるような話があって、実態としてはそうではなく、こういうふうにお出しを頂いたところなんですけれども、これはぱっと見る限り、つくりとしてはかなり答申を踏まえられているという形になっていると思うんですけれども、この骨子と環境審議会からの答申で、大きな違いというか、今回この骨子になるに当たって、答申には盛り込まれていないけど、こっちの骨子には区の考えとして盛り込んだようなものがあれば教えてください。

伊東環境部環境課長

　まず、中身につきましては、骨子の３ページの基本目標（１）から（５）ございますが、例えば（２）の資源を大切にする循環型社会の実現、これについては答申を踏まえまして、４行目ですかね、持続可能な循環型社会の実現を目指すとともに、特別区の一員として最終処分場の延命化のための廃棄物の減量に取り組むですとか、あとは（３）のところ、快適に暮らせる美しいまちづくりですとか、あと（５）のところでも、答申を踏まえて、新たに区として取り組むべき、やるべきことを盛り込んだというところでございます。

　また、この５ページの施策の体系につきましても、今回、区のほうで改めてこういった形で進めたいという形でまとめたというものでございます。

いのつめ正太委員

　分かりました。ありがとうございます。答申のところに比べると、要は区としてというところを意識して、多分盛り込まれたように見えるんですが、そうしたら、４章、５章のところは、私、見ていて、答申のところで、答申と比べて新しく入ってきたので上がってくるかなと思ったんですが、別にそういう話ではないということですね。分かりました。

　じゃ、ちょっと細かく伺っていきますね。鏡文の１ページ目のところで、脱炭素ロードマップを統合するというようなお話が、改定のところであります。この統合の仕方のところで伺いたいんですけど、ロードマップの位置付けとしては、中に取り込まれるということなんで、ロードマップというのが単品では存在しなくなって、この環境基本計画の中に存在をするようなイメージになると思うんですけれども、これって位置付けとしては、例えばどういうような入れ込み方になるのか。まるっと多分入るということじゃなくて、一部切り出しで抜いたりとか、データ等は資料版のほうに入ったりとかという形になると思うんですけど、この統合について、ロードマップがどういう位置付けになるのか、教えてください。

伊東環境部環境課長

　現在は、環境基本計画とロードマップが別々の冊子になっておりますので、今度統合の意味でございますが、現在のロードマップをそのまま環境基本計画のどこかの章に丸々そのまま組み込むということではなくて、ロードマップの要素をそれぞれの内容、項目に応じたところに落とし込むという形で考えてございます。

　それと、すみません、先ほどの質問で、区の答申と今回の骨子で違うところで、先ほどちょっと答弁が漏れてしまいましたが、第４章、環境行動指針、こちらについても、今回区のほうで改めて考えて策定するというような考えでお示しをしたものでございます。

いのつめ正太委員

　分かりました。ありがとうございます。ロードマップのところで切り出しというか、ちょっと形を変えてという話だと思うんですけど、１個確認をしておきたいのが、ロードマップをロードマップたらしめている、年次で書いてあるスケジュールというか、進捗管理の一枚絵があったと思うんです。あれはロードマップの特性上、あれがあるからロードマップだと言えると思うんですよね。脱炭素ロードマップを作成されたときからちょっと気になっていたんですけど、あそこの根幹のところの解像度がちょっと低いような気がしていて、なので、今回計画の中に盛り込まれるに当たっては、その部分は、せっかく形を変えられるということだったと思うので、もう少し精査を頂いた上で、かつ中野区脱炭素ロードマップのロードマップたらしめているその要素というのを、そがないで計画の中に入れていただきたいなと思うんですけど、その点、お考えはいかがでしょうか。

伊東環境部環境課長

　今委員の御質問は、現在のロードマップのいわゆる全体イメージ、９ページの２０１３年から２０５０年までの、横で時系列で載っている、そのことかと思いますが、区としましては、このロードマップについては本冊全体が中野区脱炭素ロードマップというふうに認識してございまして、その９ページの時系列のものは、あくまでもイメージということでございますので、現段階で考えているのは、ロードマップの要素をふさわしいところに盛り込むということでございまして、この９ページの時系列のそのものをどこかに盛り込むというようなことまでは現在想定はしていないというところでございます。

いのつめ正太委員

　もちろん脱炭素ロードマップ全体がロードマップだということは分かっているんですけど、ただそれでいうと、じゃロードマップって何でしょうと言われたときに、時系列でスケジュールが管理されるような、進捗管理の意味合いが強いと思うんです、一般にロードマップで使われる場合には。それをわざわざつくったということは、これは、私は当時危機管理対策等調査特別委員会で伺ったと思うんですけど、ロードマップの意義はとお尋ねしたときには、少なくとも時系列の進捗管理の意味合いも含まれているというふうなお答えだったと思います。であるならば、さっきおっしゃっていた、イメージのところはあくまでイメージだというお話だと思うんですけども、一枚絵でロードマップというものを表現するような何らかのものは必要だと思うんです。各所にもちろん施策ごとに散らばっているのは分かっていて、ロードマップの中にそれを構成する要素があって、それを散りばめて入れていくというのは、どっちかというと計画の中にロードマップの要素を溶け込ませるような話になってくると思うんですけども、それとは別で、９ページのところの進行管理のところで、わざわざ指標を絡めて、これは年次ですよね、毎年度進捗状況把握をされて、指標とか目標で検証評価を行われるということなので、進捗管理はされたいんだと思うんです。であるならば、その全体のところをロードマップのような形で、せっかくこの脱炭素ロードマップを統合されるのであれば入れた方がいいんじゃないのかと、これは素朴に思うんですけど、そうはあまり思われないですか。

伊東環境部環境課長

　まず、この脱炭素ロードマップの９ページのイメージでございますけれども、ロードマップの全体のイメージでございます。で、今度、環境基本計画になりますと、脱炭素以外のところも入ってございますので、入れ込むとした場合に、どういうふうに入れ込むかというのはなかなか難しい要素がございますので、入れ込めるとしたらどういうふうに表現できるか、そういったことも含めて検討したいというふうに考えてございます。

いのつめ正太委員

　分かりました。もちろんおっしゃっていただいたようにいろいろな要素があると思うので、そこは御検討いただければと思うんですけど。それがまるっとなくなっちゃうと、私としてはこの脱炭素ロードマップは、果たして何のために生まれたのかというふうに思ってしまうんですよね。できて、その要素のところが散りばめられて、切り貼りになって、計画の中に統合されて溶け込んでいくと、何のためにこれはつくられたのかなというのをちょっと不思議に思ってしまうので、別にこれが必要ないとは思っていなくて、むしろ大事だからこそ、ちゃんとロードマップとしての意義を果たせるような形で計画の中にも入れていただきたいなと思います。これは要望で大丈夫です。

　あとお伺いをしたいのが、ＧＸのところです。骨子の中にはもちろん言葉としては入っていなくて、これ、決算特別委員会の総括質疑でお尋ねをしたんですけれども、その際に、これは中野区基本計画に入れるべきなのか、環境基本計画に入れるべきなのか。ＧＸという言葉自体は、結構含まれる要素の広いものになりますので、どっちに入れるべきかというのは、これは議論があってしかるべきだと思うんですけど。直近の決算特別委員会の総括質疑のところだと、中野区基本計画のほうで検討されるというふうにお答えを頂いたと思うんですが、環境基本計画のほうでＧＸというのはここは何か取り入れられるとか、そういったお考えというのはありますか。

伊東環境部環境課長

　ＧＸ、グリーントランスフォーメーションにつきましては、前回の決算特別委員会の総括質疑でもやり取りがありましたが、なかなか広い概念でございます。日本の重要な取組でございますので、なかなか環境基本計画だけで収まるかというところもありますが、一方、他の自治体では、それほど大きな章立てということではないのですが、国の考えを、このＧＸの考えを、例えばある自治体の環境、そういった視点で記載しているところも見受けられますので、そういったことも含めまして、中野区の環境基本計画でどういうような記載表現が可能かどうかは検討していきたいというふうに考えてございます。

武田やよい委員

　今、いのつめ委員もおっしゃっていたんですけれども、脱炭素ロードマップ、改定の概要のところでは統合するということでしたし、閉会中も包含するというお話があったかと思うんですけれども、実際に骨子の２ページの計画の位置付けの中には脱炭素ロードマップが入っているよということが一文字も書いてないんですね。これはなぜでしょうか。

伊東環境部環境課長

　骨子の２ページの計画の位置付けのところには、あくまでも個別の計画ということでございまして、このロードマップは個別のそういった計画ということではなくて、鏡文を見ていただければと思うんですけれども、２番の改定の概要、ここに新たに盛り組む内容ということで、脱炭素ロードマップを統合するという形で記載してございますので、こちらについては環境基本計画のほうに統合するというような趣旨でございます。

武田やよい委員

　鏡文は、あくまでも説明のためにくっついている文章であって、計画の中に出てくる言葉ではない、ものではないですよね。そうすると、これを見ただけでは脱炭素ロードマップはこの中に入っているかということは分からないと思うんですよ。個別の計画ではないとおっしゃったんだけれども、計画という名前がついていないという意味でおっしゃっているんであれば、生物多様性地域戦略というのも計画という名前はついていないけれども、入っているというのがあって、脱炭素ロードマップ自体も、脱炭素を確実に減らしていくためのロードマップということで、計画ですよね、具体にしていくという。それがここの中に入っていないよというところは、そもそも、これを読んだだけでは、脱炭素ロードマップが入っているということが分からないしつらえというのはちょっと違うんじゃないかと思うんですけど、いかがでしょう。

伊東環境部環境課長

　委員御指摘のとおりです。鏡文には書いてありまして、区としては、これまで議会に御説明してきましたとおり、ロードマップの内容を統合する、盛り込むと、包含するというふうなことで考えてございまして、骨子に確かに記載がなかったというのはそれは御指摘のとおりかと思ってございますが、ロードマップの内容についてはしっかり統合していきたいというふうに考えてございます。

浅川環境部長

　補足させていただきます。今の武田委員の骨子のところの２ページに脱炭素ロードマップは書いてないけれども、そのほかの計画については書いてあるということでございますけれども、ここにイメージしている、例えば実行計画であったり、生物多様性地域戦略であったりというものは、例えば国の法律であるとか、指針であるとか、こういうところで、各自治体で定めるように、努力義務である場合もありますけど、というものがありますので、中野区はこれをつくっていますかと聞かれたときに、つくっています、それはどこにあるんですかと言ったときは、今度は、それは新たな基本計画の中に入っていますというもので、この計画がなくなった後ではなくて、基本計画の中につくったものとして入れるものです。で、脱炭素ロードマップの位置付けは、もともと第４次の基本計画はつくっている。第５次というのはまだ。まだだけれども、その間で、この地球温暖化の中で、脱炭素に向けての具体的な取組をどんどんやらなくてはいけないということで生まれてきたものでございます。ですので、そういう意味では、第５次の環境基本計画ができた暁には、脱炭素ロードマップというのがあるのかというと、それはなくなるということでございますので、策定の経緯の中で脱炭素ロードマップを入れ込むというお話であると、そのとおりでございますけども、じゃ、脱炭素ロードマップというのが残ってどこかにあるのかというと、残っていないということで、ここの２ページのところには、ほかの計画と並び称する形で脱炭素ロードマップというのを入れていくわけではないということでございます。

武田やよい委員

　すみません。そうすると、計画をつくる間のためにも、進めなければいけないから脱炭素ロードマップをつくりましたということのように聞こえるんですけど。結局第５次の計画ができたら、脱炭素ロードマップはその要素を取り込むからいいですよと。であれば、わざわざ１年か１年半ぐらいの間のために１,０００万以上委託料をかけて、何でこんなものをつくったのかというお話になっちゃうんだと思うんですけど、その辺はいかがなんでしょう。

浅川環境部長

　それはまさに、喫緊の課題としてそれが必要だったということでございまして、中身につきましては、第５次の環境基本計画の中に全て取り込まれるということでございますので、先ほどもいのつめ委員の御意見も頂きましたけども、あの脱炭素ロードマップの全体イメージの見え方というのがある程度効果的であったということと、今の武田委員の脱炭素ロードマップという形で打ち出したという打ち出し方が効果的だったという積極的な御意見だというふうに受け止めさせていただきますが、この環境基本計画の中には脱炭素ロードマップという形ではなくて、全体に溶け込ませるということでございます。先ほど課長から申し上げましたように、それをどういう形で今度、第５次の環境基本計画には溶け込んだんだけれども、そこでは脱炭素ロードマップの取組であるとか、区民にお願いすることであるとかというのが決して消極的に急に決まったものではないということについては、その書き方について、素案をつくるときに検討して積極的な表現として出していけるようにしていきたいと思っています。

武田やよい委員

　大体のものって、計画期間があって、第５次の前は、今は第４次なわけですよね。それごとに進めてきています。それと別に脱炭素ロードマップをわざわざつくったわけですよね。でも、それは第５次までの計画期間の間があった。本来は計画には第４次と第５次の間には、間はないはずなわけですよね。なので、そもそも脱炭素ロードマップをつくる必要があったのかということにもなると思いますし、環境施策を進めるに当たって、どういうコンセプトを持って脱炭素ロードマップをつくって、それをどうやって生かしていくのか。それを第５次の中に落とし込むんだということであれば、やはりこのときにつくった脱炭素ロードマップは、こういった形で第５次の計画の中のここの部分に入っていますということはやっぱり示すべきだと思うんですけど、いかがでしょう。

伊東環境部環境課長

　第５次の計画を策定する際には、現在の脱炭素ロードマップ、それがどこに入っているかということはしっかり明示をしていきたいというふうに考えてございます。

武田やよい委員

　何かどうしてもばらばらに一個一個、つくってくださいというものをつくればいい、できたらそれでいいというような感じに見えてしまうので、その辺りはきちんと経緯を追って、必要なものは必要なところに明記していく。一回つくったものがどこに行ったのかというのが分かるようにするというのは、すごく大事なことだと思うので、それは確実にやっていただきたいと思います。

　それと、１ページの計画の基本的事項というところで、ウクライナのエネルギーの話とＧ７の話というのが出てくるんですけれども、そもそものところでやはりパリ協定の話、１.５度の目標であるとか、その辺りのお話というのが、まず基本にないと背景にならないと思うんですけれども、その辺りはいかがお考えでしょう。

伊東環境部環境課長

　今回骨子ということで、全て書き込むことができませんでした。素案を策定する際には、そういった様々な、ここに記載以外の背景などについても記載をするということで現在考えてございます。

武田やよい委員

　骨子ということで全て書き込むことができなかったというところであれば、一番大事なところを書けなかったということにはならないんじゃないかと思うんですね。なぜこの環境基本計画であるとか、やはり脱炭素に向かって進んでいこうかというところの大きなところというのは、世界的に、国際的にも約束をされた１.５度を何とかしようというところから始まっていると思うんですね。そこがなくて、これは骨子なので全部を網羅しているわけではありませんというと、一番大事な基本のところがずれているんじゃないかと思うんですけど、いかがでしょう。

伊東環境部環境課長

　すみません。先ほどのちょっと補足をしますと、今回、この題名に書いてありますように計画改定の背景ということで、現行の計画が令和３年度に策定しましたので、それ以降の大きな動きをここに記載しているというような考えでございます。

武田やよい委員

　今度素案になって出てくるというときに、どういうふうな背景をお書きになるかというところは確認はさせていただきたいかと思うんですけれども、別に１.５度の約束というのが達成されて、もう次に行きましょうという話になっているわけではなくて、今これが達成できない状況になって危ういということが世界的にも言われているわけなので、ここの部分は第４次の計画のときではなくて、それが起きた後以降のことを書きましたということではないと思うんですよ。そこのところを履き違えないようにしていただきたいなというふうに思います。

　それとあと１点だけ、８ページの基本目標のところで、環境教育等による環境行動の促進であるとか、多様な主体の連携・協働による環境保全の活動の推進というところの中で、これまでも気候区民会議といった形で、実際にやっぱり区民の人たちを巻き込んでいく活動というのが必要なのではないかということで設置を求めてきたと思うんですけれども、それについては今どのようにお考えでしょうか。

伊東環境部環境課長

　こちらについては、中野区基本計画の素案、そこに記載してございます。現在、令和８年度実施に向けて、内容で、（仮称）気候区民会議については検討しているというところでございます。

武田やよい委員

　これはぜひやっていただきたいなと思うんですけれども、基本計画のほうにあるもので、これ具体的な、こっちの環境基本計画のほうは、基本計画の下の計画であって、その中でより具体的なことを示していくというものであれば、そこは具体的に示していただきたいと思うんですけど、いかがでしょう。

伊東環境部環境課長

　次回、環境基本計画の素案をお示しする際には、そういった事業、主な取組ですとか、事業についてお示ししたいというふうに考えてございます。

日野たかし委員

　すみません。一つだけ聞きます。これまで質疑があって、脱炭素ロードマップが盛り込まれていく、統合していくというお話があって、脱炭素ロードマップは全庁的な取組ですよね。いろんなまちづくりだったり道路だったり区有施設だったり、様々入っているんですが、それがこれから出てくる環境基本計画の素案の中に全部入っているということでいいんですかね。そこだけ確認します。

伊東環境部環境課長

素案では、現在の中野区脱炭素ロードマップの要素を基本的には全て盛り込んでお示しするというふうなことでございます。

甲田ゆり子委員長

　他に質疑はありませんか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

甲田ゆり子委員長

　質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。

　委員会を休憩いたします。

　

（午後４時５９分）

　

甲田ゆり子委員長

　委員会を再開いたします。

　

（午後５時０５分）

　

　次に、１２番、「脱炭素社会の実現に向けた区有施設整備方針」改定の考え方についての報告を求めます。

伊東環境部環境課長

　それでは、「脱炭素社会の実現に向けた区有施設整備方針」改定の考え方につきまして、御報告いたします。（資料１３）

　まず１番目、改定の趣旨でございますが、区は現在、区の事務事業により排出される温室効果ガスを２０３０年度までに２０１３年度比で４６％の削減を目指してございます。この目標を達成させるための取組の一つとしまして、令和５年８月に脱炭素社会の実現に向けた区有施設整備方針を策定いたしまして、区有施設の新築・改築時には、原則としてＺＥＢ　Ｒｅａｄｙ相当以上の水準を確保することとしまして、また施設の改修時には、エネルギー消費性能の向上を図るための措置を講じることとしてございます。このような中、現在改定作業が進められております中野区区有施設整備計画、計画のほうでございますが、施設の長寿命化の方針が今検討されてございます。そういったことを踏まえますと、区有施設の脱炭素化を推進していくためには改修時、特に大規模改修時にも可能な限り省エネ性能の向上を図っていく必要があるというふうに考えてございます。また、建築物の用途によってＺＥＢではなくて、ＺＥＨ－Ｍ、またはゼッチマンションと読みますけれども、この対象となる建築物の水準についても、この方針に定める必要があるということでございます。

　それでは、改定の概要でございます。今説明した２点でございますが、まず別紙、現行の方針、令和５年８月に策定した方針を御覧ください。

　３の目指す水準でございます。この方針では、新築・改築建築物において、目指すエネルギー消費性能ということで、例えば（ア）１万平米未満の建物はＺＥＢ　Ｒｅａｄｙ相当以上と規定してございます。

　２ページ御覧ください。方針の（２）建築物の改修時でございます。改修時には、高断熱、高効率な設備の導入などエネルギー消費性能の向上を図るための措置を講じると記載しております。

　それでは、恐れ入りますが、鏡文にお戻りください。

　２番の改定の内容の概要でございます。まず（１）でございます。施設の改修に当たりましては、冒頭に御説明しましたように、区有施設の長寿命化の方針を踏まえまして、特に大規模改修時には、現行の方針からもう少し踏み込んで、施設の特性等に応じて熱負荷の低減ですとか、最新の省エネ設備の導入を行いまして、エネルギー消費性能の向上を図るということを具体的に進めていくことができるような基準にすることを現在考えているというところでございます。

　（２）につきましては、建築物の用途によりまして、区役所本庁舎ですとか、区民活動センターなどは、いわゆるＺＥＢですね、ネット・ゼロ・ビルディング、ではない共同住宅ですとかはＺＥＨ－Ｍの対象になるため、このＺＥＨ－Ｍ基準の、水準の確保を目指すということを現行の整備方針の、先ほど見ていただきました３、目指す水準の（１）のところに、項目として盛り込むというところでございます。

　それではまた、鏡文にお戻りいただきまして、最後、今後のスケジュールでございます。今回、考え方をお示ししまして、令和８年３月に方針を改定する予定でございます。令和９年４月以降に契約する改修工事等について、改定後の方針を適用するというものでございます。

　御報告は以上でございます。

甲田ゆり子委員長

　ただいまの報告に対して、質疑はありませんか。

むとう有子委員

　全然分からないんですけど、このＺＥＨ－Ｍとか、注釈とかあったらありがたいし、じゃどういうものなのか、教えていただけますか、簡単に。

伊東環境部環境課長

　別紙の現行の整備方針を見ていただければと思いますが、３番の目指す水準の（１）のところに、（ア）と（イ）がありまして、その下に米印で、ＺＥＢ、ネット・ゼロエネルギー・ビルディングの略でございますけれども、建物で消費する年間の１次エネルギー消費量の収支をゼロにすることを目的とした建物でございます。

　ただ、これらに４段階ございまして、最上位が、今言いました省エネルギー、創エネルギーですね、エネルギーをつくったり、省エネということで、０％以下まで削減するのがＺＥＢでございます。その下に、Ｎｅａｌｙ　ＺＥＢ、省エネルギー、創エネルギーで現行の２５％以下まで削減。だから、７５％削減するというようなイメージでございます。ＺＥＢ　Ｒｅａｄｙ、これが省エネで５０％以下まで削減するというような内容でございます。ちょうどこの区役所本庁舎がこのＺＥＢ　Ｒｅａｄｙを取得しているというような内容でございます。

　それと、ＺＥＢはビルディングですね、いわゆる本庁舎とか区民活動センターでございますが、このＺＥＨ－Ｍというのは、マンション、いわゆる共同住宅とかそういった趣旨でございまして、このＺＥＢという基準に該当しない区有施設がございますので、今回同様に、ＺＥＨ－Ｍの水準というものも盛り込むというような内容でございます。

むとう有子委員

　この今言ったＺＥＨ－Ｍの基準というのはどこに書いてあるんですか。これ全くＺＥＢと同じで、建物の対象が違うと言い方が変わるだけということなんですか。その注釈がないかと。ないのではないんですかという質問をしたんですけど。

伊東環境部環境課長

　今回、考え方でございまして、その基準についてはちょっと明記してございませんが、基本的にこのＺＥＢとＺＥＨ－Ｍについては、先ほど言いましたように、１次エネルギーの消費削減率１００％以上、その次のＮｅａｌｙ　ＺＥＢと同じようにＮｅａｌｙ　ＺＥＨ－Ｍとありますけれども、７５％以上。あとＺＥＨ－Ｍ　Ｒｅａｄｙとあります。これはＺＥＢ　Ｒｅａｄｙと同様の概念でございますが、５０％以上削減。そういったような基準があるというところでございます。

むとう有子委員

　基準は一緒で、対象となる、何ていうか、区有施設の大きな建物はＺＥＢという感じで、そうじゃなくて、建築物が小さくなるとＺＥＨとなるんですか。その対象の建物が違うだけで、基準は一緒ということなんでしょうか。そこがよく分からない。

伊東環境部環境課長

　端的に言いますと、基準、水準については、ほぼ同様の考えでございます。いろいろ認証とかで手続上、ＺＥＢとＺＥＨ、ＺＥＨ－Ｍ、変わってくるんですけど、基本的には一緒でございます。建物の用途が、今まではそういった共同住宅の水準の規定がなかったので、これを新たに設けるという趣旨でございます。

むとう有子委員

　ごめんなさい。建物の用途によって言い方が違うだけの話なんですか。基準は全く一緒、建物の用途によってＺＥＢとＺＥＨって違うんだということですか。そういう理解でよろしいですか。

伊東環境部環境課長

　エネルギー消費性能の削減については、ＺＥＢとＺＥＨ－Ｍについては、基本的に同様の考え方でございます。

甲田ゆり子委員長

　他に質疑はありませんか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

甲田ゆり子委員長

　質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。

　次に１３番、中野区物品の蓄積等による不良な生活環境の解消に関する審査会委員の委嘱についての報告を求めます。

伊東環境部環境課長

　それでは、中野区物品の蓄積等による不良な生活環境の解消に関する審査会議員の委嘱につきまして、このたび第５期の委員を委嘱いたしましたので、御報告をするものでございます。（資料１４）

　委嘱委員は、記載のとおりでございます。北村喜宣氏が再任、下の本保善樹氏及び國重智宏氏が新任でございます。所属等は、記載のとおりでございます。

　任期は、令和７年９月５日から令和９年９月４日までの２年間となってございます。

　所掌事項は、条例第１４条第２項に以下のとおり規定してございます。

　御報告は以上でございます。

甲田ゆり子委員長

　ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。

むとう有子委員

　こういった場合に、新任の方というのはどうやってチョイスされるんでしょうか。

伊東環境部環境課長

　まず、２番目の本保善樹氏につきましては、以前中野区の保健所にいわゆる医師として勤めていた。そういったところで、保健所と連携しながら、ふさわしい方がいらっしゃらないかといったことで選任したということでございます。

　國重智宏氏は、前任の委員からの御紹介で、今回選任をしたというものでございます。

甲田ゆり子委員長

　他に質疑はありませんか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

甲田ゆり子委員長

　質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。

　次に１４番、令和６年度のごみ収集量及び資源回収量並びに令和７年度組成分析調査の結果についての報告を求めます。

鈴木環境部ごみゼロ推進課長

　令和６年度ごみ収集量及び資源回収量並びに令和７年度の組成分析調査の結果が出ましたので、この結果を今後のごみ減量施策、清掃事業に活用していくために御報告を申し上げます。（資料１５）

　まず、１のごみ収集量ですが、令和６年度のごみ収集量の合計は減少しており、前年度比９８.５％の５万２,９７９トンでございました。

　次に、区民１人１日当たりのごみ量ですが、前年度比９７.５％の４２５グラムです。また、２３区の順位でいうと、前年度に引き続き３位となっています。

　次に、２ページの２、資源の回収量です。令和６年度の資源の量は、前年度比９８.５％の１万９,８２２トンでございました。資源プラスチック、ペットボトル、乾電池、小型家電、蛍光管、金属系素材は増加しており、その他の品目については減少している状態です。

　次に、３、組成分析調査です。組成分析調査は、集積所で排出されるごみの中でどのようなものが入っているか分析し、今後の施策に活用するものです。６月に開催された区民委員会では、基礎調査の報告の中の一部として、令和６年度の結果を報告させていただきました。今回の調査結果につきましては、令和７年度のものとなります。

　３ページ目の（２）調査期間ですが、６月２日から１４日までの２週間で実施させていただきました。

　次に、（３）内容です。燃やすごみ１００キログラム、陶器・ガラス・金属ごみ５０キログラムを目安に回収の上、組成分類項目に従い４２種に分別し、測定等を行いました。調査サンプルの量としては１０地域から回収し、燃やすごみが約２トン、陶器・ガラス・金属ごみにつきましては約４５０キログラム回収しているところでございます。

　次に、（４）調査結果の概要です。燃やすごみのうち最も多いものが厨芥類と言われる、いわゆる生ごみで３５.８％を占め、厨芥類のうち約２割が食品ロスに該当するものでした。食品ロスの量としては、３,４５９トンでございます。また、燃やすごみの資源可能物の混入率は２５.７％で、紙製容器包装やプラスチック製容器包装が多く含まれておりました。陶器・ガラス・金属ごみのうち、最も多かったのが陶磁器が約２０.３％で、陶器・ガラス・金属ごみへの資源可能物の混入率は１４.５％です。その他雑びんや乾電池が多く含まれているものでございます。

　最後に、（５）調査結果の公表ですが、本委員会終了後に、区ホームページに報告書の全文を掲載する予定です。

　報告は以上となります。

甲田ゆり子委員長

　ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。

むとう有子委員

　これから区のホームページに報告文を掲載するということなんですけれども、これ、そのまま載せるんですか。何かこの結果を見て区民の皆さんに対して、こういうことに注意してくださいとか、そういうものを載せないと、これだけ載せても、「へー」で終わっちゃうので、この結果を基にして区はどう考えて、区民に対して何を要求していくのかというところが大事かと思うんですが、その辺はどういうふうに載せられるんでしょうか。

鈴木環境部ごみゼロ推進課長

　今回、ホームページで公表するものにつきましては、組成調査、本文そのまま載せさせていただきます。これに合わせて、この報告書が出ましたよというところを新たにごみの通信とか別の媒体で周知する等、広報していきたいというふうに考えてございます。

むとう有子委員

　この数字をこのまま載せることは大事なんだけど、だから何なのよということになっちゃいますから、きちんとこの結果を受けて、区民の皆様にお願いとか、分別しっかりとか、燃えるごみに資源入れないでねとか、何かそういうもの、コメント載せないんですか。載せてくださいよ。載せなかったら意味ないですよ。

鈴木環境部ごみゼロ推進課長

　今回の報告書、今説明した内容は、一部でございまして、組成調査の分析調査の報告書の内容の中には、すごい細かくではありますけど、そういうものも書いては一応ございますけれども、そこまで深く読むのもなかなか難しいと思いますので、委員がおっしゃられた点も踏まえて、そういう新しい広報でどういう形で伝えていけるかということを検討していきたいという考えでございます。

甲田ゆり子委員長

　他に質疑はありませんか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

甲田ゆり子委員長

　質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。

　次に、１５番、第５次中野区一般廃棄物処理基本計画（素案）についての報告を求めます。

鈴木環境部ごみゼロ推進課長

　第５次中野区一般廃棄物処理基本計画の素案について報告します。（資料１６）

　本案件は、第２回定例委員会の区民委員会で報告した中野区一般廃棄物処理基本計画の改定に伴う基礎調査の実施結果について報告しており、御意見を承ったところです。その点を踏まえ、これまで素案の作成に着手してきたところです。つきましては、第５次一般廃棄物処理計画の素案がまとまりましたので報告するものでございます。

　１の計画期間でございます。令和８年度から令和１７年度までの１０年間でございます。

　２、基本理念です。後段の３行目になりますけれども、持続可能な循環型ごみゼロ推進都市を目指すことを基本理念としまして、発生抑制を第一に考え行動し、使用できるものは繰り返し使用すること、それでも不要になったものは資源化をすることでごみ資源の全体量を減らし、最終的には埋立て処分量ゼロを目指すものでございます。

　３の計画の構成は、第１章から第４章、最後に参考資料という構成となってございます。

　４の基本計画素案です。素案につきましては、別添２の概要版を御覧いただければと思います。

　まず、概要版の１ページ目で御説明させていただきますけれども、第１章基本計画の改定に当たってです。

　１、基本計画の改定の背景です。社会的な情勢や国、都など、取組の動向などを踏まえて作成することとしています。

　次に、２、計画の位置付けと計画期間です。本計画は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律において、当該区域内の一般廃棄物の処理に関する計画を定めなければならないとされているもので、法や他の計画の関係性や計画期間をこちらの図として示させていただいてございます。お読み取りいただければと思います。

　次に、２ページ３のごみ資源の状況です。１、ごみ量・資源量の推移です。ごみ量と資源量とも、減少傾向にあります。２、ごみの中に含まれているものの話です。燃やすごみの中に、２８.３％資源化できるものが含まれてございます。

　次に、３ページ目、第２章、これまでの取組と成果です。１の前計画の第４次の基本計画の方針を記載させていただいております。また、前計画の実績値、目標値も併せて記載させていただいております。

　次に、４ページです。２、計画の改定に向けた課題です。課題としては、資源を含めた不要物総量の減量促進など五つの課題を挙げております。

　次に、５ページ、第３章、ごみ処理基本計画です。１、基本理念として、先ほども説明しましたが、循環型社会の実現をする持続可能なごみゼロ都市を目指します。

　２、将来の姿です。発生抑制、再使用、再生利用の３Ｒを実施し、その後残ったごみを焼却時のエネルギーや焼却後の灰をセメント原料化するなどを実施し、ごみゼロを目指しているところでございます。

　次に、６ページ、基本方針です。発生抑制、再使用、意識醸成など４つの基本項目を掲げています。また、４のごみ減量の指標、目標として令和１２年度と１７年度の目標値を設定しております。

　次に、７ページ、計画実現のための重点施策です。４つの基本方針に沿って、９つの項目に分けて重点施策を設定しています。各項目ごとに情報等を更新しているところがございます。第５次計画で新たに追加した項目としましては、基本方針１、３のごみと資源の発生抑制に関する啓発の、４の生ごみの水切り促進です。施策の内容につきましては、詳しくは素案の本文に記載させていただきますので、後ほど御覧いただければと存じます。

　最後に、８ページでございます。第４章、生活排水処理基本計画です。家庭の生活排水は、基本的に公共下水道で処理していますが、やむを得ない事情により水洗化できない、一般家庭の汲み取り便所のし尿につきましては、基本的区民サービスとして収集運搬を行うというものでございます。中野区で対象となる戸数につきましては、１軒となってございます。

　以上が素案の概要の説明です。恐れ入りますが、本文にお戻りください。

　本文の一番下、５、意見交換会です。意見交換会は、第５次中野区環境基本計画の素案と、中野区建築物への再生可能エネルギー利用設備の設置の促進に関する計画の素案と合同で開催します。日程や回数については、２ページ目の表のとおりになってございます。

　最後に６、今後の予定でございます。令和７年１１月から１２月にかけて意見交換会の実施。令和８年１月から２月に計画案を報告させていただきまして、パブリック・コメント手続を経て、３月に計画を策定する予定となっております。

　報告は以上となります。

甲田ゆり子委員長

　ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。

むとう有子委員

　一番最後の８ページのところで、生活排水の処理で、現在１戸だけ汲み取りをしているという、これは、プライバシーを保護しつつも、どういうご事情なのか。１軒だけ残っているというのがすごく不思議な感じなんで、御説明できる範囲でお願いいたします。

鈴木環境部ごみゼロ推進課長

　こちらの１軒につきましては、私のほうもあまり事情というか、経緯等は把握はしていないんですけれども、中野区中野にある個人のお宅のものが１軒残ってございまして、そこに月１回、杉並区の清掃の収集が行っているという形になってございます。

むとう有子委員

　これは、普通に下水道が完備していないということというふうに理解すればいいんですかね。

鈴木環境部ごみゼロ推進課長

　区の下水道につきましては、一応１００％整備は完了しているというところで把握はしているんですけれども、ちょっと事情は詳細には分からないんですけれども、まだ一部汲み取りで処理をしているお宅があるという状況でございます。

むとう有子委員

　区としては、公共の下水道は完備している１００％。ですから、この１軒がつなげばいつでも可能という状態と理解すればいいんですね。

鈴木環境部ごみゼロ推進課長

　委員お見込みのとおりでございます。

武田やよい委員

　本冊のほうで伺います。まず９ページで、計画に向けた課題というところで、下から３行目、東京湾の埋立て処分場があと５０年ぐらいというところで言われています。その中で、ごみを減らす量というのは、これから人口も増えていくというところでは、中野区だけで入れるわけじゃないけれども、５０年後にいっぱいにならないようなことを逆算してこの数字をつくっていらっしゃるんでしょうか。鈴木環境部ごみゼロ推進課長

　数字というのは、目標値というふうに捉えて回答させていただきますけれども、今回の目標値につきましては、過去のごみの量から推計をさせていただきまして、その推計でどの程度減るかというところを捉えて、実績から目標値を設定しているところです。なので、基本的には、埋立て処分量が幾らだからというところについては、全体としては考慮させていただいているんですけれども、区の目標量の設定としては、過去の区の実績を基に主に算出しているというところでございます。

武田やよい委員

　区の実績を、過去の実績を基にしてこのぐらいでという推計でやられているという、その推計がそもそも間違っていたりとか、それでは全然足りないということになった場合には、この埋立地が５０年で使えなくなるというところがもっと早まる可能性もあるということでしょうか。

鈴木環境部ごみゼロ推進課長

　中野区だけで使っているところではございませんので、なかなか一概に難しいところではありますけれども、２３区として、一応今目安としまして考えているところにつきましては、循環型社会形成推進基本計画という国の計画がございまして、そこで令和２年から令和１２年にかけて、約１６％の削減というところを基本として考えてございます。今回の計画、中野区が立てた目標値につきましても、一応その削減量の基準を満たしているという状況でございます。

武田やよい委員

　そうすると、国が立てた計画に合わせる形で削減目標を立てて、そこに削減をしていくということで基本的には賄えるという今の認識だということでしょうか。

鈴木環境部ごみゼロ推進課長

　一応国の考え方と、２３区の埋立量というのが、必ずしも完璧にリンクするとは言い切れないんですけれども、国の考え方に基づいて２３区もごみの削減量というのを考えているということで、中野区もそれに合うような形で目標値を設定したというところでございます。

武田やよい委員

　そこについては、その数字の出し方というのは、２３区の中でもやはり具体的に検討されたほうがいいんじゃないかと思うんですけど、当然、焼却灰を埋め立てないで、何でしょう、タイルにするとかいろんなこともやられているんだと思うんですけれども、やっぱり実際に埋立て処分場が約５０年でいっぱいになってしまう、そこからあとどのぐらい使えるのか、少しでもそこを延命させていくということをしなければいけないということを考えた数値の設定というのはやはりすべきだと思いますので、これはちょっと要望にします。

　それと１８ページで、（３）資源とごみの分け方・出し方、冊子・リーフレットの充実というのがあるんですけれども、これね、冊子を配るというところだけではなくて、例えば青梅市なんかは、資源物ごみ収集カレンダーというのが毎年全戸配布されるんですね。ちゃんと曜日ごとに、本当にカレンダーに、この日は燃えるごみですよ、燃えないごみですよということが書いてあって、目につくところにふだんから掛けておける。そこに分類の仕方なんかも書いてあるというのがあるんですね。そういったものに変えていくというふうな工夫とかは考えていらっしゃいますか。

鈴木環境部ごみゼロ推進課長

　今回、ごみの分け出しのところで、リーフレットの拡充ということで、区のほうで考えているところにつきましては、数年に一度中野区全域に全戸配布することを検討するというふうに書かせていただいてございます。委員おっしゃるとおり、全戸配布する効果って非常に意義が大きいのかなと思う一方、やっぱり経費のほうもかかってきてございます。引き続き、どういう形で実施できるかどうかについては検討していきたいというふうに考えているところでございます。

武田やよい委員

　冊子だと、やっぱりしまってしまったり、すぐに見るということができなかったり、カレンダーだと、あれ、今日は何出す日かなというのを見るって、そのタイミングで違うページを見ると、分類の仕方が書いてあると。そこはたしか広告なんかも取っていて、経費を抑えるような工夫というのもされているんですよね。そういったところはぜひ参考にしていただきたいなと思います。

　同じページの５で、リサイクル展示室の運営なんですけれども、この間もちょっとお話ししたみたいに、リサイクルスポットの区内展開というのはやっぱり考えていただきたいなと思っています。それでその取っ掛かりといったら変なんですけれども、先ほど多文化共生のほうで御報告があった、今度指定管理をやられるＰＩＡＺＺＡって、地域情報を発信するアプリありますよね。あれのホームページを見たら、御近所リユースというところがあって、多分ジモティみたいな形で、要らなくなったものを交換しましょうというのを地域でやりましょうということを展開されているんじゃないかと思うんですけれども。その辺りの、多文化共生のところと御近所リユースというところをごみゼロ推進課のほうで具体化していくというか、もうちょっと連携していくというようなお考えというのはないでしょうか。

鈴木環境部ごみゼロ推進課長

　先ほどピアッザのほうでリユースの譲り合い機能がございますよというところにつきましては、中野区のほうもその譲り合いのページについて、ごみゼロ推進課のほうでホームページにリンクさせていただいて、周知して使ってくださいという形で利用を促進しているところではございます。今後の拠点の何ができるかというところにつきましては、事業者と連携しながら、話があってお互いできるような形になりましたら、それを検討していきたいなというふうに考えているところでございます。

武田やよい委員

　先ほど指定管理者の御報告のところで、なかのＺＥＲＯをはじめとして、指定管理事業者がこのＰＩＡＺＺＡという会社さんが入った形のところが受けられると。そうすると、御近所リユースというところをやりつつも、どこかで現実的なリアルな場所で会うというところで、指定管理を受けてくれたところの施設の部分的なところを何か活用してできないだろうかというような御相談とかというような御検討というのは考えていらっしゃいますか。

鈴木環境部ごみゼロ推進課長

　まだ相手の事業者の方とお話できているわけではございませんので、進めていくとかそういう話はなかなか難しいのかなと思いますけれども、事業者とちょっと話をさせていただいて、どういう形で拠点回収と資源の回収に協力できるかというところについてお話をしていきたいなというふうに考えているところでございます。

武田やよい委員

　まず、事業者さんとお話をする前に、文化振興・多文化共生推進課とお話をされたほうがいいんじゃないかと思うんですね。あくまでもやっぱり指定管理者というのは、区の施設を維持管理をしていく、事業もやっていくというところであって、もともとの施設の所管というのは区なわけですから、区の施設を所管している担当と今後の具体的な展開をどういうふうに図れるかということをやっぱり相談すべきだと思うんですけど、いかがですか。

鈴木環境部ごみゼロ推進課長

　委員御指摘のとおり、区の内部の所管等ともきっちり話をさせていただきたいと考えてございます。

武田やよい委員

　それと、１９ページの飲食店、食品小売店等の食品ロスという話、先ほど厨芥類のごみと言われて処分されているものの中でも、２割が食品ロスだったというお話がありました。この食品ロスの、何でしたっけ、ぱくぱくパートナーズでしたっけ、の店舗を拡大していくというところでは、例えば産業振興課がナカペイの登録店舗数を増やすために地域のお店をずっと回っていらっしゃったと思うんですね。そういうところと協力をして一緒にやっていくとか、そういうようなお考えはないですか。

鈴木環境部ごみゼロ推進課長

　こちらにつきましても、所管課である産業振興課と調整しながら、どういう形でできるかというところを検討していきたいというふうに考えているところでございます。

武田やよい委員

　いろいろなところでやはり環境問題もそうですし、このごみゼロ推進というところは、やはり庁内の様々な部門と一緒にやっていかないと進んでいかないところが大きいと思いますので、そこは積極的に所管のほうにアプローチをして検討していただきたいと思います。

　それで、これ、ちょっと最後に伺いたいんですけれども、２７ページ、清掃リサイクル事業の安定的な運営というところで、これは気候変動も踏まえて、作業をする方たちの作業服の工夫、水分補給の徹底など、熱中症予防に関する対策を検討していきますというのがあります。これ、一般質問の中で、山本議員だったかと思うんですけれども、危険手当とは別に酷暑対策の手当というもので、やはり飲料水を購入する手当というのは別につけるべきではないかというお話があったと思います。それに対して、検討していないというような御答弁だったかと思うんですけど、所管として、これいかがですか。

鈴木環境部ごみゼロ推進課長

　職員手当につきましては、職員課の所管となってございますけれども、実際の作業の現場としましては、暑い中で作業している中で、やっぱり水分補給というのは非常に大事だというふうに認識しているところでございます。必要に応じて、ウォータークーラー等々で対応しているところではございますけれども、そういう職員手当等については、引き続き検討していく必要があるのかなというふうに考えているところでございます。

武田やよい委員

　やっぱり熱中症の予防であるとか、ちょっと暑くなってきたなというときに、直腸の温度を冷やすために必要なのが大体５度から１５度くらいの冷水というふうに言われて、ガイドラインにも出ているわけですよね。そうすると、ペットボトルが増えてしまうというところはちょっとありますけれども、そうは言っても、自販機はクールのものであれば５度ぐらいの設定なわけですよ。やっぱり物すごく暑い中で作業をされるというときに、すぐに体を冷やすということのためには、５度程度のもので水温が保たれているというものを頻繁に飲めるという環境を整えていくというのは必要だと思うんですね。もうこれ、きっと来年はまた一番暑い夏でしたとなっていく。そうすると、作業員の方の作業できる時間であるとか、やはりこれ命の問題にも関わってくるので、職員課がどう言おうと、やはり現場としては現場の職員を守るという意気込みで職員課に対して交渉していくべきだと思うんですけど、いかがですか。

鈴木環境部ごみゼロ推進課長

　夏季対策につきましては、清掃事業としても課題として捉えているところでございます。できる限り、今の現状、作業の方がやっている、収集している現状を知っていただくために、こちらとしても、ごみゼロ推進課としても積極的に職員課等々と調整しながら、情報提供に努めていきたいというふうに考えているところでございます。

武田やよい委員

　これはもう要望にしますけど、情報提供ではなくて、交渉するぐらいの気持ちで、だって、職員の命を守るということのほうが大事なわけですから、そこは現場を抱えている職場の所属長として、職員課と対峙するぐらいの気持ちを持ってやっていただきたいと思います。

甲田ゆり子委員長

　他に質疑はありませんか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

甲田ゆり子委員長

　質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。

　次に１６番、その他で何か報告はありませんか。

伊東環境部環境課長

　それでは、２０２５年秋の環境関連事業の実施等について、口頭により御報告いたします。

　１０月中旬から１１月上旬の約１か月間におきまして、環境関連の三つの事業、イベントなどを行います。

　１点目は、花と緑の祭典２０２５秋の開催でございます。今週末１０月１８日（土曜日）１０時から１６時、それと翌１９日（日曜日）１０時から１５時の２日間、中野四季の森公園で開催いたします。

　２点目は、環境交流ツアーでございます。１１月１日（土曜日）、群馬県みなかみ町に日帰りで実施いたします。参加される区民の方には、中野の森におきまして植樹体験などを行っていただきます。参加人数は３０名でございます。

　３点目は、なかのエコフェア２０２５でございます。１１月８日（土曜日）１０時から１５時で開催いたします。会場は、昨年と同様、ナカノのソトニワ、ナカノバ、シェアノマ、区役所会議室において実施いたします。委員の皆様方におかれましては、お忙しいと存じますが、お時間がございましたら、ぜひ花と緑の祭典、なかのエコフェアにお越しいただければと思ってございます。

　以上がこれから実施するイベントの報告ですが、８月２５日の当委員会におきまして、これから実施する旨の口頭報告を行いました区民生き物観察会でございますが、先週１０月４日の土曜日に江古田の森公園で実施いたしました。午前中に２回、各回３０名の合計６０名の定員のところ、申込みが定員を２倍近く上回ったため、抽せんにより合計６２名の参加を予定してございました。当日、インフルエンザ等による欠席が多く、当日は合計３２名の参加となりました。

　御報告は以上でございます。

甲田ゆり子委員長

　ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。

高橋かずちか委員

　二つ目のやつ、みなかみ町に、バスか何かで区民を連れて植樹するわけですか。

伊東環境部環境課長

　みなかみ町の中野の森におきまして、区民の方が植樹、新たに木の苗を植えると、そういったことを行います。

高橋かずちか委員

　変なこと言うわけじゃないんだけど、今みなかみ町でも熊が出ているんで、安全対策というか、熊対策は、ノーケアで行かずに、ちゃんときちっとケアして行くように要望しておきます。

甲田ゆり子委員長

　他に質疑はありませんか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

甲田ゆり子委員長

　質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。

　他に報告はありませんか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

甲田ゆり子委員長

　なければ、以上で所管事項の報告を終了いたします。

　次に、所管事務継続調査についてお諮りいたします。

　お手元の文書（資料１７）に記載された事項について、引き続き、閉会中も調査を要するものと決するに御異議ありませんか。

　

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

　

甲田ゆり子委員長

　御異議ありませんので、そのように決定いたします。

　審査日程のその他に入ります。

　委員会を暫時休憩いたします。

　

（午後５時４４分）

　

甲田ゆり子委員長

　委員会を再開いたします。

　

（午後５時４６分）

　

　次回の委員会についてですが、休憩中に御協議いただいたとおり、１１月７日（金曜日）午前９時から開会するということで御異議ありませんか。

　

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

　

甲田ゆり子委員長

　御異議ありませんので、そのように決定いたします。

　以上で本日予定した日程は終了いたしますが、各委員、理事者から何か発言はありませんか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

甲田ゆり子委員長

　なければ、以上で本日の区民委員会を散会いたします。

　

（午後５時４６分）