令和7年11月12日中野区議会子ども文教委員会

中野区議会子ども文教委員会〔令和7年11月12日〕

 

子ども文教委員会会議記録

 

○開会日 令和7年11月12日

 

○場所  中野区議会第5委員会室

 

○開会  午後1時00分

 

○閉会  午後5時21分

 

○出席委員(8名)

 白井 ひでふみ委員長

 武井 まさき副委員長

 木村 広一委員

 広川 まさのり委員

 間 ひとみ委員

 小宮山 たかし委員

 石坂 わたる委員

 森 たかゆき委員

 

○欠席委員(0名)

 

○出席説明員

 教育長 田代 雅規

 子ども教育部長、教育委員会事務局次長 石崎 公一

 子ども家庭支援担当部長、子ども・若者支援センター所長、教育委員会事務局参事(子ども家庭支援担当) 森 克久

 子ども教育部参事(子ども・若者支援センター児童福祉課長事務取扱、児童相談所長事務取扱、児童相談所児童福祉課長事務取扱) 古川 康司

 子ども教育部子ども・教育政策課長、教育委員会事務局子ども・教育政策課長 神谷 万美

 子ども教育部子ども政策担当課長、教育委員会事務局子ども政策担当課長 小飼 保実

 子ども教育部保育園・幼稚園課長、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長 林 健

 子ども教育部保育施設利用調整担当課長、子ども教育部幼児施設整備担当課長、教育委員会事務局幼児施設整備担当課長 高津 麻子

 子ども教育部子ども教育施設課長、教育委員会事務局子ども教育施設課長 原 太洋

 子ども教育部子育て支援課長 藤嶋 正彦

 子ども教育部育成活動推進課長 鈴木 康平

 子ども教育部子ども・若者相談課長 久島 知子

 児童相談所副所長 菅野 英司

 児童相談所一時保護所長 関田 勇介

 教育委員会事務局学校地域連携担当課長 保積 武範

 教育委員会事務局指導室長 井元 章二

 教育委員会事務局学務課長 佐藤 貴之

 

○事務局職員

 書記 森園 悠

 書記 竹中 雅人

 

○委員長署名


 

審査日程

○議題

 学校教育の充実について

 学校と地域の連携について

 知的資産について

 子どもの育成及び若者支援について

○所管事項の報告

 1 物価高騰対策について(子ども教育部、教育委員会事務局)

 2 東京都「子供と子育て家庭に対する安心安全確保対策支援事業」の活用について(保育園・幼稚園課、育成活動推進課)

 3 認証保育所等保護者補助金における待機児童要件の撤廃について(保育園・幼稚園課)

 4 若宮児童館整備の進捗状況について(育成活動推進課)

 5 令和7年度外部評価の実施結果について(子ども・若者相談課)

 6 「(仮称)中野区立学校における日本語指導ガイドライン」骨子について(指導室)

 7 「体力向上プログラムガイドライン」の改訂について(指導室)

 8 令和7年度いじめの対応状況について(中間報告)(指導室)

 9 その他

○その他

 

白井ひでふみ委員長

 定足数に達しましたので、本日の子ども文教委員会を開会いたします。

 

(午後1時00分)

 

 本日の審査日程ですが、お手元の審査日程(案)(資料1)のとおり進めたいと思いますが、これに御異議ございませんか。

 

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 

白井ひでふみ委員長

 御異議ございませんので、そのように進めます。

 なお、審査は5時を目途に進め、3時頃に休憩を取りたいと思いますので、御協力をお願いいたします。

 それでは、議事に入ります。

 学校教育の充実について、学校と地域の連携について、知的資産について、子どもの育成及び若者支援についてを議題に供します。

 所管事項の報告を受けます。

 初めに、物価高騰対策についての報告を求めます。

神谷子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長

 それでは、物価高騰対策について御報告いたします。(資料2)なお、本件は、区民委員会と建設委員会を除く各常任委員会において、共通の資料により御報告するものでございます。

 区では、長期化する物価高騰の影響による経済的に厳しい状況に置かれた区民や区内事業者を支援するため、国や都の動向を踏まえ、この間実施してきた対策に加えて、さらなる対策を講じてまいりますので、その内容について御報告いたします。

 当委員会の所管事項につきまして、関係事項を御説明いたしまします。

 初めに、1、実施中または実施済みの対策についてでございます。下から2段目、児童養護施設等物価高騰緊急対策、次の段の私立幼稚園・保育所等物価高騰対策(4月から9月分)、裏面の上段、民間学童クラブ物価高騰対策(4月から9月分)でございます。いずれも当該施設等に係る物価高騰の負担に対する補助などを実施しております。内容について、4月の本委員会にて報告させていただいているところでございます。

 続いて、2の実施を検討中の対策についてでございます。こちらは都が令和7年度に実施している物価高騰対策事業の実施期間が延長されたため、区においても実施期間の延長を検討している事業でございます。当委員会所管事項といたしましては、1段目、私立幼稚園・保育所等物価高騰対策、2段目、民間学童クラブ物価高騰対策でございます。いずれも、これまで実施している内容を継続するものでございます。

 続きまして、3のその他についてでございます。上記対策のほか、今後も区民生活や経済状況等を注視し、時期を逸することなく必要な対策を行ってまいります。

 本件につきましては、報告は以上でございます。

白井ひでふみ委員長

 ただいまの報告に対して質疑はございませんか。

広川まさのり委員

 この私立幼稚園・保育所等物価高騰対策というところで、これは具体的にどういった品目の物価高騰の負担増に対する補助なのか、分かれば教えてください。

林子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長

 こちらにつきましては、電気、それからガス料金及び食材費でございます。

広川まさのり委員

 私立保育園などからは、今回予算要望で、防災備蓄に関して、やはり物価高騰の影響があるというところで、補助を求める声っていうのがあるんですけれども、そういったことへの対応はどうなっているでしょうか。

林子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長

 防災備蓄物資の物価高騰への対応というところなんですけれども、そちらについては今後検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。

広川まさのり委員

 今後検討というのは、この2番の実施を検討中の対策というところには含まれないというところですか。

林子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長

 そうですね、今、この中には含まれていなくて、また別途いろいろ加算とかその辺も関係してきますので、そういったところで検討してまいりたいというふうに考えてございます。

広川まさのり委員

 ぜひ考えていってもらいたいと思うのと同時に、この裏面の2、実施を検討中の対策っていうところで、今後も対応していきますよ、継続していきますよということなんですけれども、これは東京都が実施期間の延長というところで、区としても延長していくという考えなんですよね。

神谷子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長

 この所管の2件につきましてはそういう考えでございます。

広川まさのり委員

 じゃあ逆に言うと、都が実施期間を延長しなければ、区としてはやらなかったということですか。

神谷子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長

 延長を契機にこの事業を行っておりますけれども、延長がない場合にもこういった事業を実施するかどうかの検討については行った上で、判断がされるというものと考えてございます。

広川まさのり委員

 この2ページ目の一番下にも書いていますが、区民生活や経済状況等を注視し、時期を逸することなく必要な対策を行っていくということですから、国や東京都の様子を見て判断するのではなくて、やっぱり区として主体的に、積極的に対応していっていただきたいということを考えますけれども、その点いかがでしょうか。

神谷子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長

 こちらに書かれておりますように、今後も区民生活や経済状況等を注視し、時期を逸することなく必要な対策を行ってまいります。ただ、実施する経過ですとかそういったものにつきましては、国や都の動向も踏まえながら、区としての財政負担等にも目配せしながら対応を図っていくというふうに考えてございます。

石坂わたる委員

 まず初めに、裏面のほうの実施期間の延長に関して、東京都が行うので行うということですけども、東京都のほうはいつまで実施するものだったものをいつまでに延ばしたのか教えてください。

神谷子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長

 今回の当該所管分につきましては、9月分までだったものを12月まで延長しているものと認識しております。

石坂わたる委員

 12月まで延長することで、補助を申し込まれるところは増えそうなのか、あるいはこれまでしていなかったところに何かしらアプローチはするんでしょうか。

林子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長

 上半期で補助を申請してきた園というのが、例えば私立幼稚園等では計17園、それから私立保育施設等では計114園ということで、実際、想定よりも若干少ない部分もございますので、下半期についても引き続きそういったことをしっかりと周知してまいりたいというふうに考えているところでございます。

石坂わたる委員

 ちなみに、この補助に関しては、ちょっと確認すると、財源はどうなっているんでしたっけ。

林子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長

 こちらについて、財源につきましては東京都保育所等物価高騰緊急対策事業ということで、10分の10都の負担といったところでございます。

 それから、保育所関係は、その補助金なんですけれども、私立幼稚園等については区の負担といったところでございます。

石坂わたる委員

 そうしますと、保育園のほうは延長した分も10分の10で出るのかということと、私立幼稚園分に関しては新たに財源を確保する必要があるのか、今の予算の範囲でいけそうなのか教えてください。

林子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長

 こちらは予算に関わることですので、今後また下半期も実施していきたいというような御報告でございまして、予算についてはまた別途議会に対して御提案してまいりたいというふうに考えているところでございます。

石坂わたる委員

 分かりました。それで、私立保育園のほうは10分の10今後も出続けるという感じでいいですね。

林子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長

 少なくとも東京都の補助の期間については10分の10分であるということで認識しているところでございます。

石坂わたる委員

 ありがとうございます。こういった保育園のほうが物価高騰に関していろいろと影響を受けているところですけども、ちなみに区立保育園に関しては保育において何かしら影響が出ているのか、あるいはそこは何とか対策というのが大丈夫な状態にできているのかどうか、一応確認させてください。

林子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長

 区立保育園についても、確かに電気代とかガス代ですね、そういったのは上がっているところではございますけれども、今のところは大丈夫な状況といったところでございます。

森たかゆき委員

 ごめんなさい、1点だけ。実施を検討中の対策のところで、さっき御答弁の中で、9月までだったものが延長されたっていうような話があったと思うんですけど、そうすると、今は補助がないんですか。今、11月ですけど。

神谷子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長

 補助金としての制度を活用するという意味では、これからという形になります。

森たかゆき委員

 じゃなくて、だって9月までだったわけですよね。それで、今はだって、これは実施を検討中ということは、これからやる話じゃないですか、この東京都の延長対応というのは。だから、今は何もないんですか。

林子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長

 今はそういった物価高騰対策についてはないといったところでございます。

森たかゆき委員

 それは、今、保育園・幼稚園課長から御答弁ありましたけど、民間学童クラブも一緒ですか。

鈴木子ども教育部育成活動推進課長

 同様でございます。

森たかゆき委員

 ですよね。それで、今後の実施を検討しているという中では、遡及して補助をするという形になるんでしょうか。

林子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長

 委員おっしゃるとおりでございます。

森たかゆき委員

 それは、現場の方々にはどういうふうに伝わっているんですか。一回なくなっちゃったって現場の方は思っているのか、また何かあるんだろうという、若干ルーチンみたいになってきているので、何かあるんだろうというふうに認識されているのか、要するにそこで混乱が生じていないのかなというのが心配なんです。

 もう一つ重ねて聞くと、一回切れることで、実務的に事務が煩雑になったりということは起きていないのか、この辺りが気になるんですが、いかがでしょうか。

林子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長

 特に混乱自体は生じていないところでございます。ただ、やはり予算が決まらないとなかなか確定的な周知というものはできないということで、その辺については今後予算が決まってから、またしっかりと丁寧に周知はしてまいりたいというふうに考えてございます。

 それから、もう一点の事務が煩雑にならないかということなんですけれども、基本的にはまとめて御申請いただくというような形になっておりますので、その辺については、特に事務については煩雑になっていないといったところでございます。

森たかゆき委員

 ありがとうございます。後段のほうは分かったんですけど、前段の混乱が生じていないというのがね、要するに終わっちゃったから終わっちゃったと思っているというだけなのか、また延長されるんじゃないかなという見込みがあって、何かいろんな声が出てきているわけではないということなのかが知りたいんですけど、その点は分かりますか。

林子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長

 私の耳には特に私立幼稚園ですとか私立保育園とかからそういった延長するのかしないのかとかといった、そういったお声があるということはちょっと承知していないところでございます。

木村広一委員

 児童養護施設等の物価高騰対策でございますけども、これは4月に一度やっているかと思いますが、それで今回下半期分かと思いますけども、これは、すみません、金額は、要は半年分ですと幾らぐらいになるんですか。

関田児童相談所一時保護所長

 こちらの児童養護施設の物価高騰対策事業につきましても12月分までというふうになっておりまして、10月から12月の3か月分の見込みなんですけれども、この部分については約95万円を見込んでいるところでございます。

木村広一委員

 これは上半期の分は、ほかのほうは何か補正予算を組んでいたと思うんですけど、多分これは入っていなかったんですが、これは補正予算を組む必要はなかったということですか。今回も含めてですけど。

関田児童相談所一時保護所長

 こちらは4月から実施している事業になるんですけれども、措置費に上乗せする形でこの物価高騰対策というのをお支払いしているんですけれども、措置費全体の金額というのが約9億8,000万円余になっておりまして、その中で支出の見込みが大体約200万円というところで見込んでおりましたので、その全体の措置費の中で支払いができるというところでの執行対応というふうにさせていただいたものでございます。

木村広一委員

 これは大体一般財源だったというふうに思いますけども、これは区によっては一般財源じゃないところもあるのかどうかお伺いできますか。

関田児童相談所一時保護所長

 こちらは、東京都におきましては令和6年度の最終補正で補正予算を計上しておりまして、国が実施しております重点支援地方交付金というものを活用して、そちらを令和6年度に補正したものを令和7年度に繰越しでこの事業に充てるというふうに聞いているところでございます。他区に関しましては財源をどういった形で取り扱うかというところの詳細については承知していないところではございますが、中野区につきましては、その重点支援交付金はほかの事業のほうで活用するということで企画部から聞いておりますので、本事業については全額一般財源で対応する予定でございます。

広川まさのり委員

 先ほど森委員の質疑の中で、これまで9月まででこの物価高騰対策の取組は一旦切れてという話だったんですけど、私の認識では、9月の段階で東京都が12月末まで延長しますよという発表をされたと思うんですけれども、切れたというのは違うんじゃないんですか。どうなんでしょうか。

白井ひでふみ委員長

 休憩します。

 

(午後1時18分)

 

白井ひでふみ委員長

 委員会を再開いたします。

 

(午後1時20分)

 

神谷子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長

 区の事業としては9月で一旦終了という形にさせていただいておりますが、東京都の補助事業といったものが実施をするというような内容の具体的なものについて確認ができた段階で、区としてのそれ以降の事業実施について検討を深めて、今回の報告を行ったというところでございます。

広川まさのり委員

 理解しました。東京都のほうは一応この延長は12月末というところで打ち出していると思うんですけれども、それ以降についての東京都の動向とか、何か聞いていることがありましたら教えてください。

神谷子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長

 今の段階でそれ以後の事柄については承知しておりません。

広川まさのり委員

 これについても、物価の高騰がすぐ収まるわけではないので、ぜひ東京都待ちになるんじゃなくて、区としてもしっかりと、今後、物価高騰の影響が深刻にならないように対応を取っていってもらいたいと思います。要望です。

白井ひでふみ委員長

 他に質疑はございませんか。よろしいですか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

白井ひでふみ委員長

 質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。

 次に、2番、東京都「子供と子育て家庭に対する安心安全確保対策支援事業」の活用についての報告を求めます。

林子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長

 それでは、東京都「子供と子育て家庭に対する安心安全確保対策支援事業」の活用について御報告いたします。(資料3)

 令和7年9月に、都が子供家庭支援区市町村包括補助事業の「子供と子育て家庭に対する安心安全確保対策支援事業」について、緊急的な対応として、熱中症対策に係る補助率を今年度に限り2分の1から10分の10に引き上げたところでございます。これを踏まえ、当該補助金を活用し、熱中症予防の取組を推進するものでございます。

 実施を検討中の取組の表を御覧ください。まず、上段でございます。認可保育所、認定こども園、小規模保育事業、家庭的保育事業、認証保育所、認可外保育施設についてですが、認可保育所のうち区立保育園につきまして熱中症対策物品を購入し、これ以外の施設につきましては補助を行うものでございます。

 続きまして、下段を御覧ください。児童館、ふれあいの家、学童クラブ、子育てひろばにつきましては、施設の状況に応じた熱中症対策の物品を購入するものでございます。

 報告は以上でございます。

白井ひでふみ委員長

 ただいまの報告に対して質疑はございませんか。

間ひとみ委員

 御報告ありがとうございます。こちらの事業の補助率が2分の1から10分の10に引き上がるというところで、この物品の購入というものが対象になると思いますが、物品というのは大体どんなものを想定していらっしゃるんでしょうか。

林子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長

 購入を想定している物品としましては、例えば遮光ネットですとか、暑さ指数の計測器ですとか、あるいはミストシャワーとか、あとは扇風機などでございます。

間ひとみ委員

 これは既にもともと2分の1の補助という形で存在していたものが10分の10になるというところの変化ですけれども、今おっしゃっていただいた物品なんかは割と、計測器なんかは特に、既に園なんかのほうで用意しているものなのではないのかなと思ったりもします。という中で、そもそもこれまで熱中症対策をそれぞれの園のほうでもしていただいてきた中で、10分の10になったからじゃあ買おうみたいなところというのは、何かそういったニーズがあるのか、新たなものを買いたいけどなかなか買えなくてっていうニーズがあって、それに対応し得るものなのかというところがちょっと気になるところなんですけれども、いかがでしょうか。

林子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長

 一応園から伺っているところでは、ミストシャワーとか、先ほど申し上げました暑さの指数計とか、あとは冷やすアイスバッグとか、そういったものが一応欲しいというところで聞いているところでございます。

間ひとみ委員

 細かい部分での、これまでかゆいところに手が届かないといいますか、きめ細やかな熱中症対策というところには寄与するというふうに捉えられているのかなというふうに思いました。これは児童館だったり、学童クラブ、子育てひろばのほうではいかがでしょうか。

鈴木子ども教育部育成活動推進課長

 各施設に要望をお聞きしまして、そこから出てきた物品を購入するといった形になりまして、購入する物品の例は、先ほどお答えしたとおりの物品を児童館関係の施設のほうでも購入させていただくことにしております。

広川まさのり委員

 物品は分かりました。金額的にはどうでしょうか。各施設ごと。

林子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長

 またこちらにつきましては今後予算等を提案させていただく中で、金額等について御説明したいというふうに考えているところでございます。

広川まさのり委員

 各施設はまだまだ熱中症対策というところで物品が求められているのかなと思うんですけれども、その辺の必要性というか、どういうふうに考えられているのかお答えください。

 やはり東京都のほうで、子供と子育て家庭に対する安心安全確保対策支援事業というところでの対応だと思うんですけれども、今回こういう補助を行うことによってこれは十分に行き渡るのか、それともまだまだこの熱中症対策ということに取り組んでいく必要性を感じているのか、伺います。

林子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長

 猛暑がもう終わりましたけれども、昨今ずっと続いているという状況から、区内の保育所等で熱中症に対する必要な支援というのは必要なものだろうというふうに考えております。今回買うものについては、今後も使えるものもありますし、あるいは例えば経口補水液なんかは飲んだらそれで終わりというようなこともありますので、今後も都の動向なんかにも鑑みながら、区としても熱中症対策について考えてまいりたいというふうに考えてございます。

広川まさのり委員

 都の動向を見ながらというところなんですけれども、やはりこの報告を見ると、補助率が2分の1から10分の10になったからやりますよというふうに見えちゃうわけですよ。何か区としてやはりここに、先ほどの報告もそうなんですけど、主体的に考えていく必要があるんじゃないか、区独自でやっていくこともちゃんと考えておくべきなんじゃないかと思うんですけれども、その点はどうでしょうか。

林子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長

 区としても熱中症対策については必要なものというふうに考えております。ただ一方で、活用できる財源については活用していきたいというところもございますので、今後、そういった都とかの動向をしっかり把握しながら、熱中症対策について考えてまいりたいというふうに思っているところでございます。

石坂わたる委員

 まず、今回の実施を検討中の取組の一覧というか表になっているところで、認可保育所等はもちろん私立も含まれているわけですけども、学童クラブに関しては民設民営の学童クラブなども含まれているのかどうか教えてください。

鈴木子ども教育部育成活動推進課長

 こちらは公立の学童クラブ、それから民設民営の学童クラブ、両方とも含まれてございます。

石坂わたる委員

 ありがとうございます。そうしたときに、認可保育所や私立の場合はこちらの物品購入のほうではなく補助でいけると思うんですけども、学童クラブに関して民設民営のほうに関しては補助ではなくて購入した物品の配付になる理由があれば教えてください。

鈴木子ども教育部育成活動推進課長

 こちらのほうは、迅速的に物品を購入するといったような観点から、区のほうで一括して購入して配付するというふうに考えているところでございます。

石坂わたる委員

 特に民間の学童クラブのほうには一応意向を確認した上でそれで大丈夫ということなのか、あるいはそういうことはせずにそれでいいだろうということで行ったのか、教えてください。

鈴木子ども教育部育成活動推進課長

 民間の学童クラブにつきましても意向を確認させていただきまして、必要な物品のところを出していただいたものでございます。それから、配付方法につきましては、特段、特に民間学童クラブ等からの御要望というのはなかったところではございますが、一括して購入して配付をするというふうに考えているところでございます。

石坂わたる委員

 ありがとうございます。そういう形であればよかったです。民間の学童クラブほうから、それこそ今後また来年以降いろいろなことをやっていく中で、物品のほうじゃなくて補助のほうがいいということがあれば、それらにも耳を傾けていただけるように努めていただければと要望しておきます。

 あと、それからですけども、先ほどの広川委員の質問のほうから、東京都がやるからっていう話がありましたけども、こちらは東京都に対してこの補助率を上げてほしいというのは、中野区あるいは23区から東京都にこれまで何かしら要望とかというのはしていたのかどうか、あれば教えていただけますでしょうか。

神谷子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長

 この事業に限定して補助率を上げるといったことについて要求をしているものではないと承知しております。

石坂わたる委員

 ありがとうございます。もちろん、必要なことを区が行うのは当然そうあるべきところではありつつも、やはり区も財政的に限界もあるところだと思います。そうしたことを考えたときに、やはりより余裕のある東京都のほうに対して、区のほうとして必要であるということに関して、場合によっては23区合同で東京都に対して要望して、その分を確保していくということも今後しっかりとしていくべきと思いますけど、いかがお考えでしょうか。

神谷子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長

 本事業に限らず必要な財源について東京都の負担を求めるといったことについては、丁寧に行っていきたいというふうに思ってございます。

木村広一委員

 この東京都の補助ですけど、私立幼稚園は別なルートというか、別な制度としてあるということでよかったでしょうか。

林子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長

 委員おっしゃるとおりでございます。

木村広一委員

 じゃあこれは私立幼稚園には全てちゃんと告知して、あとは東京都との直接のやり取りだと思うんですけど、その内容というのは把握されることになるんでしょうか。

林子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長

 私立幼稚園については私立幼稚園等環境整備費補助金という中で補助されるというようなことを聞いているところでございまして、特段、直接通知があったというふうには今認識していないところでございます。

木村広一委員

 すみません、直接通知がなかったというのは、幼稚園に行っているかどうかは確認していないということですか。それとも、東京都からは直接ちゃんと通知が行っていると、あとはそれを使うかどうかは各幼稚園の判断ということでよろしいということですか。

林子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長

 大変失礼いたしました。都に対しては、私立幼稚園に通知が行っているということは確認はしてございます。それを使うか使わないかというのは各園の判断といったところでございます。

木村広一委員

 補正予算なので数字がどこまでかと思うんですけど、各保育園の大体恐らく平均というか、ばらしてというか、園幾らというふうに多分補助すると思うんですけど、私立幼稚園と今回の保育園の金額の差というのは出てきているんですか。

林子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長

 私立幼稚園とか区立幼稚園については幼稚園1施設当たり20万円ということで都からの補助があるといったところなんですけれども、当然、この私立保育園等の今回の補助との間については差があるところでございます。

木村広一委員

 そこの差を聞いたら多分ちょっと突っ込み過ぎかと思うので。それで、要は先ほど来ちょっと話が出ているんですけども、現場のニーズというか、当然、今回は補助額10分の10で東京都から出るから使うというところもあるんでしょうけども、ある程度の上限はもちろんあるので、何万円という上限があるので、現場としたら、当然消耗品も必要なんですけども、実はもっとちゃんとしたのが必要だったんだけど、その上限を超えちゃうから購入できなかったとか、要は現場の民間の特に保育園のほうのニーズというのを、やっぱり今回いろいろ購入費を把握する中で、実はこういったものを本当は、金額が決まっていればこれしか希望というかは出せなかったんですけど、本当はこういうのも欲しかったというか、そういったニーズというのも今後当然、今この金額の中での購入費なので、実は現場はもっと違ったものが欲しいというのは当然あると思うので、そういうのもしっかり把握しながら今後の区の熱中症対策のほうにしっかりと活用していただければと思いますけども、その辺の把握というのはいかがですかね。

林子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長

 私立幼稚園等々と懇談する機会というのもございますので、そういった中で、今後、熱中症対策の物品でどういったものが必要かといったようなことについては、いろいろ御意見を聞いてまいりたいというふうに考えているところでございます。

木村広一委員

 私立保育園に聞くのですね。

林子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長

 失礼しました。私立保育園に御意見を伺ってまいりたいというふうに考えてございます。

森たかゆき委員

 御報告ありがとうございます。補助率の引上げが「今年度に限り」ってなっている、この趣旨が分かれば教えてください。

林子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長

 一応東京都からの通知によりますと、今年の夏の深刻な暑さの状況に鑑みということで、今年の夏がすごく猛暑であったというようなところから、緊急的な対応として行うといったようなところで承知しているところでございます。

森たかゆき委員

 今年中にこれをやっても、でも今年の夏の対策にはならないので、だけど酷暑は続くことが見込まれますと。だけど、順次物品を充実させていくとかというよりも、多分期限を切って、ばんとこのタイミングでそろえてくださいっていう意図があるんじゃないかなと思うんですよ。もちろん消耗品みたいなものは随時買っていかないとなくなっちゃうわけですけど、一定期限を区切って整備してもらうというところにも意味があるのかなと思うんですよ。その辺りの使う人たちへの声かけの仕方とか、そういうところもちゃんと伝えてほしいなと思うわけですけど、その辺りはいかがでしょうか。

林子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長

各園についてはしっかりと、東京都の通知の中にもあるんですけれども「来年度への備えを含め」ということでありますので、そういったところも含めて丁寧な周知というものをしてまいりたいと考えてございます。

森たかゆき委員

 多分来年度以降へのだと思うんですけどね、本当は。というところと、これは包括補助の一部じゃないですか。メニューとしては一部ですよね。そうすると、じゃあここの予算の比率が上がりますとなったときに、この包括補助のほかのメニューのところの予算を圧迫しないのかなというのは若干気になるところなんですけれども、それは予算全体が増えているんですか、東京都のほうで。その辺りはどうなんでしょうか。

林子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長

 今回は、子ども・子育ての包括補助の中で、子供と子育て家庭に対する安心安全確保対策支援事業というところで、この補助基準額というのが中野区の児童の人口規模からすると1,500万円というところなんですけれども。(「今までの制度として」と呼ぶ者あり)これは都の制度としてですね。でございますので、その中で熱中症対策の物品については10分の10というところでございまして、特に他の子どもの包括補助の事業とかの上限に影響を与えるものではないといったところでございます。

森たかゆき委員

 それは一定ここで今回対象になる安心安全確保対策支援事業というところの予算が十分確保されている、現状でも確保されているから、ほかには影響がないということでいいんですか。

林子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長

 そうですね、例えば令和6年度決算で申し上げますと、まさにこの事業については、都の子供と子育て家庭に対する安心安全確保対策支援事業で補助金としては20万円ほどしか使っていないというところもありますので、影響はないというふうに考えてございます。

森たかゆき委員

 仕組みは分かったんですけど、令和6年度決算で20万円って言われちゃうと、じゃあこれまでの熱中症対策って民間任せでやっていたみたいな話に聞こえちゃうんですよ。2分の1出るって言っていたけど、実際にはほぼ各施設が自分たちでやっていただいていたということなんですかね。

林子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長

 民間の施設については、基本的にはそれぞれの園でやっていただいていたといったところが実情でございます。

森たかゆき委員

 それは、2分の1でも出ますよというのは皆さんは知らなかったんですかね。一定使える場所はあると思うんですよ、2分の1だとしても。その辺りが分かりますかね。過去の話ですけど。

林子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長

 令和6年度決算では、あくまでも区立保育園で買った物品についての数字というところでございまして、ちょっと私立園については特に補助はしていなかったものですから、そこについては入っていないというか含まれていなくて、だから、これまで特に私立園について、区がこの補助金を活用して補助しますというようなことについてはやっていなかったというようなところでございます。

森たかゆき委員

 何か全然、話が違う方向に行ってきちゃったんですけど、これまでは私立園は対象じゃなかったんですか。10分の10に合わせて私立園も対象になったという話ですか。対象を変えるという話は報告になかったので、当然2分の1でも私立園も対象だと思って聞いていたんですけど、違うんですか。

林子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長

 恐らくですけれども、対象は変わっていないといったところでございます。

森たかゆき委員

 ということは、東京都が用意していて使えるものの案内が十分できていなかったということになるんですかね、これは。そうだとすると結構問題かなと思うんですよ。その辺りがどうなのかという話と、いずれにしても今回10分の10になるということで、恐らく皆さんからの働きかけもあって、私立園のほうはこういうものがあるんだというのが分かったわけじゃないですか、このタイミングで。なので、今年度に限りと言っていて、来年度は本当にどうするか、東京都はやめると言ってもやめないことがしばしばあるので、どうなるのかなという気はしますが、10分の10じゃなくても、引き続き半分でも補助が出るみたいな話は、それも含めてちゃんと説明を、お伝えをしていただかないと、本当にまた使えないものと思われちゃったら残念なので、そこをちゃんと取り組んでいただきたいなと思うんですが、いかがでしょうか。

林子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長

 これまではどちらかというと、この補助金は防災対策とかそういったものへの補助金ということで認識していたところでございます。今年度、熱中症対策に関する取組で使えますよ、10分の10にしますよというような通知が来たというところでございます。いずれにしろ、防災対策にしろ熱中症対策にしろ、今後こういったことを民間の園も活用できるような形で考えてまいりたいというふうに思っております。

森たかゆき委員

 ちょっと休憩してもらったほうが。

白井ひでふみ委員長

 休憩します。

 

(午後1時46分)

 

白井ひでふみ委員長

 委員会を再開いたします。

 

(午後1時51分)

 

 他に質疑はございませんか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

白井ひでふみ委員長

 質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。

 次に、3番、認証保育所等保護者補助金における待機児童要件の撤廃についての報告を求めます。

林子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長

 それでは、認証保育所等保護者補助金における待機児童要件の撤廃について御報告いたします。(資料4)

 令和7年9月から実施されている都の第1子保育料無償化により、認可保育所や認証保育所を利用する場合は保育料がほぼ無償となっております。認証保育所以外の認可外保育施設については、中野区では待機児童のみを補助金の支給対象としているところでございます。こうした状況を踏まえ、令和8年度から、認証保育所等保護者補助金における待機児童要件を撤廃することを検討しているところでございます。

 1、対象施設及び2、対象者は記載のとおりでございます。

 3、変更内容ですが、認可外保育施設を利用する待機児童要件のない児童の保護者に対しても、月額上限7万円まで保育料に対する補助を実施するものでございます。

 その下の表でございます。黄色で色付けしている部分、認証保育所を除く認可外保育施設で待機児童要件がない児童については、0歳から2歳児の課税世帯については全額自己負担、0歳から2歳児の非課税世帯は施設等利用費として4万2,000円の給付があり、これ以外は自己負担、3歳から5歳児世帯は同じく施設等利用費として3万7,000円の給付があり、これ以外は自己負担となっております。これらの方々について、認証保育所を利用する方や待機児童要件を持ち認可外保育施設を利用する方と同様、上限7万円まで補助を行うことを検討しているものでございます。

 報告は以上でございます。

白井ひでふみ委員長

 ただいまの報告に対して質疑はございませんか。

間ひとみ委員

 御報告ありがとうございます。一般質問のほうでもさせていただいた件ですので、実際に待機児童要件というところの撤廃をしていただけるということは本当にありがたいなと思います。1点確認をさせていただきたいのが、私もちょっと実際に当該の事象で、待機児童の要件というところで、特に0歳から2歳の課税世帯というところが補助が受けられないということになっていたという、何か行わなければ分からなかったことなんですけれども、なぜこれはそもそも待機児童の要件っていうものが必要とされていたのか。他区ではこちらに関しては早々に撤廃ということを実施されていた中で、当区として実施をしてこなかった理由というのはあるんでしょうか。

林子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長

 中野区で令和4年3月までは待機児童が発生していたわけですけれども、そもそもそういった認可保育所に入れない、やむにやまれず認可外保育施設に行くといった方々への補助金ということで、区のほうではちょっと条件を厳しく運用していたといったところでございます。

間ひとみ委員

 このタイミングで撤廃しようと思ったというところの背景について教えてください。

林子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長

 本年9月から東京都による第1子保育料無償化というものがありまして、認可保育所とか、あるいは認証保育所を利用する場合はほぼ無償となっているようなところですけれども、一方で、認証保育所以外の認可外保育施設を利用する方については、待機児童でなければ補助金が支給されないというようなことになっておりまして、その施設の種類によって保護者様の負担額に大きな差が生じているというような実態がございますので、そうしたところを公平にしてまいりたいというようなところで今回検討しているところでございます。

間ひとみ委員

 事情があってやむを得ずと、認可に入れなくてというよりは、選択をして認可外保育所に通っていらっしゃるという方もいらっしゃる中では、本当にこういった御決断というところで支援が届くことになるということは本当によかったなというふうに思います。一方で、認可外保育所に通うというところで、認可保育園のところの空き定員というところにも多少影響というところは考え得るのか否か、そちらに関してのお考えはいかがでしょうか。

林子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長

 待機児童要件を仮に撤廃したとしても、やはり国の基準を満たしているいわゆる認可保育園ですね、その辺については園庭とかそういったところもございまして、やっぱり認可保育所を選ぶ人は少なくないだろうというところで、影響についてはそれほど大きくないのかなというふうに考えているところでございます。

間ひとみ委員

 ありがとうございます。この変更後の金額のところで、7万円というふうになっています。こちらに関しては都のほうで上限が8万円というふうになってはいるんですけれども、こちらも上げてほしかったなというところなんですが、そちらに関しての御見解を伺います。

林子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長

 こちらの補助上限については本年4月から7万円に引き上げたところですけれども、その際は認証保育所の保育料なんかを参考にしつつ、7万円まで引き上げれば大丈夫であろうというようなところではございましたけれども、やはり保育料の値上げとか、あとは先ほど委員から御案内ございました都の補助の上限額が8万円に引き上げられたといったようなことを踏まえまして、今後、8万円に引き上げるかどうかということについても、改めてまた検討してまいりたいというふうに考えてございます。

間ひとみ委員

 中野区内の認証保育所でいえば7万円で十分足り得るであろうというところは、確かにおっしゃるとおりかなと思います。一方で、区外のところに通っていらっしゃる方もいらっしゃいますので、そちらのほうも加味しながら、今後検討していただきたいと思います。

石坂わたる委員

 この変更内容の表の中で、待機児童要件のある方ない方、要は従来のもう7万円支給されていた方の人数と今回対象になる方の人数を教えていただきたいのと、あと、今回新たに対象になる方に関して、現状の補助に関して3区分ありますけども、こちらについてもし内訳が分かれば、分からなければ全体の対象になる人数だけでもいいので、教えてください。

林子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長

 まず、令和6年度実績からすると、この認可外保育施設で待機児童要件ありの方というのは、実数で申し上げますと35人ということでございます。こちらの待機児童要件なしの方については、例えば0歳から2歳児の課税世帯については直接その園に行かれているということで、あくまでもこのオレンジの部分は推計になってしまうんですけれども、約400名程度であろうというふうに考えてございます。ですので、ちょっと細かいこのオレンジの中の内訳まではちょっと出ないところでございます。

森たかゆき委員

 御報告ありがとうございます。私も表のところで伺いたいんですが、対象施設が認証保育所と認可外保育施設(認証以外)って分かれていますけど、これは多分、今回の変更の説明のためにこういう書き方になっているんだと思うんです。今後については、認証を含む認可外施設は、どういう人がどういうところに通っても月額7万円の補助がもらえるという形になるという理解でいいわけですよね。

林子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長

 委員おっしゃるとおり、認証保育所であろうが認可外保育施設であろうが、上限7万円といったところで変わらないところでございます。

森たかゆき委員

 だから、いわゆる待機児童がいたときというのは、どうしても待機になってしまって認可に入れない、なので認証、認可外のほうにお世話になるという方がいらっしゃったと。他方で、自分の選択で認証なり認可外を選んでいらっしゃる方がいた。そういう保育園の中には、一般的にいうと認可が一番基準が厳しくて、質が担保されていると言われがちですけれども、そうじゃなくて、いわゆる月額十何万円とかも保育料を取るような高級保育園みたいなものも存在するわけですよ、世の中には。そういうところだって補助をしましょうという話になるわけですよ、これは。ということは、これは単純に待機児童がなくなったからそこの考え方をやめましょうという話よりも、いろんな子育て支援のサービスの中で、所得要件を廃止していく、あるいはいわゆる普遍主義的な理念に基づいた子育て支援というところに近づくというか、そういう意味合いがあるんだと私は思っているんです。という理解でいいですか。

林子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長

 委員おっしゃるとおりでございまして、幼児教育、幼児保育に関わる保護者の経済的負担の緩和ですとか、あるいは保護者がどの保育施設を、幼児施設を選ぶかというところの選択の幅を広げるといったような意味合いがあるところでございます。

木村広一委員

 今の質疑で、認可外には確かにいろんな認可外がありまして、高額なところもあれば、当然、ベビーホテルみたいに夜間しか預けられないとか、どうしてもそういったニーズがあってとか、あとは外国語とか、そういった様々な特徴があってやっているかと思うんですけど、そういった意味では今回の対象の方は普通の待機児童とはちょっとまた違うのは今の質疑のとおりだと思うんですけども、そういった意味では認可外、今、中野区のこの補助を利用しているのは具体的にどういった施設があるのかというのを、ちょっと紹介というのも変ですけども、今の状況というのを少し御説明いただければと思うんですけども、いかがですか。

林子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長

 今現在、認可外保育施設を利用されている方というのは、委員御案内にありました、例えば母国語に対応した保育施設に預けたい方ですとか、あるいは夜間なんかも仕事があって、そうしたベビーホテルに預けたい方とか、そういった方々が利用されているというふうに認識しているところでございまして、あとは国際的な、英語を学ばせたいということでインターナショナルスクールなんかも中野区内にはありますし、あるいは24時間やっている認可外保育施設もございます。

木村広一委員

 今いろいろ御紹介があったのは、当然、区外の施設も圧倒的に多いかと思うんですけども、何となく区内、区外がどれくらいの割合とか、何か持っているデータとかはございますか。

林子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長

 あくまでも推計でございますけれども、大体、区民の方で、4割ぐらいの方が区内のそういった施設を使っていて、6割ぐらいの方が区外の施設を使っているというようなところでございます。

白井ひでふみ委員長

 他に質疑はございませんか。よろしいですか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

白井ひでふみ委員長

 ちょっと休憩していいですか。

 

(午後2時05分)

 

白井ひでふみ委員長

 委員会を再開いたします。

 

(午後2時09分)

 

 他に質疑はございませんか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

白井ひでふみ委員長

 なければ、以上で本報告について終了いたします。

 次に、4番、若宮児童館整備の進捗状況についての報告を求めます。

鈴木子ども教育部育成活動推進課長

 それでは、若宮児童館整備の進捗状況について御報告いたします。(資料5)

 中高生機能強化型児童館として整備する若宮児童館の設計を現在進めているところでございますが、その進捗状況について御報告いたします。

 1番、これまでの意見聴取の経過につきましては、別添1を御覧ください。1、令和6年度は、(1)基本構想の策定に向け、当事者である中高生等のニーズについてアンケート調査を実施いたしました。対象は小学校5年生以上で、回答数は372件ございました。そのほか、近隣の学校の保護者に対し、求める機能等についてアンケートを実施しております。

 また、(2)にありますとおり、基本構想(案)に関する区民意見聴取を行い、御覧のとおり御意見を頂いております。

 (3)、こうした意見聴取を踏まえ整備することとした主な機能といたしましては、以下のとおりとなってございます。

 続きまして、令和7年度につきましては、ティーンズ会議メンバーの中の中高生の居場所チームや、次ページのように鷺宮高校の生徒会の方々と意見交換を行いました。主な意見と区の考え方につきましては御覧のとおりとなっておりますが、例えばSNSを活用した周知や、動画撮影の希望、施設の予約方法についてなどの御意見がありました。区の考え方といたしましては、おおむね実現に向けて検討していくといったような回答をしてございます。今後も適宜当事者等の方々の意見を聴取してまいります。

 かがみ文にお戻りください。2番、意見を踏まえた基本構想からの主な変更点といたしましては、中高生専用の部屋が欲しいといった御意見が多数あったことから、集会室を普段は中高生専用室として使用できるよう「集会室兼中高生室」と変更してございます。

 続きまして、3番、若宮児童館の施設配置案につきましては、別添2を御覧ください。1番、整備の目的、2番、既存敷地概要、3番、建築条件につきましては、基本構想からの変更はございませんので、後ほど御確認をお願いいたします。

 次ページの4、施設計画といたしましては、(2)のところで、構造は平屋建てとしてございます。(3)諸室は御覧のように計画しておりますが、表の下の米印にありますとおり、屋上の活用については検討中でございます。また、今後、設計段階に移る過程で、面積等は変更になる可能性がございます。

 次ページの(4)平面計画図を御覧ください。敷地の東側、右側になりますが、赤い三角マークの箇所が施設の入り口となっておりまして、玄関、その上側に事務室と、そのさらに上側に乳幼児室を配置してございます。施設の下側にはプレイルームを配置し、軽運動などができるよう天井高を高くする想定でおります。中央にロビー・廊下があり、ロビーでの談笑または学習といったようなことができる空間としてございます。また、ロビーの上側には、トイレや図書・学習コーナー、音楽室を配置している案となってございます。

 恐れ入りますが、再びかがみ文にお戻りください。4番の今後のスケジュールでございますが、御覧のとおり、令和9年度に工事着手とし、11年度に開設となる予定でございます。

 本件につきまして御報告は以上でございます。

白井ひでふみ委員長

 ただいまの報告に対して質疑はございませんか。

広川まさのり委員

 中高生機能強化型の児童館というところで、この平面図とかを見せてもらって、ちょっと実際どういった施設にしていくのかなというのが何となくつかめていなくて、かつて中野区にはU18プラザってありましたよね。そういうところとの違いって何なんでしょうか。

鈴木子ども教育部育成活動推進課長

 かつてありましたU18プラザにつきましては、児童館を転用した施設というふうな形で、U18、アンダー18世代の方々に御利用いただきやすい施設とするというようなコンセプトであったというふうに思いますが、なにぶん、児童館の転用といった形でしたので、そもそも中高生のニーズに合った施設、設備といったものがなかなか難しかったというふうなところと、運営の面でそういった中高生対応といったところに課題があったというふうに認識してございます。

 今回は、中高生世代の方が利用しやすいように、大規模改修で行うのか、それから改築をするのかといったような御議論もこちらの委員会のほうでさせていただきましたけれども、そういった施設、設備の面から中高生のニーズに合った施設にしていくというふうな形で、児童館であることには変わりがないところではございますが、なるべくそういった中高生のニーズに応えられる施設にしていこうというふうに考えているところでございます。

広川まさのり委員

 そのU18プラザのときには、やっぱり中高生の居場所としては課題があったと。それで、よりニーズをつかんでやっていくから、今回はちょっと違うものになるんだということだと思うんですけれども、そうですか。

鈴木子ども教育部育成活動推進課長

 先ほど御説明させていただいたとおりでございます。

広川まさのり委員

 そこがいまいちどう違うのかなというところが、まだ、先ほどつかめていないと言ったんですけど、ちょっと分からなくて、やはりこの中高生の居場所としては、ただもう館を造ればそれでいいというものじゃないと思うんですよね。私も近隣の中高生支援の場所をいろいろ見てきましたけれども、割合うまくいっているところというか成功しているところというのは、本当に何か毎日のようにいろんなイベントであったり講座であったりワークショップというのが行われていて、いろんな工夫がされているし、その中でやっぱり中高生自身が自発的な活動というかそういうところにも広がっていっているというところもあって、やはりそういう魅力というか、中高生が来たくなるような、そういう施設が必要なんじゃないか、そういう施設になるようにしていかなきゃいけないと思うんですけれども、何かこの説明を見ても、一番最後の平面図を見ても、やっぱり中高生向けには、音楽室はありますけど、もう一点、集会室兼中高生室というところが、これが果たしてこの一部屋で何ができるのかというところ。もちろんプレイルームもある、そこでも何かできるかもしれないですけど、そういったところで、中高生機能強化型というには十分な施設になり得るのかというところがちょっと疑問なんですけれども、その点いかがでしょうか。

鈴木子ども教育部育成活動推進課長

 もちろん委員おっしゃるとおり、運営面での工夫というのは、これから運営の方法を考えていく中で、そういった中高生が訪れたくなる、利用したくなるようなイベントですとか行事ですとか、そういった運営方法といったところはもちろん検討していく予定でございます。さらに施設面でいえば、音楽室といったところは新しく付加させるものでございますし、これまでおおむね小学生向けの施設になっていたところを、中高生も利用しやすいような、こういった中高生室であるとか、ロビー機能といったところですとか、プレイルームの利用というふうなところも、中高生が利用しやすいような施設、設備であったり、運営面での工夫といったところを打ち出していきたいというふうに考えてございます。

広川まさのり委員

 そうですね、運営面の工夫というところは本当に大事だと思うんですけれども、それにしてもスペース的に、果たしていろんなことに取り組める十分なスペースがあるのかというところはちょっとありまして、今回平屋建てにしていくということなんですけれども、何か平屋建てにこだわる理由ってあるんですか。

鈴木子ども教育部育成活動推進課長

 こちらの建築の要件といたしまして、600平米までといったような上限がございます。この延べ床面積が600平米といった上限を最大限効率よく活用するために、平屋建てといたしました。例えば2階建ての案も検討したところでございますが、階段室ですとかエレベーターホールといったような共有部分といったところが多く発生いたしまして、各諸室の有効面積が小さくなってしまうというふうなところから、最大限面積を生かすというふうなところで平屋建てと、今検討しているところでございます。

広川まさのり委員

 そうですね、延べ床面積のところで制限があるというところだと思うんですけれども、造っていくに当たって、ぜひ区内の中学生、高校生が集ってくるイメージを持って、いろいろ今後考えていってもらえたらなと思います。要望です。

間ひとみ委員

 今、朝日が丘児童館に私もちょこちょこ伺っている中で、乳幼児機能を強化しているというところがまさに、特に6時以降なんかは、ほかの児童館では見られない形で、小さな子どもたちが自由に広いところで遊べたりというふうに、やっぱり運用をしっかりと工夫すると機能の強化というところが表現できるんだなということは実感はしています。それが中高生ってなったときに、先ほども運用というお話が出ましたけれども、どういうふうに工夫をしていくのかというところが私自身もまだイメージがつかなくて、まさにそこが鍵だとは思うんですが、その辺りは今何かお考え、時間だったりとかスペースのことだったりとか、どのようなイメージを持たれているのかお伺いします。

鈴木子ども教育部育成活動推進課長

 一つ考えておりますのは、やはり乳幼児がお使いになる時間帯と中高生が使いたいと思われる時間帯といったところが少し異なってくるのかなというふうに考えております。なので、中高生が来るまでの時間は乳幼児がプレイルームも使えたり、また、小学生はその後の時間で使えたりと、中高生はまた専用タイムを設けるですとか、そういったところで使い勝手がよく使えるといったような運営の工夫というふうなところを考えているところでございます。

間ひとみ委員

 これこそが中高生機能強化型なんだ、というところがやはり運用の上で分かりやすく示される必要があると思うので、様々なやり方はあるかとは思うんですけれども、ちょっとそこの運用の面に関しても、今はこの設備というところではありますが、早めに委員会のほうでも示していただきたいなというふうに思っています。何かありますか。

鈴木子ども教育部育成活動推進課長

 申し訳ありません、今回は施設配置案というふうな形でお示しをしておりますので、今後、この委員会でも運営に関することですとかを御提案させていただいて、御意見を頂きながら、また、中高生年代の当事者たちの御意見も頂きながら、その運営といったところの方針ですとか考え方といったところをお示ししていきたいというふうに考えてございます。

間ひとみ委員

 施設の面でいうと、この真ん中というか、これでいうと北側の真ん中ですかね、集会室兼中高生室がありますけれども、様々な年齢の子たちが同時に使うとなったときに、中高生たちが、居心地が悪くならないようにしなければならないなと思うと同時に、あまり見通しが悪いというか、外から見たときにちょっと見えなくなってしまう部分があったりとかというのは、それも何か健全という意味ではあまりふさわしくないなと思ったり、そこも難しいところだと思うんですけれども、防音だったりも含めて、この中高生の使うお部屋の部分がどのように工夫をされていったらいいのかというところはいかがでしょうか。

鈴木子ども教育部育成活動推進課長

 現在、北側のところに集会室兼中高生室を配置している案というふうにしておりますのは、やはりロビーですとか廊下、こういったところは談笑したり、おしゃべりをしながら学習したりといったような使い方をするというふうなところで考えておりまして、さらにイベントですとか事業といったことを実施する際には、この集会室兼中高生室と一体的に使えるように、なるべく幅広く使えるように、この位置に配置をさせていただいております。また、音楽室の隣に図書・学習コーナーがあったりですとかそういったところもありますので、防音性ですとかその利用の利便性といったところを考慮して、現在の配置案としているところでございます。また、地域の方々ですとか中高生の方々からも配置案につきましては御意見を頂いていきたいと思っておりますので、それを今後の設計等で反映していければというふうに考えてございます。

間ひとみ委員

 お勉強をする環境ということをちょっと想像はしていたんですけれども、静かに勉強したい子はこの図書・学習コーナーで防音環境の中でできて、中にはおしゃべりをしながら学習をしたいという子たちもいる中で、そういった子たちはこのロビーや廊下等というところでわいわいとっていうふうなイメージでよろしいですか。

鈴木子ども教育部育成活動推進課長

 おっしゃるとおりでございまして、音楽室の隣に図書・学習コーナーとありますけれども、こちらは静かな環境で本を読んだり学習をしたりといったようなことで、もちろんこの音楽室等と隔てる壁につきましては、防音性の壁というのをしっかりと整備をしてまいりたいというふうに考えてございます。また、ちょっとおしゃべりしながら学習したりとかそういったことをしたいといった場合には、このロビー・廊下のほかにも、例えば集会室兼中高生室をお使いいただくとか、そういったところで考えているところでございます。

間ひとみ委員

 何か今それを聞いて、大きな音の音楽室と静かに過ごせる防音がなされている図書・学習コーナーが隣にあるということで、より防音というところをしっかりやらなきゃいけなくなると思うんですが、これはその隣にトイレもあるんですけれども、どうしてこの並びなのか、逆に図書・学習コーナーと音楽室の間に例えばトイレがあれば、防音というのはより担保ができるものかと思うんですけれども、そちらはいかがですか。

鈴木子ども教育部育成活動推進課長

 おっしゃるとおり、トイレを音楽室の隣にといった案も検討させていただきました。ただ、この右上にあります乳幼児室がこの広さでございますので、この中に幼児用のトイレといったところが整備できない広さというふうな形になっておりまして、幼児も共通のトイレをお使いになるというふうに想定しております。あまりトイレが遠いというふうなことになりますと使い勝手が悪いのではないかというふうなところで、トイレを今の位置に配置しております。

 他自治体の施設を見学させていただいたときも、音楽室の隣にそういった学習ができるようなコーナーであったりとか、違うお部屋が配置されておりますが、やはり現在の防音性の高い壁とかというのは、あまり問題にならないぐらい音漏れといったところはない状況でしたので、しっかりとそういった形で整備をしていけば、十分静かさというのは保てるのではないかというふうに考えているところでございます。

間ひとみ委員

 いろいろ考えた上でということだと思います。よりよい配置の仕方というところもあるかもしれないので、ちょっとトイレが、そんなことを言ったら、じゃあ乳幼児室にもっと近いほうがいいんじゃないかとかということも言えると思いますし、さらによりよい配置というところがあるのであれば、そちらのほうも引き続き検討は頂きたいなというところです。

 これは先ほど平屋建てというところでしたけれども、ごめんなさい、聞き逃していて再びの質問だったら申し訳ないですが、もし2階建てになるとすると、どのぐらいのロスが生まれるのかというところはいかがでしょうか。

鈴木子ども教育部育成活動推進課長

 仮に2階建てとした場合ですけれども、階段ですとかエレベーター等の形状等にはよると思います。さらに2階にした場合、2階にもトイレを設けないといけないといったようなところもございまして、数字ではなかなか難しいところではございますが、かなり共有部分に取られる部分というのが多くなろうかというふうに想定したところでございます。

間ひとみ委員

 平屋建てというところで、見通しもいいというメリットもあるので、平家建て自体はいいことなのかなとは思います。ただ、2階がないというところも気にはなる、あってもいいのかなとは思っていたんですが、どちらにせよ屋上というところは活用する、しないということはあるかと思うんですけれども、どのような想定でいらっしゃいますでしょうか。

鈴木子ども教育部育成活動推進課長

 別添2の2ページにもございますとおり、屋上には運動スペースを確保したいというふうに考えてございますが、やはりこのプレイルームの天井高は高く取るというふうなところですとか、また、室外機等の機械設備等のスペースもありますことから、屋上全面が使えるといった形にはならないというふうに考えております。そういった使えるスペースといったところは勘案しながら、屋上にも何かしら活用できるスペースをつくっていきたいというふうに考えてございます。

間ひとみ委員

 運動スペースというところで、誰がどういった活用をするか、あと、どの時間帯に活用するかというところで、運動ってなるといろいろ配慮も必要になるのかなということも思います。平屋建てにすることで、この遊園の部分がこれまでよりも少し狭くなってしまうということかと思いますので、やはり十分な体を動かせるスペースということも重要かと思いますけれども、それ以外にも教育活動に資するといいますか、そういった何かの活用の仕方というところも様々な、例えば屋上の菜園だったりとか、地域の皆さんと一緒に何かをできるような場所であったりとか、そういったところも考え得るかと思うので、運動スペースということで今回お示しいただきましたけれども、様々検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

鈴木子ども教育部育成活動推進課長

 委員御指摘のとおり、やはり屋上に運動スペースといいますか、そういった遊べるスペースをつくった場合、遊ぶときの声の問題であるとか、例えばボールを使えばボールの音の問題ですとか、やはり近隣にもしっかりと御理解を頂かないといけませんし、そういった運動スペース以外の活用といったところも今後検討してまいりたいというふうに考えてございます。

間ひとみ委員

 最後に1点。子どもたちの意見を聞いていただいたというところで、この区の考え方の部分を読みますと、非常にどうしたら実現できるのかという視点で捉えていただいて、回答していただいているのが読み取れます。こういった「それはできません」というふうにするのではなくというところは、今後も大事にしてほしいなと思っているところです。今後も、こういった新たに出てくるものに関して、子どもたちの意見を聞いたりとかということは続けていかれるのか、教えてください。

鈴木子ども教育部育成活動推進課長

 今後、進捗状況に合わせまして、区内の中学校や近隣の高校などに、この配置案や、例えば設計案が出来上がった段階ですとか、そういったところでは意見聴取をしっかりと行っていきたいというふうに考えてございます。

間ひとみ委員

 もちろん中学生、高校生もそうなんですけれども、将来、中学生、高校生になっていく小学生に当たってもしっかりと聞いていただけるといいかなと思いますので、要望させていただきます。

小宮山たかし委員

 今の答弁で、いろんな意見聴取をしていきたいということなんですが、この紙だけを見ると、なかなか高校生の意見も、そんなにたくさんの高校生から意見が聞かれていないということで、今後に期待をしたいと思います。

 世の中にある児童館、23区の児童館の中には、他区民は利用してはいけないという児童館が、例えば渋谷区、あとネットで検索すると中央区なんかもそうらしいんですが、ほかの区民は利用してはいけないという児童館があるそうです。中野区の場合、そんなによそから来ないということもありますが、よそからの区民の利用禁止はしていません。今回のこの施設が出来上がった場合、恐らく利用する中心になるのは地元の高校生なんじゃないのかなと私は推測いたします。鷺宮高校、あと稔ヶ丘高校、武蔵丘高校、ちょっと離れて中野工科高校、そういった地元の高校に通う高校生たちがメインの利用者として想定されるのではないかと思いますが、その中には恐らく中野区民の割合というのはそこまで高くないんじゃないのかなと思います。この整備配置案の冒頭に整備の目的などが書いてありますが、「地域の身近な居場所」というのは区民を想定しているのかいないのかというのはよく分からないですし、その辺りの整理、整合性、区民を相手にしていくのか、それとも区民も含めていろんな人に来てほしいと考えて造っていくのか。そういった辺りを、目的とか狙いとかターゲットをちゃんと考えていかないと「何であいつら区民じゃないのに使っているんだ」とか、そういう話にもなりかねないので、それをぜひ考えていただきたいと思うんですが、現在のところどうお考えでしょうか。

鈴木子ども教育部育成活動推進課長

 委員御指摘のとおり、高校生に関しましては、やはり在住だけではなく在学といったところも利用の中心になってくるかというふうには考えてございます。ただ、乳幼児ですとか、小学生、中学生といったところは、近隣の中野区民の方というのが多く、中心として利用していただけるものというふうに考えてございますので、もちろん中野区民の子どもであったり、子育て中の方々、家庭に多く御利用いただきたいというふうに考えてございます。

石坂わたる委員

 まず最初に、1ページ目のところで、意見を踏まえた変更点で、集会室兼中高生室というものを設けるという話が出ていますけども、こちらは集会室というものが専用利用で使えてしまうものである場合だと、中高生が使えるのはその専用利用がないときになるかと思うので、その辺の運用ってどうなるかが分かりますでしょうか。

鈴木子ども教育部育成活動推進課長

 こちらの集会室兼中高生室ですけども、集会室機能といたしましては、地域の集会室というよりかは、この利用者の中での集会室といったような想定でおります。また、地域の方々と例えばイベントをやるですとかそういった会議を行うとかといった場合には、児童館の集会室として地域の方々がお入りになるといった場合はあるかと思いますけども、基本的には集会室は、何かこの利用者の中で会議を行うとかちょっと話合いを行うとかというふうなことと、あとは自由に使える中高生室といったような運用を考えているところでございます。

石坂わたる委員

 そうしますと、集会室機能としては中高生に限定しないわけなので、小学生とか、あるいは乳幼児を含む親御さんのグループとかっていう形で、ここで集会室として使いたいということになった場合は、その時間は中高生は使えないのかとか、あるいは何かうまく時間で区切るとか、そういうことをされたりするんでしょうか。

鈴木子ども教育部育成活動推進課長

 現在の若宮児童館も、ティーンズルームといったようなお部屋がありますし、そういった時間帯で区切るですとか、また、はたまた曜日っていうふうな考え方ももしかしたらあるかもしれませんけれども、そういったところで、運用の中でしっかりと中高生が専用で使える時間帯ですとか、そういったところは確保していきたいと考えてございます。

石坂わたる委員

 ぜひそんな形でお願いします。あと2ページのところで、様々意見が出てきている中で、四つ目で「プレイルームはダンス練習のために音響設備」云々ってありますけども、音響設備はもちろんですけども、ダンス練習とかで使うのであると壁面に鏡、特にそこが中高生だけが使うわけではなくて、小さい子も使いますので、割れないタイプの鏡を壁面にとかということも必要になってくるかと思うんです。それについて何か考えていることってあるんでしょうか。

鈴木子ども教育部育成活動推進課長

 やはり当事者の方々の御意見を聞いたときには、ダンスの練習がしたいといったようなお声を、中高生のみならず小学生でもお声を頂いているところですので、こうしたプレイルームの中に安全な形で鏡といったものは配置していきたいというふうに考えてございます。

石坂わたる委員

 いい形で考えていただければと思います。あと、それから平面図の、3ページのところで、各部屋の配置があって、恐らく白くなっている部分が入り口かと思うんですよね。それについて、特にWC、トイレのところが、男女別のトイレもあるのは当然ですけども、バリアフリートイレとか、ここでいうところの、あるいは先ほど乳幼児っていう話もありましたけど、トイレに関しては、これは男女別の扉しかないように見えますけど、そこは大丈夫っていう理解でいいのかどうか確認させてください。

鈴木子ども教育部育成活動推進課長

 今回の平面計画図ではあくまでも配置といったところをお示ししておりまして、もちろんこのトイレの中にバリアフリートイレでありますとか乳幼児用のトイレといったところも整備する予定でございます。

石坂わたる委員

 ありがとうございます。あと、それから乳幼児が使う際の、特に乳児ですね、授乳とかおむつ交換ができるスペースというのは、例えば乳幼児室の中であるとか、あるいはトイレのほうだとか、どこかしらにできるものなんでしょうか。

鈴木子ども教育部育成活動推進課長

 乳幼児室の一角に授乳スペースといったところですとか、また、トイレの中におむつ替えスペースといったところは整備をしていく予定でございます。

石坂わたる委員

 ありがとうございます。あと、それから屋上に上がるところでは階段がついていますけども、こちらは屋上をスポーツとかで使うっていう話がありましたけども、どう使うか、何をするかにもよってくると思うんですけども、車椅子利用の方がいた場合にどうするのかっていうのが出てくると思います。もちろん職員等が持ち上げるっていう方法もなくはないですけども、階段のほうに最初から、あるいは後付けででも、車椅子用の階段昇降機等が取り付けられるようなことを可能としておくとか、そうしたことなどは考えているのかどうか教えてください。

鈴木子ども教育部育成活動推進課長

 こちらの階段の形状につきましては、先ほど平屋建てとした理由の中に、2階にしますと階段ですとかエレベーターというふうなお話をさせていただきました。今、この階段は、内階段のように見えるんですけれども、そういったバリアフリーの観点であるとか、そういった形からちょっと内階段にするのか外階段にするのか、はたまた形状はどうするのか、それからユニバーサルの観点からの設置が必要なものなのかどうなのかといったところも踏まえて、今、設計会社と調整をしているところでございます。なので、そういった屋上に上がる場合の手段ですとか、そういったところも検討してまいります。

木村広一委員

 今年3月にこの若宮児童館の基本構想が発表されていますけど、そこの想定規模も、各部屋ですね、出ています。今回の図面を見ると、特に図書・学習コーナー、基本構想では図書コーナーが30平米、学習コーナーが40平米、完全に2部屋になっているんですけど、今回一緒になって、要は一つなくなっているわけですよね、スペース的には。これは大きな変更というか、さっき名称の変更があったんですけど、こっちのほうが結構大きな変更だと思うんですが、いかがですか。

鈴木子ども教育部育成活動推進課長

 基本構想からの案といたしましては、確かにそういったところの変更はございますが、その面積につきましては今後取り合いで、面積については変更する場合があるというふうなところで、図書・学習コーナー一体となっておりますけれども、それぞれの機能はこちらのほうで整備をしていきたいというふうに考えてございます。

木村広一委員

 その理由、要は半分になったわけじゃないですか。二つだったのが一つになったわけですよね。そうしなきゃいけなかった理由、特にロビーですが、それが大きくなっていると思うんですけども、その影響でそうなっているかと思うんですが、この大きな変更点はなぜそういうふうに変更したのかお伺いいたします。

鈴木子ども教育部育成活動推進課長

 様々この施設の配置を考えていく中で、ロビー機能ですとかそのほかの部屋の面積というふうなところを考えたところ、こうした配置に、また、今現在はこうした面積になるというふうに考えたところでございまして、何か大きな理由で二つを一つにしたというふうなことよりかは、全体的な配置のバランスといいますか、そういったところで今回このような形にしたというふうなところでございます。

木村広一委員

 でも、静かなスペースが欲しいという、当然、意見もあった中で、これを半分に縮小するということなので、それなりの大きな理由がないと、ちょっとこのつくり方はどうなのかなというふうには思います。これだけ違うということは。ロビーもこれだけ大きくするということは、何らかの目的があってロビーを大きくするというんであれば分かるんですけども、単に配置から含めてそうせざるを得ないというだけではちょっとどうかなと思っています。

 あとは、基本構想の中では、例えば遊園、外の庭ですね、外の遊べるところが事務室から目視できるようにというふうに書いています。これは目視できますか、これで。

鈴木子ども教育部育成活動推進課長

 この位置ですとなかなか目視というところは難しいところだというふうには思いますけれども、それは運営の中で職員の巡回ですとかそういったところはしっかりと工夫をして、見る目というふうなところは確保していきたいというふうに考えてございます。

木村広一委員

 そこも、だから大きな変更点ですよね。これができなくなったわけですから。もともと基本構想ではそういうふうなコンセプトでつくっていたのが、今回はこの目視というか視認ですね、視認できなくなっている構図になっちゃっているわけですよね。その代替案としてどうなのかというのが、まだ具体的に変更するということで言わなかったわけですから、ここをちゃんと、変更するのであれば事前に説明すべきかと思います。

 あとは、今回、中高生の機能付きの児童館ということなんですけども、例えば今度平和の森小学校跡地に造るであろう中高生館と、児童館にプラス中高生の機能をつけたというところであれば、それは児童館の機能の中につけたというところと完全に中高生専門でやった場合との制限の違いというか、児童館だからこそこれができなかったとか、そういったものはあるんですか。

鈴木子ども教育部育成活動推進課長

 やはりこちらの若宮児童館は、あくまでも児童館というふうなところですので、乳幼児もお使いになれれば小学生も利用できるといったところが大きな違うところというふうに考えてございます。やはり平和の森小学校の跡地に計画をしている中高生の施設につきましては、あくまでも児童館という形ではなくて、基本的には中高生世代が利用できる施設といったところが大きな違いになろうかというふうに思います。

木村広一委員

 今のは利用者の違いでしょうけども、例えば設備的な違い、あとは利用時間が児童館だと9時までいけるのかどうか、それは分かんないですけども、そういった制限とか、あとは財源的な制限も違うんですか。例えば児童館でも中高生機能が入った場合、それが都の補助金の対象になるかどうかという部分も含めて、その辺の違いもありますか。

鈴木子ども教育部育成活動推進課長

 今回、この若宮児童館の改築に当たりましては、都の補助も活用していきたいというふうに考えております。今回活用することを考えている補助金につきましては、やはり児童館の改修、改築といったところになりますので、ちょっと今後の検討になりますが、児童館でない中高生施設として何か活用できる補助金があるかといったところは、今後の検討になろうかというふうに考えてございます。

木村広一委員

 ごめんなさい、その前に聞いた利用時間のこととか設備のこととか、その辺は特に違いというか制限はないんですか。

鈴木子ども教育部育成活動推進課長

 今回の平面計画図でいいますと、こういった乳幼児専用室であるとかベビーカー置場ですとか、そういったところはこの若宮児童館にあるものではないか、また、平和の森小学校の跡地のほうには、もしかしたら整備は必要ないというふうに考え得るところかと思います。

木村広一委員

 すみません、あと利用時間は特に児童館だからって制限があるんですか。

鈴木子ども教育部育成活動推進課長

 児童館につきましては、この若宮児童館は中高生が利用しやすい時間帯というのを、今後何時までにするのがいいのかというふうなところは考えていくところでございますが、まだ、その平和の森小学校の跡地ほうに予定している施設につきましては、その運用の開設時間といったところは今後の検討になりますので、今現在、何時までといったところで差があるといったようなお答えはなかなか難しいかというふうに考えてございます。

木村広一委員

 ごめんなさい、児童館機能の中での違いという意味で、例えばここの今回の意見で21時まで使いたいということもあって、検討していくと書いているんですけども、別にできる、できないで話していくと、21時までは別に児童館であろうが開設というか延長はできると。そこの確認です。

鈴木子ども教育部育成活動推進課長

 大変失礼いたしました。21時まで使いたいといったことをもし実現するといったことでありましたら、児童館であればそれができないといったものではないです。

木村広一委員

 あともう一つ、児童館なので基本は小学校中心、もともとはそうだと思うんですけども、あと相談室とかスタッフの体制とかの中では、当然、小学校児童を相手にするのと中高生を相手にして相談するのとまた全然違うと思うんですけども、一応ここに相談室とかと書いているんですが、その辺の相談の、要は児童館としてのずっと機能を持っているのであれば、なかなかそういうところも制限じゃないんですけども、両方持つのかどうかも含めて、そこが中高生専用とはちょっとなかなか違うかなと思うんですけども、相談機能という意味では、そこはまたどういうふうに考えているところですかね。

鈴木子ども教育部育成活動推進課長

 こちらの相談室につきましては、例えば乳幼児の保護者の方からの御相談であるとか、小学生自身から、また、保護者からの御相談にも使えますし、中高生がちょっとほかの方には聞かれたくないといった相談でも使えるといったような、中高生に限った相談室ということではなくて、全年齢が使える相談室でというふうに考えてございます。

木村広一委員

 部屋はそうなんですけど、要はそういった専門のスタッフも配置するのかどうかという、基本、児童館なので児童対応のスタッフでしょうけども、中高生対応のスタッフもどういうふうに配置するのかということです。

鈴木子ども教育部育成活動推進課長

 こちらのほうは、児童館運営整備推進計画の中で、委託していく館というふうに位置付けております。その委託事業者のほうで、そういった小学生対応であるとか、中学生対応といったところができる事業者といったところをしっかりと選定して、それぞれ対応できるスタッフを配置していただきたいというふうに考えてございます。

武井まさき委員

 すみません、ちょっと確認させてください。若宮児童館の近隣に位置する学校の保護者に対してアンケートを取ったとあるんですけど、近隣に位置する学校を具体的に教えてください。

鈴木子ども教育部育成活動推進課長

 こちらは、まず、明和中学校区にある小学校ですので、美鳩小学校、それからまたちょっと、あと啓明小学校ですね、それから明和中学校、それから鷺宮高校といったところにアンケートを実施してございます。

 すみません、一つ漏れました。鷺の杜小学校も含まれてございます。

武井まさき委員

 ありがとうございます。これは児童館なんで明和中学校区だと思うんですけども、中高生年代ということになると、それ以外の近隣の方も想定されるのかなと思うんですけど、例えば上鷺宮地域の、さっきほかの委員からも出ましたけど、武蔵丘高校とか、あと北中野中学校、あとそれこそ例えば小学校ですけど武蔵台小学校なんかも吹奏楽とかが盛んだと思うので、こういう音楽室とかを利用したいとかという意見もあると思うんですけど、そういったところから、さっき他の委員からも出ていましたけど、意見を聞く予定はあるのかないのか教えてください。

鈴木子ども教育部育成活動推進課長

 これまでも、直接ではございませんけれども、幅広く意見を頂けるように区のホームページ等では御案内してきたところですが、もう少しそういった近隣の小・中学校といったところにも対象を拡大して、意見を聞いていくといったところを検討していきたいというふうに思います。

武井まさき委員

 ありがとうございます。この報告で鷺宮高校の生徒会だけだったので、ちょっと不公平感が出ないように皆さんに周知できればいいなと考えました。

 あと平面計画図なんですけど、遊園の部分、この運動場みたいなところですかね、あるんですけど、これは隣にオリーブ公園も隣接していますよね。そこと何かうまく統合する、全体的な考え方でこれは計画はできないんですかね。

鈴木子ども教育部育成活動推進課長

 委員おっしゃるとおり、現在、もう遊園はどちらかというと遊具がたくさんあるというわけではなくて、スペース的な位置付けとしております。隣のオリーブ公園に遊具がございますので、遊具を使う利用者の場合はそちらも御利用いただき、こちらのほうはちょっとスペース的な形で、現在と同じような形で一体的に御利用いただければというふうに考えてございます。

武井まさき委員

 そうですね、ぜひ、もし新しくするときは、境があまり分からないように、一体的に広く感じられるように造っていただけたらと思います。要望です。

白井ひでふみ委員長

 他に質疑はございませんか。よろしいですか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

白井ひでふみ委員長

 ちょっと休憩させてもらっていいですか。

 

(午後2時55分)

 

白井ひでふみ委員長

 委員会を再開いたします。

 

(午後3時01分)

 

 他に質疑はございませんか。よろしいですか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

白井ひでふみ委員長

 質疑がなければ、以上で本報告については終了いたします。

 ちょうど3時を回りましたので、このまま休憩を取らせていただきたいと思います

 委員会を休憩いたします。

 

(午後3時02分)

 

白井ひでふみ委員長

 委員会を再開いたします。

 

(午後3時24分)

 

 次に、5番、令和7年度外部評価の実施結果についての報告を求めます。

久島子ども教育部子ども・若者相談課長

 令和7年度外部評価の実施結果について御報告いたします。(資料6)

 まず、外部評価の実施概要です。政策的な見地から見直しや改善を要する事業として企画部が選定した五つの事業について、内部評価を経て、有識者と公募区民で構成する外部評価者による評価を実施いたしました。外部評価者による公開ヒアリングを実施し、傍聴した区民等の外部評価モニターから意見を聴取し、それを踏まえて評価を行ってございます。

 外部評価者は(1)に記載の5名、対象事業は(2)に記載した5事業で、それぞれ表のとおりとなってございます。

 2ページの(3)は外部評価の実施経過になってございます。公開ヒアリングは8月19日に実施をしてございまして、評価区分は(4)に記載の6区分で、外部評価者がそれぞれの視点で今後の事業の方向性について評価しております。

 外部評価結果報告書は別紙のとおりになってございまして、当委員会の所管事項の若者支援事業の報告書は別紙の3ページから4ページまでとなってございます。

 まず、外部評価者5名のそれぞれの評価内容を記載してございまして、今後の事業の方向性とその理由、その他の意見をまとめてございます。3名が継続と評価しており、電話、面談以外での相談方法だとか、福祉や学校教育を担当する部門との連携の必要性等について御意見がございました。

 4ページ目には外部評価モニターの主な意見とそれを踏まえた区の検討内容を記載してございます。主な意見としては、若者支援の目的の見える化、若者支援事業を通してどう若者が変化していったのかなど事例があるとよいのではないか、そのほか、思春期世代が家庭と学校以外の他者と関わることができるコミュニティは人生観を養う上で重要といったものがございました。

 評価結果と御意見を踏まえ、令和9年度に予定している若者フリースペース事業委託更新に向けて、若者相談も含んだ実施状況を一体的に検証するとともに、利用者ニーズを把握し、開所日や開所時間、人員体制等の改善、そして若者相談の相談方法についても拡充に向けた検討を進めていきたいと考えてございます。また、若者実態調査の実施を検討し、若者支援事業を含む区の若者施策に生かしていきたいと考えているところでございます。

 最初の資料にお戻りください。3の今後の予定ですが、外部評価を含む行政評価の結果を踏まえ、令和8年度予算の編成作業を進めてまいります。また、外部評価の結果につきましては、区ホームページで公表をいたします。

 御報告は以上となります。

白井ひでふみ委員長

 ただいまの報告に対し、質疑はございませんか。

小宮山たかし委員

 私は、一般質問でも取り上げたことがあるんですが、外部評価制度そのものに疑問を持っておりまして、所管外なんであれなんですけども、3年ぐらい前に、2023年の公開ヒアリングを2日間にわたってほとんど全て傍聴したことがあります。その際に、この事業は何をやっているんですかみたいな浅い質問が非常に多くて、何か既視感があるなと思ってよく考えてみたら、新人議員がする質問みたいな質問を外部評価の人がいっぱいしてくるんですよね。意欲は分かるんだけど、内容がとても薄い質問が多くて、今回も公益活動助成、街路樹に関して中野区ではいろんな問題があるのに、それがあまり指摘されていなかったりとかしました。

 その一方で、その我々区議会議員というのは区政をチェックするプロフェッショナルですから、例えば白井議員とか森議員とかそういったベテラン議員を四、五人並べて評価してもらったほうがよっぽど深い議論になるんじゃないのかなと、そういう印象を受けまして、そこである課長さんに「ベテラン議員を何人か並べて評価してもらうのと、外部評価員を何人か並べて評価してもらうのと、どっちが怖いですか」って言ったら、「それは言うまでもないでしょう」と、そういう返事でした。「そんなの決まっているじゃないですか」と。

 今回の外部評価の評価者の皆さんは、社会の中では一かどの人物なのかもしれませんけども、若者支援のスペシャリストというわけでもないと思います。我々区議会議員がいいことを言ってもなかなかこうやって紙にして取り上げてくれたりはしないのに、外部評価員がやったことはちゃんとこうやって紙になって取り上げてくれて、何かちゃんと話を聞いてもらって、そういうことをされると我々のモチベーションにも関わってくるんですけども。

 そろそろ所管内に戻さないといけないんですが、今回、目からうろこが落ちるような、我々区議会議員にはとてもできないような鋭い指摘があったのかどうか、それを教えてください。

久島子ども教育部子ども・若者相談課長

 今回、評価報告書を確認させていただきまして、今年度に入って、令和9年度に予定されている若者の居場所の事業委託更新に向けて、若者支援事業を一体的に検証しているところであります。課内、部内において、これまで実績だとか若者ニーズを捉えられたところを踏まえて検討してきて、区として出してきた、こういうふうにしたらいいんじゃないかというところの内容と同様の御意見が多かったかなと認識してございます。

小宮山たかし委員

 我々区議会議員も時にはいいことを言っているので、我々区議会議員の言うこともぜひ尊重していただければなと要望をしておきます。よろしくお願いします。

森たかゆき委員

 今、小宮山委員がおっしゃったことは本質なんですよ、これは。冗談めかしておっしゃっていますけどね。今、SNSも発達してきて、区民の意見を直接行政が聞けるようになると。それで、事業評価とかいわゆる行政監視機能をこうやって外部評価できちんとできるようになったら、じゃあ議会って何のためにあるんだってね。実は本当にそういう議論って起きる可能性があるんですよ。でも、我々はそれだけじゃなくてというところで、我々自身も研さんしないといけない。そのための議会としての機能強化というのも考えていかないといけないということでいろいろ言っているんですが、今の行政評価を見ると、そんな危機感を持たなくていいなって思っちゃう。今のやり方をしているとね。

 一つのポイントは、外部評価者がそれぞれ事業の方向性というのを出しているところにとどまっているわけですよ。判断が違うわけじゃないですか。今回のこの子ども文教委員会の対象事業の方向性だって、継続という方と改善(確充)という方がいらっしゃる。ここを本当は議論して、外部評価者として、評価委員会としての一定の結論を得る。そうするとやっぱり重みが全然違うわけですよ。逆に言うと、それぞれがそれぞれの結論を出しているところにとどまっているから、評価を受ける側の皆さんは困るんじゃないかと思うんですよ。だって、どの意見をじゃあ聞いたらいいんですかってなるじゃないですか。という意味で、このやり方の改善のほうはちょっと会派としてもいろいろ議論をしてきましたけど、実際困らないですか、これは。こういう評価を受けて、最後は当然この外部評価結果を受けた事業所管部の検討内容等というところを皆さんはまとめないといけないわけですよ。なかなか御苦労があるんじゃないかなと思うんですが、いかがでしょうか。

久島子ども教育部子ども・若者相談課長

 今回、報告書を受けて、外部評価者それぞれ5名の方が御意見、評価を出してくださっています。主だったところは相談手法の拡充だとか、そういったところはこれまで課内でも検討してきてございますし、議会のほうでも御指摘いただいて、そこは拡充したいと考えてございます。そのほかに議会でもあまりお話はしていなかったところで、若者が実際この若者支援事業を利用してみてどう変化していったかだとか、そういったところはもう少し区として表にちょっと見える化する形で出していくと、今相談だとか居場所の利用を控えているような若者の一つ後押しになるじゃないかというような御意見もございまして、この評価書をよく読むと、そういったもう少し一歩踏み込んで区としても検討していくことが読み取れる部分もありますので、そういったところは検討をもっと深めて取組を推進していけたらなと考えてございます。

森たかゆき委員

 ありがとうございます。御答弁を聞いていると、指摘していただいた中から参考にできるものを頑張って探そうとしていらっしゃるというように聞こえます。それ自体はある意味すごく真面目で真摯に取り組んでいただいているなという感じもしますし、評価者の皆さんそれぞれはそれぞれで真面目に真摯に取り組んでいただいているので、要するに仕組みの問題だと私は思っているんですけど、そういう意味で言うと、ちょっとなかなか限界もある中で、ここまでまとめていただいたというのはありがたいんですけれども、やっぱりちょっとね、変な話、外部評価委員会が結論を出したら一定重みがあるわけですよ。だけど、そこと議会の議論の内容が対立するみたいなね、そういうひりひりしたぐらいの緊張感のある仕組みに本当はしないといけないんじゃないかなというふうに私は思っています。それは所管外ですけれども。実際評価を受けた側から見た行政評価というものがどう見えているのか、あるいは評価を受けた側が感じる改善点みたいなものもぜひ企画部と一緒に議論していっていただきたいというふうに思うんですが、いかがでしょうか。

久島子ども教育部子ども・若者相談課長

 外部評価、行政評価制度そのものについては、委員おっしゃるとおり、所管外というところになりますが、今回いただいた評価の中では、全体的にあまり厳しい、鋭い指摘というところがないというところもちょっと認識しております。でも、一定ここで出た結果については、区として進む方向の後押しになるものもございます。あと、今回、外部評価事業として選定された一つの理由としては、これまでの議会での議論も踏まえて選定されているというところもございますので、子ども文教分科会だとか委員会でも御指摘いただいている閉所時間の問題だとか、あと若者支援施策全体で見るとそろそろ情報の集約が必要だとかというところも森委員から御指摘を頂いているところもありますので、そういったものも全体的に踏まえて、評価だけを踏まえて検討するのではなく、きちっとそういったところの御指摘も踏まえて進めていきたいなと考えてございます。

木村広一委員

 1点だけ。これに関しては私のほうもずっと、特に費用対効果の部分でいろいろ質疑させていただいていますが、この2番の継続という方の選択理由の中で「既存体制で費用対効果が許容水準のため」って書いているんですけど、これはこの方の価値観、判断なんですか、それともそういうふうに報告されたからそのまま受けたというか回答したのか、この辺はどういった基準なんですか。

久島子ども教育部子ども・若者相談課長

 2番目に書いていただいた、今後の事業の方向性を選んだ理由というところで書かれているものについても、外部評価員それぞれの視点で評価をした、個人としてその評価を選んだ御意見として、その理由として書かれているものと認識してございます。

木村広一委員

 要はそこの方がそういうふうに言うんであれば、そのエビデンスというか、許容基準をその人はどういうふうに持っていたのかというのは、そこまで聞いてはいない、確認していないんですか。

久島子ども教育部子ども・若者相談課長

 そこまでは、ちょっと所管から質問はしてございません。

木村広一委員

 もしかしたらということで、本当はここは大事なところなのでちゃんと確認してもらえれば、この方は専門家かどうか分からないんですけど、専門家じゃなくてもそういった別な見地から、実はこの事業は費用対効果が取れていますという意見があるのであれば、それをちゃんと聞いてほしかったなというのがあるし、逆に言えば、もしかしたら、そうじゃなければ単に何も知らずに報告を受けたからそのまま言っている可能性ももちろんあって、さっきの外部評価の方の考え方というのは私もあんまり肯定的には思っていないので、この出た意見を見ると。そういう意味ではちょっと、要は今回改善という中で、いろいろ相談の仕方を拡充するというのは分かるんですけども、やはり企画部のほうで選んで、改善や見直しが必要な事業というふうな中で一つ選ばれているわけですから、本来であれば、よりよく改善するために費用対効果という部分では、さらに予算をつけて今まで数字が足らなかったからさらにつければ何とかなるだろうという改善じゃなくて、ちゃんと効率とか効果という部分も考えて、要はこのまま鵜呑みにすればさらに今やっていることを、多少はもちろん今回のこの委員会とかで出た意見は含めていくというか改善していくと思うんですけども、大筋として何か全てを認められているような評価というふうにはちょっと私も思えないので、それはちょっと気をつけていただければと思うんですけれども、いかがですかね。

久島子ども教育部子ども・若者相談課長

 委員おっしゃっていただいたところの御指摘を踏まえて、そこの費用対効果というところは今からでも確認できるのかどうか、ちょっと再確認はしたいと思いますが、この継続だとか改善(拡充)という中で、いい御意見だとか後押しになる御意見だけでなく、ちょっとそういった意見についてもっとより深めて検討を進めていけたらなと考えてございます。

間ひとみ委員

 私もこの外部評価の在り方というところは改善が必要だと思っているんですけれども、とはいえ私も聞きに行ったときに、学識経験者の方、公認会計士の方、あと応募してくださった区民の方の名誉のために申し上げますと、御興味がある事業があって応募しましたという方も、これは今年ではないですけれども、いらっしゃいましたし、実際に施設を見に行きましたなんておっしゃっている方もいらっしゃいましたし、お一人お一人ができ得る範囲で一生懸命この事業に対して評価をしようとしてくださった中の意見というところは、やはり尊重されるべきかなというふうに思います。その御意見がやはりよりこの区政に生かされるための改善というところをしていかなければならないんだなというふうに思うということは、申し述べさせていただきます。

 今回の対象となっているのが若者支援事業というふうに、若者相談と若者フリースペースが一緒になっている状態であるというところがちょっと気になるところです。この二つが全く同じものではなく、一つは区の職員で相談を受けている、一つは目的を持たずに若者が居場所として過ごすことができるフリースペースで委託をしているというところの大きな違いがあると思うんですけれども、その二つのものに対して継続なのか改善(拡充)なのかというふうに評価をされているというところがちょっと、二つとも継続なのかというのが読み取れないなというふうに思ってはいるんですけれども、その辺はいかがお受け止めでしょうか。

久島子ども教育部子ども・若者相談課長

 今回、政策的な見地からというところで企画部が選定した事業というところになります。そういった見直しだとか改善を要する事業として選定するとともに、こちらの(2)のほうに、今年度については、区民ニーズを踏まえた見直し・改善の視点や、開始から一定期間経過している状況等々を踏まえて選定されているというところから、子ども・若者支援センターが開設して相談事業と居場所事業が丸3年たっているというところから選定されているのかなと認識しております。また、この二つの事業については、若者相談から居場所としての若者フリースペースに案内を行ったりだとか、また、その逆もあったり、連携してやっているというところから、この二つを一緒にした若者支援事業として選定をされ、評価を受ける至った経緯なのかなというところを認識してございます。

間ひとみ委員

 連携はしているというところではあるんですけれども、それこそ外部評価員の方々にしたら少し違いが分かりづらい部分もあったのかなというところは、御意見のほうを見ていて思いました。これは企画部のほうで選定をしたというところで、仕方がないことなのかもしれないんですけれどもというところです。

 先ほどもおっしゃっていただいていた事例というところなんですけれども、以前私もお話しさせていただいた、実際に利用をされている方が子ども食堂のほうにボランティアに来てくれたりとか、やっぱり目的を持たないっていうところが、どうその人にとって伴走支援になり、その人の社会参加っていうところにつながったりだとか目標を見つけたりだとか、何かしらのその次のフェーズにいざなっていけるのかというところは非常に興味深いところでもあったんですが、実際にそういうふうにたまたまお会いをして、こういう変化があったんだとしか知り得ることができませんでしたので、こういった事例というところは私もやはり表に、区民に対してもこういった事例があるよということは示す必要があると考えています。それに関しては今後取り組んでいただけるということなのか、伺います。

久島子ども教育部子ども・若者相談課長

 こちらにつきましては、実際、現在事業をやってくださっている事業者のほうで丸3年、まごころドーナッツ、若者フリースペース事業をやってきた総括みたいな形での冊子ですかね、そういったものの作成を検討してくださっています。その中で何名か、ちょっと校正の段階で見させていただいたところ、何名か御本人の御了承を得た上で、そういった利用に至った経緯だとか実際に利用してみて自分自身がどう変わったというようなところも含めて成果物として出来上がるように、作成を今検討しているところになっておりますので、そういったものを若者の方に見ていただくことで、また利用につながるのではないかなと思ってございます。

間ひとみ委員

 ありがとうございます。そういったものが出来上がってくると、利用に至らなくても誰かの背中を押したりだとか、そういったことにもつながるのかなというふうに期待しますので、出来上がるのを楽しみにしております。

 もう一つの若者相談というところは、今回の外部評価も受けて今後どのように展開をされていかれるのか、お考えを伺います。

久島子ども教育部子ども・若者相談課長

 常任委員会のほうでもお話しさせていただいているところではございますが、現在の若者相談が、平日、日中の電話、面談に相談手法が限られているというところは、やはり若者ニーズ、相談の機会をちょっと逸しているところがあるのかなと認識してございます。そこについては、メールだとか区のLoGoフォームだとかを活用しながら、夜間だとか休日でも一旦相談を受け止めるというか相談を発信できる、そういった相談手法を拡充してやっていきたいと考えてございます。

石坂わたる委員

 3ページのところの4番の方の今後の事業の方向性の選択理由のところの中で「2万4千人余りと試算される区内で支援が必要な若者の社会生活における」云々とありますけども、この2万4,000人という数字の出どころが分かれば教えてください。

久島子ども教育部子ども・若者相談課長

 こちらは公開ヒアリングの中でお話しさせていただいたところになるんですけれども、令和6年度の内閣府の人々のつながりに関する基礎調査の中で、孤独感があるかという設問に対して、孤独感が「しばしばある」だとか「常にある」、さらに広げて「たまにある」というところまで含めると、若者の回答した割合が約20%くらいだったというところから、区の若者人口にこの割合を掛けて2万4,000人くらいの方々が何かしら孤独を感じているのではないかというようなところを若者支援事業を説明する際にお話しさせていただいて、こういったコメントになっているのかなと思っております。

石坂わたる委員

 実際に相談に来られている方の、孤独を抱えていらっしゃる方が2万4,000人ほどということですけども、実際に相談ですとか利用に結びついている方の実人数が分からなければ延べでもいいんですけども、人数が分かりますでしょうか。

久島子ども教育部子ども・若者相談課長

 昨年度の活動実績というか実績になりますけれども、若者相談の新規相談件数だと令和6年度が88名、若者フリースペースについては、延べ利用者人数になるんですけれども、1,320名という形の実績になってございます。

石坂わたる委員

 それ以外の外部評価員の方からも出てきている利用者の伸びの鈍化ですとか、計画値を下回っているとか、そうした指摘があるわけですけども、これまでも議会のほうでもやり取りをさせてもらう中で、周知を広げていくとかということがありました。それに加えて、出てきている御意見の中で、やはり相談内容の背景となる問題・課題の抽出・分析をしていくことが必要だとか、あとは解決した事例について個人情報に抵触しないようにまとめて伝えることが必要じゃないかということがあるかと思います。これまでの時間の延長ですとか、方法の手段の拡充ですとか、周知以外の、こうしたものが相談できるんだよということや、こうした形で解決できたんだよということや、そうしたところなどをやはり上手に打ち出していくということも、これを見るとやっぱり必要だと思いまして、私も同意するところなんですけども、その辺りっていかがお考えでしょうか。

久島子ども教育部子ども・若者相談課長

 先ほど間委員から御質問のあった若者のフリースペースのほうでの、実際に若者が利用してみてその後どうなったかというところは、いろいろ配慮しながらお見せすることができるかなと思う一方、やはりちょっと若者相談になると、十分配慮した上であっても、その相談内容だとかつなぎ先だとかで個人が特定されたり、逆にそれを見た御本人がちょっと思うところがあるのかなと懸念をしているところがありまして、若者相談についてはなかなか見える化が難しいのかなと認識しているところではございますが、若者相談について、ホームページとかパンフレットでも少しこういった相談でも気軽に相談してねというような、ちょっと例を載せております。なので、そこでもうちょっと伝わりやすい工夫ができないかなというところは検討したいなと考えてございます。

石坂わたる委員

 ぜひそうやっていただければと思いますし、特にこういった問題について相談ができますということではなくて、こうした問題でどう解決できるのかなというのが気になるところであると思いますので、その辺りのところは、それこそ実際のケースじゃなくても、架空のケースとかでもよくこうしたものってあり得ると思いますので、そういう形で工夫しながら、実際に自分が抱えている問題が解決できる問題なんだというふうに思ってもらえるような形の工夫をお願いできればと思いますけど、いかがでしょうか。

久島子ども教育部子ども・若者相談課長

 委員おっしゃるとおり、課題を抱えている若者にぜひ相談していただけるような、そんな見せ方というところは工夫を十分考えて対応していけたらなと考えてございます。

白井ひでふみ委員長

 他に質疑はございませんか。よろしいですか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

白井ひでふみ委員長

 質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。

 次に、6番、「(仮称)中野区立学校における日本語指導ガイドライン」骨子についての報告を求めます。

井元教育委員会事務局指導室長

 それでは、「(仮称)中野区立学校における日本語指導ガイドライン」骨子について御説明をさせていただきます。(資料7)

 日本語指導が必要な児童・生徒及びその保護者への支援を確実に提供するために「(仮称)中野区立学校における日本語指導ガイドライン」の骨子を次のとおり取りまとめましたので、報告をさせていただきます。

 1のガイドラインの目的でございますが、(1)教職員、保護者、関係機関、区が日本語指導の内容や取組について共通理解を図り、関係機関と円滑に連携することにより日本語指導を充実させるなどとしてございます。

 2の検討経過につきましては、お読み取りください。

 3の基本理念でございますが、母語・母文化を含む多様な背景を尊重しつつ、学校への円滑な適応を図るとともに、学校において友達や教員等との豊かな関わりの中で、社会で生きていくために必要な日本語の能力や学力等を育んでいける体制づくりを目指すとしてございます。

 続いて、4の基本方針につきましては、6点掲げてございます。

 (1)学校全体での指導としまして、学校全体で違いを認め合い、互いに支え合える共生を目指した学級、学校を推進します。

 また、(2)児童・生徒に合わせた柔軟な受入れといたしまして、言語や学習歴、生活環境などを踏まえた個別のサポートを大切にしてまいります。

 (3)継続的で計画的な指導といたしまして、児童・生徒の日本語力に応じた指導計画を立てて支援をするとともに、教科学習とも連携し、授業に参加できる力を育んでまいります。

 (4)多様な指導方法と支援スタッフの配置といたしまして、子どもに合った方法で学べるようにするとともに、専門の教員に加え、日本語指導員や通訳者などの支援スタッフも活用できるようにいたします。

 (5)教職員の専門性向上と校内体制の整備といたしまして、一人ひとりの教職員の専門性を高めていくとともに、校内に日本語指導の体制を整え、組織的に児童・生徒を受け入れる仕組みをつくってまいります。

 (6)保護者、関係機関との連携による支援強化といたしまして、保護者との協力体制をつくるとともに、ANIC等の関係機関との連携を継続してまいります。

 5のガイドラインの構成でございます。全8章構成としておりまして、1章では基本理念・方針、2章では現状と課題、3章では指導の目的、4章では支援体制と役割、5章では指導までの流れ、6章では指導の内容、7章では評価と終了、8章では参考情報とする予定でございます。

 6の外部有識者等への意見聴取でございますが、日本語指導への造詣が深い表に記載の専門家や団体に意見を聴取してまいります。

 最後に、7の今後のスケジュール(案)でございますが、11月以降、外部有識者の意見聴取を行い、12月に本委員会にガイドライン(案)、それから令和8年3月にガイドラインの策定を報告し、7月に関係者へ周知する予定でございます。

 御説明は以上となります。

白井ひでふみ委員長

 ただいまの報告に対し、質疑はございませんか。

間ひとみ委員

 御報告ありがとうございます。まず、こちらに書いてあることをちょっと聞いていきたいんですけれども、ガイドラインの目的のところに「関係機関と円滑に連携することにより」というふうに書いてあります。先ほど関係機関というところでANIC等とおっしゃっていたんですけれども、そのほかにはどういったところがあるんでしょうか。

井元教育委員会事務局指導室長

 ANIC以外に、区内にNPO法人等がございまして、民間ではございますが、個別にお子さんがそちらで支援を受けているということもございますので、そういったところとも情報を共有しながら進められればというふうに考えてございます。

間ひとみ委員

 分かりました。その下に「学校における日本語指導の共通化を図る」というふうに書かれているんですけれども、日本語指導の共通化というところは、一体誰がどういうふうにしていかれるんでしょうか。

井元教育委員会事務局指導室長

 こちらは、直接日本語指導に当たるのは日本語学級の担当の教員でございますが、在籍学級での支援ですとか、それから保護者との連携というのは欠かせないものですので、そういったところの共通化を図っていくという意味合いでございます。

間ひとみ委員

 その後の「教員の専門性を向上させる」というところは、2ページ目、裏面のほうにあります(5)のところに書かれていることだと思うんですけれども、これは専門性というところを、担当する先生たちだけではなくて、学校全体で高めていくという解釈でよろしいですか。

井元教育委員会事務局指導室長

 委員御認識のとおりでございます。

間ひとみ委員

 そういったところは時間はかかっていくのかもしれないですけれども、積み重ねていくというところが実を結んでいくのかなというふうに感じています。

 このガイドラインの策定の中で、教材というところに関しては別にここに入ってくるものではないのかもしれないんですけれども、教材に関しての選定の視点だったりとか、そういったものもこの中に入ってくるんでしょうか。

井元教育委員会事務局指導室長

 委員御指摘のとおり、視点等も入ってございますし、また、東京都等が用意している教材等もございます。また、推奨といいますか、例示しているようなものもございますので、それらは多くの自治体でも使われている、そんな教材が、市販ですけれども、ございますので、そういったところをガイドラインに盛り込んで、先生方が選びやすいような形にしていきたいと考えてございます。

間ひとみ委員

 今、先生方が選びやすいようにとおっしゃいましたけれども、それは区で統一で取り入れていくものなのか、それぞれの先生がこういったガイドラインに書かれている視点というのを生かしながら、その生徒に合ったものでそれぞれ用意をしていくという形なのか、どんな感じなんでしょうか。

井元教育委員会事務局指導室長

 区で共通のものを取り入れるというよりは、先生方がお子さんの状況に合わせて教材を選んでいくという仕組みになってございます。

間ひとみ委員

 ありがとうございます。基本方針の中にもあります、個別のサポートを大切にするというところにもつながってくるのかなというふうに思います。でも、そういった、その子にとって必要な教材を用意したりっていうこともありつつ、そのほかにはどんな体制で、どんなサポートを個別にしていくのかというところについて教えてください。

井元教育委員会事務局指導室長

 基本的には一人ひとりの個別の指導計画というものを立てて、それに基づいて指導を進めていきますので、本当に一人ひとりに応じたサポートを行っていくという流れになってございます。そこで日本語の内容についても、そのお子さんの日本語の能力に応じて様々プログラムの用意がありますので、そのお子さんの状況に合ったプログラムを提供していくという流れになってございます。

間ひとみ委員

 そうすると、一人ひとり本当に違ったサポートになるというところで、そういった個人個人のサポートの情報というところは、どのように学校だったり連携機関と共有をされていかれるんでしょうか。

井元教育委員会事務局指導室長

 そういった個別の指導計画というのは、在籍の学校とそれから日本語学級を設置している学校、こういったところで情報共有をしていく、併せてANIC等にも関わっていらっしゃるお子さんに関しては、必要に応じてそのお子さんの状況というのは、個人情報に配慮した上で、提供していく予定でございます。

間ひとみ委員

 個人のサポートというところもそうですし、ノウハウを蓄積していくという面でもそういった個人の情報というところに関してつくっていくということが大切だと思いますので、そこは丁寧にお願いいたします。

 このガイドラインの目的のところにもありますけれども、もちろん教職員っていうところはありつつ、保護者だったり関係団体というところと連携を図る、共通理解を持つというところがあると思います。裏面の4の(6)のところにもあるとおり、協力体制をつくるというところにおいて、本当に保護者の方に御理解を頂くというところが特に難しいところでもあるのかなと思います。保護者の方の中には、両親とも日本語が堪能ではないケースもおありでしょうし、私の想像だと何割かは保護者自体も支援をしていくといいますか、伴走していく必要もあるのではないのかなというふうに思っているんですけれども、保護者との協力関係または支援というところはどのように捉えているんでしょうか。

井元教育委員会事務局指導室長

 保護者の支援に関しましては、在籍する学級の担任が個別に支援するということと、それから日本語学級の担当の者が個別にお話を分かりやすい形で伝えていくということに合わせて、保護者同士の関わりの中で、いろいろ情報伝達をしていくというのは非常に有効だというふうに考えてございます。例えば日本語学級の保護者会みたいなものを開催して、そこで保護者同士につながっていただいて、例えば母語でこうやって日本の学校のことなんかを御説明いただく、そういうようなつながりも大切にしていきたいなというふうに考えてございます。

間ひとみ委員

 そういったところもしっかりと、保護者同士のつながりだったりというところも含めて、ガイドラインに盛り込んでいって、どの学校に行ってもしっかりと保護者も含めて共通理解を持てるというふうにされるということでよろしいでしょうか。

井元教育委員会事務局指導室長

 委員御認識のとおりでございます。

石坂わたる委員

 まず1点、何点か伺いますけども、まず最初に、基本理念のところで、最初に「区内在住の外国につながりのある児童生徒が増加する中」という形で書かれています。一方で、裏面のほうの2ページ目というか、裏面のガイドラインの構成の現状と課題のところで、「外国籍児童生徒の在籍状況(推移・学校別人数)など」と書いています。中野区だと、それこそ過去に第三中学校が帰国生徒の受入重点校とかをやっていましたけども、外国籍児童・生徒だけではなくて、帰国してくるお子さんで日本語指導が必要な方などもいると思いますけれども、その辺りっていうのはこの現状と課題の中で在籍状況などを出したりとかはしていかないんでしょうか。

井元教育委員会事務局指導室長

 今現在は外国籍の児童・生徒の状況を把握しているところでございまして、こちらの学籍情報のほうから拾える数で非常に分かりやすいものでございまして、あとは、今、委員御指摘の帰国の生徒に関しては、学校ごとに把握できている部分とできていない部分とがございまして、なかなか把握するのが難しい状況もあるので、まずはこの現状というところでは、区全体を把握するためには外国籍の児童・生徒の在籍状況ということで記載をしているところでございます。

石坂わたる委員

 現状分析はそうであるということは、今の限界がある状況でいうとそうなのかなというのも理解できました。一方で、やはりそこは課題としてあると思いますので、やはり課題というところでは、そこの帰国子女の部分も書き込むとかということはできないものなんでしょうか。

井元教育委員会事務局指導室長

 ここの中身につきましては、外国籍のお子さんも対象でございますし、帰国生のお子さんももちろん対象でございます。それから日本国籍を持っていても両親ともに外国籍のお子さんなどもいますので、そういった意味で広く外国につながりのある児童・生徒ということで対象を書かせていただいているところでございますので、指導ガイドラインの内容もそれに応じて幅広く支援できるような形にしていきたいと考えてございます。

石坂わたる委員

 ぜひその観点もしっかりと盛り込んでいただけたらと思います。

 あと、それから先ほど間委員の質問のやり取りの中で、保護者で母語が同じ人同士でつながれることのメリットの話もありましたけども、そこって子どもも同様だと思うんですよね。子ども同士でも、やはり同じ国出身同士で話し合いやすい部分があったりですとか、それこそお子さんによっては、ずっと日本にいるお子さんばかりじゃなくて、将来的には自分の国に帰るお子さんなどであれば、やはり母語でコミュニケーションする機会などの保障も必要である中で、もちろん日本語の習熟度などの制約はあると思うんですけども、やはり同じ国出身の子ども同士もつながれるということも重要だと思いますけど、その辺っていかがお考えでしょうか。

井元教育委員会事務局指導室長

 例えば日本語学級の指導の中ででも、グループで学習するという場面も設定をしていきますので、そういったところで交流というのは生まれるような機会というふうに考えてございます。また、イベント等も随時行っていって、様々なお子さんが関わりを持てるような取組も進めていきたいというふうに考えてございます。

石坂わたる委員

 ぜひそんな形で行っていただければと思いますし、あと、もちろんものによるとは思うんですけども、こうしたイベント的な形で外国籍のお子さんが一緒に何かができるというときに、人数が逆に多くなり過ぎちゃうと難しいかもしれませんけども、やはり日本人のお子さんとかでも、せっかく外国籍のお子さんがたくさんいる中で、何かうまく交流できるような機会なども、もちろん常時じゃないですけども、何かイベント的な形で考えていただけると、中野区のお子さんにとってもすごくメリットがあると思うんですね。その辺っていかがお考えでしょうか。

井元教育委員会事務局指導室長

 もちろん通常学級の、要は日本の通常のお子さんにとっても、こういったお子さんと関わりがあるというのは非常に教育的意義が高いと思っております。常日頃、在籍学級にはおりますので、そういったところで多文化共生の視点で、教員のほうで働きかけをしていくことで理解というのはより深まってくるかなというふうに考えてございます。

石坂わたる委員

 ぜひそういうのをやっていただければとともに、どうしても多分それって、うちのクラスにはいるけどうちのクラスにはいないとかっていうこともあったりすると思いますので、その辺は何かいい形でお互いに知る機会を考えていっていただければと思います。これは要望としておきます。

木村広一委員

 このガイドラインですけども、例えば他区、視察に行った板橋区とかも含めてですけども、通常こういった日本語学級をつくる場合、こういったガイドラインは設置するものなんですか。

井元教育委員会事務局指導室長

 設定の義務というものはありませんが、他の自治体では、例えば横浜市であったりとか鈴鹿市などが自治体独自に作成をしているものでございます。

木村広一委員

 今の例を聞くと、東京都のほかの区ではあんまりガイドラインはつくっていないという、そういう理解ですか。

井元教育委員会事務局指導室長

 私のほうで認識はしてございません。

木村広一委員

 そういった意味では、このガイドラインを設置すること自体は全然いいことだと思うので、ぜひやってほしいと思っているんですけど、東京都のほうでもガイドラインは設置されているかと思いますが、ちょっと東京都のほうと比較すると、異文化理解とか多文化共生とかはあるんですけど、人権の尊重という、ここまで踏み込んだ表現というのはなかなかなかったもので、あえて今回のガイドラインの中で、人権というところの観点を入れた理由というのを教えていただけますか。

井元教育委員会事務局指導室長

 中野区では、やはり国際的感覚を身につけていく上で、様々な国籍の方と共生をしていく、そういった視点というのは人権教育の中でも行っておりまして、やはりそういった、例えば道徳ですとか特別活動、そういったところでも、こういった多文化共生という視点で授業を推進していきたいというふうに思っておりますので、そういった意味合いでこちらは記載したものでございます。

木村広一委員

 非常にすばらしい取組かと思っております、この人権の尊重というのを入れるのは。当然、教職員もそうですけども、特に子どもたちにそういった多文化共生とか理解というだけじゃなくて、本当に人権という観点までちゃんと理解していただくということが大事かと思っております。そういった意味では、教職員に対していろいろ研修をするとか専門性を高めるというふうに書いておりますけども、こういった中で、できればちょっと実例として、具体的にそういった人権の尊重という意味では、どういったことを教員に伝えて、また、教員からどういうふうに子どもたちへ伝わるかというイメージというか、何か考えているものがあれば教えていただけますか。

井元教育委員会事務局指導室長

 例えば人権教育の指定校等で公開授業などを行って、そういった具体的な授業の様子などを好事例として様々な学校の先生方にも研究発表という形で普及啓発を図っていく、そういった研修などを考えているところでございます。やはり先生方の人権意識というところが非常に子どもたちにも大きな強い影響を与えてきますので、先生方の意識が磨かれるような研修を今後実施していきたいというふうに考えてございます。

白井ひでふみ委員長

 他に質疑はございませんか。よろしいですか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

白井ひでふみ委員長

 委員会をちょっと休憩させてもらっていいですか。

 

(午後4時16分)

 

白井ひでふみ委員長

 委員会を再開いたします。

 

(午後4時23分)

 

 他に質疑はございませんか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

白井ひでふみ委員長

 質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。

 次に、7番、「体力向上プログラムガイドライン」の改訂についての報告を求めます。

井元教育委員会事務局指導室長

 それでは、「体力向上プログラムガイドライン」の改訂について御説明をさせていただきます。(資料8)

 令和7年3月の本委員会におきまして、現行の体力向上プログラムガイドラインを見直すことを報告したところでございます。中野区の幼児・児童・生徒が心身の健康の保持増進を図り、豊かなスポーツライフを実現するため、来年度に向けて改訂の方向性を取りまとめたので報告をさせていただきます。

 1の現行の「体力向上プログラムガイドライン」の成果と課題の(1)成果でございますが、体力向上の目標値(中野スタンダード)を設定したところ、教員が目指すべき全体の目標を明確に意識して授業改善等に取り組むことで、一定の体力向上の成果が見られました。

 続いて、(2)の課題でございますが、現行の学習指導要領におきまして、子どもたち一人ひとりに合った目標値の設定や自己の成長や記録の向上を実感させていくことが求められてございます。また、生涯にわたって心身ともに健康な生活を送るために、運動だけではなく、生活習慣の改善や心の教育などの健康教育も充実させていく必要がございます。

 2のガイドラインの改訂の目的でございますが、(1)生涯にわたって運動に親しみ、豊かなスポーツライフを実現するための資質・能力を育成するための方針や取組を示し、体育健康教育の指導の充実を図るなどとしてございます。

 3の検討経過と、それから2ページにございます4の体力向上検討委員会の構成はお読み取りください。

 5の基本理念でございます。体育健康教育を通じて、全ての子どもが生涯にわたって心身ともに健やかに成長し、一人ひとりに合った豊かなスポーツライフを実現するための基盤を育むとしてございます。

 6の基本方針でございますが、四つ掲げておりまして、(1)体育科の授業改善及び環境改善、(2)基本的な生活習慣を確立するための取組、(3)体と心の健康教育の推進、(4)外部との連携及び運動の日常化としてございます。詳細につきましてはお読み取りください。

 続いて、3ページの7の成果指標(案)を御覧ください。四つの基本方針に対しまして、それぞれ指標を設けてございます。詳細につきましては読み取りください。

 8のガイドラインの構成でございますが、全7章構成とする予定でございまして、1章では現状と課題、2章では作成の背景、3章では基本理念・方針、4章では具体的な方策、5章では体育健康教育プログラム全体計画、6章では事例の紹介、7章では参考情報とする予定でございます。

 続いて、9の今後のスケジュール(案)でございますが、検討委員会において協議を重ねまして、3月に策定をし、4月に関係者へ周知する予定でございます。

 続いて、4ページを御覧ください。別紙1の令和7年度児童・生徒の実態調査の結果でございます。今年度も例年同様、全児童・生徒が体力調査に取り組みました。

 結果につきましては5ページを御覧ください。(1)都平均との比較のア、過去8年間の推移でございますが、平成30年度に1%を上回った項目が44項目でございましたが、令和7年度は73項目と、上昇傾向にございます。

 イの令和7年度の詳細を御覧ください。白の丸印が、都平均と比較して1%を上回っているもの、黒の三角印が1%を超えて下回ったものでございますが、握力、20メートルシャトルラン、ソフトボール投げ、それから中学校の持久走は、昨年度と比べますと黒の三角印の学年の減少は見られましたが、引き続き課題となってございます。また、学年ごとの傾向を見ますと、中学1年生において黒の三角印が最も多くなってございます。

 続いて、6ページを御覧ください。中学校では、全ての学年で、1日の運動・スポーツ実施時間が1時間未満の生徒が減少しました。一方で、小学校では、6年生男子を除く全ての学年で、1日の運動・スポーツ実施時間が1時間未満の児童が増加してございます。こちらについては引き続き分析が必要と考えてございますが、現場の先生方からは、オンラインゲームの普及により外に出なくとも友達とつながることができ、子どもたちの遊び方に変化が生じていることも要因の一つではないかというふうな意見がございます。

 7ページにつきましては毎日朝食を食べている割合、それから8ページにつきましては睡眠時間8時間以上の割合を記載してございますが、こちらは例年どおりの傾向となってございます。

 最後に、9ページを御覧ください。4の結果の考察と今後の方策につきましては、お読み取りください。

 御説明は以上となります。

白井ひでふみ委員長

 ただいまの報告に対して質疑はございませんか。よろしいですか。

間ひとみ委員

 御報告ありがとうございます。まず、この改訂に当たってですが、幼児・児童・生徒というふうにありますけれども、幼児は前から対象だったでしょうか。

井元教育委員会事務局指導室長

 幼児は対象外となってございます。

間ひとみ委員

 では、今回初めて幼児を対象としたということですね。2ページ目の6、基本方針の(1)の中に保幼小中連携ということが書かれております。この保幼小中というところだと、どの保育園、幼稚園が対象になってくるんでしょうか。

井元教育委員会事務局指導室長

 主に対象としているのは区立の幼稚園でございますが、ただし、保幼小中連携プログラムにつきましては私立の幼稚園、保育園にも御案内はしておりますので、そういった意味では共通理解を図りながら進められるかなというふうに考えてございます。

間ひとみ委員

 そこの部分が、あまり目立ったあれではないですけれども、一つ新たな取組なのかなと思うと、これまでのところからはちょっと読み取れない部分で期待もあるところですし、私立の部分とやはりどう連携していくのかというところは一つ課題としてあるのかなと思って伺ったところです。大事なことだとは思うんですけれども、そもそも小学生以上の体力の向上というところで取り組んできたものを、果たしてどう幼児っていうところに広げるのかというのは興味深いんですけれども、今のところお考えになっている部分について御説明いただけますでしょうか。

井元教育委員会事務局指導室長

 幼児に関しましては、今現在も先生方が一緒に研究活動に取り組んでおります。例えば幼児ですと運動遊びという領域がございまして、そういったところの指導、環境構築、こういったところをどのようにしていくかというのは、先生方が一緒になって研究を進めているところですので、そういった研究の成果が他校にも広がっていくような、そういう方針を立てていきたいなというふうに考えてございます。

間ひとみ委員

 幼稚園、保育園にとっても小学校での運動というところだったりで学びもあるでしょうし、小学校のほうにとっても遊びというところをどうまた遊び心をうまく活用しながら体力の向上につなげていくかというところでは、忘れてしまうではないですけれども、少し参考になる部分というのはあるのではないかなと思いますので、個人的にはここの部分がどう体力向上に寄与するのかというその取組は注目したいなというふうに思っております。

 その他、実際に握力だったり測定していくものの数値が上がっていくということが可視化されて、大事なことではあるとは思うんですけれども、この基本方針の(3)にあるとおり、体と心の健康教育の推進というところは非常に重要かなというふうに思っています。これまでの体力向上という視点からすると、心と体がつながっていて、そこのつながりが強いことでよりよい結果が出せるだとか、それはクラブ活動なんかでも非常に役に立つことなのかなと思うんですけれども、そこへの取組に関して、例えば養護教諭やスクールカウンセラー、心の教室相談員、スクールソーシャルワーカー、SNS相談窓口など相談体制の周知だったり、あと養護教諭やスクールカウンセラーと連携して授業を実施するというふうに書かれています。これはどういった形を想定しているのか、お答えいただける範囲でお願いします。

井元教育委員会事務局指導室長

 養護教諭、スクールカウンセラー等と連携した授業につきましては、自身の気分とか心のありようを見つめていくこと、その大切さでしたり、それから心のありようによって自分の気持ちを落ち着けるとか、それからさらに気持ちを明るくするとか、そういった具体的な方法、例えば呼吸法であったりだとか、体を動かしてみるだとか、リラクゼーションみたいなことであったり、そういったところを養護教諭だったりスクールカウンセラーから子どもたちが学ぶと、そういうような授業を今検討しているところでございます。

間ひとみ委員

 体を鍛えれば結果が出るだけではなくて、やはりそういった呼吸だったりとかというところはこれまであまり着目はされていなかったかなとは思うんですけれども、そういったところに取り組んでいくことで、ふだんの生活の中でも地に足をついたというか、落ち着きながら授業に取り組んでいけるということにもつながる、すごくいい取組なんじゃないかなというふうに思います。ヨガだったりとか、そういったところもつながっていくのかなと思うんですけれども、ここの部分は新たなガイドラインを設定していった先に、様々新たな取組として研究をしながら展開していくということでよろしいんでしょうか。

井元教育委員会事務局指導室長

 こちらは、ガイドラインをまずつくりまして、それに基づいた実践事例集というものを作成して、先生方に周知していきたいというふうに考えておりまして、そこの実践事例集には先進的な取組をしている先生方の好事例を掲載して、区内に広く周知していきたいと考えてございます。

間ひとみ委員

 ありがとうございます。基本方針の(4)の一つ目の丸のところに「アスリート、学校医などの専門家や」とあるんですけれども、その学校医との連携というところはどのようにお考えでしょうか。

井元教育委員会事務局指導室長

 様々な視点があるかというふうに思っております。本当に風邪の予防みたいな日常の病気を防ぐようなものから、例えばがん教育ですとか、そういったところもやはり専門的な医師から学ぶということは非常に貴重なことというふうに考えてございます。

間ひとみ委員

 分かりました。様々な視点が活用されるというところはすごくいいかなというふうに思います。

 もう一つ特徴的なのかなと受け止めているのが、基本方針の(1)の一番下の丸のところ、「一人ひとりの特性に応じた体育学習や体力向上の取組の充実を図る。」というふうにありますけれども、これは一人ひとりが目標設定をして、ここまでの数字を目標にしなさいというふうに押しつけるというか推奨するものではなくて、その子の今の例えば成績、数値から、例えば何%向上するように取り組むことを主体的にどうやって伸ばしていこうって考えるとか、そういったものを想像したんですけれども、実際にはいかがでしょうか。

井元教育委員会事務局指導室長

 委員御認識のとおりでございます。

間ひとみ委員

 そうすると、より一人ひとりっていうところをサポートするというところが重要になってくるのかなと思います。もちろん数値が上がるというところは区として目指さなければならないかなと思うんですけれども、大切にしていただきたいところとしては、一人ひとりが自信を持って生きる力をつけるというところかなというふうに思っておりますので、心と体というところも含めて、その子が中野区の学校に行って、ここも一つの通り道ではあるのかもしれないですけれども、ただ単に運動が得意になるということではなくて、その子にとっての学びがある、そのためのガイドラインにしていただけるといいなと思いますので、要望いたします。

広川まさのり委員

 ちょっと1点だけ確認なんですけれども、先ほど報告の中で、1日の運動やスポーツする時間が減っているという話があったんですけども、一方で、5ページのところの都の平均との比較というところでは、かなり、平成30年が44項目であったのが、1%を超えて上回ったのが44項目から73項目へと増えているというところだったんですけど、この要因としては何かしら中野区独自の取組が実を結んだものなのか、それとも都平均が下がっているのか、どちらでしょうか。

井元教育委員会事務局指導室長

 現行の体力向上プログラムを各学校の先生方が共通理解を図りながら進めていただいたおかげで、このような上昇傾向が見られたというふうに考えているところでございますが、一方で、やはり都の平均値も少し下がっているという部分も見られますので、双方の要因からこのような結果が見られているというふうに考えてございます。

広川まさのり委員

 そうですね、私、手元に、小学校5年生の子の体力の東京都が取っている調査っていうのを見ているんですけども、何か平成29年、30年ぐらいから右肩下がりになっているんですね。やはりこれはどういう要因なのかなというのは調べるべきだと思いますし、その中で中野区が何とか持ちこたえているのか、それとも中野区も同じようにちょっと下がり気味だけど、都平均よりまだましな状況という状態なのかというのは、ちょっと見ていってもらいたいなと思います。要望です。

石坂わたる委員

 何点か伺いますけど、まず最初に、2ページ目のところの体と心の健康教育の推進というところで、健康について、それこそ世界保健機関(WHO)の定義ですと、肉体的、精神的及び社会的に完全に良好な状態であり、単に疾病や病弱の存在しないことではないと定められているように、今回、心が入ったことはすごく大きな前進、いい前進だなと思うところです。具体的にも心の健康についての授業も実施するということもありますし、また、運動が病気の予防や心の健康を保つためにということが書き込まれていることもいいと思うところですけども、ここにどういうふうに書き込む、盛り込むかはあれですけども、やっぱり社会性というところに関して、社会的に健康であるということに関しましても、やはり運動をしていく中で、ほかの子たちと一緒に競技をする、あるいは楽しむという中で、やはり社会性を育てていく、あるいは場合によっては苦手な子を排除するんじゃなくて、一緒にサポートして受け入れていくという中で育つ部分もたくさんあると思いますけども、やはり社会性を育てていく、この中で強いて言えばスクールソーシャルワーカーの関わりは社会的な部分もありますけど、それ以外のところはこの文章では見えないんですけども、当然そうした運動の社会的なメリットについてもやはり何らかの形で考えていくことが必要と思いますけど、その辺っていかがお考えでしょうか。

井元教育委員会事務局指導室長

 運動との多様な関わりというところが非常に重要だというふうに考えておりまして、運動をするということだけではなくて、友達を支えるとか、その友達がやっているものを見るとか、プロスポーツ選手の試合を見るとか、そういった意味でやはり多様な関わりっていうのが生まれるのが運動かなというふうに捉えております。そういった視点を持って体力向上の推進を進めていくっていうことが重要だというふうに考えてございます。

石坂わたる委員

 ありがとうございます。ぜひそんな形で進めていただければと思います。

 あと、それから、その下の(4)の外部の連携及び運動の日常化の中で「アスリート、学校医などの専門家や地域」という形で書いていますけど、この地域は何か想定されているものがあれば教えてください。

井元教育委員会事務局指導室長

 こちらの地域、例えば地域でも区のほうの事業でも様々親子で取り組むような運動教室みたいなのも開かれておりますので、そういったところも積極的に子どもたちに案内をしながら、地域でも運動に親しめるような取組を進めていきたいと考えてございます。

石坂わたる委員

 部署は違いますけども、健康福祉部のほうで直接行っているものですとか、あるいは地域スポーツクラブ、地域スポーツ・コミュニティプラザなどで行われているものもありますので、部署間も限らなく進めていただけたらと思います。

 あと、それから5ページのところで、子どものスポーツの結果ですね、数値の結果の中で差がある、上回っている下回っているという形の表になっていますけども、やはり小学校6年生から中学校1年生になるところのギャップというんですかね、中1になるところで下向きの黒い三角が増えてしまうところがあるなと思うところですけども、ただ、これに関して、中野区の場合、小6までは公立にいたけども、中1から私立に抜けてしまう、あるいは都立に抜けてしまうお子さんも、まあ国立もありますよね、抜けてしまうお子さんもいらっしゃるかと思うんですけども、その辺りはやはり、今回はこれであれですけども、今後やはり生かしていくためには、中学校で私立に行く子たちも含めた小学校の数値を見るだけじゃなくて、やはり中学校で公立に行った子たちが小学校のときはどうだったんだろうって、その差も見ていくことも重要だと思うんですね。いかがお考えでしょうか。

井元教育委員会事務局指導室長

 現状ではそういう分析ができておりませんが、今後、そういうような視点でも分析をしてまいりたいと考えてございます。

石坂わたる委員

 ぜひお願いいたします。あと、それから8ページのところで、睡眠時間のところの表ですね、質問としては6時間未満か、6時間以上8時間未満か、8時間以上という形で問いは立てているものの、その表のほうは睡眠時間8時間以上の割合という形で出ています。学年が上がるに従って睡眠時間が短くなっていて、特に中学生になると、睡眠時間が8時間以上取れている子は半分以下になっているというところではあります。もちろん8時間寝られればそれにこしたことはないというところではありますけど、ただ、今どきの中学生が8時間というのも、理想は理想だけれども実際そこもなかなか求めるのは厳しいのかなと思う反面で、逆に中学生でも6時間を割ってしまうという子がいると、そこはすごく心配だなと思うところです。やはりこういう形で調査されているので、実際に施策を立てていく上で生かせることかと思いますけども、やはり今後こうした報告を頂く際に、やはり6時間未満になっちゃっている子は中学生でどのぐらいいるんだろうというところも気になるので、この辺は出し方とかも工夫いただけるとうれしいかなと思うんですけども、いかがでしょうか。

井元教育委員会事務局指導室長

 区で今現状を把握しているのは、6時間未満というところの数値まで把握をしているところでございます。また、極端にやはり少ないお子さんに関しては、また別途各学校できちんと把握をして、睡眠時間を取れるような、そういう生活習慣を身につけるように指導してまいりたいというふうに考えてございます。

石坂わたる委員

 ぜひそんな形で進めていただければと思いますし、多分これは今後も何かしらの形で定期的に報告されていく内容と思いますので、その際に6時間を割っちゃっている子がどの程度いるのかも分かるような工夫を頂ければと思います。資料の作り方として。これは要望としておきます。

森たかゆき委員

 御報告ありがとうございます。幾つか伺いたいんですが、まず、3月の報告の時点では、抜本的な見直しという表現でしたかね、当時、ということは書いてあったんですけど、どういう方向に行くのかなというのがあんまりよく分からなかったので「ああ、こう来たんだ」という感じなんですけど、一つあったのは心の健康の部分が入ってくるというのと、あと食事の部分も入ってくるということと、プラス一人ひとりに合ったということなので、いわゆる個別最適な学びというのが体育の分野においても入ってくるというようなイメージでいいんでしょうか。

井元教育委員会事務局指導室長

 委員御認識のとおりでございます。

森たかゆき委員

 ありがとうございます。その機会にぜひ聞いてみたいんですけど、体育嫌いについて。体育が嫌いなお子さんって一定数いらっしゃるんですよね。一定数っていうのが、かなり無視できない規模でいるんじゃないかと思うんです。音楽プロデューサーのヒャダインさんという人がいて、彼が「僕は体育の授業が大嫌いです。体育の教師も大嫌いです。」という書き出しで書いたエッセイが数年前大変話題になりまして、しかも、これを「体育科教育」という体育の先生が読む雑誌に寄稿したという、非常に大きな話題になった話で、大きな話題になるというのは、やっぱり共感を呼んでいるんだと思うんですね。これまでの体育の授業というのが、体育嫌いを一定数生んできたということなんだと思います。体育と運動というのはまた違うんですけれども、なかなか小学生の子どもにそんなことを理解しろと言ったってなかなか分かんなくて、体育が嫌いな子は運動も嫌いになりがちだったと思うんですよ。というところを踏まえた上で、じゃあ個別最適にしていくというところで、この課題の解決に一定つながっていくんじゃないかなという期待もあるんです。

 他方で、集団でスポーツ、運動をするとなると、誰が活躍した、誰が足を引っ張ったというのは必然的に出てきちゃうわけですよね。そういう意味でいうと、ちょっと嫌な思いをするのも経験でしょうということも他方であると思うわけですよ。この辺をどうバランスを取って体育の授業を具体的に組み立てていくのかなというところが非常に興味があるところで、お考えがあればお聞かせください。

井元教育委員会事務局指導室長

 これまで共通の目標値を区全体の平均から立てて、それに到達したかどうかというところが視点を置かれていた部分だったんですけど、そうするとやはり一定のお子さんは劣等感をどうしても持ってしまうというところがやっぱり課題であったかなというふうに思います。委員御指摘のとおり、そういった部分で体育嫌いというのが生まれてしまっていた部分はあるかなというふうに思いますので、そこは改善する大きなポイントかというふうに思っております。また、チームで行っていくスポーツについて、やっぱり活躍するお子さんとそうじゃないお子さんというのは出がちだと思うんですけれども、例えば今現在の体育ですと、そういう苦手なお子さんでも取り組めるように、例えばルールをちょっと工夫しましょうとかですね、そういう取組も生まれてきております。そういったところで、運動するというところではなくて、見る、知る、支えるという、そういう多様な関わりを運動に求めていくといいますか、子どもたちにそういうふうに関わらせることによって、少し体育嫌いっていうのは軽減されるんではないかなというふうに考えてございます。

森たかゆき委員

 ありがとうございます。多分これまでよりも、そういったところの目配せというか配慮というかというのもやりやすくなっていくのかなと思うんです。他方で、この5ページの都平均との比較でいうと、ある意味、中野スタンダード、さっきおっしゃった共通の目標を設定してやるというのは、これは数字で見ると顕著な成果があるわけですよ。この数字の上がり方は結構すごい。学力でなかなかこうはいかないっていうレベルで成果が出ているので、このレベルをじゃあキープしたまま今おっしゃっていたようなことができるのかとか、多少ここは下がっても、少し苦手なお子さんのほうに配慮して、個別最適というところに振っていくのかというところも一つポイントかなと思うんですが、どのようにお考えでしょうか。

井元教育委員会事務局指導室長

 このいい上昇傾向をしっかり保持していく必要はあるというふうに考えておりまして、そのためにはやっぱりここが一番教員の指導力が発揮されるところで、一人ひとりの目標設定が、まずそのお子さんに適正なのか。ともすると、ちょっと楽な目標を設定して、すぐ達成したということもできないこともないんですけれども、やっぱりそうならないように、本当に一人ひとりに合った目標設定を考えさせる。そこに教員が丁寧に寄り添いながら指導していく。そしてどのように解決をしていくかということをさらに見取って、適宜助言などをしていくという、本当に指導力が試される部分かなというふうに思っております。

白井ひでふみ委員長

 他に質疑はございませんか。よろしいですか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

白井ひでふみ委員長

 質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。

 次に、8番、令和7年度いじめの対応状況について(中間報告)の報告を求めます。

井元教育委員会事務局指導室長

 それでは、令和7年度いじめの対応状況について(中間報告)について御報告をさせていただきます。(資料9)

 1のいじめの定義についてはお読み取りください。

 2の令和6年度のいじめについての追跡調査でございますが、年度をまたぐ案件につきましても追跡調査を実施し、解消となったかの確認を各学校で行っております。令和7年9月30日時点の未解消の件数でございますが、小学校では18件、中学校では1件対応を継続しているところで、解消率は、小学校で約95%、中学校では約99%と、高い割合で解消してございます。

 続いて、3のいじめの把握でございますが、こちらは(1)のアンケート調査及び(2)の生活指導案件報告により学校が把握したいじめを教育委員会において把握してございます。

 続いて、4の令和7年度のいじめの発生状況でございますが、小学校で754件、中学校で67件でございました。そのうち対応継続件数が、小学校では101件、中学校では28件でございます。こちらは昨年同時期と比較をしまして、小学校225件、中学校61件減少してございます。

 続いて、2ページを御覧ください。5のいじめの態様でございますが、小学校で多いものとしまして悪口、軽い暴力、無視・仲間外れ、中学校におきましては悪口、軽い暴力、SNSによる誹謗・中傷となっており、こちらは例年と同じ傾向にございます。

 6のいじめの学年ごとの認知件数でございますが、認知件数は学年進行で減少してございます。

 7の調査結果につきましてはお読み取りください。

 8の後期における取組の重点でございます。まず、1点目が、「学校いじめ対策委員会」を核とした対応の徹底でございます。いじめの未然防止、早期発見、早期対応を組織的に行える校内体制を整えてまいります。

 2点目は、未然防止でございます。今年度は、特に保護者へいじめ防止対策推進法や学校いじめ防止基本方針の普及啓発に取り組んでまいります。具体的な取組につきましてはお読み取りください。

 3ページを御覧ください。3点目といたしまして、いじめの早期発見、早期対応でございます。保護者との連携や各校の好事例を共有し、教員自身の対応力を向上させることなどに重点的に取り組んでまいりたいと考えてございます。

 最後に、4点目は、いじめ重大事態の発生を防ぐための取組でございます。いじめの重大事態調査に関するガイドラインに基づきまして、被害の児童・生徒の安全確保と不安解消及び加害の児童・生徒に対する組織的、計画的な指導及び観察を実施してまいります。

 私からの御説明は以上でございます。

白井ひでふみ委員長

 ただいまの報告に対し、質疑はございませんか。

石坂わたる委員

 いじめについての追跡調査という形で1ページ目に出ていますけども、こちらはいじめの対応状況として解消が多くなっているところはとてもいいところでありますけども、これは実際に過去に起こったことについて再発を防ぐようなことも意識はちゃんと持たれているのかどうか、まず確認させてください。

井元教育委員会事務局指導室長

 委員御指摘のとおり、再発防止に向けて教員が子どもたちの人間関係等をしっかりと見守るとともに、最近は低学年のお子さんにはエデュケーションアシスタント等のそういった支援員なども積極的に導入してございますので、そういった体制で再発防止に取り組んでいるところでございます。

石坂わたる委員

 そういう形で進めていただければと思います。また、エデュケーションアシスタントを置いているっていうところがある中で、子どものいじめの認識のしやすさとかというのもよくなっているところも、数は増えても把握できてよかったという部分も増えてきていると思うんですけども、一方で、いじめの認知件数が、学年が上がると減っていくというところがある中で、本当に減っていればいいんですけども、見えづらくなっているだけであるとか、あるいは数は減っているんだけど深刻になっているとかって、そうしたことがないかどうか気になるんで、その辺というのはもし分かることがあれば教えてください。

井元教育委員会事務局指導室長

 昨今、特に見えづらくなっているのは、SNSによっていじめが発生していくというようなことがございまして、そこら辺のところは御家庭と連携をしながら、どういったことがやり取りされているのかなどについてはしっかりと見守っていく必要があるというふうに考えてございます。

石坂わたる委員

 ありがとうございます。見えづらさはそうですね。あと深刻度というところで、それが一つの指標なのかはあれですけども、やはりいじめの結果、不登校になってしまうお子さんとかというのが、今回の報告では分からないところではありますけども、肌感覚でもいいのでその辺りというのが、いじめによる不登校の数の推移だとか、学年が上がると増えているとか、その辺ってもし何か分かることあれば教えていただけますでしょうか。

井元教育委員会事務局指導室長

 学年によって不登校になりやすい、なりにくいというような状況は、今把握はしていないところでございます。

石坂わたる委員

 ありがとうございます。あと、それから、これは最後、要望にしておきますけど、やはりいじめの発生件数、小学校の低学年が、エデュケーションアシスタントは見守り業務の中で派遣されている面もありつつも、実際にこれだけのいじめがある中で、こうやって小学校で始まるものではなくて、幼児期から、幼稚園、保育園で始まるんだろうなと思うところもありますので、そこは過去の質問でも触れていますのであえてここでは質問にはしませんけど、やはりその辺りの把握の必要性も考えていっていただければと、これは要望としておきます。

白井ひでふみ委員長

 5時を回りましたので、一旦委員会を休憩いたします。

 

(午後5時01分)

 

白井ひでふみ委員長

 委員会を再開いたします。

 

(午後5時01分)

 

間ひとみ委員

 御報告ありがとうございます。昨年の御報告いただいている資料も見まして、先ほど数字も言っていただいておりましたけれども、認知の件数等が減っている部分であるとは思います。ただ、対応継続件数という部分は、昨年でいえば8件だったところが、今年度は18件というふうになっていて、もちろん8件というところが多かったという、未解消件数ですね、こちらのほうが多い中では、当然こちらも増えるのかもしれないんですけれども、あまり長引くというところは課題もあるのかなと思いますので、こちらの対応継続件数が多かったことについての御見解を伺います。

井元教育委員会事務局指導室長

 こちらの追跡調査に関して、今、委員御指摘のとおり、発生件数、認知件数自体がちょっと違うので、割合でいきますと解消率は、令和6年度が96.6%ということで、今年度は95%ということで、1%程度の差ということでそんなに大きな、割合に直すと、変化はないのかなというふうに思ってございます。ただ、継続しているということは、やはりお子さんがまだ安心し切れていないという状況ではありますので、そこについてはしっかりと教員ですとか支援員等が見守りながら、お子さんが安心できるようになるまで継続して見守り、それから指導を続けていきたいというふうに考えてございます。

間ひとみ委員

 数字としてはそんなに変わりがないっていうところですし、いつ発生したかというところにおいては、3か月というのがある中では、数字というところにも影響してくるのかなと思います。

 もう一点、昨年は、重大事態の認知件数で、令和6年10月18日時点で4件あったものが、今年度のところではゼロ件というふうになっておりますので、この重大事態のいじめというところは全て解消しているということでよろしいんでしょうか。

井元教育委員会事務局指導室長

 こちらはちょっと数字が分かりづらい部分があるんですけれども、令和7年度に認知した重大事態はゼロ件ということで、令和6年度以前に認知したものに関しては今も調査を継続して行っているところでございますので、対応については継続中でございます。

間ひとみ委員

 分かりました。ちょっと確認をさせてください。この重大事態のいじめに関して、それが解消したというのが分かったりするのっていうのは、私たちが知り得ることができるタイミングってあるんでしたっけ。

井元教育委員会事務局指導室長

 重大事態調査は、国のガイドラインでは公表するということが位置付けられておりますので、例えば区のホームページ等で調査が終了した時点で公表をしていくというところで、そこら辺で確認をしていただくことはできるかと思っています。

間ひとみ委員

 分かりました。現在調査を継続中だとかというところも一覧として載せていただきたいということを申し上げて、そこら辺で確認をということですね。分かりました。以前も質疑をしているので、ここに関しては特別新たにということはありませんけれども、引き続きいじめの減少というところに努めていただくとともに、発生したときに、もちろん今、先ほどもエディケーションアシスタントさんだったりというところで、様々な目は増えているとは思いますので、情報の共有であったりだとか発見したときの対応であったり、子どもたちが相談しやすい環境というところに引き続き尽くしていただけたらというふうに思っております。

木村広一委員

 1点だけ。アンケートの結果は出ているんですけど、3ページのほうの相談体制の充実ということで、スクールカウンセラーや心の教室相談員と連携とか、中学校ではSNS相談のSTANDBYという体制を出しているんですけど、ここの中での例えばいじめの認知件数とか、そういったところは増加傾向なのか減少傾向なのか、そういったのは何か把握されていますか。

井元教育委員会事務局指導室長

 今現在、手元に数値はございません。

木村広一委員

 じゃあ、例えばSTANDBYに関しても相談件数というかそういったのは把握されていないっていうことですか。

井元教育委員会事務局指導室長

 いじめに限った数字ではないんですけど、全体の例えばスクールカウンセラーであったりSNS相談であったり、そういった相談件数はいずれも上昇傾向にありまして、子どもたちが様々そういった相談ができるような体制は整ってきているかなというふうに思っております。

木村広一委員

 いや、ここで再度周知しているということなので、そこまで認識されていないのか。これはタブレットのアプリか何かですよね。それを使っているかどうかという状況、もし何%ぐらい使っているかとかっていうのが少し分かれば教えていただけますかね。

井元教育委員会事務局指導室長

 今年度の数値ですが、4月から9月にかけての全体の相談件数は645件というようになっておりまして、一番多い月では7月に225件ということで、夏休み前後で相談が増えているという状況でございます。

木村広一委員

 予想以上に何か件数が多い感じ、別に把握しているという意味ではすごいことだと思うんですけど、これって、SNS相談窓口って時間が決まっているんでしたっけ。何か9時から10時とか、違うな、19時から22時か、何かそういうふうな時間も決まっていたりとか、これは相談を受けたら誰が対応して、これは各学校に共有するって、どういう流れになっているのか教えていただけますか。

井元教育委員会事務局指導室長

 基本的に放課後の時間ですね、午後5時から夜の10時まで、ここはもうリアルタイムで心理士が受付をして、チャットでのやり取りをします。10時を回ったものに関しては、翌日の対応という形になります。相談内容をレベル分けしておりまして、低中高と3段階にしておりまして、高はほぼないんですけれども、中程度であれば学校のほうにも情報提供をして、ちょっと様子を見ていただくというところでございます。ただ一方で、匿名になっていますので、学校までしか分からない状況ですので、先生方はそこのところは少しその相談者が誰になっているのかというのはなかなかちょっと分かりづらい部分ではあります。失礼いたしました。学年ですね、学年までは分かります。学校と学年までですね。

森たかゆき委員

 すみません、幾つか伺います。まず、令和7年度の認知件数、昨年同時期としての減少幅が、ちょっと見たことないぐらい減っているような気がするんですけど、これはこれまでの推移からするとちょっと特異な動きかなとも思うんですが、その辺りはどうなのかと、その要因について考えられることを教えてください。

井元教育委員会事務局指導室長

 大きな要因としましては、昨年度から調査の集計方法を変えているというところで、昨年ちょっと学校現場に少し混乱があって、特異な数値が出てしまっている部分があるかなというふうに思います。あと大きいのは、これは学校側の組織的な対応ということで、最近、小学校で、特に高学年で教科担任制、それから低学年ではエディケーションアシスタント、こういったものを積極的に導入しておりますので、いじめというところになる前に、未然に防げている部分は大きいのかなというふうに思っております。

森たかゆき委員

 なかなかこれは難しくて、虐待とかもそうなんですけど、数が増えているのは潜っていたのが見えるようになってきたという面があったりするのと同様で、減っているとうれしいんですけど、潜っていないかなという心配も若干やっぱりどうしても出てきちゃうんですけど、今のお話ですとやっぱり一定根拠があって、組織的に対応して事前に止められているというケースが見られる、やっぱり実際に数として減っているというのが教育委員会としての理解ということでいいでしょうか。

井元教育委員会事務局指導室長

 委員御認識のとおりでございます。

森たかゆき委員

 とはいえ、これだけの数があると、やっぱり事例としては、区立小学校保護者としてはいろんな形で話を聞くわけですね。それで、すぐ解消に至ったからいいでしょうと言い切れる事例だけでもないなと思ったりもするわけで、さらなる取組というのはいずれにしても必要なんだと思うんですが、個別の現場での対応と幅広い啓発みたいな話、特に保護者とか子どもたちに向けての啓発活動みたいなものもちょっとやっぱり考えていかないといけないかなと思っているんですが、その辺りで検討していること等があれば教えてください。

井元教育委員会事務局指導室長

 個別具体的なことに関しましては、やはり現場の学校の先生方の丁寧な対応というところが必要かと思いますので、そういったところの意識啓発というのはやはり研修等で我々のほうもしっかりと働きかけていきたいというふうに考えているのと、あと広く周知していくというところでは、御報告の用紙の2ページのところの学年ごとの認知件数ですね、やはり小学校の低学年、1・2・3年生ぐらいまでが非常に多いんですね。なので、やはりここへの働きかけ、それからもう少し言いますと幼児ですね、1年生に上がってくる前のお子さんへの働きかけというのは、こういったものは教育委員会のほうでも、例えば教材みたいなものを用意して広く周知啓発を図っていきたいというふうに考えてございます。

森たかゆき委員

 ありがとうございます。いじめはやっちゃいけないよというのは、多分低学年の子でも分かってはいるというか、話としては聞いていると思うんですけどね。それが起きたときにどういう問題が起きるのかとかというのが分かりやすく伝わるようなツールがあるといいのかなと思っています。

 もう一つ、相談なんですけどね、相談って被害に遭ったお子さん、あるいは被害に遭った子の親御さんが使うというイメージが多分強いんだと思うんですけど、やっぱり自分の子がいじめをしちゃっているんじゃないかという不安を持つ親というのもやっぱり一定数いるんだと思うんですけど、そういった方もこういった相談機関というのは使えると思っていいんでしょうか。

井元教育委員会事務局指導室長

 委員御認識のとおりでございます。

森たかゆき委員

 なんですけど、どうしてもやっぱり被害にあった子が、家庭が使うものだというイメージがやっぱり強いなというのは、肌感として感じるわけですよ。なので、何かそこもちょっとやっぱり「しちゃったかも」というところの相談もちゃんと対応できるんですよみたいな話をうまく伝えていただきたいなと思うんですが、いかがでしょうか。

井元教育委員会事務局指導室長

 しちゃったかもしれないというのは、なかなか学校の先生に相談しづらい部分というのがあるだろうなというふうに思いますので、例えば匿名とかで相談できるような機会を教育委員会側のほうでさらに積極的に周知していったり、また、新たなツールを展開していったり、そういったところは今後ちょっと検討していきたいというふうに考えてございます。

白井ひでふみ委員長

 他に質疑はございませんか。よろしいですか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

白井ひでふみ委員長

 質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。

 次に、9番、その他で、理事者から何か報告はございませんか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

白井ひでふみ委員長

 なければ、以上で所管事項の報告を終了いたします。

 次に、審査日程のその他に入ります。

 委員会を暫時休憩いたします。

 

(午後5時17分)

 

白井ひでふみ委員長

 委員会を再開いたします。

 

(午後5時19分)

 

 休憩中に確認しましたとおり、明年1月28日(水曜日)に、学校給食についてというテーマの下、中野中学校への視察を実施したいと思いますが、これに御異議ございませんか。

 

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 

白井ひでふみ委員長

 御異議ございませんので、そのように決定いたします。

 次に、次回の委員会は第4回定例会中とし、急を要する案件が生じた場合は正副委員長から招集させていただきたいと思いますが、これに御異議ございませんか。

 

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 

白井ひでふみ委員長

 御異議ございませんので、そのように決定いたします。

 以上で本日予定した日程は終了しますが、各委員、理事者から何か発言はございませんか。

石坂わたる委員

 すみません、今回、若宮児童館整備の進捗状況について御報告いただいて、特に閉会中の委員会なので、閉会中にやらなきゃいけないということでもある中でだと思うんですけども、ただ、とはいえ、特に区内に3か所造ると言っている中の二つ、若宮児童館のほうと複合交流拠点のほうが動いている中ではあるので、やはり若宮児童館のほうを聞けば複合交流拠点はどうなっているんだろう、逆に複合交流拠点のほうがあれば若宮児童館はどうなんだろうと思うところでもあり、そっちのほうが分からないとこっちはなかなか発言しづらいとか、比べてどうなんだろうとか、どこが同じなんだろう違うんだろうというところがやっぱり議論にも関わってくるところだと思いますので、それぞれもちろん区切りのあるところで報告したいというのがあると思うんですけども、ただ、全く一定の期間で動かないものでもないと思うので、やはり定例議会の委員会のときには、それぞれ進捗が両方分かるような形で報告いただきたいなと思うんですけども、いかがでしょうか。

森子ども家庭支援担当部長

 本日の委員会で、若宮児童館整備の進捗状況についても様々関連付けたところでの御質疑もあったところでございます。今の石坂委員の御提案につきましては、当然、検討の進捗状況もありますので、毎定例会同じタイミングで同じ2本を出すということは、なかなかそこは難しい面もあるかと思いますが、ちょっとそこのところは内部の検討状況も踏まえながら整理をしていきたいと思います。

白井ひでふみ委員長

 他に発言はございませんか。よろしいですか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

白井ひでふみ委員長

 なければ、以上で本日の子ども文教委員会を散会いたします。

 

(午後5時21分)