令和８年０２月２０日中野区議会予算特別委員会

１.令和８年（２０２６年）２月２０日、中野区議会第一・第二委員会室において開会された。

１.出席委員（４１名）

　　１番　　高　　橋　　ちあき　　　　　　　　　２番　　山　　内　　あきひろ

　　３番　　武　　井　　まさき　　　　　　　　　４番　　日　　野　　たかし

　　５番　　木　　村　　広　　一　　　　　　　　６番　　斉　　藤　　けいた

　　７番　　井　　関　　源　　二　　　　　　　　８番　　黒　　沢　　ゆ　　か

　　９番　　大　　沢　　ひろゆき　　　　　　　１０番　　武　　田　　やよい

　１１番　　広　　川　　まさのり　　　　　　　１２番　　いのつめ　　正　　太

　１３番　　間　　　　　ひとみ　　　　　　　　１４番　　河　　合　　り　　な

　１５番　　市　　川　　しんたろう　　　　　　１６番　　加　　藤　　たくま

　１７番　　甲　　田　　ゆり子　　　　　　　　１８番　　小　　林　　ぜんいち

　１９番　　白　　井　　ひでふみ　　　　　　　２０番　　吉　　田　　康一郎

　２１番　　立　　石　　り　　お　　　　　　　２２番　　小宮山　　　たかし

　２３番　　内　　野　　大三郎　　　　　　　　２４番　　い　　さ　　哲　　郎

　２５番　　細　　野　　かよこ　　　　　　　　２６番　　斉　　藤　　ゆ　　り

　２７番　　杉　　山　　　　　司　　　　　　　２８番　　ひやま　　　　　　隆　

　２９番　　高　　橋　　かずちか　　　　　　　３０番　　大　　内　　しんご

　３１番　　伊　　藤　　正　　信　　　　　　　３２番　　平　　山　　英　　明

　３３番　　南　　　　　かつひこ　　　　　　　３４番　　　　　欠　　員

　３５番　　石　　坂　　わたる　　　　　　　　３６番　　むとう　　　有　　子

　３７番　　羽　　鳥　　だいすけ　　　　　　　３８番　　浦　　野　　さとみ

　３９番　　山　　本　　たかし　　　　　　　　４０番　　中　　村　　延　　子

　４１番　　酒　　井　　たくや　　　　　　　　４２番　　森　　　　　たかゆき

１.欠席委員

　　　　　　な　　し

１.出席説明員

　中野区長　　　　酒井　直人

　副区長　　　　　青山　敬一郎

　副区長　　　　　栗田　泰正

　教育長　　　　　田代　雅規

　企画部長　　　　岩浅　英樹

　企画課長　　　　中谷　博

　資産管理活用課長半田　浩之

　財政課長　　　　竹内　賢三

　広聴・広報課長　矢澤　岳

　総務部長　　　　濵口　求

　防災危機管理担当部長　　　　　　　　　　千田　真史

　ＤＸ推進室長　　滝瀬　裕之

　総務課長　　　　永見　英光

　職員課長　　　　中村　洋

　契約課長　　　　滝浪　亜未

　防災担当課長　　吉田　暁

　区民部長、窓口サービス担当部長　　　　　高橋　昭彦

　文化・産業振興担当部長　　　　　　　　　吉沢　健一

　区民サービス課長、窓口サービス担当課長　小堺　充

　税務課長　　　　栗栖　康幸

　保険医療課長　　宮脇　正治

　産業振興課長　　国分　雄樹

　文化振興・多文化共生推進課長　　　　　　冨士縄　篤

　子ども教育部長、教育委員会事務局次長　　石崎　公一

　子ども家庭支援担当部長、教育委員会事務局参事（子ども家庭支援担当）　森　克久

　子ども・教育政策課長　　　　　　　　　　神谷　万美

　学校地域連携担当課長　　　　　　　　　　保積　武範

　子ども政策担当課長　　　　　　　　　　　小飼　保実

　指導室長　　　　井元　章二

　学務課長　　　　佐藤　貴之

　地域支えあい推進部長、地域包括ケア推進担当部長

地域支えあい推進部すこやか福祉センター調整担当課長事務取扱　石井　大輔

　地域活動推進課長渡邊　健治

　中部地区担当課長石橋　一彦

　健康福祉部長　　杉本　兼太郎

　保健所長　　　　水口　千寿

　保健企画課長　　高橋　宏

　環境部長　　　　浅川　靖

　環境課長　　　　伊東　知秀

　都市基盤部長　　松前　友香子

　都市計画課長　　塚本　剛史

　道路建設課長　　髙田　班

　公園課長　　　　宮澤　晋史

　交通政策課長　　村田　賢佑

　住宅課長　　　　會田　智浩

　まちづくり推進部長　　　　　　　　　　　角　秀行

　中野駅周辺まちづくり担当部長　　　　　　高村　和哉

　まちづくり計画課長、中野駅新北口駅前エリア担当課長　小幡　一隆

　野方以西担当課長蜷川　徹

　新井薬師前・沼袋駅周辺まちづくり担当課長　青木　隆道

　防災まちづくり担当課長　　　　　　　　　安田　道孝

　中野駅周辺まちづくり課長、中野駅新北口駅前エリア担当課長　近江　淳一

　中野駅地区・周辺基盤整備担当課長、中野駅周辺エリアマネジメント担当課長　井上　雄城

１.本会の書記は下記のとおりである。

　事務局長　　　　　堀越　恵美子

　事務局次長　　　　分藤　憲

　議事調査担当係長　鈴木　均

　書　　記　　　　　田村　優

　書　　記　　　　　細井　翔太

　書　　記　　　　　森園　悠

　書　　記　　　　　梅田　絵里子

　書　　記　　　　　川辺　翔斗

　書　　記　　　　　志賀　優一

　書　　記　　　　　竹中　雅人

　書　　記　　　　　堀井　翔平

　書　　記　　　　　稲葉　悠介

　書　　記　　　　　砂橋　琉斗

１.委員長署名

午前１０時００分開会

○河合りな委員長　定足数に達しましたので、ただいまから予算特別委員会を開会します。

　第６号議案から第１０号議案までの計５件を一括して議題に供します。

　総括質疑一覧がＳｉｄｅＢооｋｓで閲覧できますので、参考に御覧ください。

総　括　質　疑　一　覧

（令和８年予算特別委員会）

順	氏名・会派等	質　　　疑　　　項　　　目
１	山本　たかし（立国ネ無）	１　令和８年度予算（案）について　（１）歳入について　（２）歳出について　（３）激変する社会へのマクロ分析について　（４）その他２　その他
２	加藤　たくま（自　民）	１　次期中野区基本計画実行元年となる令和８年度予算について２　中野区のにぎわい創造について３　給付型奨学金事業について４　その他
３	日野　たかし（公　明）	１　令和８年度予算（案）と財政運営について２　歩きたくなるまちづくりについて３　防災対策について４　ユニバーサルデザインについて５　その他
４	羽鳥　だいすけ（共　産）	１　２０２６年度予算案について　（１）区民の暮らしに寄り添った施策について　（２）子育て施策について　（３）外国籍の方との共生について　（４）環境施策について　（５）国民健康保険事業特別会計について　（６）その他２　大和町地域の防災まちづくりについて３　鷺宮地域のまちづくりについて４　その他
５	内野　大三郎（都ファ）	１　令和８年度中野区一般会計予算について２　防災対策について３　中野駅周辺の治安対策について４　広報について５　その他
６	酒井　たくや（立国ネ無）	１　令和８年度当初予算（案）について　（１）総括と財政運営について　（２）基金について　　（ア）財政調整基金について　　（イ）義務教育施設整備基金について　　（ウ）道路・公園整備基金について　　（エ）その他　（３）歳入について　　（ア）特別交付金について　　（イ）その他　（４）歳出について　　（ア）債務負担行為について　　（イ）事業の見直しについて　　（ウ）桃園第二小学校の仮校舎の課題について　　（エ）その他　（５）その他２　中野駅新北口駅前エリア再整備について３　その他
７	市川　しんたろう（自　民）	１　持続可能な財政運営について２　中野駅周辺のまちづくりについて３　旧商工会館跡地について４　その他
８	白井　ひでふみ（公　明）	１　施政方針説明について２　令和８年度予算（案）について　（１）学校給食等の充実について　（２）学習の充実について　（３）防犯対策について　（４）文化芸術の支援について　（５）給付型奨学金について　（６）その他３　交通安全施設等について４　まちづくりについて５　その他
９	武田　やよい（共　産）	１　予算査定のあり方について２　職員体制などについて３　東中野駅東口周辺のまちづくりについて４　特別養護老人ホームの建替え支援について５　その他　（１）止水板の補助について　（２）その他
10	黒沢　ゆか（都ファ）	１　子育て支援について　（１）産後ケア施設について　（２）病児保育について　（３）学童クラブについて　（４）その他２　障害の有無に関わらず、安心して地域で生活できる環境づくりについて　（１）障害福祉サービスの所得制限撤廃について　（２）中１の壁「長期休暇中の居場所」について　（３）１８歳の壁「夕方支援とＩＣＴを用いた支援」について　（４）移動支援について　（５）重度障害者グループホーム及びショートステイの整備について　（６）保育所における「食のバリアフリー」推進について　（７）その他３　インクルーシブなまちづくりについて　（１）介助用ベッドについて　（２）スマートごみ箱について　（３）その他４　西武新宿線沼袋駅周辺まちづくりについて５　妊産婦・障害のある方・高齢者等の災害時における避難と避難所環境の整備について６　その他
11	間　ひとみ（立国ネ無）	１　令和８年度当初予算（案）について２　ウェルビーイング（幸福度）の向上への取り組みについて３　地域防災の推進について４　児童発達支援を取り巻く課題について５　環境施策について６　その他
12	高橋　かずちか（自　民）	１　中野区の都市計画街路事業とまちづくりについて　（１）区画街路第３号線について　（２）区画街路第４号線について　（３）補助線街路第２２０号線について　（４）その他２　中野駅周辺まちづくりとエリアマネジメントについて３　中野区公園整備について　（１）公園整備の現状と今後の整備方針について　（２）個別公園の現状と今後の整備について　（３）公園トイレと公衆トイレの管理と今後のあるべき姿について　（４）その他４　その他
13	南　かつひこ（公　明）	１　令和８年度予算案について　（１）歳入と歳出について　（２）特別区債について　（３）効果を検証して継続を判断する事業について　（４）その他２　西武新宿線連続立体交差事業（中井駅～野方駅間）の延伸について３　区画街路第４号線の事業期間延伸について４　住宅宿泊事業（民泊）について５　子育て支援について　（１）認証保育所等保護者補助金について　（２）ベビーシッター利用支援事業（一時預かり利用支援）の拡充について　（３）その他６　その他
14	広川　まさのり（共　産）	１　学校図書館について２　その他
15	細野　かよこ（立国ネ無）	１　介護保険について２　契約方法の適正化について３　ジェンダー平等を推進する男女共同参画事業について４　介護をする人もされる人も大切にされる施策について５　共同親権導入に対する対応について６　その他
16	山内　あきひろ（自　民）	１　令和８年度予算（案）について２　東中野のまちづくりについて　（１）東中野駅東口周辺について　（２）旧中野第三中学校跡地について　（３）旧東中野図書館跡地について　（４）その他３　その他
17	大内　しんご（自　民）	１　学校施設等のスポーツ利用への貸し出しについて２　その他
18	むとう　有子（無所属）	１　骨格予算について２　区長車と庁有車について３　清掃事業について４　その他
19	石坂　わたる（無所属）	１　予算要求と予算要望について　（１）事業の「スクラップ」や見直しについて　（２）事業の「ビルド」や継続・拡充について　（３）その他２　男女共同参画センター及びジェンダー平等について３　なかの東北絆まつりについて　（１）震災復興祈念展について　（２）その他４　その他　（１）混合世帯などが、持ち家に住むための権利について　（２）その他
20	小宮山　たかし（無所属）	１　花とパーゴラとトイレについて２　その他
21	吉田　康一郎（無所属）	１　令和８年度予算案について２　中野区基本計画案について３　育児支援政策について４　まちづくり施策について５　高齢者支援施策について６　環境政策について７　外国人施策について８　その他
22	立石　りお（無所属）	１　令和８年度予算（案）と持続可能な財政運営について２　学校教育について　（１）学校現場でのＡＩ活用について　（２）学校部活動の地域クラブ活動への移行について　（３）その他３　中野区ＤＸ推進計画について４　その他
23	斉藤　けいた（無所属）	１　教育費無償化について２　中小企業支援について３　国民健康保険について４　その他
24	井関　源二（無所属）	１　令和８年度予算（案）について２　消費税について３　その他

順

氏名・会派等

質　　　疑　　　項　　　目

１

山本　たかし

（立国ネ無）

１　令和８年度予算（案）について

　（１）歳入について

　（２）歳出について

　（３）激変する社会へのマクロ分析について

　（４）その他

２　その他

２

加藤　たくま

（自　民）

１　次期中野区基本計画実行元年となる令和８年度予算について

２　中野区のにぎわい創造について

３　給付型奨学金事業について

４　その他

３

日野　たかし

（公　明）

１　令和８年度予算（案）と財政運営について

２　歩きたくなるまちづくりについて

３　防災対策について

４　ユニバーサルデザインについて

５　その他

４

羽鳥　だいすけ

（共　産）

１　２０２６年度予算案について

　（１）区民の暮らしに寄り添った施策について

　（２）子育て施策について

　（３）外国籍の方との共生について

　（４）環境施策について

　（５）国民健康保険事業特別会計について

　（６）その他

２　大和町地域の防災まちづくりについて

３　鷺宮地域のまちづくりについて

４　その他

５

内野　大三郎

（都ファ）

１　令和８年度中野区一般会計予算について

２　防災対策について

３　中野駅周辺の治安対策について

４　広報について

５　その他

６

酒井　たくや

（立国ネ無）

１　令和８年度当初予算（案）について

　（１）総括と財政運営について

　（２）基金について

　　（ア）財政調整基金について

　　（イ）義務教育施設整備基金について

　　（ウ）道路・公園整備基金について

　　（エ）その他

　（３）歳入について

　　（ア）特別交付金について

　　（イ）その他

　（４）歳出について

　　（ア）債務負担行為について

　　（イ）事業の見直しについて

　　（ウ）桃園第二小学校の仮校舎の課題について

　　（エ）その他

　（５）その他

２　中野駅新北口駅前エリア再整備について

３　その他

７

市川　しんたろう

（自　民）

１　持続可能な財政運営について

２　中野駅周辺のまちづくりについて

３　旧商工会館跡地について

４　その他

８

白井　ひでふみ

（公　明）

１　施政方針説明について

２　令和８年度予算（案）について

　（１）学校給食等の充実について

　（２）学習の充実について

　（３）防犯対策について

　（４）文化芸術の支援について

　（５）給付型奨学金について

　（６）その他

３　交通安全施設等について

４　まちづくりについて

５　その他

９

武田　やよい

（共　産）

１　予算査定のあり方について

２　職員体制などについて

３　東中野駅東口周辺のまちづくりについて

４　特別養護老人ホームの建替え支援について

５　その他

　（１）止水板の補助について

　（２）その他

黒沢　ゆか

（都ファ）

１　子育て支援について

　（１）産後ケア施設について

　（２）病児保育について

　（３）学童クラブについて

　（４）その他

２　障害の有無に関わらず、安心して地域で生活できる環境づくりについて

　（１）障害福祉サービスの所得制限撤廃について

　（２）中１の壁「長期休暇中の居場所」について

　（３）１８歳の壁「夕方支援とＩＣＴを用いた支援」について

　（４）移動支援について

　（５）重度障害者グループホーム及びショートステイの整備について

　（６）保育所における「食のバリアフリー」推進について

　（７）その他

３　インクルーシブなまちづくりについて

　（１）介助用ベッドについて

　（２）スマートごみ箱について

　（３）その他

４　西武新宿線沼袋駅周辺まちづくりについて

５　妊産婦・障害のある方・高齢者等の災害時における避難と避難所環境の整備について

６　その他

間　ひとみ

（立国ネ無）

１　令和８年度当初予算（案）について

２　ウェルビーイング（幸福度）の向上への取り組みについて

３　地域防災の推進について

４　児童発達支援を取り巻く課題について

５　環境施策について

６　その他

高橋　かずちか

（自　民）

１　中野区の都市計画街路事業とまちづくりについて

　（１）区画街路第３号線について

　（２）区画街路第４号線について

　（３）補助線街路第２２０号線について

　（４）その他

２　中野駅周辺まちづくりとエリアマネジメントについて

３　中野区公園整備について

　（１）公園整備の現状と今後の整備方針について

　（２）個別公園の現状と今後の整備について

　（３）公園トイレと公衆トイレの管理と今後のあるべき姿について

　（４）その他

４　その他

南　かつひこ

（公　明）

１　令和８年度予算案について

　（１）歳入と歳出について

　（２）特別区債について

　（３）効果を検証して継続を判断する事業について

　（４）その他

２　西武新宿線連続立体交差事業（中井駅～野方駅間）の延伸について

３　区画街路第４号線の事業期間延伸について

４　住宅宿泊事業（民泊）について

５　子育て支援について

　（１）認証保育所等保護者補助金について

　（２）ベビーシッター利用支援事業（一時預かり利用支援）の拡充について

　（３）その他

６　その他

広川　まさのり

（共　産）

１　学校図書館について

２　その他

細野　かよこ

（立国ネ無）

１　介護保険について

２　契約方法の適正化について

３　ジェンダー平等を推進する男女共同参画事業について

４　介護をする人もされる人も大切にされる施策について

５　共同親権導入に対する対応について

６　その他

山内　あきひろ

（自　民）

１　令和８年度予算（案）について

２　東中野のまちづくりについて

　（１）東中野駅東口周辺について

　（２）旧中野第三中学校跡地について

　（３）旧東中野図書館跡地について

　（４）その他

３　その他

大内　しんご

（自　民）

１　学校施設等のスポーツ利用への貸し出しについて

２　その他

むとう　有子

（無所属）

１　骨格予算について

２　区長車と庁有車について

３　清掃事業について

４　その他

石坂　わたる

（無所属）

１　予算要求と予算要望について

　（１）事業の「スクラップ」や見直しについて

　（２）事業の「ビルド」や継続・拡充について

　（３）その他

２　男女共同参画センター及びジェンダー平等について

３　なかの東北絆まつりについて

　（１）震災復興祈念展について

　（２）その他

４　その他

　（１）混合世帯などが、持ち家に住むための権利について

　（２）その他

小宮山　たかし

（無所属）

１　花とパーゴラとトイレについて

２　その他

吉田　康一郎

（無所属）

１　令和８年度予算案について

２　中野区基本計画案について

３　育児支援政策について

４　まちづくり施策について

５　高齢者支援施策について

６　環境政策について

７　外国人施策について

８　その他

立石　りお

（無所属）

１　令和８年度予算（案）と持続可能な財政運営について

２　学校教育について

　（１）学校現場でのＡＩ活用について

　（２）学校部活動の地域クラブ活動への移行について

　（３）その他

３　中野区ＤＸ推進計画について

４　その他

斉藤　けいた

（無所属）

１　教育費無償化について

２　中小企業支援について

３　国民健康保険について

４　その他

井関　源二

（無所属）

１　令和８年度予算（案）について

２　消費税について

３　その他

○河合りな委員長　本日は総括質疑の１日目となります。１番目に山本たかし委員、２番目に加藤たくま委員、３番目に日野たかし委員、４番目に羽鳥だいすけ委員の順に４名の総括質疑を行います。

　次に、要求資料についてですが、前回の委員会で要求した資料２３９件、全ての資料が提出され、ＳｉｄｅＢооｋｓで閲覧できるようになっております。資料作成に当たられた職員の皆さん、ありがとうございました。

　ただいまから総括質疑を行います。答弁される理事者は答弁前に大きな声で職名を述べるよう、お願いいたします。

　それでは、質疑に入ります。

　山本たかし委員、質疑をどうぞ。

○山本たかし委員　おはようございます。令和８年第１回定例会予算特別委員会におきまして、立憲・国民・ネット・無所属議員団の立場から予算総括質疑を行います。質問は通告のとおりになります。その他はありません。

　それでは、質問に早速入ってまいりますが、令和８年度当初予算では一般会計が２,１２６億９,４００万円で、昨年から１７６億９,８００万円、９.１％増と大幅な上振れとなりました。歳入について、特別区税については前年度比５.６％、２２億円余の増となっておりますが、その要因を教えてください。

○栗栖税務課長　特別区民税の増加要因についてお答えいたします。特別区民税が増となりました主な要因といたしましては、所得割納税義務者数が４,８９３人、２.５％増加し、１人当たりの総所得金額が１１万５,５８３円、２.５％増加したことによります。

○山本たかし委員　１人当たりの総所得額の増もあるということでした。令和７年の税制改正により、年収の基礎控除額と給与所得控除額を合わせた控除額枠の拡大、いわゆる年収の壁の改善策として１０３万円から１６０万円へと引き上げられましたが、この制度は令和７年が対象となっております。令和８年度への影響額について、所得税は国税の話になりますので、ここでは地方税である住民税への影響額がどうなっているのか伺います。

○栗栖税務課長　いわゆる年収の壁の１０３万円から１６０万円の引上げは、所得税における改正です。住民税については、基礎控除額の改正はなく、給与所得控除の最低保障額の引上げが税収に影響します。この改正による令和８年度分の区民税への影響額は、約１億円の減を見込んでいます。

○山本たかし委員　１億円の減ということでございました。また、この制度は令和８年からはさらに引き上がって、１７８万円の壁となります。令和９年度への影響を現時点で幾らと見込んでいるのか、お示しはできますでしょうか。

○栗栖税務課長　令和９年度の区民税収入額への影響額については、今後税制改正の内容を精査し、試算してまいりたいと考えております。

○山本たかし委員　よろしくお願いします。

　一方、債権の収納率向上の取組についても当然求められますが、令和６年度決算における現年課税分の収入率及び２３区での順位を伺います。

○栗栖税務課長　令和６年度決算における現年課税分の収入率は９９.１％であり、収入率の順位は２３区中１１位となっております。

○山本たかし委員　９９.１％ということで、かなり１００％に近づいてきたなというところであります。数年前までは２３区内で下から１番か２番目に低かった我が区の債権収納率なんですが、これまで多くの改善の取組を行ってきたことが功を奏し、かなり高くなってまいりました。残りの０.９％が収入未済額になりますが、金額としてはどの程度になりますでしょうか。

○栗栖税務課長　調定額から収入額を差し引いた収入未済額、こちらは約３億４,０００万円です。

○山本たかし委員　残り約３.４億円まで小さくなったということなんですが、この約３億４,０００万円を徴収するための取組は何か考えておられますでしょうか。

○栗栖税務課長　納税案内センターを活用しました督促、催告、滞納処分の早期着手及び滞納整理専門員を活用した高額滞納案件の滞納整理等、これまで行ってきて収入率の向上に効果のあった取組を継続していくとともに、他の自治体の取組も研究してまいりたいと考えているところです。

○山本たかし委員　今後も職員の力だけに頼ることなく、収入率が高い自治体や先進的な取組をしている自治体などを参考に、まだできることを進めていただければと思います。あと少しですので、よろしくお願いいたします。

　そして、外国籍住民の滞納状況については分かりますでしょうか。

○栗栖税務課長　外国人の滞納状況については把握していないところですが、外国人納税義務者に特有の課題として、未納のまま国外転出してしまうケースへの対応の難しさがあると考えているところです。

○山本たかし委員　外国人の滞納状況は把握していないとのことなんですが、令和７年第３回定例会での大内議員の一般質問において、令和６年度の特別区民税現年度分について、令和６年中に未納のまま国外転出の届出をした外国人は９５人であり、その未納額は約５４０万円であると答弁されています。外国人の滞納状況を把握することも可能なのではないですか、伺います。

○栗栖税務課長　以前、一般質問の答弁で述べました５４０万円、こちらについては昨年８月の総務省からの調査に回答するために集計したものです。特別区民税の計上の事務において利用する現行システム上の課税台帳には、納税義務者の国籍データは保持されていないため、委託事業者に委託して出力をした住民基本台帳上の国籍データと突合して集計したものでございます。

○山本たかし委員　データとして国籍が分からないというのは、行政データとして透明性に欠けるのではないかなとも考えております。そこはできれば改善していただきたいと思っているんですが、いかがですか。

○栗栖税務課長　来年度導入が予定されている標準化システムにおいても、課税台帳上では国籍データを保持しないこととなっています。住民基本台帳上の国籍データとどのように連携をし、統計等で利用できるかは今後研究してまいりたいと考えています。

○山本たかし委員　次期標準化システムも厳しいということで、引き続き何かしらできないか研究していただければと思っております。

　そして、債権関連で併せて国民健康保険料についても伺います。委員会報告を見ると、今年度は国民健康保険料、介護保険料、後期高齢者医療保険料の３料について一元化を進めているとのことですが、進捗の状況と効果の展望について伺います。

○宮脇保険医療課長　国民健康保険料、後期高齢者医療保険料、介護保険料の３料は、債権の性質が似ている点や滞納者の一部が重複している点などを踏まえ、一元化に取り組んでいるところです。これまで３料合同の研修で滞納処分に係る基礎知識や実務の習得を進めましたほか、共同で財産調査を実施し、納付交渉や差押えに活用することで一定の成果を得ております。令和８年度は滞納処分業務を着実に推進することで効果の拡大を図ってまいります。

○山本たかし委員　よろしくお願いいたします。

　特別区交付金は前年度比９.７％、４６億増となりました。この要因は何でしょうか。

○竹内財政課長　特別区交付金の主な増要因は、原資である調整税等について、固定資産税が１.６％、２４４億円余の増、市町村民税法人分が１０.０％、７００億円余の増など、総額で４.３％、９９０億円余の増を見込んでいるためでございます。

○山本たかし委員　９９０億円余増という見込みでありました。平成２６年から法人住民税の一部国税化も始まって、始めた当初から現在まで、２３区全体で累計２兆円流れております。また、令和８年度の都区財政調整制度の原資となる調整３税等も２兆円となっており、そこから５６％が２３区に配分されている状況です。確認として、不合理な税制改正による令和７年度の中野区の影響額は幾らになりますでしょうか。

○竹内財政課長　こちら特別区長会の試算によりますと、不合理な税制改正による令和７年度の中野区への影響額は、法人住民税の一部国税化として７１億円、地方消費税清算基準の見直しとして１３億円、ふるさと納税として２７億円、合計１１０億円の影響額となってございます。

○山本たかし委員　変わらず大変な大きな額だと思っております。そして、令和８年度税制改正にて固定資産税の国による徴収が見込まれております。まだ制度が固まっておりませんし、特別区としても我々も反対している中ですが、この影響を試算できないか考えますと、法人住民税の一部国税化が始まった平成２６年度の制度開始当初でないと引かれる元の金額が分からないので、仮定の話として当時の金額を用いますが、制度開始の前年度と比べて法人住民税一部国税化の影響は幾らであったか、割合は出せますか。

○竹内財政課長　特別区長会の試算によりますが、法人住民税一部国税化制度開始当初の影響額でございますが、９１４億円と想定されてございまして、そのうち都区財政調整制度の特別区への影響額は２９３億円、８％程度と想定されているところでございます。当時の中野区の交付額への影響はおよそ１１億円、３.１％程度の影響があったと認識しているところでございます。

○山本たかし委員　調べていただいてありがとうございます。そうすると、令和８年度の固定資産税１兆５,０００億円にこの比率を掛けるとすると、中野区のシェア率で言うと幾らに、影響額になりますか。

○竹内財政課長　こちら仮に法人税の割合、先ほど申し上げました８％の影響があるということを令和８年度の都区財政調整当初フレームを基に試算をいたしますと、中野区の影響額は約２５億円程度となると考えてございます。

○山本たかし委員　２５億円という数字を出していただきました。過去データから推計させていただいたわけなので、あり得る話だとは私は思っているんですけれども、給食費、うちで言えば給食費無償化、８億円掛ける３ぐらいの、二十四、五億に値する金額なのかなと思っておりまして、これは大変厳しい話だと思いますので、区長におかれては区長会を通じてしっかりと抗議をしていただければなと思っております。

　地方譲与税について伺います。１９７４年に始まった、道路整備をするための財源として始まったガソリン税暫定税率ですが、２０２５年１２月３１日に廃止、軽油は２０２６年４月１日に廃止されました。影響額、マイナス５,０００万円、約１割の減を見込まれておりますが、国からの補填の方針については、必要な一般財源総額を確保し、２０２５年末までに結論を得ることとしていますが、地方自治体への何か通知は来ておりますでしょうか。

○竹内財政課長　こちら国からの通知はまだされていないところでございまして、今後とも動向を注視していきたいと考えてございます。

○山本たかし委員　来ていないということでした。選挙前から検討している話にしては、ちょっと動きが遅いのかなと思っております。今後も動向の注視をお願いいたします。あわせて、地方消費税交付金についても、今回消費税の食料品減税を選挙で自民党も訴え、実現すれば現在の１００億円から下がる見込みとも思います。地方特例交付金で補填算定されるのかもしれませんが、こちらに関しても今現状だと分からないので、引き続き注視をお願いできればと思っております。

　続いて、株式等譲渡所得割交付金について伺います。次年度予算案では過去最高の２０億円が見込まれておりますが、この株式等譲渡所得割交付金について、過去７年間からこれまでの変遷を伺います。

○竹内財政課長　７年間の変遷でございますが、予算ベースでございまして、令和２年度が３億円、令和３年度が３億円、令和４年度が５億円、令和５年度が６億円、令和６年度が７億円、令和７年度が１０億円、そして本年度が、令和８年度が２０億円という形になってございます。

○山本たかし委員　令和２年度の３億円からだと約７倍弱になっているということでありまして、投資ブームとか円安とか、いろいろあると思うんですが、決して浮いたお金でラッキーだと思わないでいただきたいなと思っているんです。というのは、これは結局円安によって輸入品が物価高になって、結果、国民のお財布から吸い上げられているお金だと私たち思っておりまして、実質賃金がインフレ率を上回らない状況も長く続いているような状況でもあります。こうしたものは区民還元をしなくてはいけないお金だと思っておりまして、区の考えを伺います。

○竹内財政課長　円安が輸出企業の株価上昇や物価高の要因となりまして、区民生活の圧迫につながっているということは認識しているところでございます。こうした財源は物価高に直面する区民生活を支えるため、必要な施策へ適切に活用していく必要があると考えてございます。

○山本たかし委員　では、しっかり歳出につながっているのか、この後確認はさせていただきます。あと、大きな影響として分担金及び負担金がマイナス７億円になっておりますが、この要因を教えてください。

○竹内財政課長　分担金及び負担金の減でございますが、主な要因といたしまして、東京都が実施いたします認可保育園の第１子無償化の影響によりまして、７億３,０００万円余が減となっているものでございます。

○山本たかし委員　区としての歳入は減ですが、都の補助金で補填されるということで、区民の方の保育サービス向上につながっているというわけだと分かりました。

　次に、財産収入の要因と内訳を教えてください。

○竹内財政課長　こちらに関しましては、株式会社まちづくり中野２１残余財産分配金、８億７,０００万円が増となっていることが主な増要因となってございます。

○山本たかし委員　中野サンプラザを運営していた区が１００％出資している株式会社まちづくり中野２１の解散に伴う分配金の収入ということで、今回１回限りの歳入ということでした。

　続いて、諸収入の増の要因について伺います。

○竹内財政課長　こちらに関しましては、中野四丁目新北口駅前地区都市再生土地区画整理事業による旧区役所庁舎高層部分損失補償金５４億円余が皆増となったことが主な増要因となってございます。

○山本たかし委員　この５４億円というお金は、どう扱われるんでしょうか。

○竹内財政課長　こちらに関しましては、財政調整基金の施設改修分の積立ての原資となるという形でございます。

○山本たかし委員　基金積立ということですね、分かりました。

　次に、（２）歳出について伺います。寄与率５５.８％の積立金の要因について伺います。

○竹内財政課長　こちら前年度比で義務教育施設整備基金への積立金４１億円余の増、まちづくり基金への積立金２３億円余の増、社会福祉施設整備基金への積立金１４億円余の増などが主な要因として積立金が増えているものでございます。今年度から基金積立の考え方を見直しいたしまして、物価上昇や取壊し費用等について加味したところでございまして、加えてさらに一般財源の確保ができ、基金への積立てを行ったところでございます。

○山本たかし委員　少し見直しもおっしゃっていただいたんですが、令和７年度から財政運営の考え方を変えられました。端的にどう変わったのか確認いたします。

○竹内財政課長　こちらに関しましては、施設系３基金への積立目標額に対しまして、物価高騰の影響を加味すること、また年度間調整分の積立目標額を１５０億円にしたことなどが見直しの変更点でございます。

○山本たかし委員　年度間調整分１５０億円となったということです。物価高騰の影響ということでもありましたが、令和６年度の積立金については、定額減税の影響で年度当初の積立てがしっかりできなかったわけですが、令和７年度は積立てはしておりました。令和８年度についてはいかがですか。

○竹内財政課長　令和８年度につきましても、基金の積立目標額を計上した予算案となっているものでございます。

○山本たかし委員　積立計上できた予算案となっていると確認ができました。

　寄与率８.１％増の物件費について伺います。令和８年度における公契約条例適用契約の労働報酬下限額が１,５１０円になりましたが、令和８年度予算の物件費についての影響額について教えてください。

○竹内財政課長　こちら要求資料の総務５４、物件費における１００万円以上の増加がある事業の影響額のうち、こちら公契約条例に係る影響額を抜き出しますと、８億６,０００万円余の影響額があったと推計しているところでございます。

○山本たかし委員　８億６,０００万円余ということで、この数値はどのように抽出して出されたものなのか伺います。

○竹内財政課長　こちらに関しましては、まず１,０００万円以上の事業費を対象としまして、物件費において１００万円以上の増加があったものの事業を抜き出したという形で算出したものでございます。

○山本たかし委員　２年前から委員会で取り上げさせていただいて、２年前はざっくりとだけれども、取りあえず出せるような感じで出していただいたんです。去年は、より精緻にということだったんですが厳しくて、今回は精緻に一定出していただきました。私たちはこれが実態だと思っておりますし、労使ともに議論した時代に合わせた賃金結果と理解しております。一方、他自治体の労働報酬下限額についてはどうなったか、上位から幾つかと、幅を捉える上で最も下限の自治体の状況を、金額を併せて教えてください。

○滝浪契約課長　東京２３区で労働報酬下限額の規定がある公契約条例を導入している１４区中１０区が令和８年度の下限額を告示しております。下限額が最も高いのは世田谷区で１,６１０円、次いで新宿区が１,５７３円、３番目が中野区で１,５１０円となってございます。なお、４番目は台東区で１,５０１円、最も低いのは文京区と江戸川区で１,４８０円となってございます。

○山本たかし委員　なるほど、トップと下を比較すると１３０円差があるということでした。少し大きいのかなとも思っておりますが、公契約条例も始めて３年がたちました。これまでの実施を踏まえて、区としての効果と課題をどう捉えておられますか。

○滝浪契約課長　公契約条例の制定により、公契約に従事する方の労働時間や報酬などの適正な労働条件が確保され、また公契約の適切な履行を通じて、地域経済の活性化や区民福祉の向上につながっているものと考えてございます。一方、今後の課題といたしましては、公契約審議会において職種別の労働報酬下限額が議論されることも想定いたしまして、区の公契約における幅広い職種の実態把握に努めていく必要があると考えてございます。

○山本たかし委員　引き続きどうぞよろしくお願いいたします。

　次に、財政フレームについてお伺いいたします。毎回、財政フレームをお示しいただいているんですが、そもそもこの財政フレームはどのように試算しておられるのか、お伺いします。

○竹内財政課長　財政フレームの試算方法につきましてでございますが、まず歳入につきましては、特別区税につきましては令和８年度見込みに基づいて試算を行い、また特別区交付金は確保実績や国の経済財政諮問会議の資料の経済状況等を反映しながら推計をしているところでございます。また、減債基金や施設整備に当たる基金繰入れ、将来負担を考慮した特別区債の発行の可能額も見込んでいる形になってございます。一方、歳出におきましては、人件費、公債費、扶助費などにつきましては、こちらのほうも伸びを見込みつつ、新規・拡充事業や基金積立ての必要額を計上しているという形で試算を行っているものでございます。

○山本たかし委員　ありがとうございます。一般事業費が昨年の財政フレームの３０３億円から３５１億円に増加しているんですけれども、この理由を教えてください。

○竹内財政課長　こちらに関しましては、一般的に物価高騰や人件費の上昇が主な要因であると認識してございます。具体的な内容でございますが、一般財源ベースで文化施設や図書館の指定管理委託料、清掃車の雇上委託料などの委託費が合わせまして約２０億円の増、また、街路灯の交換工事や道路維持補修といった工事経費、こちらに関しまして約４億円の増、さらに清掃一組分担金の増が１億１,０００万円の増といったところで、こういったものが主な要因に挙げられると考えてございます。

○山本たかし委員　あらゆるものの物価や賃金上昇など、景気の連動によるんだと思うんですけれども、これだけ上がりのブレがあるとなりますと、令和９年度の財政フレームの一般事業費について懸念するんですが、いかがですか。

○竹内財政課長　財政フレームにおきましては、現時点で想定されている増減要素を基に歳入歳出を推定しているところでございまして、新規・拡充事業などの事業費が後年度になれば減少傾向になっているために、こちらのほうがずれているところは考えられるものでございます。

○山本たかし委員　自治基本条例で、基本構想・基本計画分のスケジュール、財政フレームを示さなくてはならないと、財源を示さなければならないとあるんだと思うんですけれども、このフレームにおける後年度の信頼性というのが低いイメージが否めないのかなと思っておりまして、こうして毎年財政フレームがずれるというところの原因は何でしょうか。

○竹内財政課長　財政フレームに関しましては、試算の状況でございますが、国の経済財政諮問会議の資料から中長期の経済財政に関する試算であるとか、また現時点で把握できる数値から試算を行っているところでございますが、財政フレームを作成した後に試算した段階では見込めなかった新たな経費や課題といったものが生じて、また乖離が発生しているのも一因であるかなと考えてございます。

○山本たかし委員　毎年ずれが生じているように見えるので、確認で質問したんですけれども、それに対して、区としては、ずれに対してどういう対応をしているのか伺います。

○竹内財政課長　財政フレームにつきましては、将来の歳入歳出の予測の精度を上げることは重要と考えてございまして、その手法に関しましては引き続き研究をしていきたいと考えてございます。また、令和８年度の予算案段階の財政フレームにつきましては、財政運営の基本的な考え方に沿った公債費負担比率を１０％以内に抑えること、必要な基金への積立財源を確保していることから、財政規律を維持した内容となっていると考えてございます。今後とも持続可能な財政運営を行っていきたいと考えているところでございます。

○山本たかし委員　１０年間の安定の財源計画ができたというように受け止めましたので、引き続き注視しながら、ほかにもかけなきゃいけない、参考にすべき数値があると思うんですよね。国の先ほど言われたやつだけなのかなとも思っておりまして、３番にもつながってくるので、そういったところも含めて全体で見ていただければなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

　次に、なかのデジタルプラットフォームについて伺います。今回の一般質問で杉山議員からも質問させていただきましたが、私からもなかのデジタルプラットフォームについて質問をさせていただきます。

　プラットフォーム（ステップ１）では、区の代表電話を平日夜間・日曜日にも受け付けて、簡易・定型的な問合せはオペレーターがワンストップで回答するということで区民サービス向上につながります。また、オペレーターの応対結果を生かして区ホームページの情報を充実させるとともに、生成ＡＩ検索をできるようにして、電話しなくても区民の疑問を解決できるようにしていく効果も期待されます。デジタルプラットフォーム（ステップ１）の取組の一つであるコンタクトセンターの導入による効果はどのようなものか、そして具体的にどのようなサービス向上が期待できるのか伺います。

○滝瀬ＤＸ推進室長　コンタクトセンターの導入効果でございます。コンタクトセンターの導入によりまして、夜間・日曜も含む電話受付やワンストップ解決、ショートメールでの情報提供が受けられまして、つながりにくい、たらい回しの解消など、区民の電話問合せの利便性が向上いたします。また、区ホームページのよくある質問の充実、生成ＡＩ検索により区民は自分のタイミングで情報を取得でき、疑問を解決しやすくなり、電話や来庁の必要性が減ることにつながります。これらによりまして区民の自己解決率が向上し、区民が負担する電話通話料や交通費、時間、手間なども還元できると考えております。

○山本たかし委員　また、オペレーターが簡易な問合せに対応することで職員の働き方にも影響があると思います。その効果や働き方などへの影響はどのようなものが考えられるのでしょうか伺います。

○滝瀬ＤＸ推進室長　代表電話への問合せの約３割は簡易・定型的なものでございまして、オペレーターがワンストップで回答できると想定してございます。区ホームページのよくある質問の改善・拡充や検索性の向上によりまして、区全体の入電数の削減も図れるものと見込んでございます。これらによりまして職員の電話応対時間の縮減が可能となり、生み出された時間は職員対応が不可欠な区民サービスにシフトできたり、業務の改善や残業時間の削減にもつなげられると考えております。

○山本たかし委員　その効果を期待いたします。予算成立後、いよいよコンタクトセンターの事業者選定に入っていくんだと思いますが、令和９年３月の本格稼働後、オペレーター側の応対記録や分析結果がきちんと職員側に共有されて、しっかりと改善に結びつくというノウハウを循環させる仕組みが正しく回るのかどうか、稼働前の準備段階において検証すべきだと考えますが、いかがですか。

○滝瀬ＤＸ推進室長　準備期間には職員が利用者役として参加するデモンストレーションの実施をいたしまして、応対、記録、分析、共有の一連の流れを実地で確認し、所管がその結果を区ホームページ等へ反映できるかなどを検証してまいります。こうした検証を通じまして、本格稼働後には応対記録や分析結果が所管で共有され、改善に結びつく仕組みが確実に回るよう万全を期していく考えでございます。

○山本たかし委員　よろしくお願いいたします。総務委員会では、代表電話をオペレーターに任せてしまうと職員の対応能力が低下するのではないかという意見も出ていたと伺っております。例えば手続に必要な書類の案内など、簡易な案内をオペレーターが対応しても職員の対応能力の低下につながるとは私は考えてはおりません。むしろ、そうしたことに費やされていた時間を職員でなければ対応できない相談、例えば子育てに関することや生活困窮に関することなど、専門的な対応が必要になるものにこれまで以上に力を発揮できるようになることを期待しております。

　コンタクトセンターを含むなかのデジタルプラットフォームが最終的に目指すべきところは、全ての方々が様々ある問合せ手段の中で最適なものを選択できて、疑問などを速やかに自己解決できることになることだと思っております。その最終像の実現に向けては、生成ＡＩのさらなる活用など、コンタクトセンターを任せる事業者とは別のコンサルなどの活用も視野に入れていく必要があるのではないでしょうか伺います。

○滝瀬ＤＸ推進室長　コンタクトセンター導入後のステップ２では、区民及び事業者マイページや有人チャット、それからプッシュ配信、区ホームページや区公式ＬＩＮＥとの連携、国のマイナポータルや東京都アプリとの連携などを計画してございます。今後の事業計画の策定に当たりましては、御指摘の点も含め、必要な体制整備に向けて検討を進めてまいります。

○山本たかし委員　よろしくお願いします。一方で、窓口対応における生成ＡＩなどの活用について、葛飾区役所では実証実験が始まっています。職員が相談者へ分かりやすく説明する補助として、生成ＡＩを活用することが目的とのことです。当区の窓口などにおいても生成ＡＩの活用を検討していくべきではないでしょうか、見解を伺います。

○小堺窓口サービス担当課長　他自治体でも試験導入が進められております住民への回答を自動生成する仕組みにつきましては、窓口サービス向上のみならず、業務の生産性向上にも有意義なものと認識しております。今後、窓口サービスにおける生成ＡＩの活用についても、他自治体における導入事例を踏まえ、研究していく所存でございます。

○山本たかし委員　日進月歩の分野だと思いますので、引き続き研究していただければなと思っております。

　次に、教育費について伺います。初めに、次年度予算では給付型奨学金事業が盛り込まれました。この事業の概要と目的を伺います。

○小飼子ども政策担当課長　この事業の目的でございますが、本事業につきましては、若者のチャレンジを応援し、将来の選択肢の幅を広げる支援をすることで、若者本人の将来的・経済的安定につながることを目指す制度として構築しているものでございます。

○山本たかし委員　国の奨学金支援に区が加算をしていく、また対象年齢要件が大学などへ進学予定、または在学している人で２９歳以下の人であるということになっており、他自治体では見たことのない若者支援策として意欲的な試みだと思っております。地方の大学へ進学する場合でも使われるという点においては、進学先の選択肢を定めない点、どういった家庭環境に生まれても機会の公平性を改善していこうという区の姿勢の表れと評価しているところです。国の奨学金制度においては、無利子ではなく有利子の利用者も多くおり、近年、奨学金においても金利が上昇しています。利率固定方式で見ると、令和４年４月の０.４％から令和７年３月には１.６％、直近令和８年１月には約２.５％に上がりました。貸与型の場合、直近の２.５％で新大学生が借り、利率差による４年後の社会人が背負う借金には、０.４％で借りた時期の学生と比較して７８万円の差が生じる状況になっています。そこまでの負担を若者に強いるのか、進学の選択ができないケースはさらに増えてくると思われます。そういった意味でも、給付型奨学金制度の必要性はさらに高まっており、今回の取組を高く評価いたします。そして、区で行われてきた経済支援は貧困層を対象としていますが、今回給付型奨学金制度の対象に中間所得層まで含めた理由を教えてください。

○小飼子ども政策担当課長　子どもと子育て家庭の実態調査などにおきまして、中間所得層においても経済的な理由による困難が生じていることや文部科学省国立教育政策研究所による令和５年度高校生の進路に関する保護者調査において、全世帯の大学進学希望に比べて世帯年収５５０万円未満の世帯は大学進学希望が低い状態であることが分かりました。給付型奨学金事業の検討に際しまして、これまで区が取り組んできた経済的な支援に関する目的や考え方を変更するものではございませんが、中間所得層を含めた事業の検討を進めたものでございます。この検討を踏まえまして、給付型奨学金事業におきましては若者のチャレンジを応援し、将来の選択の幅を広げる支援をすることで、若者本人の将来的な社会的・経済的安定につながることを目指し、中間所得層を含む制度といたしました。

○山本たかし委員　これは若者政策として中間所得層を対象としたことは大きな意義があると考えます。高等教育はその後の就職等に大きな影響がありますし、それ次第では貧困層になってしまう可能性もあるということで、将来的・長期的視点で見ると、これまでの経済的支援と同様に貧困対策、予防策としての側面もあると考えますが、区の考えはいかがでしょうか。

○小飼子ども政策担当課長　給付型奨学金事業は、経済的理由により高等教育への進学、または進学が困難だが学びの意欲のある若者への奨学資金を給付することにより若者のチャレンジを応援する制度であり、若者支援として実施するものでございますが、将来の選択肢の幅を広げ、社会的・経済的安定につながるという点を踏まえますと、将来的な貧困対策としての側面も一定程度有していると認識しております。

○山本たかし委員　給付型奨学金制度に関して、区として想定している予算規模と見込んでいる効果についても伺います。

○小飼子ども政策担当課長　全体で３２０名程度を給付対象と想定しており、最大で２億円程度の規模となることを想定しております。若者自身が希望する進路を実現し、希望する職に就くなど、未来の社会を担う人材となることに加え、奨学金の支給などの相談を受ける中で、生活に関する悩みなどを把握し、場合によっては関係機関につなげることで若者自身が抱える進学以外の課題を解決するきっかけにもなると考えております。また、若者施策に関するアンケートや調査に協力していただくなど、区の今後の施策の検討資料を集め、若者の生の声を踏まえた事業を満たしていくことにもつなげられると考えております。

○山本たかし委員　分かりました。給付型奨学金制度に限らず、地方自治体が行う若者政策全般に言えることなんですが、若者が生まれ育った土地から離れていくと、直接的な費用対効果の測定は現実的に難しい部分もあります。一方で、それは若者政策に地方自治体が投資をしない理由にはなり得ないと考えます。中野区は若者の転入が多く、それは他の自治体で育まれた若者、逆もまたはしかりだと思っております。日本全体で次の社会を支える若者を育んでいく中で、その一部を地方自治体が担うといったマクロな視点も踏まえて捉えるべきと考えます。以上を踏まえた上で、どのように事業の評価をしていくお考えなのか、お伺いをします。

○小飼子ども政策担当課長　若者の進学を応援するという事業の性質上、単年度での事業評価の指標をお示しすることはなかなか難しいところでございますが、例えば卒業後に希望する職に就くことができた人数や満足度、本事業の相談などを通じて支援につなげることができた数などを考慮しながら、効果を図る手法について検討してまいりたいと思っております。

○山本たかし委員　ありがとうございました。

　次に、次年度から区立の学校教育に関する費用負担補助も盛り込まれました。この事業の概要と目的について伺います。

○佐藤学務課長　区立学校をより魅力的なものとし、義務教育機関における保護者支援を充実する必要があるために、現在保護者から徴収している教材費、修学旅行費、校外学習費、移動教室費について補助を行うものです。

○山本たかし委員　現在学校が保護者から徴収している教材費、修学旅行費、校外学習費、移動教室費の補助を行うということですが、つまり無償化になるということだと思います。令和８年度において、この四つの項目を無償にしていく自治体は都内であるか、教えてください。

○佐藤学務課長　都内自治体において様々な取組を行っているところでございますが、現在のところ、教材費、修学旅行費、校外学習費、移動教室費の四つの項目の費用負担補助を行っているところはないものと認識してございます。

○山本たかし委員　ないということでありました。大変意欲的な取組だと思っております。隠れ教育費といわれる保護者負担の軽減については、ここ何年も我が会派として求めてきたものでもあり、また子ども・家庭への支援スピードを上げて対応いただいたことに感謝いたします。一方、これまでも質問で取り上げてきましたが、ランドセル、ランドセルカバー、防犯ブザー、制帽、標準服、体操服、書道セット、絵の具セット、裁縫セット、リコーダー、彫刻刀、ピアニカ、何種類もの手提げかばん、卒業アルバム、クラブ活動に関する費用などの補助対象とならない学用品費は多くあります。うちの下の子どもも小学校に上がるので、また準備を始めたところでして、ネットで安く購入はするけれども、やはりおおむね１０万円程度、準備に費用が今でもかかります。今事例を挙げたもののうちの改善を訴え、御答弁としては今後共用可能な学用品費等について学校と相談しながら整備を検討してまいりますとのことですが、まずは何から工夫ができそうな状況か伺います。

○佐藤学務課長　今後共用可能な物品としては彫刻刀や絵具セット等を想定しており、方法については学校と相談しながら進めてまいりたいと考えてございます。

○山本たかし委員　ありがとうございます。そのほかにも順次進めていっていただければなと思っております。区の理想のゴールとしては、でき得る限り、リサイクルも含めて学用品費の負担をゼロに近づけていくという思いを持っているという理解でよろしいでしょうか伺います。

○佐藤学務課長　教材費、移動教室、修学旅行、校外学習費の費用負担補助のみではなく、学用品の共用化や制服の再利用等の取組を行い、費用負担を減らしていく取組を考えていきたいと思ってございます。

○山本たかし委員　よろしくお願いいたします。

　そして先日、特別支援学校の保護者たちと話しているときに、中野区が学校給食の無償化を始めることに対して、私たちはないのでしょうかと問われました。特別支援学校は東京都の管轄であるので、今回の制度ではないと伝えざるを得ませんでしたが、これまで区として区立小・中学校に通う保護者への負担軽減を進め、一定評価されるべき達成度に到達していると考えます。今後については、特別支援学校に通う保護者への負担軽減策についても検討の俎上に乗せて考えていってほしいなと思っておるんですがいかがですか、お伺いします。

○佐藤学務課長　小学校または中学校の特別支援学校に通う児童・生徒については、東京都において就学奨励事業を行っており、保護者等が負担する経費の一部を支給しているところです。区内在住の特別支援学校に通う児童・生徒に対する費用負担補助については、区が教材費等の支出状況を確認できていないところもあるため、他自治体の実施状況等を踏まえ、研究したいと考えてございます。

○山本たかし委員　状況を見ながら検討していっていただければ、我々としてはうれしいです。

　そして、区配置の学校事務員の区への引き上げについても伺います。令和８年度から学校現場から区事務を引き上げ、本庁舎における集中管理化を図ることについて委員会で報告されました。現在、東京都が配置している事務員と区が配置している事務員の２名体制で学校事務について対応しておりますが、この後、都区問わず現場の学校事務員たちから、果たしてこれまでどおり業務がうまくいくのかなど心配の声を耳にしてまいりました。そこで、今回の集中管理化の目的はどういうことか伺います。

○神谷子ども・教育政策課長　事務の集中化により、各学校で実施している給食や教材費等の私費会計に係る事務執行の効率化・適正化を図ることやチーム体制を構築し、学校運営を組織的にサポートすることを目的としております。また、併せて私費会計の公会計化の検討も進める考えでございます。

○山本たかし委員　それでは、学校事務の集中化について、どのような組織体制の検討を進めてきたのでしょうか伺います。

○神谷子ども・教育政策課長　教育委員会事務局内におきまして、子ども・教育政策課が事務局となり、関連する業務を行う指導室、学務課、学校地域連携担当と組織横断プロジェクトチームを立ち上げ、学校現場への調査やヒアリングを行いながら検討を進めてまいりました。

○山本たかし委員　これまで不安が現場から寄せられたと思うんですけれども、その不安にどう寄り添ってこられたのかも伺います。

○神谷子ども・教育政策課長　執行体制が変わることについて不安の声は聞いているところであり、検討を進める中で、学校教職員や事務職員の声を踏まえ、大規模校への会計年度職員の配置や学校現場への巡回支援体制の確保、業務フローの調整などを行ってまいりました。本庁舎での集中管理は、学校のサポート体制の強化につながるものであり、引き続き学校現場ときめ細かく連携をしてまいります。

○山本たかし委員　事務の見直しを図るのは大変大事だと思っております。この改善見直しには、いつ頃にどのようなサイクルで行う予定か、分かれば教えてください。

○神谷子ども・教育政策課長　年度当初から学校管理職と本庁舎で集中管理事務を行う担当課で定期的に執行状況について確認をし、改善事項が生じた場合には速やかに改善に向けた検討を行ってまいります。

○山本たかし委員　簡単なものはすぐやるし、少し大きい課題についてはそれぞれに合ったタームで改善していくということだと思います。そして、学校徴収金、私費会計だったものから公会計化を進めるとのことなんだと思うんですが、現状の策定予定はいかがでしょうか伺います。

○佐藤学務課長　学校徴収金がなくなることにより、私費会計の事務管理が容易になることや私費会計の事務執行の集中化により詳細な実態把握が可能となることは、公会計化検討の推進に寄与するものと考えてございます。令和８年度から実態把握、事業検討を行い、令和１０年度以降、公会計化が可能なものから順次移行を進める想定でございます。

○山本たかし委員　よろしくお願いいたします。私は２０１５年に初当選させていただきまして、本会議初質問が学校給食の私費会計をやめて公会計にすべきとの訴えでありました。これまで様々、給食費だけでなく、保護者の私費負担の軽減、学校徴収金の無償化を実現していく中で、晴れて区として公会計化の実施検討段階に進める環境になったのかなと思いますし、長くもありましたが、透明性・効率性の観点から大変喜ばしいことだと思っております。区のチャレンジを応援しておりますが、現場にも目と心を配って、引き続き進めていただければと思います。

　令和２年度から始めた旧名ＳＴＯＰｉｔ、今はＳＴＡＮＤＢＹと名前が変わり、各自のスマホ端末から広く全員のタブレットにアプリとして導入されましたＳＮＳ相談事業ですが、これは思春期特有の心身の大きな変化がある中学生のためにＳＮＳを活用した事業ですけれども、次年度予算では小学校５・６年生にまで利用を拡大しました。令和６年度の相談件数と内容の類型の内訳も含めて、お示しいただけますでしょうか。

○井元指導室長　ＳＮＳ相談ＳＴＡＮＤＢＹの相談件数と内容の類型についてお答えします。令和６年度の相談件数は１,３７７件でございます。内容の類型につきましては、自分を傷つける行為として自殺・自傷、他者への攻撃として友人等への攻撃、違法行為として薬物・援助交際・深夜徘徊・家出・飲酒・喫煙、学校関連として不登校・いじめ・教職員との関係・学校への攻撃・学業・進路・部活など、そして家庭関連として虐待・その他家族関係、危機的な落ち込み・不安や悩み、軽度な相談や質問、雑談、いたずら、冷やかしとしてございます。令和６年度の主な相談内容は、軽度の相談や質問が８２２件、その他家族関係が９３件、自傷が９２件、危機的な落ち込み・不安・悩みが９１件、虐待が８２件でございました。

○山本たかし委員　それだけ様々広い類型に分けて受け止める想定をされているということをお示しいただきました。実績の数で気になったのが、虐待疑いが８２件、家出相談が９３件等でありましたけれども、そうした中で、受ける中で何か特徴的に解決につながったケースなどあったら教えていただけますでしょうか。

○井元指導室長　家庭関連の相談から虐待の可能性を把握し、児童相談所につなげたことで適切に対応できたケースがございます。また、教職員との関わりに悩む児童の相談から、担任の関わり方を見直すことで児童が安心して学校生活を送れるようになった例もございます。

○山本たかし委員　しっかり効果が出ているということでした。今回、次年度予算で対象を小学校５・６年生まで広げた目的についても伺います。

○井元指導室長　小学校でも学年が上がるにつれ、発達段階の特性として対面では相談しづらい傾向が強まることから、子どもたちが匿名で安心して相談できる環境をつくることを目的としてございます。

○山本たかし委員　分かりました。中学生の相談件数で、虐待疑いの項目、類型上最も多かったと思うんですが、子どもの苦しみは実は親の苦しみであって、親への支援という視点は皆さんには釈迦に説法だと思います。ですが、保護者が子育ての悩みを相談する先の選択肢は幾つもあっていいと思うんですけれども、学校という場には気軽に相談をしていい空気は私は感じにくいとも感じます。保護者からの悩みの相談を受け止める策として、区はどういった形をとっておられるのか伺います。

○井元指導室長　全校にスクールカウンセラーや心の教室相談員を全日配置し、保護者からの悩みや相談を受け止める体制を整えてございます。また、教育センターにおきましては教育相談室が対面や電話で相談に応じるほか、スクールソーシャルワーカーが家庭訪問を行うなど、保護者の悩みや相談に対応できる体制を整えてございます。

○山本たかし委員　区としてはそうお答えになると思うんですよね。ただ、予約したりとか、何て言うんですかね、割と本当に深刻に思われた方が、御自身でそういう相談をするんだと思うんですよ。その前の段階で、早めの段階で気軽に相談できるような感じがちょっと薄いんじゃないのかなと思っております。今現在、学校と保護者をつなぐ配信アプリ、すぐーるがありますが、これを活用する方法もあると考えているんですが、いかがですか。

○井元指導室長　学校情報配信システムは、子どもの安全に関わる情報や学校行事などの情報を保護者に一斉に伝えることを主な目的としておりまして、個別の保護者との連絡につきましては出欠席の連絡に限っているところでございます。保護者からの相談を本システムで受けるに当たりましては、本来の目的ではないため、課題を整理した上で活用の可能性を検討してまいります。

○山本たかし委員　保護者アプリに限らず、お子さんの状況で気になる点、保護者としての悩みなどを記入して相談・連絡する方法など、受け止める策として今後、おっしゃっていただきましたけど、検討を求めておきますので、ぜひお願いいたします。

　鎌倉市では、入学説明会を保護者がつながる場にするということで、悩みを共有し、孤立を防ぐ取組が行われております。学校と家庭をつなぐ第三者の力として、外部から参与を招きやっているようです。先週、我が家の下の子の小学校入学説明会があったんですけれども、顔合わせと必要な事務的説明で終わりますし、ほとんどの学校はそういう状況なのかなと思います。入学説明会や保護者会などを捉えて、保護者の不安に寄り添い、保護者と学校、保護者と保護者がつながる場として、またチーム学校、チーム教室にも資すると思いますので、こうした相談ができる場ですかね、工夫・検討していただきたいと思うんですけれどもいかがでしょうか、伺います。

○井元指導室長　入学説明会や保護者会を保護者と学校、保護者同士がつながる場として活用していくことは大変有意義であると考えてございます。本区におきましても、保護者がつながりを強められる取組として、鎌倉市の実践などを参考にして、各学校に保護者会の在り方を工夫するよう普及啓発を図ってまいります。

○山本たかし委員　よろしくお願いします。以前から未来への種まきとしての質問もしてまいりました。頑張ってくださってはいると思うんですけれども、まだ道半ばだと感じておりますので、さらなる環境改善、地域人材の掘り起こしのためにも、どうぞよろしくお願いをいたします。

　すみません、先ほど質問が漏れてしまいまして、一つ戻りまして、給付型奨学金事業で最後の質問をさせてください。高等学校等入学支援金の支給、来年度は給付型奨学金事業など、若者の進学を応援する取組を充実してまいりました。区長がこれまで進めてきた取組への思いと今後の展望を伺います。

○酒井区長　区はこれまで高等学校等入学支援金の開始など、子ども・若者の学びや進学に向けた支援に取り組んできたところでありまして、来年度においては給付型奨学金事業を開始しようと考えております。こうした取組を着実に進めながら、今後も若者の現在及び将来がその生まれ育った環境に左右されることなく、夢や希望を持つことができる地域社会の実現を目指し、若者のチャレンジを支援してまいりたいと考えております。

○山本たかし委員　ありがとうございます。大変失礼いたしました、区長。

　次に、受動喫煙防止対策について伺います。区の現行の基本計画には受動喫煙防止条例の策定は入っておりませんでしたが、現在、中野区受動喫煙防止対策条例の提案が目前となっています。まず経緯について伺います。

○高橋保健企画課長　国・都が受動喫煙による健康への悪影響を未然に防止する法令を整備し、取組を推進することと併せ、区においても受動喫煙防止や禁煙外来治療費助成事業など、区民の健康を守る取組を推進してまいりました。しかしながら、依然として受動喫煙による健康への影響を心配する声があるなど、受動喫煙防止対策は十分とはいえない状況があったため、中野区受動喫煙防止対策基本方針を定め、さらなる受動喫煙防止対策を検討してまいりました。その検討において、受動喫煙をめぐる様々な課題に対して解決に向けた施策を実行していくため、条例整備が必要との判断に至ったものでございます。

○山本たかし委員　区内鉄道各駅周辺に路上喫煙禁止地区の指定を求める陳情が採択されたわけですが、駅周辺だけではなく、対象を広げ、区内全域、公共の場所を禁止地区に設定するのはなぜでしょうか伺います。

○高橋保健企画課長　受動喫煙から区民の健康を守るためには、区内鉄道各駅周辺を路上喫煙禁止地区にするだけではなく、道路・公園等を含めた公共の場所全体を禁止地区にする必要があると考えたためでございます。

○山本たかし委員　分かりました。今回の提案の考えでは、中野駅周辺が最重点地区になっており、他の駅周辺が重点地区と差を設けておりますが、これはなぜなのか伺います。

○高橋保健企画課長　区内鉄道各駅周辺は人通りが多く、受動喫煙の影響が大きいことから、鉄道各駅周辺を重点整備地区に設定することといたしました。その中で、利用者がほかの駅と比較して特に多く、受動喫煙の影響が大きいと思われる中野駅の周辺地区については最重点整備地区としたものでございます。

○山本たかし委員　それでは、今後の中野駅周辺の喫煙所設置についてはどのように考えているのか伺います。

○高橋保健企画課長　現在、区としては中野駅北口東西連絡路下喫煙所、中野四季の森公園管理棟前トレーラーハウス型喫煙所、中野駅北口加熱付きたばこ専用喫煙所の３か所に喫煙所を設置しております。また、新たに新南口にコンテナ型の喫煙所の整備を検討しており、今後も中野駅周辺まちづくりの進捗に合わせながら、３か所程度の喫煙所を整備していくことを考えてございます。

○山本たかし委員　今後の検討も踏まえて、一定喫煙所不足は解消される見込みであるのかなと理解しました。一方、ほかの駅周辺は喫煙所が大変不足している状況は変わらない中で、区は公衆喫煙所整備の事業を計画しており、コンテナ型だけでなく、テナント型、パーティション型などを助成対象ともしております。これは、区の目算として各々何件分予算計上しているのか伺います。

○高橋保健企画課長　令和８年度当初予算では、公衆喫煙所設置助成制度として閉鎖型喫煙所４件分の予算を計上してございます。

○山本たかし委員　４件分。以前も分煙推進のための喫煙所設置の早期検討について提案をさせていただきましたが、喫煙できる場所を減らすことが禁煙を促進するのではなく、むしろ、それは隠れた節度なき喫煙を生むとも訴えました。そして、同時に野方駅周辺については変わらず吸い殻がポイ捨てされている厳しい状況も続いております。区長も御存じのことと思います。そこで伺いますが、野方駅周辺も最重点地区にすべきではないか伺います。

○高橋保健企画課長　最重点整備地区は、駅を利用する方の乗降客数を基に、特に受動喫煙の影響が大きいと思われる中野駅を最重点整備地区としたものでございます。現時点では、野方駅周辺を含む鉄道各駅周辺については最重点整備地区とすることは考えてございません。

○山本たかし委員　相当、野方もにぎわっていますので、ぜひそれもチェックいただければなと思っているんですけれども、最後に、半年かけてこれから区民に周知・啓発をしていくこととなると思うんですけれども、区長から区民に対し、この条例にかける思いも聞かせていただければと思っております。

○酒井区長　受動喫煙防止対策条例制定に向けた思いでございます。区はこれまでも区有施設における受動喫煙防止や路上喫煙禁止地区の指定、公衆喫煙所の設置、児童遊園の禁煙など、受動喫煙防止対策に取り組んでまいりました。子どもや妊婦など、特に配慮が必要な方を受動喫煙や点火されたたばこによる危害から守るためには受動喫煙防止対策条例の制定が必要であると考えておりまして、これを契機としたさらなる受動喫煙防止対策によって受動喫煙による健康への悪影響を未然に防止し、区民の健康増進を図っていきたいという考えでございます。

○山本たかし委員　喫煙者も混乱しないように、できれば配慮しながら進めていっていただければと思いますし、これによって分煙が推進されて、空気もきれいなまちになることを願いまして、次に進みます。

　区民活動センターの予算の強化についても伺います。現在策定中の中野区基本計画では、区民活動センターは地域における日常生活の拠点、非常時の防災拠点であり、地域住民にとっての心のよりどころとなるべき施設と明記され、施策の方向性として区民活動センターが有する地域活動支援、アウトリーチ、地域情報の収集・発信などの機能を高め、非常時も含めた地域における拠点性を確立・強化するとあります。区民活動センターの基本機能が改めて定義され、これらの機能の強化が戦略的・戦術的に推進されることを期待しております。令和６年度から令和８年度までの区から区民活動センター運営委員会への委託費と、そのうち地域ニュースの発行・配布に係る予算上の算定額は幾らでしょうか。また、それぞれの増減理由と算定方法を伺います。

○渡邊地域活動推進課長　区民活動センター運営委員会の委託料は、年度ごとに若干の算定項目に違いはあるものの、令和６年度は１億４,１２７万円余、令和７年度は１億５,０３７万円余、令和８年度は１億５,４２８万円余となってございます。地域ニュースの発行及び配布に係る予算上の算定額は、令和６年度は３９６万４,０００円余、令和７年度が４０７万円余、令和８年度は４１３万４,０００円余でございます。委託料総額が増加している主な理由は、人件費について最低賃金の上昇率に合わせ増額したためであり、算定方法は前年度単価に最低賃金の上昇率を乗じて算出してございます。地域ニュースの発行経費が増額している理由は、中野区内の世帯数が増加したためであり、算定方法は１部当たりの単価に世帯数を乗じて算出してございます。

○山本たかし委員　人件費は分かりました。地域ニュースの作成・配布に係る経費については、ほとんど変わっていないようなんですけれども、増額はしているのでしょうか伺います。

○渡邊地域活動推進課長　地域ニュース発行に係る単価は、ここ数年増額してございません。

○山本たかし委員　主に配布を請け負うシルバー人材センターとの契約状況について、区内区民活動センターに尋ねたところ、令和５年度に７円から８円に、来期、令和８年度４月からは９円に値上がると通知が来ているようであります。今後は人件費と同様、物価上昇なども考慮して積算してもらいたいのですが、区の考えをお伺いいたします。

○渡邊地域活動推進課長　地域ニュースの発行・配布につきましても、今後は物価上昇などの状況を踏まえ、必要な経費を積算していく考えでございます。

○山本たかし委員　よろしくお願いいたします。

　また、近年の夏の酷暑対策について区は取組を進めておりますが、区民活動センターには冷水機がないところもあって、クールシェアスポットにもかかわらず、水が満足に飲めない状況が続いております。対策が急務と考えますが、現在の区の検討状況を伺います。

○渡邊地域活動推進課長　現在、区民活動センター１５か所のうち、夏場に冷たい水を飲むことができるウォータークーラーが設置されているのは９か所でございます。ウォータークーラーが未設置となっている南中野、弥生、東中野、昭和、沼袋、大和の６か所につきましては、６月から９月の期間にウォーターサーバーを設置し、来庁者が冷たい水を飲めるようにする予定でございます。

○山本たかし委員　そういうことで夏には、６月から、暑くなる頃からは飲めるということで、よろしくお願いいたします。

　そして、当初予算の概要に記載されている区民活動センターの情報収集・発信機能の強化について、地域情報を効果的に発信するため、運営委員会事務局や区職員のコンテンツ作成スキルを高める人材育成を進めるとありますが、具体的にどのようなことを考えているのか伺います。

○石橋中部地区担当課長　具体的な取組内容ですが、区民活動センターの運営委員会事務局員や区職員を対象に無料で利用できるオンラインのグラフィックデザインツールを活用して、チラシや動画の作成スキル向上を目的とした研修を実施いたします。これにより、チラシ等の情報媒体の訴求性を高めて、仕掛けた事業やイベントへの関心度、参加者数の向上につなげたいというふうに考えてございます。

○山本たかし委員　デザインも重要なんですけれども、そのコンテンツである情報そのものをいかに集めて仕立てていくか、取材力や企画力といったスキルやノウハウの育成も必要と考えますが、いかがでしょうか。

○石橋中部地区担当課長　委員御案内のとおり、取材力や企画力といった要素も大事だというふうに認識してございます。これまでも企画力やコーディネート力を向上させるための研修を実施してきましたが、結果、単発的な仕掛けにとどまってしまっていたのかなと感じています。今後はスキル向上の人材育成のほか、ターゲットに合わせたコンテンツの作成や媒体の活用など、マーケティングの要素も含めて戦略的に広報を展開していきたいと考えてございます。

○山本たかし委員　最近では、ホームページを通して見る方もだんだん増えてきたなと思っているんですけれども、地域にとって運営委員会における地域ニュースの大切さというのは比重がとても高くて、特に散歩ついでの掲示板や配布で知る方もとても多くおりますので、期待しておりますので、よろしくお願いいたします。

　続きまして、私は令和３年に中野のまちの方たちによって音楽にあふれるまち中野になってほしいと訴えました。新庁舎もできまして、ナカノバでは生演奏や生歌が聞こえてくるなど、とても区民が憩い、豊かな場になっていると感じております。また、祭りと音楽は切っても切れない関係でもありまして、中野駅前盆踊りやなかの東北絆まつりも区民に愛されておりますし、昨年、鷺宮八幡宮では音楽と食のイベント、Ｍｉｙａ　Ｓｏｎｉｃも開催されました。区内では津々浦々で年を通して音を交えたイベントが多く存在し、にぎわっていることはありがたいことと思っています。また、中野サンプラザ前の暫定活用しているサンプラザパフォーマンスフィールドにも期待するところなのですが、本年１２月には中野駅北口のペデストリアンデッキが出来上がる予定と伺っております。こうした場もパフォーマンスの機会があり、にぎわいが生まれる場として運用できないか、検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。

○井上中野駅地区・周辺基盤整備担当課長　中野駅駅前広場でのパフォーマンスについてですが、新北口駅前広場のペデストリアンデッキ上は終日、中野四季の都市方面への通行が多く、円滑で流動の確保が最重要であると考えています。このことを踏まえ、ペデストリアンデッキの上のみならず、滞留空間である歩行者広場等において、パフォーマンスフィールドとして活用できる場所について検討してまいりたいと考えてございます。

○山本たかし委員　往来もあって、幅も少し、そこまで広くないから、いろいろな全体を含めて検討していくという答弁と受け止めました。ペデストリアンデッキは区役所や四季の森公園とつながっているんですけれども、イベントなどへの誘導サインが必要ではないかとも考えます。屋外用のデジタルサイネージやイベント時を捉えた案内掲示ができるようにすべきと考えますが、区の考えをお伺いいたします。

○井上中野駅地区・周辺基盤整備担当課長　中野駅駅前広場での地域情報の広報についてですが、中野四季の森公園方面でのイベント情報や地域情報の発信については、中野駅西側南北通路や駅前広場等において、情報発信媒体の設置位置や方法等をデジタルサイネージの活用も含めて検討を進めているところでございます。

○山本たかし委員　ぜひよろしくお願いします。

　令和３年の一般質問では、区内でのストリートピアノ設置の可能性についても提案をさせていただいておりました。御答弁としては、設置場所、運営主体や管理方法などの課題があるため、研究としたいとの答弁でありました。一方、他自治体では駅再開発を契機として駅ビル自由通路に置かれる事例を多く見かけております。改めてストリートピアノ設置の可能性について、現在区はどう受け止めておられるのか伺います。

○冨士縄文化振興・多文化共生推進課長　文化芸術に身近に親しめる環境づくりは重要でありまして、区民が日常的に音楽を楽しめる機会の創出は有意義があるものと考えております。御提案の中野駅西側南北自由通路へのストリートピアノの設置に当たっては、利用ルールの周知ですとか騒音対策、維持管理体制など、課題があるというふうに認識してございます。今後はこれらの管理面の課題解決に向けた検討を進めるとともに、実現可能性を見極めながら、引き続き検討していきたいと思います。また、西側南北自由通路に限らず、区内他の場所も含め、設置の可能性について幅広く検討を行い、音楽に親しめる環境づくりに努めてまいりたいというふうに考えてございます。

○山本たかし委員　ありがとうございます。区内には様々な、プロではないけれども、名もなき達人が多くおられます。そうした方々の発表の場がさらに増えて、中野が音楽あふれるまちになることを期待して、次の質問に移ります。

　続いて、後期高齢者介護保険料について伺います。東京都後期高齢者医療広域連合において、１月２９日に令和８・９年度保険料率の改定が広域連合議会で議決されました。それによると１人当たりの平均保険料額が１１万１,３５６円から１２万７,４００円になり、１万６,０４４円の増となりました。増要因の中でも大きいのが医療給付費の増で、約８,６００円とのことです。保険料抑制のために広域連合や区はどういった対応をする予定か伺います。

○宮脇保険医療課長　東京都後期高齢者医療広域連合では、本来保険料の積算に算入する葬祭費、審査支払手数料、保険料、未収金補填分、所得割軽減分について、区市町村の一般財源で負担する特別対策を実施しております。また、令和８年度と９年度につきましては、東京都の管理する財政安定化基金と広域連合が管理する特別会計調整基金及び決算剰余金を投入する予定でございます。

○山本たかし委員　それぞれ幾ら財政出動させて、それによって保険料が幾ら抑制されることになるのか伺います。

○宮脇保険医療課長　特別対策につきましては２３２億円を見込んでおります。基金の投入については、財政安定化基金で１７３億円、特別会計調整基金は５３億円を活用します。このほかに、決算剰余金が１９７億円ありまして、合計６５５億円となります。また、財政出動によって１人当たりの保険料は１４万３,４６２円から１２万７,４００円に抑制されると試算してございます。

○山本たかし委員　そのうち、区としては特別対策費の中で中野区の分担金については幾ら令和８年度に計上しているのか伺います。

○宮脇保険医療課長　令和８年度予算には２億４,８００万円を計上してございます。

○山本たかし委員　２年ごとに見直しが入っていると思うんですけれども、１人当たりの医療費が診療報酬の改定などで今後も上がっていくものと考えられますが、このことがさらなる保険料の上昇に結びつくのでしょうか。区としては今後の見通しをどう考えているか教えてください。

○宮脇保険医療課長　被保険者数は今後横ばい、または減少すると見込んでおりますので、医療費の総額が増加するかどうかの予測は難しいところでございますが、１人当たりの医療費は上昇傾向にあります。このため、保険料の増額に結びつく可能性がございます。

○山本たかし委員　ですよね。区が直接決定できる話ではないんですが、年金収入額によって軽減割合をつけて、保険料に傾斜をつけて応分費用とはなってはいるんですけれども、低い保険料の方とはいえ、その方は低い年金収入額であって、そうした方の場合、この費用を直接的であれ間接的であれ、負担しているのはその方の息子や娘だったりするケースというのは実態として大変多いと思っているんですよね。つまり、単純に世代間で対立しているという問題ではなくて、物価は上がり、社会保険料も軒並み上昇して、実質賃金も上がらない中で、子どもと親への支援をしている働く稼働層がかなりいるということを踏まえた上で、子育てだけじゃなくて、介護・福祉の施策も考えていってもらいたいと思っているんです。共有させていただきたくて取り上げさせていただきました。ありがとうございました。

　次に、（３）激変していく社会へのマクロ分析について伺います。ここでは少し、これまでとは毛並みが違った質問をさせていただきます。

　区は、基本計画や施政方針説明などで区を取り巻く社会状況等の変化の項目において毎度、社会的に広くそう捉えられていること、人口減少であったり、デジタル社会であったり、多様性、自然災害などを記載しております。これは分かるんですけれども、抽象的だとも感じております。一方、未来が見通せない、ＶＵＣＡ時代ですかね、ＶＵＣＡ時代とも言われて久しいのですが、ここに来て時代が動き、節目が変わってきたのではないかとも感じておりまして、もう少し今の社会状況を具体的に深掘りをさせていただいて、今後の区政運営に対して、区にも数年後の未来について、より具体的な眼差しを持ってもらえたらなと思って質問をいたします。

　私は、現在の社会経済の状況というのは、所有、支配、中央集権をキーワードにする古い経済から共有、循環、分散とする新しい経済へと変わっていく激変の時代にあると考えています。何かそういう気もするなと思っていただける方も多いのではないかと思います。そうした中、地方圏では人口減少や高齢化による地域の担い手不足という課題に対し、二地域居住や関係人口と呼ばれる地域外の人材が地域の担い手となることが期待されています。地域に移住した定住人口でもなく、観光に来た交流人口でもない、地域と多様に関わる人々である関係人口に着目し、住所地以外の地域に継続的に関わる方々を登録できるふるさと住民登録制度の創設に向けた検討が国において進められております。中野区においても、こうした関係人口やふるさと住民登録制度を活用して、地域の担い手不足の解消も図るべきと考えますが、区の見解を伺います。

○中谷企画課長　中野区民や中野区内に通勤・通学している方以外にも、過去に中野区内に住んでいたり、何らかの関係があって中野区に愛着のある方がいらっしゃるということは承知をしてございます。そういった方に中野区で貢献や活躍をしていただくことができないか、様々な手法について研究してみたいと考えてございます。

○山本たかし委員　今回は人手不足の点から少し質問させていただいたんですけど、これは第二のふるさと登録という位置付けでもありますし、ふるさと納税にも寄与する話かなとも思っておりますので、ぜひ研究をしてみていただければなと思っております。

　次に、世界や日本の金融市場では低金利から脱却し、金利のある世界から、さらに金利の上がる世界へと移行しつつあります。そうした中、ステーブルコイン、インターネット上で使うデジタル決済手段としてステーブルコインといった暗号通貨の利用が進んでおります。日本では大変遅れたんですけれども、片山財務相が今年は日本を暗号通貨元年にすると明言しまして、暗号通貨の売却課税利益が令和１０年度から総合課税から分離課税に移行することの案ももんでおり、日本における利用者の裾野の拡大が予想されております。暗号通貨には、変動幅が大きいコインと各国の債権を担保に法定通貨と１対１で連動するように設計されたステーブルコインがありまして、この値動きのないほうのステーブルコインの安全性から、暗号通貨を利用してのデジタル決済が世界中で進み始めています。日本でも、メガバンク３行も発行を決めており、羽田空港ではステーブルコインを使った売買実証実験も始まっているようです。民間ペイやナカペイなどの中央集権型管理ができるペイとはまた違ったメリットが分散型のステーブルコインにはあることから、区民や事業者の利活用が進むように区としても何らかの対応を検討すべきと思いますがいかがでしょうか、伺います。

○中谷企画課長　ステーブルコインは非常に新しい決済手段で、円建てのステーブルコインが日本で発行されてから数か月しかたっていないといったことから、メリットやリスク、活用事例などを研究したいと思います。

○山本たかし委員　日本はとかく少し遅れておりますので、ただ、世界ではもう進んでいるというところもあって、まねしようと思ったらすぐ加速度的に進んでいくような状況でもありますので、注視していただければなと思っております。

　そして、社会保障の分野についてなんですけれども、国では与党入りされている日本維新の会の公約を見ると、政府が年齢、性別、所得、労働の有無にかかわらず、全ての国民に最低限の生活に必要な現金を一律無条件で定期的に支給する制度、いわゆるベーシックインカムが掲げられておりますし、かのイーロン・マスク氏は、生成ＡＩやロボット技術の発展によりベーシックインカムの支給額を単なる最低生活保障以上の高い金額に設定する考え方であるユニバーサルハイインカムが実現すると発言をしております。１人当たり月額６から１０万円、仮に８万円だとすると、家族４人、３２万円毎月入ってくるということになった際に、ぜひ皆さんもどうなるか想像してもらいたいんですけれども、仮にこうしたことが実現するとすれば、東京都から地方へ、もしくは田舎へ、地元に人口が帰ったりする流出現象が起きたり、急激な人口減少も起こり得るのではないか、案外東京都というまちはもろさを抱えているのではないかと私は考えております。区の人口推計では、短期的には人口が増加し、長期的に見てもそれほどの減少を見込んでいないようなんですけれども、そのような発想は少し楽天的、楽観的過ぎるのではないかなと思っております。急激な人口減少も想定した上で、中野区が魅力的なまちであり続けられるような方策を検討すべきと考えますが、区の見解を伺います。

○中谷企画課長　これまでに区が行った人口推計では、急激な人口減少を想定してはおりませんが、今後の技術革新や社会情勢の変化などにより人口減少のスピードが速くなる可能性はございます。中野区が魅力的で選ばれるまちとなるように、サービスの向上や魅力の発信に努めてまいります。

○山本たかし委員　２０２５年から２０２６年にかけて、生成ＡＩの急速な進化と普及によって生成ＡＩに仕事を奪われるという予測が現実味を帯びるＡＩ大量失業時代が到来しつつあると多くのメディアや専門家が警鐘を鳴らしています。そこで、アンソロピック社という会社が開発した高性能な対話型生成ＡＩ、Ｃｌａｕｄｅにより生成ＡＩが自律的に自己改善を繰り返し、人間の知能を追い越す技術的特異点、転換点であるシンギュラリティがいよいよ２０２７年には起きると予測されており、ほぼ確実とまで言われるようになってきたような状況です。生成ＡＩやロボット技術の進展により人間が処理する仕事が減る一方で、医療・福祉・介護等の現場で働くエッセンシャルワーカーについては人手不足が続いています。そうした中、アプリ等を利用して１時間から１日単位の短時間・単発で働くスポットワークを活用して、働きたい人と働いてほしい企業の効率的なマッチングを促進したり、労働力不足の解消にナカペイのコミュニティポイントを活用するなど、区としても具体的な対応を検討すべきではないでしょうか、伺います。

○中谷企画課長　福祉や介護などの現場における人手不足を解消するため、区としても新たな対応ができないか検討してみたいと考えてございます。

○山本たかし委員　次に、特別区においては地価や家賃が特に高騰しており、賃貸すら入居が難しく、早稲田の学生街でも１Ｋで平均１０万円となっているようで、学生が住めないまちになってきているとの報道を見ました。また、低・中所得者層が賃貸または購入可能な手頃な価格の良質な住宅であるアフォーダブル住宅の供給が求められておりますが、なかなかこれは財政負担も鑑みると難しい話なのかなとも思っています。通勤時間が１時間３０分を超えると、自宅の近くに職場がある仕事に転職する傾向もあると伺っています。子どもを産み育てやすいまちづくりを進めて、子育て世帯の定住率を高めていくためには、家賃補助や転居費用助成など、何らかの住宅施策を講じる必要があると考えておりましたけれども、有効な規模の成果を出すためには財政負担が大き過ぎる、基礎的自治体が対応するには無理があるということは理解はします。一方で、若者の転入・転出が多いのも中野区の魅力の一つでもあって、そうした若者が夢を追って中野区に住むことができなくなってもいると考えます。そうした状況について区はどのように受けておられるのか、認識を伺います。

○中谷企画課長　特別区における地価や家賃の高騰が顕著であるということは、区としても課題として認識してございます。区が住宅市場に介入して根本的な解決を図るのは不可能だと思いますが、若者が住みたくなる、そして住み続けたくなるような、魅力のあるまちづくりをしていく必要があると考えてございます。

○山本たかし委員　難しいですよね。併せて伺うんですけれども、子育て世帯の定住率を高めていくと区はおっしゃっているんですけれども、具体的にどの年齢層を対象と想定しておられるのか教えてください。

○中谷企画課長　転出超過が顕著な年齢層は０歳から９歳までの年齢層と３０歳から４４歳までの年齢層でございます。まずはこの層の転出超過を抑制するために、子どもを産み育てやすいまちづくりを進めることにより、子育て家庭の定住の促進につながると考えてございます。

○山本たかし委員　ありがとうございます。これまで長年議会で話されていたような話を思い出しますと、やっぱり就学前から育てていて、小学校に就学した際には転居してしまう割合がかなり多いのではないか、それはどうすればいいのかというような議論だったようにも思うんですけれども、今御答弁だと、やっぱり３０歳から４４歳までの年齢層も挙げておられましたし、全体として子育てしやすいまちにしていくという理解を区がしているということを今確認できました。

　先ほども申し上げたんですけれども、やっぱり中野って夢を追う若者も大変多くおられるし、あえて独身を選ばれる方もたくさんおられるし、ＤＩＮＫｓ夫婦もたくさんおられるというような状況でもあって、そういったところの世代間の分断を生まないように施策も丁寧に進めていっていただければと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。

　そして、最後なんですが、「ＳＩＮＩＣ理論」という本がありまして、検索で調べていただければすぐ出るかと思うんですけれども、株式会社オムロンの創業者の方々が１９７０年、国際未来学会で発表した未来予測理論である「ＳＩＮＩＣ理論」というものを出しました。それによりますと、物質的な豊かさである技術と精神的な豊かさである人間性が融合する成熟した社会が到来することを予見されております。また、内閣府では、御存じか分かりませんが、ムーンショット計画というものが出されておりまして、２０５０年までに人が身体の空間・時間の制約から解放された社会を実現することを目標として掲げられたりいたします。ぜひお手元の端末で内容なども検索していただければと思うんですけれども、国がどこに向かおうとしているのかについては既に示唆として出ていると思っておりまして、本当に簡単に言えば、物質社会で発展してきた人類が極まって、心の豊かさや緩やかなつながりを求めて、それを求心的に発達するテクノロジーで可能にしていこうということなのかなと、漠然とではありますが私は思っております。

　こうした話は、とんでも話とならぬように、公式的な話を出しながら紹介して聞いてきたわけですが、区の職員の皆さんでこうした話をする場も、予測が難しい時代に私はあってしかるべきではないかと思っているんです。何か激変事象が起きると、とかく庁内では企画課が丸々抱えているような状況になろうかと思うんですよね。そういうことではなくて、若手管理職なども交えて、広くチームで事に普段から当たられる、話し合える場なども必要ではないかなと考えております。

　そうした中で、つい最近の都政新報の記事によりますと、江戸川区では将来予測が困難な現代において、未来に向けた区政にはスピード感のある組織横断的な発想が必要との考えから、経営企画部企画課内に空想係を新設しました。これまでＩＴ関連の先進企業の職場見学や人的な交流を行ったほか、区職員が部署や役職を超えて区の将来について語り合う空想カフェを開催したとのことです。中野区においても部長級以上のＮベースも大変活用されて、役に立っているんだと思うんですけれども、このような職員レベルでの取組も積極的に実施していくべきと考えますがいかがでしょうか、伺います。

○中谷企画課長　急激な技術革新や社会情勢の変化などにより将来予測が困難な現在におきましても、職員がスピード感を持って組織横断的な課題に対しても斬新な発想で新規事業の企画立案などの解決策を生み出すことができるように、サービスデザイン思考の浸透を図ってきたところでございますが、こうした人材育成の強化や新たな取組について検討してみたいと考えております。

○山本たかし委員　るる質問させていただき、結びとなるんですけれども、今年で区長８年目、２期目として最後の予算となったところです。これまで中村幹事長から一般質問でも述べさせていただきましたが、この間、酒井区政によって子育て政策や時代に合わせたデジタル政策をはじめとして、未来を育む、人に寄り添った支援を大きく前に進めていただいたと大変評価をしておりますし、いつも対応いただいている全職員の皆様にも改めて感謝を申し上げます。そして予算については、過去最高を更新した予算でもありましたけれども、一般財源も物価高騰の高まりからなっている費用が増えているというところも示されたわけですし、基金もしっかり積めているような状況で好調であるということでありました。今回質問させていただきました内容、大きく社会が変わろうとしている、しかし、どう変わっていくかはまだ不透明な部分も多く、そしてその中で社会的リスクをどう区として受け止めてとっていくのか、こういう状況にあると私は思っております。好調な財政、地方と比較すれば人口減にもまだまだなりづらいと当然のように思っていると、思わぬしっぺ返しが来かねないことを肝に銘じていただくことを切にお願いしたいと思っているところです。

　最後に、区民生活の安心・安全と中野区の持続可能な発展に向けて、これまで以上にチーム区役所をつくり上げて、職員お一人お一人の能力と持ち味が発揮される中野区政となることを期待いたしまして、私の全ての質問を終わります。ありがとうございました。

○河合りな委員長　以上で山本委員の質疑を終了します。

　次に、加藤たくま委員、質疑をどうぞ。

○加藤たくま委員　自民党のトップバッターとして総括質疑をさせていただきます。お昼時間までの残時間を考慮いたしまして、質問通告２番目から始めさせていただきたいと思います。

　それでは、２番、中野区のにぎわいの創造について質問をさせていただきます。

　まず、区は現在、歩きたくなるまちづくりを進めておりますが、ただ道がきれいになれば人が歩くわけではありません。人は何かの目的があって初めて外出をし、その結果として歩くという行為が生まれます。つまり交通政策や健康づくりを語る以前に、まず区民や区外の人が行ってみよう、あそこに行けば何か楽しいことがあると思える魅力的な目的地・コンテンツをつくることが最優先であると考えます。単なる道路整備などのハード面だけではなく、人の心を動かす目的地をつくるという視点でまちづくりを進めるべきと考えますが、区の見解を伺います。

○塚本都市計画課長　歩きたくなるまちづくりにおきましては、ウォーカブルな環境整備としてのハード面だけではなく、外出したくなるようなソフト面での仕掛けづくりも併せて必要であると考えてございます。歩きたくなるまちづくりの取組を進める上では、外出のきっかけとなるような目的地設定の考え方、こちらにつきましても検討していきたいと考えてございます。

○加藤たくま委員　現在、バス路線の減便や廃止が深刻な社会問題となっております。区はＭａａＳの導入など利便性向上に取り組んでいますが、それはあくまで移動を円滑にする手段にすぎません。バス路線を維持・存続させるための本質的な解決策は、日常的にバスを利用する動機を持つ人を増やすことです。そのためには、路線の起点・終点となる中野駅周辺が常にイベント等でにぎわい、取りあえず中野駅に行けば何か楽しいことがあるという、ワクワクする場所であることが極めて重要です。先ほど言いましたけど、目的地をつくるということです。駅周辺の魅力を向上させ、足を運ぶ目的を創出することこそが結果としてバス利用者の増加、ひいては路線の維持につながると考えます。区民からは、中野駅の再開発ばかりに税金が投入されているという声もあり、そのほかの地域のまちづくりが手薄に感じられる側面もありますが、駅前のにぎわいづくりをすることでバス路線も、それが維持するためのものであるという目的に結びつけることで、区民全体の納得感や行政需要は非常に高まるはずです。中野駅のにぎわい政策と区内全域のバス路線維持を一体的な戦略として連携させるべきと考えますが、区の見解を伺います。

○塚本都市計画課長　歩きたくなるまちづくりにおきましては、様々な施策に関連する取組でございまして、中野駅のにぎわい政策、そしてバス路線の維持、そういった点だけではなく、その他の施策も含め、総合的な視点を持ちながら検討を進めてまいりたいと考えてございます。

○加藤たくま委員　また、具体的な実例として、大和町で走っているバスもありますけれども、高円寺駅という魅力がある拠点を結節点としたことで利用者が着実に定着したと認識しております。この事例からも、バスルート上、あるいは終点に魅力ある目的地が存在することが住民の行動変容に直結すると考えますが、所管の受け止めについて伺います。

○村田交通政策課長　若宮・大和町で運行しているコミュニティ交通では、ＪＲ線に乗り換えることができ、周辺に商店等が多く集積する高円寺駅に停留所を設けたことで利用者が増えたため、目的地が魅力的な場所であることは行動変容として重要な要素であると認識してございます。

○加藤たくま委員　話はバスのところから中野駅全体、周辺の魅力を高めるところに話が移りますけれども、中野駅周辺の魅力を高める具体的な仕掛けとして、旧中野サンプラザ解体・再開発までの期間、壁面にデジタルサイネージを設置する提案を以前させていただきました。これは単なる広告枠ではなく、中央線ユーザーや来街者に対し、今中野で何が起きているのかを強烈にアピールできる媒体になり得ます。現在検討されている具体的な設置内容や運用イメージについて伺います。

○冨士縄文化振興・多文化共生推進課長　現在、旧中野サンプラザの壁面等を活用した効果的な広告事業の運用方策を検討するため、知見を有する広告事業者等へのヒアリング調査を実施しているところであります。旧中野サンプラザ壁面等へのデジタルサイネージの設置については、施工面に加え、運用面や事業成立性などの課題があるものと認識しておりますが、ヒアリングにおきまして技術面ですとか法令、事業成立性を踏まえた設置の可能性についても提案を受けることとしてございます。今後は、そのヒアリング調査の結果等を踏まえまして、旧中野サンプラザ壁面等の広告事業の運営方策を整理しまして、広告掲載等の実現を目指してまいりたいと考えてございます。

○加藤たくま委員　例えば四季の森公園でイベントを行う事業者に対し、旧中野サンプラザ壁面のサイネージで、イベント告知で今週末何とかフェスを開催しますなどを無料で流せるような枠組みをつくってはどうかと考えます。中央線の窓からその巨大広告が見えれば、普段中野に来なかった層も呼び込めます。イベント主催者にとっては集客の強力な武器になり、区にとっては駅周辺のにぎわい創出につながります。こうしたイベント支援と広告活用をセットにした運用を検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。

○冨士縄文化振興・多文化共生推進課長　旧中野サンプラザの建物につきましては、中野駅方面からの視認性が高く、広告媒体として非常に高いポテンシャルを有していると認識してございます。当該建物へのデジタルサイネージの設置及び広告媒体の運用については、様々解決すべき課題があるものと認識しておりますが、アニメによる広告に限らず、御提案の手法も含めた中野駅周辺のにぎわいの創出につながる取組についても可能な限り探っていきたいというふうに考えてございます。

○加藤たくま委員　サイネージの活用等によりイベントの集客力が飛躍的に向上し、事業者の収益増が見込めるのであれば、それは公園という場の価値が上がったことを意味します。単なる値上げではなく、集客支援という付加価値を提案した対価として実質的な公園使用料を見直すことも検討できるのではないでしょうか。得られた収益を公園の維持管理やさらなる魅力向上に還元するサイクルをつくるべきと考えますが、区の見解を伺います。

○宮澤公園課長　現在、中野四季の森公園でイベント等を行う場合は、指定管理者が中野区立公園条例に規定する限度額の範囲内でイベント等の規模に応じ、利用料金を収入として徴収してございます。条例に規定する上限額については、土地の評価等を勘案し設定しているものでございますが、公園の価値に応じた額の設定については他事例などを参考に検討してまいりたいと思っております。また、指定管理者制度を導入し、かつ国有地を含む中野四季の森公園において、収益を還元するサイクルをつくった際の課題等についても検討してまいりたいと思っております。

○加藤たくま委員　四季の森公園のさらなる活用のために、以前も提案させていただきましたけれども、改めて現在のイベントエリアと芝生エリアの配置を入れ替えるレイアウトチェンジを提案させていただきます。現在のイベントエリアは住宅や学校に近く、音やにおいの問題で制約が多いです。これを奥側の芝生エリア等の位置へ移すことで騒音等の苦情リスクを減らし、音楽イベントや飲食を伴うナイトイベントの実施が可能となります。公園のポテンシャルを最大化するために配置の見直しができないか、改めて伺います。

○宮澤公園課長　最近では中野四季の森公園の芝生エリアにおいて、チルナイトや映画上映など、自然と触れ合いながら楽しめるイベントも開催され、憩いやにぎわいに資する利用が定着してきてございます。また、芝生エリアにおいては、今年度、芝生の育成環境に関する試験施工を行っており、適切な管理方法を検討していくことと併せ、歩きたくなるまちづくりの考え方を踏まえた部分的な改修を検討したいと考えてございますが、現時点で大幅なレイアウト変更は考えていないところでございます。なお、将来的に施設の老朽化などに対する改修等の工事が必要となるため、その際には状況に応じてＰａｒｋ－ＰＦＩの活用も含めた整備を考えてまいります。

○加藤たくま委員　もしレイアウトがかなうようであれば、新たに創出されるスペースや既存のイベント広場に子どもたちがあそこで遊びたいと熱望するような、ほかにはない目玉となる大型複合遊具を設置できないか、検討を願いたいと思います。中野サンプラザ跡地等の再開発ビル内に子ども向け施設を中途半端に詰め込んで、全体のバランスを損なうことで全体的な魅力が下がってしまうリスクもありますので、また別のところに子どもの施設をつくるというのも考え方の一つかなと思います。というところで、この公園内にそういったものをつくれないかという、物理的に可能かどうかというところを伺っておきます。

○宮澤公園課長　中野四季の森公園は誰もが憩える空間として、また広域避難場所の中心に位置すること、地区一帯の環境や景観との調和等を配慮し、多目的な空間を整備してございます。また、中野四季の都市としてまとまりある都市空間となるよう、周辺地権者とも調整の上、隣接する公開空地と一体的な整備を行ってきたところでございます。イベント広場側の地下自転車駐車場のある範囲以外は、設置する施設にもよりますが、物理的に地上部に施設を設置することは可能と考えられますが、現時点で大型複合遊具を設置することは考えていないところでございます。

○加藤たくま委員　イベント広場の学校前辺りは、バスとかも置く設定だからかなり地盤は硬いけど、駐輪場の上の部分だと、そこまでの設計になっていないということで、物理的には可能だということですね。一応質問しておきます。

○宮澤公園課長　繰り返しになりますが、その範囲においては、設置するもの次第ではございますが、物理的には可能だと考えてございます。

○加藤たくま委員　話は変わりますが、イベント等の開催時、公園内だけでは来場者があふれ、滞留スペースが不足することがあります。やきいもフェスとかだと、かなり人があふれていたという事例があります。そこで、Ｆ字道路やけやき通り、現在建設中の囲町東地区、パークシティ中野とセントラルパークに挟まれた道路の歩道部分などを活用して、机やベンチを設置するなど、エリアマネジメントの一環として一体的に活用することを検討してはどうか伺います。民間の公開空地とも連携し、まち全体のにぎわいの受皿となるような工夫が必要と考えますが、いかがでしょうか。

○井上中野駅周辺エリアマネジメント担当課長　道路の活用について、中野四季の森公園の芝生エリアとイベントエリアの間の道路をはじめ、けやき通り、囲町東地区の周辺の歩道において、テーブルやベンチを設置するなど、オープンカフェとして活用することは、まちのにぎわい創出に寄与するものであると認識してございます。現在、中野駅周辺エリアマネジメント協議会におきまして、道路、公園、公開空地を含む公共空間の連携や活用方法について議論を進めているところでございます。恒常的な一帯利用には安全面などの検証が必要でありますが、社会実験等も活用しながら段階的に検討を進めていく考えでございます。

○加藤たくま委員　次のところの答えも入っちゃったかな、一応聞いておきますけど、Ｆ字道路に関しては今区の直営でやっていますけど、公園の管理は委託で指定管理者がやっているということで、全体的に道路と公園で一体で管理をしようとするときには、今の体制ではなかなか難しいということですけども、そういったところを中野駅周辺エリアマネジメント協議会という枠組みの中で、一体でイベントをやっていくということは可能なのか伺います。

○井上中野駅周辺エリアマネジメント担当課長　道路・公園の一体的活用について、中野駅周辺エリアマネジメント協議会では、公共空間の一体的な活用に関して、イベント開催時の空間の使い分けや連携の在り方、清掃、防犯、維持管理に関する共同体制について、情報の共有と方向性の議論を進めているところでございます。区は中野駅周辺エリアマネジメント協議会での議論を踏まえ、制度化に向けた整理を行っているところでございます。

○加藤たくま委員　これまで四季の森公園を中心としたにぎわいを提案してきましたけれども、中野駅周辺のみならず、区内各地の身近な公園を目的地とする、先ほど言ったバスの中とか、歩く中で目的地とすることも注力すべきです。例えば、今表示しているのは広町みらい公園のキッチンカーがやってくる日程が示されたチラシですけども、指定管理者の場所だったらこういったキッチンカーを呼ぶことができている、管理の仕方によってはこういう利益がある車も入れられるというわけですね。私、ちょっと相談を受けて、地域住民の方が気軽にフリーマーケットをやれないかと言ったんですけれども、ルールとして、昔反社会勢力に該当する者が使って、それでトラブルがあったということで、簡単に貸すことができない。フリーマーケットをやるにしても、その収益は社会福祉協議会とかに全額寄附しないといけないとか、そういうルールがあるということで、フリーマーケットすら簡単に、全く利益がないのにやるのかという話になってしまうので、なかなか公園利用というところ、ハードルが高いという状況があるというふうに聞いています。こういったところのルールを緩くすることによって、区民の方々に開放をしていくというのは、目的地をつくる上でとか、地域活動を活性化させるために非常に有効だと考えるわけですけども、その辺、公園課の所感を伺います。

○宮澤公園課長　区民にとって身近な公園をより魅力的で目的地となる公園としていくため、どのような取組が効果的なのか、取組の実現に当たっての課題が必要となる仕組みづくりなどがあるかなどを検討してまいります。

○加藤たくま委員　区民が、もちろんある程度町会の推薦があったりとか、何かしらのチェックが必要なのかもしれないですけども、今よりは少し使い勝手がいいようなルールを変えていただきたいと思います。

　最後に、この項の最後で、これら一連の歩きたくなるまちづくりの成果をどう図るかについて伺います。単に計画をつくりました、イベントをやりましたで終わらせず、実際にまちがどう変わったかを可視化する必要があります。例えば人流センサーを用いた四季の森公園の歩行者交通量、イベント開催時の来場者数、あるいは関連するバス路線の利用者数など、客観的な数値目標、ＫＰＩを設定し、進捗管理を行うべきと考えますが、区の見解を伺います。

○塚本都市計画課長　歩きたくなるまちづくりは様々な施策に関連してございますので、その進捗確認におきましては、人流の変化量などのほかにも、例えばまちの魅力度ですとか、区民の健康指標、そういった様々な視点が考えられるところでございます。適切な目標設定や進捗管理指標、これらにつきましては庁内横断的に検討していきたいと考えてございます。

○加藤たくま委員　それでは、次、３番に入ってしまいます。

　給付型奨学金について、私自身が大学院の博士課程まで進学して、背負った借金は１,０００万ありました。多額の借金、奨学金を昨年１０月に全てやっと完済したという証明書が左のものなんですけれども、そういった実体験、また現在は公益社団法人中野区教育振興会の奨学資金運営委員として給付型奨学金の審査をしているという立場もあります。こうした経験から確信しているのは、支援を受ける側には返済、お金に対して、頂いたというところにおける責務だったり、勉学への責任というものが、自覚が必要不可欠であるということであります。

　今回の区の独自の制度は給付型でありますけど、単にお金を差し上げるだけの仕組みではなく、受給者の奨学生の自立心や社会に対する責任感を損なう懸念が拭えません。現在、区は受給後の協力としてアンケート回答程度を想定しているようですが、それでは不十分です。本制度は区民の貴重な税金を投じるものです。受給者には、選ばれたからには一定の負担があって、区に貢献するという覚悟を持っていただくべきではないでしょうか。具体的には、区のイベントに積極的な参画や若者政策に対する当事者としての提言など、実効性のある参画義務を課すべきだと考えます。あわせて、学業への緊張感を維持するために取得単位数や成績基準を設け、著しい不振の場合には支給を停止するといったルールも必要です。こうした区への貢献活動と学業の継続をセットにした責任ある運用を強く求めますが、区の見解を伺います。

○小飼子ども政策担当課長　在学中の学業成績要件を設ける予定でございまして、要件を満たすことができない場合には給付対象外とすることとしております。本事業の対象としまして、経済的理由により就学が困難な者に奨学金の給付をすることで若者のチャレンジを支援することを目的としており、参画を義務付けることはなじまないと考えているところでございます。区への貢献につきましては、区の施策や事業などに対して定期的なアンケートで協力していただくことのほか、中野区との関わりを満たす工夫を検討してまいりたいと考えております。

○加藤たくま委員　本事業は、困窮家庭の子どもたちを支える極めて重要な施策ですけれども、一方で、公費を投じる以上、区民に対する説明責任と納得感が不可欠です。単に資金を給付して終わるというのでは駄目だと考えます。一部の区民から十分な理解を得るのが難しい側面も出てこないようにしていかなければなりません。

　一つ参考にしたいのが、最もポピュラーな奨学金団体である日本学生支援機構の事例ですけれども、同機構では成績優秀者に対して全額免除、またそれに準ずる成績であれば半額免除といった本人の努力を評価し、返済を免除する制度を運用しております。中野区においても、この努力を評価する仕組みを取り入れるべきだと、一つの一案ですけども、入り口としては貸与型で形式を取りつつも、学業において最低限の基準、これを決して高いハードルじゃなくて、成績優秀者とはしなくてもいいんですけども、ある一定の基準を満たしたときに速やかに全額免除というような、ある程度成績に対する担保というところをとっていくのも一つの考え方かなと思いますけれども、そういった貸与免除式みたいな制度の導入についての可能性について伺います。

○小飼子ども政策担当課長　貸与型の場合には、将来的な返済が発生する可能性があり、経済的理由により大学などの就学が困難な者にとっては、高校・大学卒業後の就学金返済が家計を圧迫する要因になってしまうことも懸念されるところでございます。区は、若者が生まれ育った環境によって左右されることなく夢や希望を持つことができるよう、学びの意欲を持つ若者のチャレンジを支援するため給付型奨学金事業の検討を進めてきたところであり、当事者に将来的な不安を残すことなく、チャレンジへの支援をすることが効果的と考えているため、貸与型ではなく給付型としたところでございます。

○加藤たくま委員　もう一つのアプローチとして、社会人となった後の返済支援という視点です。民間企業が最近やっている手法ですけれども、入社後に奨学金を返済する肩代わりをしているということです。自治体においても足立区がやっているというものです。この制度の大きいところは、足立区に住み続けていないとそれが出てこない、働いているから納税もするし、それでお金を出すけど、その自治体に居続けるというところが、その自治体に貢献していくというところでメリットになってくるわけですけども、こういった考え方もあるんですけども、そういった考え方みたいなところ、中野区においてどういう見解をお持ちか、伺います。

○小飼子ども政策担当課長　奨学金の返済助成制度につきましては、給付型奨学金事業の開始後、その利用状況や効果なども検証しながら、ニーズを踏まえて実施の可否について検討してまいりたいと考えております。

○加藤たくま委員　給付型奨学金の審査委員をやっているんですけれども、その際に課税証明書を出して、昨日コンビニで僕が印刷して持ってきたんですけども、教育振興会で出してもらう書類で、６人世帯で４００万の世帯収入みたいな書類が来て、本当に暮らせていけるのか、この家庭は。みたいなところがあったりするんですね。だから親というか、御先祖様の貯蓄を食いつぶしているだけなのかとか、何かよく分からないような家庭もあって、本当にその家庭が困窮しているかも収入だけでは分からないところもあるんですけども、そういったところ、ずっとやりながらも私も分からないなと思っているんですけど、区がやっていくという中で、その辺どうやって困窮具合を正確に確かめていくのかというのを伺います。

○小飼子ども政策担当課長　審査に当たりましては、専門に会計年度任用職員を配置するとともに、配置職員を整え、審査事務に対応できる体制を整えまして、提出された書類などを適正に審査することで考えていきたいと思っております。

○加藤たくま委員　あと、入学金の支給のタイミングなんですけども、４月に支給されるということですけど、入学金の振込みは大体受験で合格して、そこから一、二週間以内に支払えというのが大体の大学の常ですけれども、そうすると２月、３月中に入学金を支度できない家庭は大学に入れないみたいになっちゃうので、本当に困窮している家庭が３０万円ぐらいのお金をすぐに用意できない場合にも対応できるのかというのを伺います。

○小飼子ども政策担当課長　進学前に必要な資金の準備につきましては、社会協議会による社会福祉資金貸付制度や国の教育ローン、入学時必要資金融資などの貸付制度や猶予制度を募集要項などで案内することを予定しておるところでございます。

○加藤たくま委員　生活困窮している方ってやっぱり書類がなかなか、処理するのが難しくて、お金をあげるためにお金を借りろみたいなことを言うと、かなり混乱しちゃうのかなということで、区が先にそれぐらい出してあげてもいいんじゃないかなというところを問うているわけですけども、その辺の、立て替え不要みたいなところを、スキームを早急に構築すべきだと考えますかが、いかがでしょうか。

○小飼子ども政策担当課長　入学金を支払うことと実際にその学校に進学するかどうかはイコールでない可能性があり、在学する学校を確認、大学等の長の在学証明書などの根拠書類の提出をもってして入学後に支払うことを予定しているところでございます。

○河合りな委員長　加藤委員の質疑の途中ですが、１２時となりましたので、ここで休憩にしたいと思います。

　１時まで委員会を休憩します。

午後０時００分休憩

午後１時００分開議

○河合りな委員長　それでは、委員会を再開します。

　休憩前に引き続き総括質疑を行います。

　加藤委員、どうぞ。

○加藤たくま委員　最後、先ほどの給付型奨学金の件で１問残っていたので、伺わせていただきます。

　私が大学生だったときに、知り合いが奨学金を、それは貸与だったと思いますけど、もらった途端に、授業料を払うためにもらっていたんですけど、タイミング的に払うことなく車を買ってしまったみたいな人がいるので、渡すタイミングによってはそういうことも起きかねないというのもあって、そうすると、お金に色はついていないけれども、それはありなのかなみたいなところの、倫理観的なところも問われるかなというところで、できるだけ必要なタイミングで必要な額を渡すみたいなところの配慮みたいなのが必要なのではないでしょうかというのをこの項目の最後の質問としてありましたので、お願いします。

○小飼子ども政策担当課長　給付型奨学金につきましては、あくまでも申請者に対して決定を行い、給付をするという性質でありますので、申請者の口座に入金するまで一定のタイムラグが生じてしまうものであると認識しております。本事業は入学金及び授業料等に対する奨学金を給付するものであり、給付型奨学金の制度趣旨について、しっかりと募集案内などで説明し、受給者の理解を得られるようにしてまいりたいと考えております。

○加藤たくま委員　次に、最初の項目１番目の次期中野区基本計画実行元年となる令和８年度予算について伺います。

　この図面は、昨年の総括質疑でお見せしたものなんですけど、財政フレームなどから算出した将来推計ですけども、縦軸が基金残高で、横軸が時間、年度ですね、青いラインが財政フレームで示されていた基金残高です。ほかの色は、赤色とかは施設更新費に過去の平均インフレ率７.１％を乗じたもので、ソフト事業費と私が言っている一般事業費等の増加が抑制されている状態だと、こういったラインをたどるというようなもので、ほかは一般事業費が徐々に増えていくことによって基金から確保していくというようなものでありました。財政規律を守っていれば、そんな急激に下がらないところでしたけども、ソフト事業費が上がっていくとかなり厳しいよというような話をさせていただきましたので、今年、同じように試算したところ、一般事業費が５２億円上がりました。そうしたら、この赤いライン、同じような計算式でやって、かつインフレ率は過去３年が５.７％まで下がったので、そこは昨年出した７.１％よりも低い値なんですけども、この赤いラインになって、とうとう超えてはいけない限界を突破したというような状態になっております。

　今のところは私がやった手法ですけども、それよりも確認したい、後でしますけれども、昨年度の令和７年度、今年度ですね、今年度予算で令和１６年度における基金残高が１,１４８億円というふうになっていました。来年度予算、令和８年度の財政フレームにおいて、令和１６年度の基金残高が８６５億円です。１年間たっただけで、同じ令和１６年度の基金残高が、１年間の財政フレームを組み直したら２８３億円も目減りしてしまっています。これの最大の原因は、先ほど言ったみたいに５２億円の一般事業費が上がっているということで、だってそれはそうですね、１０年間で５０億円増えているんだったら、５００億円使っちゃうわけですから、かなり目減りしている。一応計算上では、歳入のほうが増えているということで、その経済成長率が入っているということで、５００億円減ることはなく、２８３億円でありますけども、そちらが出してきている数字ですら、基金残高の数字がかなり目減りしているということが分かっております。計算においては、施設整備費にインフレ率が掛かっていなかったので、掛けただけのものです。これには、後ほど説明しますけども、区有施設整備計画では建物の面積は現状のまま改修すると言っているので、ここまで絶対１.３倍、１.２倍とか、そういった建物を更新する際に増えていくので、施設更新費もその数字ではないというようなことも過去の前例からも分かっていますので、いろいろとこの財政フレームを本当に見ていく中で将来のことが不安になるなということで、こういった最終的な結果を先にお話ししながら一つひとつ伺っていきたいと思います。

　まず区有施設整備計画からですけれども、これは一般質問でも取り上げさせていただきましたけども、もちろん皆さん御存じのとおり、耐用年数を６０年から８０年に変えた。そうすることによって、もともとこの次期中野区区有施設整備計画で前年度、４０年間のスパンで前半の２０年間が２,５８８億円で、後半が２,１１３億円というふうになっています。これを平準化すると、前半が２,１３５億円で、後半２０年間が２,４７３億円で、前半は効果額として４５３億円減っておりますけども、後半の２０年間はむしろ３６０億円増えてしまっているというような状態になっております。青で示しているものが平準化を行わないものですけれども、最初の２０年間と後半の２０年間で、前半の２０年間のほうが数字が大きいです。ただ、緑の平準化してしまうと、前半２０年間下がっていて、後半は上がってしまっているので、前半の２０年間より後半の２０年間のほうが施設更新費が増えてしまうということで、今後人口減少等を考えていく中ではかなり厳しい数字じゃないかということです。これは５年前のというか、現行の施設整備計画の数字ですけども、それであると、平準化をすることによって、もちろん前半２０年間が減って、後半２０年間増えるんですけども、後半の２０年間のほうが施設更新費が少ないので、これだったら範疇だなというふうになります。

　人口のピークがもう間もなく、生産年齢人口のピークが５年刻みでありますけども、２０３０年にピークを迎える。生産年齢人口の割合で言うと、今の２０２５年がピークというふうになっておりますので、これから税収が、インフレを踏まえないで計算した場合には減っていくというふうに考えられるわけであります。

　こういったところで、子育て先進区と言っているけども、２０年後の子どもたちのために残す財産として、ボロボロの施設と全然基金がたまっていない状況を看過していいのかということを一般質問で取り上げさせていただきましたので、区の方針として、５年前というか、現行の区有施設整備計画では２０２５年から順次建物が縮減するという計画でありましたけれども、次期、４月から始まる区有施設整備計画では２０４０年以降縮減ということであります。現行だったら「施設の再編」という言葉があったんですけども、今度の区有施設整備計画では「施設の再編」というものがなくなってしまいました。それによるインパクトで、後半にどのぐらいお金をためないといけないかというところで、生産年齢人口ベースで計算したら大体５００億円以上ためておかないと後半の２０年間もたないんじゃないかというふうな計算をさせていただきました。これはあくまで仮定でありますけれども、オーダーとしてはそのぐらいになってくるだろうということです。

　一番問題としているのは、再編をしないというところだと思っていまして、第１次中野区立小中学校再編スケジュールの、実行されたスケジュールについて調べて、どういうタイムスケジュールで行われてきたかというのを再確認させていただきます。ホームページに載っていたところだと、１９９７年１０月、教育委員会附属機関として、区民、学識経験者、区議会議員も参加する中野区立適正規模適正配置審議会が設置されまして、２０００年１月、審議会より学校存続の判断基準、最低限度の教員数や児童・生徒数などの答申が行われました。２００４年１０月、中野区立小中学校再編計画、２００５年から２０１９年の５か年の計画が策定されて、結果として２００８年４月、仲町小学校、桃丘小学校、桃園第三小学校が統合して桃花小学校、第六中学校と第十中学校が統合して緑野中学校となり、以後、順次統合となりました。ホームページ上では、審議会設置の１９９７年より以前から議論はされていたようですけども、具体的にどのような検討がされていたのか教えてください。

○保積学校地域連携担当課長　１９９２年に区立小中学校通学区域等の適正化調査検討会、また１９９６年に中野区立小中学校通学区域等の適正化検討委員会を設置し、学校の適正規模、適正配置、通学区域の在り方等について検討を行ってまいりました。

○加藤たくま委員　取材で聞いておりましたので、ここにパワーポイントを載せますけれども、１９９２年に教育委員会で区立小中学校通学区域等の適正化調査検討会が設置された、１９９６年に区長部局側にもその委員会が設置されたということです。ここは推測になりますけれども、いきなりこの検討会ができるわけないので、恐らく１９９０年頃から教育委員会内にて学校編成の議論が始まったのではなかろうかというふうに推測するところでございます。ちなみに１９９２年は、ちょうど私がここで統合となっています仲町小学校を卒業した年です。私が６年生のときは、１年生から６年生、１学年３０人が２クラスの大体６０人ぐらいの学校でした。そして、僕らが卒業して、新しい学年は３５人以下だったと思うんですね。１クラスになったんです。まさに人口減が目の前で見たところで、びっくりしたんですね。大体６０人だったのがいきなり３０人になったので、教育委員会が人口減少を問題視したことは想像に易い、難しくないというふうに思うわけです。

　そうすると、１９９０年頃から考え始められて、結果的に統合したのは２００８年なので、足かけ２０年近く一つの学校、この場合は二つですけど、二つの学校を統合するのに時間がかかったということです。桃丘小学校に関しては、閉校してから１８年たっておりますけれども、中野三丁目土地区画整理事業における、この跡地に関してはまだ施設ができていない、４０年ぐらい検討が始まってからかかっているんじゃないかというふうに考えられるわけですね。

　このように、施設の再編については地域や区民の理解、社会情勢の調整など、極めて長期の時間を要するものです。こうした過去を踏まえた上で、次期区有施設整備計画を見ると、施設の延床面積の削減を２０４０年から実現するためには今から準備しても遅いと考えるわけです。しかし、施設再編については具体的な検討をするような明記が書いておりません。不断の努力で施設の再編を行っていかなければ、どんなにきれいごとを並べても、子どもたち世代に負の資産を引き継いでしまう事実は変えられません。改めて伺いますが、次期計画の５年間での再編についての具体的な検討をしないのか伺います。

○半田資産管理活用課長　長期的には、区の人口は減少に転じ、人口構成も変化していくことから、区有施設の見直しや再編は必要であるというふうに考えてございます。具体的な再編の在り方につきましては検討中でございまして、区有施設整備計画を策定後も引き続き検討を進めたいと考えてございます。

○加藤たくま委員　本当に再編するつもりだったら、そのスケジュール感とかは言えるんでしょうか。

○半田資産管理活用課長　令和８年３月に策定を予定してございます区有施設整備計画につきましては、社会経済情勢の動向を見定めながら、基本計画との整合を図り、適宜見直しを行ってまいります。区有施設整備計画策定後も社会状況等を踏まえまして、今後の区有施設の在り方につきましては引き続き検討を行い、令和８年度以降に見直しを行う際には、再編に係る考え方も併せてお示ししたいというふうに考えてございます。

○加藤たくま委員　何がトリガーでそういう検討を始めるんですか。もうやらないといけないと思うんですけど、検討はするって言うけど、何をもって始めるのかという、それもきっかけがないと、ある意味ＫＰＩ的なものが、こうなったから再編しないといけないというのが、今のままだとやらないじゃないですか。その辺は何かあるんですか。

○半田資産管理活用課長　先ほども御答弁いたしましたとおり、現在も再編につきましては検討のほうはしているところでございます。具体的にそういった考え方をお示しすることにつきましては、トリガーという言葉があれですけれども、どういったきっかけというのは様々社会情勢等あるかと思いますけれども、そういったところで総合的に判断して改めてお示ししたいと考えてございます。

○加藤たくま委員　既にやらないといけないフェーズに入っているので、直ちにやらないといけないと思うので、これ以上やってもあれなので、これは終わります。

　名古屋市では、２０２０年から２０２５年の３０年間で人口が６％減少すること、また生産年齢人口の割合の低下を踏まえて、財政的な視点ですね、人口ではなくて財政的な視点から施設の管理を考えていくということですけども、中野区においてもそういった財政面から厳格に検討すべきと考えますが、担当者の見解を伺います。

○半田資産管理活用課長　区有施設につきましては、行政需要を踏まえまして整備を進めてきたものでございまして、現在の区有施設につきましては、行政サービスを提供するために必要な施設であるというふうに考えてございます。今後の区有施設の在り方につきましては、財政状況、社会情勢や人口及び人口構成の変化に伴う行政需要の変化を踏まえまして、ハード・ソフトの両面から必要なサービスが提供できるよう検討を進めていく予定でございます。

○加藤たくま委員　未来に不安しか残らない施設整備計画であるわけですけども、この施設整備計画を踏まえてできたのが新しい次期中野区基本計画なわけで、その基本計画に載っけられて財政フレームがつくられているのが来年度の当初予算なわけでありますけれども、令和８年度の当初予算案の概要の６２ページに、示している基金・起債を活用する事業一覧がありますけども、区有施設整備計画（案）からの横引きの数字でよろしいか、確認します。

○竹内財政課長　基金・起債を活用する事業一覧に示されている経費でございますが、こちらは区有施設整備計画（案）の数字から最新の見積りにより更新された数字になってございまして、今後報告予定の基本計画及び区有施設整備計画に掲載される経費と同じになる予定となってございます。

○加藤たくま委員　ということは、区有施設整備計画の案から「案」が取れたときにまた数字が変わるということですか。

○竹内財政課長　こちらの令和８年度の当初予算案の概要に載っている数字が区有施設整備計画及び基本計画の財政フレームと一致するというものになってございます。

○加藤たくま委員　そのページに書いてありますけども、この数字は現時点での想定経費とありますけども、物価上昇が反映されていないということでよろしいですか。

○竹内財政課長　委員お見込みのとおりでございます。

○加藤たくま委員　また、区有施設整備計画において更新年数経過後に現在と同じ延床面積で更新すると、仮定とありますけど、ここに示されているものも同じ条件でいいか確認します。

○竹内財政課長　こちらは同じ条件でございます。

○加藤たくま委員　先ほども言いましたけども、施設を改修して面積が同じだったり、小さくなったりすることはないので、延床面積の増加というのがこれまであるわけですね。そうすると、財政フレームに含まれている施設更新費に関しては、延床面積の増加だったり、物価上昇の影響が含まれていないということでよろしいですか。

○竹内財政課長　こちらの基金・起債を活用する事業一覧に関しましては、延床面積の増加及び物価上昇の考え方は含まれていないものでございます。

○加藤たくま委員　この事業一覧が予算案の概要１７ページに示される財政フレームに反映されているということを改めて聞きます、確認します。

○竹内財政課長　こちらの基金・起債を活用する事業一覧の施設経費の合計が財政フレームの新規・拡充事業のうちの施設経費と一致するものでございます。

○加藤たくま委員　歳入においては、内閣府財政諮問会議の中長期の経済財政に関する試算の右肩上がりになっている過去投影ケースなどの指標を用いて１０年間を推定しているわけですけども、歳出においては、そのインフレだったりが反映されていない理由は何ですか。

○竹内財政課長　財政フレーム上の施設管理経費につきましては、こちら物価上昇の数字が反映されていないところでございますが、その上の施設関連経費を含めた新規・拡充等事業、こちらにつきましては国の試算に基づきまして、物価高騰を踏まえたものとしてお出ししているところでございます。

○加藤たくま委員　結局、施設整備費にはインフレとかが入っていないということでいいんですよね、今のは。

○竹内財政課長　こちら、うち施設経費にはかかっていないものでございます。

○加藤たくま委員　いろいろリスクヘッジする際に、歳入は厳しめでも、少なめで見積もって、歳出に関しては多めに見積もるほうがリスクヘッジする際には正しいと思うんですけど、なぜそのようなことをやらないのか伺います。

○竹内財政課長　こちら財政フレームの歳入と歳出に関しまして、歳出に関しましては一般事業費や新規・拡充等事業につきまして、国の試算に基づいた物価高騰を踏まえたものとなっていまして、歳入と歳出は同じ数字を使っています。同じ想定に基づいた試算になっているというものでございます。

○加藤たくま委員　ちょっとよく分からない。もう一回、歳入と歳出は物価高騰を入れているって言いたかったんですか、今のは。でも、施設更新費には入れていないということをまた改めて言っているということですか。

○竹内財政課長　こちら、施設経費にはかかっていないんですけれども、新規・拡充等事業に試算のほうを掛け合わせまして、そこのところの、委員おっしゃるところのリスクヘッジというところは一定しているところかなと考えてございます。

○加藤たくま委員　そこのところも言っているんですけども、上がっちゃっているという話をしますけども、一般事業費の膨張が今回かなり厳しいなというところで、昨年度、一般事業費が２９９億円だったのに今年は３５１億円で、５２億円増しております。今年度の、令和７年度当初予算の財政フレームにおいて、令和８年度、来年度予算のときには３０３億円に抑えると言っています。でも、結果的には３５１億円で、４８億円多くなっているんですけども、その理由は何ですか。

○竹内財政課長　こちらに関しまして、一般事業費の増要因につきましては、物価高騰や人件費の上昇が主な要因であると認識してございます。具体的な内訳に関しましては、文化施設や図書館の指定管理料、清掃車の雇上委託料などの委託費が合わせて約２０億円の増、またＬＥＤ街路灯灯具の交換工事や道路維持補修などの工事関連が約４億円の増、さらに清掃一組分担金が１億１,０００万円余の増となってございます。こちらに関しまして、歳入のところも増えておりまして、こういったところの景気の影響というのは、こちらのほう一定あるのかなと考えているところでございます。

○加藤たくま委員　歳入が増えているからといって、見込んでいた５０何億円も当て込んでいいほどは歳入は増えていないと思うんですよね。そこら辺が、なぜ超えてしまったかという原因というよりは、なぜ抑え込もうとしないんですかという意味で聞いているんですけど、その辺、回答いただけますか。

○竹内財政課長　こちらのほうは、ただいま申し上げたとおり昨今の物価高騰を大きく影響しているものと考えてございますが、今後も事業見直しなど歳出抑制に取り組みまして、歳入のバランスも見ながら毎年度見直しを行いまして、安定した財政運営に取り組んでいきたいという考えでございます。

○加藤たくま委員　また、財政フレームに書いてある言葉を整理したものです。これも以前お見せしたことあるんですけれども、新規・拡充事業というもので、財政フレーム上には新規・拡充等事業の施設経費除くというのと施設経費があります。二つ分かれて、施設経費というのは区有施設や学校の整備事業です。新規・拡充等事業はソフト事業とまちづくり、道路・公園整備事業費が入っておりまして、これらを分解すると一般事業費と新規・拡充のソフトを合わせたのはソフト事業費で、ハード関係は全部ハード事業費として定義をさせていただいております。この計算方法に関しましては、財政としっかりやらせていただいて、数字は合っているものとします。

　これは後での話なんですけど、また、総務４６の次年度予算で計上した新規・拡充・推進事業に関わる経費の見込みについてを伺いますけれども、財政フレーム上の新規・拡充事業のうち、施設更新費以外をソフト事業費として経常経費と臨時経費に分けていただきました。経常経費は令和８年度に２３億円、令和９年度には２８億円かかります。この２８億円は令和９年度において一般事業費に組み込まれるわけになります。経常経費なので、来年度新しく始めた事業がそのまま令和９年度もやるといった場合は新規・拡充事業とは呼ばないので、それは一般事業費に当て込まれるわけですけれども、そこで２８億円も積み足されることが新規・拡充事業で、この要求資料のところから分かるわけですけども、また令和９年度におきましては、一般事業費は３５４億円としていて、３億円の上げ幅しか設定しないわけですけども、結果的には今のを足しますと３５１億円、今年の一般事業費足す２８億円が、来年度予算の新規・拡充が一般事業費化するので２８億円、あと令和９年度新規・拡充事業が２１億円というのが足されることが分かっているので、どうするのかなということです。要するに、来年度３５４億円に一般事業費を抑えると言っているけども、今の時点で３７９億円いくということが数字上分かっているわけですね。この２５億円をどうやって圧縮するのか伺います。

○竹内財政課長　一般事業費につきましてでございますが、こちらの伸びに関しましては、繰り返しになりますが、昨今の物価高騰等、大きく影響を受けているものと考えてございますが、この一般事業費の抑制に関しましては、事業見直しなど歳出抑制を徹底して行いまして、歳入とのバランスを見ながら毎年度見直しを行いまして、安定した財政運営に取り組んでいきたいという考えでございます。

○加藤たくま委員　取材の中で、２６事業に関しては特出しで見直しをする事業として設定しているみたいな話があったと思います。その辺を伺っていいですか。

○竹内財政課長　こちら効果を検証して継続を判断する事業というのを今回予算案の概要に掲載させていただきまして、こういったものも有効活用しまして、事業の有効性や実効性を踏まえて改めて事業の計画を立てることに伴いまして、歳出の削減につなげていきたいと考えているところでございます。

○加藤たくま委員　今の２６事業をもし全部継続すべきじゃないと判断された場合、その２５億円、来年度抑えないといけないと言っているわけですけど、それに満ちる額になるんですか。

○竹内財政課長　こちら令和８年度に設定しました効果を検証して継続を判断する事業、全２６事業ございますが、これを仮に全て廃止した場合の財政効果は、一般事業費ベースで約５億９,０００万円と推計してございます。

○加藤たくま委員　だから、２５億円減らさないといけないけど、そこで継続をもし全部しないと決めたとしても６億円ぐらいしか生まれないということですけど、１９億円はどうやって、歳入が増えれば大丈夫と言うのかもしれないですけど、新規・拡充で２６億円つくって分かっているので、またそこでどうなっていくのかなということですけども、その辺どうやって削っていくつもりなんですか。

○竹内財政課長　こちら経済状況が不透明な中では、歳入の確保をしつつ、経常経費の削減に努めて、真に必要であり、優先度の高い事業の精査を徹底していく考えでございます。

○加藤たくま委員　結局、必要かもしれないけど、お金がない中で身の丈に合ったレベルでやらないとまずいんじゃないかという話で、そこの財政的なアッパーをつけないで、この施策がいいかどうかだけで判断ができないところまで来ているんじゃないかなと思っています。家庭で言えばエンゲル係数が上がり過ぎて、住宅ローンの返済原資を食いつぶしているような状況なのかなと思っています。行政サービスを維持・拡充したいがために、更新施設費を２０年先送りすると言っているんですけども、それですら足りなくなっちゃっているようなところになっているのかなと思います。新規事業、拡充が多過ぎて、財政の弾力性が失われております。一度始めた事業を削れない、スクラップができない区政が結果として子どもたちの未来を犠牲にしているという強い危機感はあるか伺います。

○竹内財政課長　令和８年度予算につきましては、社会情勢の変化に対応し、区民生活に基軸を置いたサービスを展開させることを目的に、計画に基づく政策及び施設整備、社会情勢の変化を踏まえた区民生活に寄り添う取組について、限られた財源を優先的に配分したものでございます。施設更新経費を準備することは大切だと考えてございますが、現在の税収等に見合った必要なサービスを提供することも必要と考えてございます。財政運営の考え方に基づく予算編成を徹底してございまして、基金の積立て、公債負担比率を意識した財政運営を行えているところでございまして、子どもたちが現在から将来にわたって住み続けたくなるまちの実現に寄与しているものと考えてございます。

○加藤たくま委員　区の止まらないソフト事業の増額傾向について、現行の基本計画から切り込みますけども、要求資料、総務９７、中野区基本計画における成果指標の未達成項目とその理由について、つくっていただきましたので確認します。

　例えば一番上に記されている人権と多様性の尊重の指標として、社会全体における男女の地位が平等だと思う人の割合が達成できておりません。その理由として、事業は行ったけれども、いまだ社会全体において、どの年代も男性優遇が高い状況が続いており、ジェンダー平等意識の低さが推測され、目標達成に至っていないとされており、事業の失敗を認めるわけではなく、社会情勢が悪いというような内容になっております。ほかにも、コロナ禍だった、多様化が進んだ、物価高騰、人材不足、人材育成が不十分、アンケート手法が悪いなど、事業のせいではなく、自責ではなく多責の理由が並んでおります。指標が曖昧だったり、事業と直接関係のないものであったりするため、正しい政策効果を測ることができないと考えますけれども、区の見解について伺います。

○中谷企画課長　成果指標の設定に当たりましては、事業の成果を捕捉できるものを考えて設定しているところでございます。特にアウトカムの指標については、外部要因による影響等もあるので、実際達成できない理由の中にはそうしたものも含まれるといった認識でございます。

○加藤たくま委員　社会情勢とか外部要因も踏まえた上で政策って考えるものだと思うんですけども、そういう視点でそれぞれの政策って考えられていないんですか。

○中谷企画課長　成果指標の達成状況に影響する中には外部要因もありますが、基本的には達成が、目標値を達成できるように政策のほうは取組を進めているところでございます。

○加藤たくま委員　何が効いているか分からないみたいな、やっている事業と指標がマッチしていないというのがやっぱり大きいところかなというところですけども、成果指標の実績は目標を達していないものが多くて、そのコストの増加に見合うような成果が出ていないと考えるわけですけども、そのような事業は廃止・縮小すべきと考えますけども、見解を伺います。

○中谷企画課長　実際必要性や費用対効果の低くなった事業につきましては、廃止や縮小等の見直しを進めていくために、行政評価や事業見直しなどを通じて検討を進めているところでありまして、今後もそうした区政経営のＰＤＣＡサイクルを着実に運用していきたいと考えています。

○加藤たくま委員　例えば啓発事業とかを効果がないからやめるというのは、なかなかできないとは思うんですけども、ここで、ちょっと僕も難しいなとは思うんですけども、僕の恩師に一つ伺ったやつがあったので、ここで示しますけども、Ｂ／ＣじゃなくてＢ－Ｃということで、ネットベネフィットみたいな考え方でやると見えてくるんじゃないかなということで、左の図が、これは河川事業で川の整備をしたらどういう効果があるかということで、横がある意味かけたお金で、縦軸がその成果に対してなんですけど、Ｂの線を見ると、最初お金をあんまりかけないと成果がゼロなんですよ。徐々にいくと高くなっていくけど、その先行くと頭打ちするみたいな、こういう二つの、全然上がらないところと急に上がるところと頭打ちのラインがあると思って、例えば事業で１００人の講演会をやって、中野区の何とかと思う人の割合を１０％増やそうなんて、絶対焼け石に水で、１００人集まっている人たちなんて関係者しかいないから数字が上がるわけないわけですよ。これを例えば１万人が関わるようなものにすれば、いきなり上昇曲線に乗るかもしれないというふうに考えたときに、それを毎年全部の事業をやるって難しいですけど、５個の事業ぐらいをまとめてやって、一線を超えるような事業規模にする、ただし５年に１回ぐらい、予算が限られているけれども毎年ちょこちょこやるんじゃなくて、この年は集中してやろうみたいな、なかの区報でも流す、講演会も区を挙げて１回すごいでかいのを開くみたいな、ネットでもちゃんとやるみたいな、そういうようなことをやると、そういう啓発活動的な事業というのは効果を得てくるのかなと思うんですけども、そういったものの考え方みたいなことができないか伺います。

○中谷企画課長　事業の効果を高めるために、特定の事業に対して一定の期間に重点的に予算配分をするなど、めり張りをつけた予算配分の工夫ができないか検討してみたいと考えています。

○加藤たくま委員　５年間という期間がある中で、５年に１回じゃちょっと厳しいかもしれないですけど、３年に１回でもいいですけど、そういうめり張りがあるものをやっていただきたいと思います。

　指標の中では、ちょっといろいろ厳しいなと、それでは評価できないなというのがいっぱいありますけれども、また出生率、合計特殊出生率なんかもなかなか、１５歳から４９歳の女性が分母になってしまうので、なかなか上がりづらいなと思うんですけれども、実数として出生数でやれば、いろいろ評価できるのかなというところで、これも社会的要因があって、コロナとかも多分要因になって、なかなか出生数が増えていないのかもしれないですけども、酒井区政になってから一時期上がっておりますけれども、これも何で上がったか、よく分からないし、その後、基本計画が実施された後は出生数がどんどん下がってきているわけですよね。社会的情勢はあるかもしれないけど、この政策によって下げるのを抑制しているみたいなものが見えてこないと、いっぱい子ども政策があって、満足しているというアンケートの結果があるのかもしれないですけれども、数字として現れてこない限りは、全部の政策が全部いいとは限らないので、これが効いていたよねみたいなのを１個１個調べていく必要があると思うんですけども、こういったなかなか数字を上げるのが難しくても果敢に取り組んでいかないといけない数字というのを成果指標として取り組んでいくべきだと思うんですけども、いかがでしょうか。

○中谷企画課長　そういった観点も含めて、成果指標の設定に当たっては検討を進めてきたところでございますが、成果指標に定めていないような数値についても、そういった成果を捕捉できるものがあれば、そういったものをきちんと検証して、成果の評価等に生かしていきたいと考えています。

○加藤たくま委員　また話を財政フレームに戻しますけれども、数年同じことを言っていますけども、歳入のほうには経済成長率とか入れていますけども、歳出の施設整備費に関しては物価、インフレの影響が入っていないので、リスクヘッジができていないということで、改めて計算したのが冒頭で示しましたけれども、その数字をまた見ていきますけれども、一般事業費は今回５２億円、昨年度より増えているので、一般事業費、この酒井区政になってから年間３０.１億円上昇となっていますので、これを刻みで入れていきます。あと施設整備費は、物価上昇率を見ると直近３年間の平均が５.７％なので、それを加味しております。あともう１個、ケースとして、職員の給与が大体３％増ぐらいなので、これは優しめの数字ですけれども、そういった２ケースで入れてみました。

　施設整備に関する物価高に対して現況の値を掛け合わせただけです。これは物価上昇３％の図ですけれども、施設整備の物価上昇を踏まえただけでもこの赤いライン、これは今年のソフト事業費が維持されているというケースです。なので、来年度ちゃんと一般事業費を抑え込んでいるという、僕からすればあり得ないですけど、一応すごい頑張ったケース、ただただ３％のインフレを入れただけの数字ですけれども、区が想定している青いラインは、かなり基金残高が増えておりますけれども、工事費用のインフレを入れただけで、もう右肩下がりの図になっているという状態です。これを５.７％にすると、そのままですけども、かなり目減りするスピードが上がってくるわけです。この赤いラインより下のところは、ソフト事業費が年々増加しているということです。先ほども言いましたが、５０億円増えれば、その後の１０年間、５０億円、この酒井区政ではソフト事業費はほぼ削れたことがないので、１回積み重なった一般事業費は減らないので、今年５０億円増えたら、残りの１０年間は５０億円を使い続けるわけです。来年また３０億円増えれば、さらに３０億円を使い続けるわけですから、こんなので足りるわけがないわけで、いきなり右肩下がりになってくるわけです。昨年出した状態だったら、この赤いラインはまだぎりぎり、右肩下がりじゃなくて横ばいぐらいだったんですけども、もう限界突破ですね、悪い意味で、財政的な限界突破をしちゃっています。先ほど山本委員も触れていましたけれども、金利がある世界という中で、なぜ物価上昇を加味しない数字で計算されているのか、改めて伺います。

○竹内財政課長　繰り返しになりますが、歳出の新規・拡充等事業につきましては、国の試算に基づいた物価高騰を踏まえたものを掛け合わせているところでございます。今後、物価指数の在り方につきましては引き続き検討を進めてまいりたいと考えてございます。

○加藤たくま委員　さっきからごまかしみたいに聞こえるんだけど、施設整備以外はやっているけど、施設整備はやっていないということですよね。何でそこだけ入れないのと聞いているわけです。

○竹内財政課長　現在の財政フレームの作成の仕方としましては、新規・拡充等事業に掛け合わせるという状況になってございます。今後の財政フレームの考え方とか、信用性を上げるための在り方、そういったものに関しましては引き続き検討していきたいと考えてございます。

○加藤たくま委員　建物更新コストに現実的なインフレ率を掛け合わせると、基金残高はこういうふうにあっという間に底をついてしまうんですけれども、今いろいろ今後検討すると言っていますけど、例えば社人研が出している人口の推計で、上位・中位・下位みたいな三つのラインとかを見せるみたいなことも一つ考え方としてあるのかなと。今やっている区の数字というのは、裁量モデルというか、上位の数字、おいしいところだけ取っているような数字にも見えるわけですよね、一部においては。そこら辺をパターン別でいろいろ見ていかないといけないのかなと思いますけど、いかがでしょうか。

○竹内財政課長　現在は国の試算に基づいた数字をこちらのほう採用していますけれども、様々シミュレーションであるとか、そういったことはできると思いますので、その在り方につきましては、こちらのほう引き続き検討していきたいと考えてございます。

○加藤たくま委員　歳入においても財政諮問会議の数字、昔は２パターンしかなかったけど、今は三つパターンがあって、今歳入においては一番伸びない過去投影ケースを使っているから、それはいいかなと思うんですけど、逆にそっちの最良なほうも見てもいいのかもしれないですけど、でも、やっぱり歳出で最悪ケースを見つめないといけないのかなというところを考えていますけど、先ほど山本委員の質疑のところでも、いろいろと財政フレームにおいて、いろいろ乖離があるというようなお話があったんですけど、その辺の見解をもう一回聞かせてください。

○竹内財政課長　こちらの財政フレームに関しましては、現時点で想定される歳入歳出の増減の要素を踏まえて積算しているものでございまして、後年度になればなるほど、そういったところの数値というものが乖離するというところは認識しているところでございます。そういったところも踏まえまして、財政フレームの在り方であるとか、そういったところをどうより精緻なものにしていくかというのは今後も含めて検討を、様々シミュレーション等も踏まえてやっていきたいかなと考えてございます。

○加藤たくま委員　それって結局、今つくっている財政フレームがちょっと現実に即していないんじゃないかというのを暗に言っているという理解でいいんですか。

○竹内財政課長　こちらに関しては、現時点で想定される歳入歳出の増減というのは、繰り返しお答えしていますけれども、例えば令和７年度と８年度の歳入歳出合計のところもかなり乖離があるというのは、現在も我々のほうとしても認識しているところでございます。そういった乖離をなるべくなくす方法が何かあるかどうかという検討というのは引き続き行っていきたいかなというものでございます。

○加藤たくま委員　幅がある中で、だから危ないパターンも見ないといけないということですよね。冒頭に言いましたけど、令和１６年のところを見たときに、基金残高、見込んでいたのが１年間で２８０億円も減になっている。それはそちらが出している数字ですけど、こんなに下がっちゃっている理由って、冒頭で言っちゃったからあれですけど、何だと思っていますか。

○竹内財政課長　こちらに関しましては、基金の積立・繰入の計画のほうがまた変わっているものというような認識でございます。今回基金積立ての在り方というのを見直しまして、よりこちらのほう、物価高騰を踏まえた積み方をしているということで、こういった考え方のほうも、こちらのほう変更しているものでございまして、基金の積立てというものがよりされていくように、令和７年度の時点の予測と令和８年度の段階のところは乖離がありますけれども、こちらの目標高の、累計目標高の積立てに関しまして、それが達成できるように今後とも財政運営を進めていきたいという考えでございます。

○加藤たくま委員　より積み立てられるように、ルールというか、考え方を変えたにもかかわらず、２８０億円も減っちゃっているって何でなんですかということです。

○竹内財政課長　こちら繰り返しになりますが、基金の積立・繰入計画のところに変更が生じたため、そういったところになっているものでございます。今回我々のほうとしても、基金の積立ての仕方を変えたものに関しましては、施設系と言われる財政調整基金の施設改修分、義務教育施設整備基金、あと社会福祉施設整備基金、こちらに関しまして積立目標を上げたものでございますので、そういった区民の生活のための施設の財源としてのところの積立てについては、しっかりと積立てをしていきたいという考えにしたものでございます。

○加藤たくま委員　答えてくれないから聞きますけど、言っちゃいますけど、一般事業費が上がり過ぎなんじゃないのって答えてほしいだけなんですよ。５０億円も増えたら、ためられないですよ、はっきり言って。財政規律、どこに行ったんですか。どうやっていくんですか、本当に。将来的に本当にこのままだと１０年ももたないんじゃないかっていうぐらい、そういうパターンだって考えられるぐらい、お金使っちゃっていますよ、一般事業費で。ここをもう少し圧縮するような工夫はできないんですか。

○竹内財政課長　こちらに関しても繰り返しになりますが、事業の見直しなど歳出の抑制のほうに取り組んでいきたいという考えでございます。基金に関しまして、積立てのほうが額が違うというところは、こちら基金に関しまして施設整備のほうに回すお金でございます。一般事業費からさらに積立てをしていかなければいけないというところと直接の関係はしないのかなと考えてございますので、基金の積立てはこれまで同様に計画的に行っていきたいという考えでございます。

○加藤たくま委員　そりゃ単純じゃないですけど、でも、基金残高がゼロになったら財政破綻といってもおかしくない状況ですから、こういう分かりやすい図をつくったわけですけども、その基金残高がためられない体質になっているということですよ。来年また一般事業費が増えたら、さらにためる見込みのお金がためられなくなるよ、それを毎年毎年言わせていただいているんですけど、一般事業費は上がり続けている。抑え込む努力をしていないんじゃないんですか。何度聞いても変わらないのかもしれないですけど。

　子どもたちの世代にこういう負の状態を引き継がせるわけにはいかないのかなということで、終わりの始まりとなってしまうような、基本計画元年の令和８年度予算に対して、なかなか難しいなということを申し上げまして、全ての質問を終わらせていただきます。

○河合りな委員長　以上で加藤委員の質疑を終了します。

　次に、日野たかし委員、質疑をどうぞ。

○日野たかし委員　令和８年第１回定例会予算特別委員会におきまして、公明党議員団の立場で総括質疑を行います。質問は、４のユニバーサルデザインについては別の機会に質問させていただきます。また、５のその他はありません。

　初めに、令和８年度予算案と財政運営について伺います。令和８年度当初予算一般会計の歳入歳出予算規模は２,１２６億９,４００万円となり、前年度当初予算と比較して１７６億９,８００万円の増となりました。当初予算額としては過去最大となり、特に基幹収入の特別区税と特別区交付金は前年度と比較して、それぞれ２２億４,０００万円の増と４６億円の増となりました。地方財政法第３条には、地方公共団体は法令の定めるところに従い、かつ合理的な基準によりその経費を算定し、これを予算に計上しなければならないと定められています。合理的な基準を満たすということは、予算編成方針にのっとっているのかという視点も重要だと思います。

　そこで、初めに予算編成方針について、令和８年度予算が予算編成方針どおりの編成となっているのかを伺っていきます。まずは財政課として、予算編成方針の役割をどう認識しているか伺います。

○竹内財政課長　区が予算編成を行うに当たっての基本的な考えや留意事項を示したものであるものが予算編成方針の考えでございます。各部局が方針に沿って予算編成を行うことで、より政策課題への的確な対応が可能になると考えてございます。

○日野たかし委員　それでは、ここから令和８年度の予算編成方針について、令和７年度と比較して変更となった箇所を伺っていきます。令和７年度の新規・拡充事業についての記述においては「事業計画を立てる際は事業期間と目標達成の時期を見定め」としていましたが、令和８年度では「事業計画を立てる際は事業期間を見定め」となっています。「目標達成の時期」という文言が削られていますが、ここを削った意図を伺います。

○竹内財政課長　こちら事業期間を設定することで目標達成の時期も設定され、予算をかけるだけの効果が得られるかどうかを考えた事業計画を作成することを想定いたしまして変更したものでございます。

○日野たかし委員　これまで歳出抑制のためにスクラップをすると言い続けてこられました。先ほど加藤委員の質疑でもありましたけども、なかなかスクラップができないという状況が続いて、毎年一般事業費が増え続けている状況があります。文言を変えられた意図としては、効果的に事業が実施されているのかというところだというふうに認識しますけども、今後は実際に効果のある外部評価や事業見直しを行って、目に見える成果を出せるようにしなければならないと考えます。事業の評価、検証方法などの手法や方針など、何か変えられるのでしょうか。

○竹内財政課長　今回設定した効果を検証し、継続判断する事業につきまして、事業の有効性や実効性を踏まえて、改めて事業計画を立てることとしてございまして、翌年度の予算編成において検証・見直しを行っていく考えでございます。

○日野たかし委員　予算編成方針の新規・拡充事業のところの質問を続いていきますけれども、令和７年度では「庁内調整を踏まえ、エビデンスベースでの計画作成を徹底すること」という記述が令和８年度では「財政課を含めた事前の庁内調整を踏まえて、エビデンスベースでの計画作成を必須とすること」に変更されています。令和８年度では「財政化を含めた事前の」という文言、それからエビデンスベースでの計画作成については「徹底」というところから「必須」というふうに変更されています。これまで新規・拡充事業については、財政課を含めた事前の庁内調整は必須ではなかったのでしょうか。

○竹内財政課長　こちらに関しましては、事案決定規定上に新たに財源を要する事案の決定に当たっては財政課長の審査が必要とされており、それを改めて明確したものでございまして、今後さらなる庁内調整を行っているところでございます。

○日野たかし委員　ちなみに、あえてここで文言を付け加えたということは、これまでに財政課との事前調整がなく、新規・拡充事業が予算に盛り込まれたというふうにも、あったのかのようにも思えるんですけど、それは実際にあったんでしょうか。

○竹内財政課長　そのような事例はございません。

○日野たかし委員　もう一つ、エビデンスベースでの計画作成を「徹底」から「必須」に変えられた意図を伺います。

○竹内財政課長　こちらに関しましては、各事業を実施する段階で予算をかけるだけの効果が得られるかどうかなど、統計や業務データ等の収集分析から客観的な論拠を見出すことが強化され、より精度の高い区民サービスの提供につながると考え、必須としたものでございます。

○日野たかし委員　ちなみに、来年度、令和８年度予算において新規・拡充事業に関しては、これは全てエビデンスベースでの計画作成が行われているという認識でよろしいですか。

○竹内財政課長　そのような認識でございます。

○日野たかし委員　それでは続けて、予算編成方針の新規・拡充事業の続きです。内容について変更されていないところ、既存の記述のところで伺っていきます。一般質問で我が会派の平山議員も質問をしていますが、令和８年度予算での新規・拡充事業は予算編成方針にのっとった編成がされた予算なのかという質問について、答弁では、予算編成方針においては、計画等に位置付けられていない新規・拡充事業を立案する場合は、既存事業の見直し等を必須とし、その経費については既存事業の上限額を超えないように努めることとしています。令和８年度予算においては１２事業の見直しを行うなど、歳出削減に努めることとした結果、新規・拡充事業を含めた一般財源充当事業費を歳入一般財源見込額という目標の範囲内に収めることができたというふうに答弁をされていました。質問の趣旨に対して違う答弁をされているんですね。予算編成方針には既存事業の見直し額の上限額を超えないこと、新規事業に対して、これまでの既存事業の見直しをして、その上限を超えないことというふうに定められているのに対して、答弁では一般財源充当事業費を見込額の目標範囲内に収めたと全体のことを答弁されているんです。具体的に伺いますが、例えば中野区ＤＸ推進計画は現在策定途中で、案の段階です。この計画案にしか示されていない事業は計画に位置付けられるということになるんでしょうか。

○竹内財政課長　こちらに関しまして、計画に位置付けられていない事業と考えてございます。

○日野たかし委員　とするならば、令和８年度当初予算案の概要２２ページには、新規事業として、なかのデジタルプラットフォーム整備が含まれています。この事業は中野区ＤＸ推進計画（案）でしか示されていません。とするならば、なかのデジタルプラットフォーム整備は計画に位置付けられていない新規事業になるという理解です。この新規事業は１億２,２５６万２,０００円とされていますが、この新規事業に対して見直しをされた既存事業というのはどういうもので、見直し額は幾らなんでしょうか。

○滝瀬ＤＸ推進室長　見直しを行った既存事業でございます。コンタクトセンターや区ホームページの生成ＡＩ検索機能導入に伴いまして、令和９年度以降は既存の電話交換業務委託及びＡＩチャットボット事業を廃止することを想定してございます。見直し額としては約３,２００万円程度を見込んでございます。

○日野たかし委員　３,２００万なので、９,０００万ほど足りていないという状況なので、既存事業の上限額を超えないように努めることというのが守られていないというような状況です。ちなみに、予算編成を行うに当たって、各部からの予算要求と財政課の査定は通常何月頃行われているのでしょうか。

○竹内財政課長　こちらに関しましては、通常予算編成方針を作成し、全庁的に通知する時期は９月となってございまして、その後、各部からの要求や財政課の査定を行うこととなってございます。

○日野たかし委員　なかのデジタルプラットフォーム整備の査定についても同様の時期に行われているというふうに考えてよろしいですか。

○竹内財政課長　こちら同様の時期に行われているものでございます。

○日野たかし委員　予算編成方針には、新たな課題に対応した政策立案を行うに当たっては、政策の検討段階から区民の声の把握に努め、実行可能性の検証や確実な経費の試算等、精度の高い検討を前提とすることを求めるとあります。なかのデジタルプラットフォームが初めて示されたのは令和７年１０月の総務委員会においてです。昨年の第３回定例会で初めて示されて、第４回定例会では検討状況が報告されたまでです。直近の第４回定例会での報告は検討状況の報告であり、議会においてもまだ十分な議論ができていない状況だと考えますが、これが精度の高い検討を行ったことになっていると判断されたのでしょうか。

○竹内財政課長　こちら９月から始まる予算編成過程におきまして、政策的位置付け、戦略的展開や事業効果、事業実施に伴うリスクを明確にした上で、予算をかけるだけの効果が得られるかどうかなど、統計や業務データ等の収集分析から客観的な論拠を見出し、エビデンスベースの計画を必須としてございます。検討の過程において精度の高い検討が行われていると考えてございます。

○日野たかし委員　区としてはそうお答えになるでしょうね。議会でも十分な検討がされていないと私は思っています。今回からエビデンスベースでの計画作成が必須となりました。また、政策の検討段階から区民の声の把握に努めることとされています。区民の声というのは、いつどのように把握されたのでしょうか。

○滝瀬ＤＸ推進室長　新庁舎移転前から電話受付等に関する問題を把握してございまして、課題解決に向けた調査・研究を行ってまいりましたが、技術的な問題もあり、移転後から本格的に検討を進めることをいたしました。その後、令和７年６月にＤＸに関する区民意識調査を実施いたしまして、電話受付時間の延長などを希望する区民や関係団体が半数を超えたほか、情報を迅速に分かりやすく得たい、電話がつながりにくい、たらい回しになるといった課題が明らかとなったところでございます。

○日野たかし委員　そうですね、アンケートを行ったと報告でも出ていました。実際にアンケートは、無作為に２,０００人の区民に対してのアンケートを行って、８１１名のアンケートの結果が得られたと。あとは４９団体から回答があったということも報告で見ています。ただ、区の入電件数だけで１日５,０００件になるということも報告もされていまして、実際に区に電話をかけてくる方というのは、年間を通しても何十万件以上の方が電話をかけてきている状況の中で、８１１名のこのアンケートだけで本当に区民の声として十分だったのか、またアンケート自体、６月に実施をして、初めて報告されたのが１０月、来年度予算には予算化されて、しかもこの事業というのが今後もずっと経常経費としてかかってくるというものです。なかのデジタルプラットフォームの運用にかかる経常経費はどの程度になると見込んでいるのでしょうか。

○滝瀬ＤＸ推進室長　経常経費でございますが、令和９年度以降の年間経費といたしましては、コンタクトセンターの運営経費１億７,２００万円程度、区ホームページの生成ＡＩ検索機能の経費が約６００万円程度を想定してございます。合計で１億８,０００万円程度となる見込みでございます。

○日野たかし委員　令和９年度以降、毎年１億８,０００万円以上の経常経費がかかってくると。これだけ多額の経常経費がかかるにもかかわらず、予算編成方針にはのっとっていない。それから議論も私は十分ではないと思っていますし、区民の声というのも果たしてこれで十分だったのかということは大いに懸念をしています。

　この流れで、予算編成方針に示されている歳出の抑制についても伺っていきます。経常経費は削減を原則とされていますが、令和８年度予算においてこの原則は守られているのか、一般財源ベースで令和７年度と令和８年度それぞれの経常経費の総額を伺います。

○竹内財政課長　こちら扶助費等の義務的経費を除いた一般財源ベースの経常経費でございますが、令和７年度につきましては２３５億２,２６２万３,０００円となってございます。令和８年度は２５３億５,３７０万４,０００円となってございます。

○日野たかし委員　分かっている状況ですけれども増えていると。ちなみに、過去１０年間において前年度より経常経費が削減された年というのはあったんでしょうか。

○竹内財政課長　近年の物価高騰、人件費増による委託費の増加など、各年度において様々な影響があると考えてございますが、そのような年はなかったと考えているところでございます。

○日野たかし委員　物価高騰も続いているし、そもそも同じ事業をずっと続けるだけでも経常経費というのは上がっていく状況なので、減らないというのは当たり前なわけなんですけど、ただ、この予算編成方針の中には削減が原則って明確に書かれているんですよね。それが毎年守られていないというような、財政規律がずっと守られないことが常態化しているというふうに考えます。財政規律を守られないのが当たり前になると、目標額、それから実際の額、財政フレームもぐっと上がっていくのは当たり前だと考えます。財政規律が守られていない状況について、財政課としてどうお考えでしょうか。各所管が努力をして予算編成方針を遵守できるように努めるべきと考えます。見解を伺います。

○竹内財政課長　経常経費は削減を原則といたしまして、デジタル機器等による行政サービスの質の生産性の向上を念頭に置き、内部管理事務の効率化を進めるなど、これまでも過去の決算の状況や行政評価の結果などを十分に踏まえて、目標を大きく下回るものや執行率が一定水準に達していない事業などはさらなる見直しをすることとなってございます。また、関連する既存事業等の廃止・統合・縮小についても検討や進捗状況を踏まえて、様々見直し等の検討をしてきたところでございます。今後とも全庁を通じて歳出抑制の取組を促しつつ、財政規律の確保に努めていく考えでございます。

○日野たかし委員　初めに申し上げましたけども、地方財政法第３条に地方公共団体は法令の定めるところに従い、かつ合理的な基準によりその経費を算定し、予算に計上しなければならないというふうにあります。中野区においては、この予算編成方針というところが守られているかどうかというところになると思います。税収が好調なときほど財政規律を守らなければ、税収が下振れした場合に膨らみ続けた歳出を抑制するというのは、より困難になっていきます。財政規律を見直すこと、どうすれば守れるようにできるか、財政課が一番大きくここは抱える役割だと思っておりますので、そして全庁的にしっかり守れるように検討していただくことを要望します。

　ここまでは予算編成方針に基づいて質疑をしてまいりました。ここからは令和８年度予算の歳入と歳出について伺います。

　令和８年度予算の前に、今年度の補正について確認をします。令和７年度第５号補正では国庫支出金が５１億２,８００万円余減額となっており、そのうち５０億円以上がまちづくり推進費の補助金でした。令和７年度予算のまちづくり推進費における国庫支出金の割合と見込額は幾らだったのでしょうか伺います。

○竹内財政課長　令和７年度当初予算のまちづくり推進費における国庫支出金の割合でございますが、約３７％でございまして、こちら約８８億円を見込んでいたものでございます。

○日野たかし委員　同じく令和８年度予算のまちづくり推進費における国庫支出金の割合とその見込額は幾らとしているのか伺います。

○竹内財政課長　令和８年度予算のまちづくり推進費における国庫支出金の割合は約１２％でございまして、こちら約３１億円を見込んでいるものでございます。

○日野たかし委員　この３１億円を見込んでいるというのは、歳入として国庫出金を全額を見ているのか、それとも割り落としの分を考慮して見ているのか、どちらなのでしょうか。

○近江中野駅周辺まちづくり課長　令和８年度予算案の歳入における国費につきましては、昨今の内示動向を勘案しまして、充当率を見込んで計上しているところでございます。

○日野たかし委員　充当率を見込んで計上というのは、それは何割程度で見込んでいるんでしょうか。

○近江中野駅周辺まちづくり課長　こちらにつきましては、事業や補助メニューによって内示率に違いはありますが、令和８年度予算案の国費の歳入につきましては平均４５％で見込んでいるところでございます。

○日野たかし委員　国庫支出金の割り落としというのを見込んで、平均で４５％で見ているということで、この減額というのは今後も続いていく、そういう見通しなんでしょうか。

○近江中野駅周辺まちづくり課長　国土交通省からは、市街地再開発事業関連の補助金の要望額は年々増加する傾向にあり、十分な予算を措置することが非常に厳しい状況となっているとの見解が示されてございまして、市街地再開発事業における事業マネジメントの徹底というものが新たに補助要件とされているところでございます。項目としましては、事業者に対して事業マネジメントの徹底を求める一方、国に対して補助金の動向を注視しながら必要な措置を要望してまいります。

○日野たかし委員　この割り落としで、今年度もそうですけども、割り落としで減額になった分というのはどのように補填されるのでしょうか。

○竹内財政課長　こちら都市計画事業におきましては、割り落としで減額になった分につきましては、主に都市計画交付金と都区財政調整制度で補填されるものと考えてございます。

○日野たかし委員　今回もそうですけど、国庫支出金としてこれだけ大きな減額にもかかわらず、国からは事前に事務連絡等の通達というのはなかったんでしょうか。これは財政課で認識がなかったのか伺います。

○竹内財政課長　こちら国庫支出金につきましては、減額となるとの情報は聞いていたところでございますが、具体的な内容や通達については承知していなかったところでございます。また、国において、補正予算により国庫支出金が調整される可能性もあることから状況を慎重に見てきたところでございます。

○日野たかし委員　財政課としては、通達自体は承知していないということでしたが、国土交通省に確認したところ、昨年３月末に事務連絡として通達は出ているということを聞きました。これはまちづくり推進にも国からの通達はなかったんでしょうか。

○近江中野駅周辺まちづくり課長　令和７年３月３１日付国土交通省都市局及び住宅局の事務連絡、市街地再開発事業等関連要項の一部改正の中で、近年、資材価格の高騰や労務費の上昇による工事費高騰などの影響により、全国的に市街地再開発事業の事業費が大幅に増加し、社会資本整備総合交付金の要望額も例年を大幅に上回る額となっており、今後も同様の状況が継続することが見込まれているというような連絡があったところでございます。

○日野たかし委員　それはいつ頃、通達が来たんでしょうか。

○近江中野駅周辺まちづくり課長　令和７年３月３１日付の通達ですので、東京都経由で令和８年度すぐ、頭くらいに来ているところでございます。

○日野たかし委員　昨年３月というと、サンプラザの跡地の再開発の計画が白紙になって、転出補償金の４００億円も入ってこないというような状況、それから旧中野サンプラザを取得するにも、どれだけお金がかかるのか、無償で譲渡が受けられるのかどうかもまだ分からないというような、財政的に見通しが非常に厳しいというような状況でした。そういった中で、なぜこの通知、これだけの影響がある通知を受けて、議会等への報告はなかったんでしょうか。

○近江中野駅周辺まちづくり課長　先ほどちょっとお話ししましたけれども、当該事務連絡では社会資本整備総合交付金の要望額も例年大幅に上回る額となっており、今後も同様の状況が継続されることが見込まれているとのことで、実際の内示の額につきましては未確定な状況でございました。そのため、内示等を確認した上で、必要に応じて補正予算の対応の中で報告するものと考えたところでございます。

○日野たかし委員　これまでも、令和６年度においても、令和５年度も令和４年度も、ずっと国庫支出金の割り落としというのがされてきているわけですよね。その上でこの通知が来たわけですよね。それに関しては、御担当としてはどのように認識されているんでしょうか。そういう兆候があった中で、さらに国からも通知が来ました。それで、まだこの先を見てから補正予算を組んでいこうという、そういう状況だったのか。先ほども申し上げましたとおり、このときは旧中野サンプラザ、転出補償金も入ってこないというような財政的にも非常に厳しい状況の中で、それをどうして議会に報告しなかったのか。それを伺っています。

○近江中野駅周辺まちづくり課長　こちらの当該文書につきましては、市街再開発事業等関連要項の一部改正といった形で送付されてございまして、主な内容につきましては再開発事業に関することであったため、事務連絡の具体的な内容について、所管としてまずは精査・検討すべき内容であったと考えているところでございます。そのため、実際の内示額等を確認した上で補正予算の対応、そういった中で報告していくものと考えていたような次第でございます。

○日野たかし委員　まずは議会にも報告をすべきだったと思います。この時期というものもありますし、それから、どうして財政課等にも連携がされなかったのかとも思っています。それはなぜでしょうか。

○近江中野駅周辺まちづくり課長　こちらの通達につきまして、主な内容については再開発事業の要項の改正に関することで来てございますので、所管としてまず精査・検討すべき内容というふうに考えています。また、内示額だとか当該年度の事業進捗、そういったものを見た上で補正予算対応等、必要性を鑑みまして、今後適時適切な時期に報告することは検討してまいります。

○日野たかし委員　本当に議会に報告もそうですし、財政課への連携というのもそうだと思います。実際に令和８年度の予算編成方針にも、本来であれば、これだけの大きな影響というのは記載するべき話だと思うんです。今回の当初予算の概要にも、国庫支出金が割り落としになる影響について、どこにも書かれていません。予算編成にも大きく影響する事態であるにもかかわらず、記載がないのはなぜなんでしょうか。

○竹内財政課長　予算編成方針におきましては、国や都の政策動向を注視し、情報収集に努めること、国や都の制度変更等により大幅な需要の増減が見込まれる事業については、変更の内容を正確に把握した上で的確な需要予測を行い、的確な事業内容の修正を行うことと明記しているところでございます。

○日野たかし委員　国庫支出金が減になるということは書いてあるんですけど、本来はどういう状況によってという、この割り落としの影響も書くべきだと思うんです。財政課に連携がされていなかったというところは一番大きなところだと思います。ここは今後こういうことがないように、十分に連携を取って、しっかりと議会の報告をしていただくことを求めます。

　続けて、歳入一般財源について伺います。歳入一般財源は予算編成開始時の想定であった前年度比５８億円増からプラス３１億円となり、前年度比９１億円増の１,０８６億円となりました。この想定との差をどう見ているでしょうか。

○竹内財政課長　こちらは企業収益の堅調さや雇用の改善など、全体として景気が好調に推移したため、一般財源である特別区税や特別区交付金などが見込みよりも増となったものと見てございます。

○日野たかし委員　一方で、予算要求資料の区民１０、特別区民税における所得割の課税標準の段階別納税義務者数と所得割額を見ると、全体の納税額は増えているものの、納税義務者数が大幅に増えている様子も見えず、課税標準７００万円超や中間層が大幅に増えているような状況にも見えません。本来であれば、税務課にもここを調査・精査していただいて見解を伺いたいと思っていたんですけど、昨年度の定額減税の影響によって精緻な調査ができないということから、ここは質問はできないんですけども、一方で全国的に見ると消費者物価指数は、特に２０２１年頃から右肩上がりに上昇しており、特に低所得世帯への影響は大きくなっているような状況です。総務省が今月６日に発表した２０２５年の家計調査では、２人以上の世帯当たりの消費支出の月額平均は３１万４,００１円となり、物価変動の影響を除いた実質で前年比０.９％増加しましたとのことです。中でも、家計支出に占める食費の割合を示すエンゲル係数が２８.６％と、４４年ぶりの高水準を記録したとのことです。令和８年度の予算編成方針には、食料品価格をはじめとする物価上昇は財政に大きく影響を与えており、経済・物価動向に応じた機動的な政策運営が求められているとあり、さらには区民ニーズを的確に捉え、社会情勢の変化に対応し、区民生活に基軸を置いたサービスを展開させていかなければならないとあります。経済・物価動向に応じた機動的な政策運営、社会情勢の変化に対応し、区民生活に基軸を置いたサービスを展開という点において、令和８年度の予算にはどのような物価高騰対策が盛り込まれているのでしょうか。来年度予算に対して、我々公明党議員団からは好調な税収を支援を必要とする区民や区内企業団体に振り向け、かつ未来にわたり持続可能で安心な行政運営を行うためにも、区民に理解と納得が得られる予算配分と無駄の削減を求めてきました。主な物価高騰対策としての事業の内容と予算額を伺います。

○竹内財政課長　令和８年度予算につきましては、区民の安心・安全な暮らしを守るため、最近の物価高騰の状況を十分に踏まえたものとなってございます。議会や各種団体等の要望などの把握に努めまして、例えば休日診療事業委託費を約６,０００万円に増額するなど、物価や人件費高騰といった社会情勢の変化を踏まえた最新の見積りを聴取し、予算積算を行ったものでございます。

○日野たかし委員　今おっしゃっていただいたのと含めて、適切な時期に迅速な物価高騰対策を実施していただきたいと思いますし、区民に理解と納得が得られる対応をお願いいたします。

　続いて、一般事業費について伺います。一般事業費については、ＰＤＣＡサイクルによる事務事業の見直し改善、事業経費の縮減を見込む一方で、物価上昇による伸びを加味して推計しましたとされています。財政フレームを見ると、令和８年度から令和１７年度にかけて３５１億円から３９５億円となっています。物価上昇による伸びとして、どのような係数をかけているのでしょうか。

○竹内財政課長　こちらに関しましては、経済財政諮問会議の資料から中長期の経済財政に関する試算を基に算出してございまして、毎年度おおむね１％前後の伸びを見込んでいるものでございます。

○日野たかし委員　その一方で、義務的経費から見ると、同じく令和８年度から令和１７年度にかけて４７２億円から５６７億円となっており、一般事業費が１０年間で１１２％の伸びなのに対して、義務的経費は１２０％の伸びとなっています。義務的経費の考え方について伺います。

○竹内財政課長　こちら義務的経費に関しましては、それぞれの費目ごとで見込みが変わっておりまして、例えば、まず人件費につきましては退職手当の額を見込むとともに、職員の新陳代謝による効果を見込んでございまして、また国の資料から賃金上昇率の伸びを見込み、１０８％の伸びとなっているものでございます。公債費につきましては、既発行分に新規発行分を加えて見込んでございまして、こちらは１９３％の伸びとなってございます。そして、扶助費につきましては、各所管においてこちらの計算をいたしまして、受給者等の扶助費を推計いたしまして、約１１８％の伸びになっているものでございます。

○日野たかし委員　この義務的経費は、これからの１０年間で大体１２０％ぐらいの伸びだと。今細かくそれぞれの値で言っていただきましたが、まとめると１２０％ぐらい。一般事業費は１２％の増で財政フレームでは見込んでいます。ただ、これまでの１０年間の決算額で見た場合には、義務的経費のうち、年によって大きく変動する公債費を除いて、人件費と扶助費を合わせた経費の伸びは、２０１５年から２０２４年まででおよそ１４０％、実際には伸びています。一般事業費の多くを占める物件費で見た場合には、２０１５年から２０２４年までで１９０％伸びています。このときの１０年間のインフレ率というのは、平均すると年０.８％程度だったんですね。ところが、現在の食料品を除いたインフレ率というのは２.４％上昇しているような状況です。インフレ率も大きく違っている。過去１０年間は０.８％だったにもかかわらず、物件費なんかは１９０％に上がっている。こういうのを見て、区はまず今後のインフレ率の見通しというのはどのように見ているんでしょうか。

○竹内財政課長　こちらに関しましては、エネルギー価格や人件費の上昇など、物価は一定程度上昇傾向が続くと考えてございます。

○日野たかし委員　一般事業費については、インフレ率のみで見るべきものでもないとは思いますけども、過去１０年の物件費の伸び率を見ると、よほどの抑制をしない限り、１０年間で１１２％に抑えるというのはほぼ不可能なんじゃないかなと考えます。これまでも一般事業費については、ＰＤＣＡサイクルによる事務事業の見直し改善というふうに言われていますが、確実に歳出を抑制するためにどのような対策をお考えでしょうか。

○竹内財政課長　社会情勢の変化に応じた柔軟な対応を研究するとともに、予算編成方針に示した経常経費の削減や内部管理コストの縮減、事業の見直しなどを徹底していく考えでございます。令和８年度予算におきましては、効果を検証し継続を判断する事業、２６事業を選定してございまして、歳出削減を全庁で取り組んでいく考えでございます。

○日野たかし委員　本当にこれまでと同じような歳出抑制でもいけないですし、しかも、これまで言っていたこともできていないような状況ですので、そこは大きく変えていかなければならないというふうに思っております。

　次に、基金と起債について伺っていきます。基金について、基金活用の考え方で大きく変わったのが、まずは財政調整基金の区分は、これまで年度間調整分、施設改修分、退職手当分の３区分あったものを年度間調整分と施設改修分の２区分のみとしました。退職手当分を廃止した理由について伺います。

○竹内財政課長　こちら今後の退職手当が２１億円を大きく上回ることがないことに加えまして、他区において退職延長に伴う退職金が各年で発生している中で、基金対応ではなく一般財源で対応していることを鑑みまして廃止をしたものでございます。

○日野たかし委員　それでは、２点目に年度間調整分の年度末残高目標の規模を２００億円から１５０億円に変更されています。この変更理由について伺います。

○竹内財政課長　こちらは、総務省の全国調査では財政調整基金の目安を標準財政規模の５％から２０％とする自治体が最も多く、令和５年度度の本区の規模、約９００億円から見ると２００億円以下が妥当であると考えてございまして、変更したものでございます。また、過去の決算で５０億円を超える繰入れがなかったことから、３年分の１５０億円を目安としたものでございます。

○日野たかし委員　３点目に、財調の施設改修分と特定目的基金の社会福祉施設整備基金、義務教育施設整備基金において減価償却費相当額及び年度末残高目標額の減価償却費累計額相当額に取得年月日からの物価上昇分や取壊し費用等の調整額を加味し、調整後の額に対して２５％を当初予算編成時に積み立てるとしています。減価償却費相当額の２５％の積立てについては、これまでも多くの議員が見直すように求めてきました。見直しの検討はこれまでされてきたのでしょうか。

○竹内財政課長　こちら基金の考え方につきましては、これまで頂いた様々な御意見を参考に検討を行いまして、施設系３基金につきまして減価償却費相当額に物価高騰分等を加味するという見直しを行ったものでございます。

○日野たかし委員　一般的にインフレ時はお金の価値が下がるため、実質的な負担が減るということから起債をしたほうが得という考え方もありますが、一方で、起債の利息が上昇するため元利償還金が増えるという両側面の考えがあります。先月、地方債協会が公表したデータによると、１５日までに発行条件が決まった１月の１０年地方債８名柄の平均利率は約２.２４％と、比較可能なデータが残る２００６年度以降で最も高い水準となったとのことです。自治体の中には公債費の抑制に努めると表立って公表しているところもあります。過去、これまでにも多くの議員から基金の運用について質疑がありました。自治体としては、地方自治法に定めるように確実かつ効率的に運用することとして、元本割れを避けなければならないというところがあります。しかしながら、日銀が昨年１２月に政策金利を０.７５％に引き上げたということで、金利は３０年ぶりに高水準の状況が続いております。今年度は金利が高水準を維持している状況もあり、一定基金運用益が得られる見込みと考えますが、現在の基金残高と基金のうち長期運用をしている額を伺います。

○半田資産管理活用課長　令和８年２月１９日現在の財政調整基金の残高は３５９億円余でございまして、そのうち長期で運用しているものにつきましては８２億円余でございます。

○日野たかし委員　令和８年度の年度間調整分の基金残高は２８８億円となる見込みとなっています。年度間調整分の年度末残高目標の規模が先ほどおっしゃられたとおり１５０億円になりました。この１５０億円を超える分については、当面の間、基金運用に活用してはどうかと考えますがいかがでしょうか。

○半田資産管理活用課長　積立目標額を超える財政調整基金の活用方針につきましては、現在検討しているところでございます。長期運用で活用するかもどうかも含めまして今後検討をしてまいります。

○日野たかし委員　これまでも限定的に長期運用しているというところがあって、そこが実際にそこから繰り入れることがあるのか、そういったところがしっかりと考えなければいけないところだと思いますが、今のこのインフレの中で、金利を見込めるような状況の中で、一定程度この基金も積み上がっているということを考えると、やはり長期運用はしっかりと区として考えていただきたいと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。

　次に、起債について伺います。令和７年度の公債費は４７億５,２４４万５,０００円、令和８年度予算における公債費は、前年度比３億６,０００万円余減の４３億９,０００万円余となっています。令和７年度中の公債費のうち利払額はどの程度だったのでしょうか。また、令和８年度の公債費中の利払額の見通しを伺います。

○竹内財政課長　令和７年度の利子支払額は、こちら４億１,６９５万８,０００円を見込んでいるものでございます。また、令和８年度の利子支払額につきましては６億９,４３２万８,０００円となる見込みでございます。

○日野たかし委員　利子の分の支払額を伺いました。当区では、中野区方式として平成１６年、２００４年より公債費負担比率を１０％以内に抑える基準を設けています。しかしながら、当時の一般財源規模は予算で６２２億円ほどであって、当時の短期プライムレートは１.３７５でした。一方で、令和８年度の一般財源規模は１,０８６億円、現在の短期プライムレートは２.１２５となっています。倍とまでは行きませんが、かなり増えている、一般財源規模もプライムレートも増えているというような状況です。公債費を１０％まで、ぎりぎりまで負担した場合に、返済期間にもよりますが、利子の返済額は当時と現在では少なくとも数億から数十億規模というような差が出てくると考えます。昨今の経済情勢に合わせて、公債費負担比率１０％について引下げを考えられるというのはいかがでしょうか。

○竹内財政課長　こちら起債に関しましては、多くの区民が利用する施設等、世代間の負担の公平化を図る観点からも、今後も計画的に活用していく考えでございまして、一般財源に占める公債費の割合を一定の基準を設けることは望ましいと考えてございます。区の財政体力に見合う１０％前後を目安に、中野区方式で言う公債費負担比率を抑制していくことが適切であると考えてございます。

○日野たかし委員　世代間負担の公平性という観点から、これまで基金と起債についてはバランスよく活用するというふうにされていましたが、何のバランスを取るかということもよく考えるべきだと思います。これまでに資産管理が持つ基金運用の情報というのは、財政課で把握されていたんでしょうか。

○竹内財政課長　こちら基金の運用につきましては、中野区公的資金の管理運用に関する基準に定める資金運用会議に出席をいたしまして情報の共有化に努めているところでございます。

○日野たかし委員　既に情報共有をされているということですが、今後財政課のほうで基金運用益についての情報等も共有しながら、基金と起債のバランスを考えてはどうかと考えますがいかがでしょうか。

○竹内財政課長　こちら先ほど御紹介しました資金運用会議におきまして、公債費に係る情報も参考として共有をいたしまして、基金と起債のバランスについて、より効率的・効果的に検証できるように努めていきたいと考えてございます。

○日野たかし委員　様々な観点から円安・インフレ下での新年度予算と今後の財政運営の課題について伺ってきました。今年度に続き、大幅な減額が予想される国庫補助金は、令和９年度以降さらに厳しさを増し、同じく令和９年度を見据えた国の税制改正等の動きもあり、都からの交付金への影響も懸念されます。先行きは決して楽観視できませんし、そのために現在は各所管任せとなっている国や都の補助金等の確保、確実性と効率性を向上させるための体制整備や厳しい財政規律、そして何より特別職及び幹部職員の皆様の財政運営に対するコンプライアンスの徹底を強く求め、この項の質問を終わります。

　次に、歩きたくなるまちづくりについて伺います。令和７年度より新規事業として歩きたくなるまちづくりの推進が取り組まれ、これまでに建設委員会や厚生委員会、ＳＷＣ調査特別委員会などでも都度、歩きたくなるまちづくりについての報告がされてきました。令和６年１２月に建設委員会で歩きたくなるまちづくりに期待される効果として報告された内容の一部をまとめると、１点目は区民の外出を促し、交流やまちのにぎわいを創出するというもの、２点目は区民が主体的に健康づくりを行えるようにするというものです。そして、昨年１２月１日に建設委員会で歩きたくなるまちづくりに期待される効果として報告された内容、こちらも同様にまとめると、１点目は子育て先進区の実現として子育て世帯が歩きやすく楽しく子育てができるまちの実現、２点目はＳＷＣの理念を踏まえた区民の外出意欲の向上及び外出に伴う健康度・幸福度の向上、３点目は活力ある持続可能なまちの実現として歩行空間の工夫や緑のネットワーク構築、地域ごとの個性を生かしたまち並み形成及びまちの活力向上といったような内容になっています。

　令和６年の報告では、中野区内の各エリアにおいて、区民の健康増進のための歩きたくなるまちづくり推進だと思っていましたが、昨年１２月の報告では、１点目に子育て先進区の実現が挙げられており、歩きたくなるまちの受け取るイメージが大きく変わりました。この１年間の間にどのような議論が行われ、どういった意図でこのように変わったのでしょうか。

○塚本都市計画課長　昨年１２月の御報告では、中野区基本計画におけます三つの重点プロジェクトの視点から、歩きたくなるまちづくりが及ぼす効果と関連性についてお示しをしてございまして、重点プロジェクトの一つ目に当たる子育て先進区の実現においても、本取組の効果が期待できるものとして御説明をしたものでございます。庁内議論におきましては、改めて歩きたくなるまちづくりが区の様々な施策に関連する効果的な取組であることを確認してきたところでございまして、取扱いや考え方を変えたというものではございません。

○日野たかし委員　目的や考え方が変わったわけじゃなくて、表記として効果がこれだけ上がるというものが載せられたということですね。昨年１２月の報告資料の目的には、区民の健康増進という言葉は使われていないんですけど、先ほどは変わっていないということですが、目的の中にこの区民の健康増進が含まれていなくて、取組としては区民の健康増進のためという目的が含まれていると考えてよろしいんでしょうか。

○塚本都市計画課長　当初よりお示ししてまいりましたまちの活性化、そして区民の健康増進、こちらにつきましても、変わらず歩きたくなるまちづくりに期待できる効果であるというふうに考えてございます。

○日野たかし委員　歩きたくなるまちづくりに求められているものとしては、区民の健康増進というところは、私はすごく進めていただきたくて期待するところでもあるんですが、昨年の報告を見た限りでは、健康福祉を目指したものなのか、子育て先進区を目指したものなのかというのが、ちょっとピンと来ないような状況でした。ただ、今答弁していただいたとおり、健康増進を目指すというものに変わりはないということです。組織横断的な取組ということは分かるんですが、ＳＷＣの理念を踏まえていて、区民の健康を目的の真ん中に持ってくるとするのであれば、主幹は健康福祉部が適切だったんじゃないかと考えるんですが、都市基盤部が主幹となった理由について伺います。

○塚本都市計画課長　歩きたくなるまちづくりの目的といたしましては、区、区民、事業者等によるウォーカブルな環境整備、こちらを推進することによって、誰もが自然と歩きたくなる快適で魅力的なまちの実現を目指す形としてございます。区民の健康増進につきましても期待できる効果であるというふうに考えてはございますが、ウォーカブルな環境整備を推進する主幹といたしましては、都市基盤部が適切であると考えてございます。

○日野たかし委員　理念の部分が大事だと思っていまして、今後（仮称）歩きたくなるまちづくり構想が策定されるとのことですが、この構想の中には区民の健康増進のためのことというのが明確に分かるように整理していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。

○塚本都市計画課長　現在検討を進めてございます歩きたくなるまちづくり構想の中では、取組の効果や目的の一つとして、区民の健康増進、こちらにつきましても明確にしていきたいと考えてございます。

○日野たかし委員　それでは、ここからは具体的な取組の内容について伺っていきます。令和７年度の新規事業では、公共的な空間において気軽に腰かけられるスペースの確保として予算が組まれていました。初めに、この新規事業の内容と現在の進捗状況について伺います。

○塚本都市計画課長　昨年８月より、歩行者などどなたでも自由にお座りいただけることを前提として、民有地の敷地内にベンチを新たに設置していただく際に１０万円を上限として助成をする、そういった事業を開始してございます。こちらの事業でございます、今年度は５件の設置助成について予算化をしてございまして、これまでに２件の申請がございました。また、今年度内の設置には至らないものの、来年度以降の設置についての御相談も複数いただいているところでございます。

○日野たかし委員　取組の１歩目として、もう少し進めていただきたかったなというところもあるんですが、ちなみに、この歩きたくなるまちづくりの推進というのは、区の限られた一部のエリアで指定して行う取組なのか、それとも区全体で行う取組なのか、それはどちらでしょうか。

○塚本都市計画課長　区内全域の各所におきまして、歩きたくなるまちづくりの取組を推進していきたいというふうに考えてございます。

○日野たかし委員　当然、区民の健康増進というのが目的ですので、区全体が対象になると考えていただいて当然だと思います。しかしながら、道路や歩道などのハード面の整備を考えると、区全域というふうになると一体どのぐらいかけてやるものなのか、また予算面においても、どの程度影響するのかといった考えがよぎります。例えば、区内の河川は全て東京都が整備を行っています。日常の維持管理については区が行っています。まずは河川沿いの歩道を歩きたくなる道に整備していくことから始めてはいかがでしょうか。河川沿いの道であれば、ベンチや日陰対策のパーゴラ設置など、都と調整して行うことが可能ではないかと考えますがいかがでしょうか。

○髙田道路建設課長　今後策定していくウォーカブルな環境整備に関する基本方針を踏まえ、各課と連携し、河川沿いの歩道については東京都と調整を行い、ベンチやパーゴラなどを設置することは可能と考えております。

○日野たかし委員　また、他の議員も質疑してきたところでもありますが、区内では桃園川緑道があって、そもそも遊歩道として整備をされています。ここも同様な視点で整備することは可能なんでしょうか。

○宮澤公園課長　公園再整備計画において、桃園川緑道に関する位置付けはございませんが、策定予定の歩きたくなるまちづくり構想の考え方等を踏まえ、実現可能な取組や課題について検討してまいります。

○日野たかし委員　河川においても、ここの緑道についても、まだ計画で定められているわけではないので、可能性としてというところで伺いました。

　現在進められているまちづくりのエリアについて伺いますが、例えば弥生町三丁目周辺防災まちづくりにおいては、避難道路２号とそこに隣接する弥生こぶし公園というのは、無電柱化などウォーカブルな視点で既にまちづくりが進められています。他の避難道路においても現在進行中ですが、こうした現在進行中のまちづくりにおいても歩きたくなるまちづくりの視点は重要だと考えますが、いかがでしょうか。

○安田防災まちづくり担当課長　弥生町や大和町など、防災まちづくりが進んでいる地区においてもウォーカブルな視点は重要と考えてございます。既に弥生町では避難道路の２号が無電柱化、その他１号、７号でも無電柱化を検討しております。大和町ではベンチを設置した移動スーパーの誘致などを行っているところでございます。引き続き所管課と連携し、地域の意向を踏まえ、歩きたくなるまちづくりについて検討してまいりたいと考えております。

○日野たかし委員　今、私のほうからも河川とか遊歩道とか、それからまちづくりをしているところというようなことで伺いましたが、歩きたくなるまちづくりというのは、地域に魅力ある場所をつくる、整備していく、こういった考えというのが重要だと考えます。魅力ある公園の整備というのも、その一つだと考えます。

　中野区では、区民１人当たりの公園面積は２３区で下から２番目となっていまして、公園面積では他区よりも狭いという傾向がある中で、１人当たりの公園数で見ると、中野区は２３区でも中位から上位のほうに位置をしています。現在、大規模公園の整備が終わって、中規模公園の整備に着手をしていますが、今後地域に点在している小規模公園を魅力ある公園に整備することも、この取組に合致するのではないかと考えます。予算説明書補助資料２７６ページ、事務事業１の公園マネジメント推進の中に公園再整備計画改定等検討経費が含まれています。来年度、公園再整備計画の改定に着手されるのでしょうか。

○宮澤公園課長　公園再整備計画について、令和８年度に改定に向けた検討を始め、令和９年度内での改定を目指してまいります。

○日野たかし委員　改定が予定されているのであれば、歩きたくなるまちづくりの理念を踏まえて公園再整備計画の改定を行うべきと考えますが、その想定でよろしいでしょうか。

○宮澤公園課長　策定予定の歩きたくなるまちづくり構想も踏まえ、公園再整備計画の改定について検討を進めてまいります。

○日野たかし委員　今現在では、町会の防災倉庫が置かれている公園、あるいはほとんど利用されていない公園等も、用途や機能を分けて、人が使いたくなる新たな価値のある公園整備をしてはどうかと考えます。例えば、ある公園では小さいお子さんが思い切り遊べる、ある公園は御年配の方がゆっくり休めるような公園、ある公園は、今中野区にはドックランというのが平和の森公園に１か所だけありますが、ペットを連れて入れる公園など、機能と目的を分散してまちなかの公園を整備することで、中野区内に魅力あるエリアを幾つも創出していけるのではないかと考えます。この考えについて担当の御見解を伺います。

○宮澤公園課長　現在再整備を進めている中規模公園と合わせた小規模公園への機能代替という考え方は現公園再整備計画にもあり、小規模公園の施設更新の際には検討することとしております。区民にとって、身近な公園も含め、魅力的なものとしていくため、どのように取組を進めていけるか検討してまいります。

○日野たかし委員　以前から機能分化するということは言われていましたし、報告にも出ていました。機能分化とともに、地域にとって魅力のある公園であったりとか、歩きたくなるまちづくりの、そういった理念を踏まえて進めていただきたいと思います。

　ちょっと話がそれてしまうかもしれませんが、先月１９日に仙台市に視察に行ってきました。仙台市街路樹マネジメント方針について学んできましたが、杜の都・仙台市の一部のエリアでは、誰でも気軽に遊べる魅力ある公園として維持するための雑草問題を行政と地域及び区民が連携・協働を図りながら解決していくために、各公園の草刈り・剪定等を行う町内会、公園愛護協力会、企業等のボランティア団体組織を認定し、公園の維持管理を行っています。報酬は気持ち程度ということだったんですが、地域の方々が地元の公園をきれいに保つことで、愛着が湧く公園になっていくのではないかと感じました。中野区では年２回ほど業者に除草作業を行っていただいていますが、それでも今この猛暑の中、夏場は雑草が生い茂っている公園というのをたまに見かけます。魅力ある公園づくりの観点からも、当区でも地域の方に草刈りや清掃を行っていただく制度をつくって、歩きたくなるまちづくりの観点と絡めて、愛着ある公園に育てていくことを検討してはいかがでしょうか。

○宮澤公園課長　中野区においても、地域の方が公園内で花壇管理、清掃、除草といったボランティア活動ができる制度がございまして、こういった活動が活性化するよう、区のホームページでの周知方法の工夫や地域への働きかけについて検討してまいります。

○日野たかし委員　今後、コミュニティポイントとかもこの中に入れながら検討していってはどうかなと思うんですが、今回はそこまでは質問しませんけれども、そこもしっかり考えていただきたいなというふうに思います。

　次に、昨年１２月５日にＳＷＣ調査特別委員会で報告のあった中野駅周辺における歩きたくなるまちづくりの取組について何点か伺います。中野駅周辺における歩きたくなるまちづくりでは、道路や歩道の整備、四季の森公園のベンチや照明の改良、新たなモビリティの導入など、ハード面の整備だけでも多額の予算がかかるものと想像します。来年度予算には社会実験等の予算として１,５９８万円余が計上されています。来年度の予算の詳細について内訳を伺います。

○塚本都市計画課長　歩きたくなるまちづくりに関する来年度事業といたしましては、まず今年度と同様に民有地におけますベンチ設置助成、こちらを実施するとともに、新たに歩きたくなるまちづくり整備方針、こちらの検討委託を考えてございます。また、区役所周辺の社会実験に使用するベンチ、そして稼働式の日よけ、そういったものの購入や啓発セミナー等の実施を予定してございます。

○日野たかし委員　それでは、取組の中身について伺っていきます。初めに、この取組は中野区民の移動とともに、来街者も対象とした取組と捉えてよろしいでしょうか。確認のため伺います。

○塚本都市計画課長　取組の対象といたしましては、中野にいらっしゃった来街者の方も対象としたいというふうに考えてございます。

○日野たかし委員　区民の移動という部分も対象と考えてよろしいんですよね。

○塚本都市計画課長　区民の方の移動につきましても対象として考えてございます。

○日野たかし委員　ここでこれを伺ったというのは、このときの報告資料には、休憩施設の例として横浜の元町のショッピングストリート、それから八重洲通りのパークレットが挙げられていて、これはどちらも来街者を対象としたものになっています。中野駅周辺の整備が来街者のためのものだけではないですよねということを確認したくて、ここを伺いました。

　歩きたくなるまちづくりの推進では、区民の健康増進を明確にしてほしいと先ほど申し上げました。この中野駅周辺における歩きたくなるまちづくりの取組も、区民の健康増進という言葉が一言も入っていませんが、この観点はここにも同じく含まれるのでしょうか。

○塚本都市計画課長　中野駅周辺における取組につきましても、区民の健康増進につながる効果が期待できるものというふうに考えてございます。

○日野たかし委員　それでは、区道２２－４５０、いわゆるＦ字道路についての改良・利活用について伺います。検討例として、車道への自転車専用通行帯整備とありますが、この内容について伺います。

○塚本都市計画課長　四季の森公園沿いの区道におきましては、現在、歩道上に自転車走行レーンが整備されてございます。今回検討いたしますのは、そちらの歩道上の自転車走行レーンを廃止して、歩行者専用の歩道とすることと合わせまして、車道のほうに自転車専用通行帯を整備する、そういった検討となってございます。

○日野たかし委員　四季の森公園とＦ字道路を一体で整備した際には、自動車だけが通行する車道、現状ですね、車道と歩行者と自転車レーンが分かれた今の状況になっています。この形状になったのはどういう理由からだったんでしょうか。

○塚本都市計画課長　四季の森公園、そして区道の整備に当たりましては、当時歩行者と自転車がお互いにゆとりを持った歩道幅を確保することができた、そういったことから現在の歩道形態を計画してきたというものでございます。

○日野たかし委員　ちょっと余談になるんですが、今後の区内で十分な幅員が取れるような新設道路を整備する際にも、当時の考え方に沿った整備になるということでしょうか。

○村田交通政策課長　中野区自転車利活用計画では、国土交通省及び警察庁による安全で快適な自転車利用環境創出ガイドラインを参考に自転車通行空間の整備の考え方を整理しております。最終的には交通管理者との協議に基づくことになりますが、今後高幅員道路を整備する場合には、原則として車道側に自転車通行空間を整備するものと認識してございます。

○日野たかし委員　少し質問を飛ばしますが、以前にも一般質問で触れたところなんですが、旧中野体育館を利用していた高齢者の方々が新体育館になってから、中野駅からの移動が困難だということで利用されなくなったという声を聞いてきました。また、区役所においても、御高齢の方や歩くのに困難を抱えた方からは、新庁舎になって移動が大変になったという声を伺ってきました。この中野駅周辺の歩きたくなるまちづくりにおいては、新たなモビリティの導入というのが入っています。この新たなモビリティの導入では、中野駅周辺の移動とされており、エリア・ルート等は今後検討とされています。現在検討している範囲はどの程度の範囲になるのでしょうか伺います。

○村田交通政策課長　具体的には今後の検討となりますが、中野駅周辺まちづくりグランドデザインバージョン３に示される範囲が基本的な検討エリアと捉えております。一方で、エリアや走行距離が広過ぎると運行本数が減り、利便性が落ちてしまうため、適切な運行距離を踏まえつつ、中野駅南北をつなぎ、交通施設、区役所、中野四季の森公園などの施設を利用しやすい魅力ある乗り物になるように検討してまいりたいと思っております。

○日野たかし委員　モビリティ導入の目的については、中野駅南口と北口をつなぐ動線の利便性や中野駅周辺エリア内の周遊性を高めるためということですが、今後検討するに当たり、高齢者の方や移動が困難な方などの視点も含めて検討していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。

○村田交通政策課長　誰もが乗ることができることを前提としながら、高齢者や移動に困難を伴う方にも気軽に利用していただけるようなモビリティとして、これまで中野駅周辺へ来ることに躊躇されていた方も訪れ、歩きたくなるまちの実現に資するように検討してまいります。

○日野たかし委員　歩きたくなるまちづくりは、まだ考え方が示されたばかりの段階だと思いますので、具体的な事業や取組はこれから丁寧に進めていただきたいと思います。中野駅周辺のような、人がにぎわいのある場所に移動しやすい視点というのも大事ですが、区全体の取組ですので、区民一人ひとりが私の住んでいる地域の魅力が上がったと思えるようなまちづくりを期待します。今後は（仮称）中野区歩きたくなるまちづくり構想の中に理念や目的を明確にしていただき、区民にとって人との交流をしたくなるような、地域の活性化に資するような取組としていただくことを期待して、この項の質問を終わります。

○河合りな委員長　日野委員の質疑の途中ですが、ここで休憩にしたいと思います。

午後３時０２分休憩

午後３時２５分開議

○河合りな委員長　それでは、委員会を再開します。

　休憩前に引き続き総括質疑を行います。

　日野委員、質疑をどうぞ。

○日野たかし委員　それでは、最後に防災対策について伺います。今年は東日本大震災から１５年、熊本地震から１０年、能登半島地震から２年という節目の年となります。一般質問では、我が会派の木村議員が防災対策について質疑をしておりますが、私からは令和８年度予算に盛り込まれた防災災害対応関連予算の一部について伺います。災害対策用備蓄物資の購入として、令和８年度予算には１億５,８８２万円余が計上されています。この内訳とそれぞれの金額を伺います。

○吉田防災担当課長　災害対策用備蓄物資の購入費の内訳でございますが、主なものとして、まずエアーベッドの整備に８,５６１万円余を見込んでおります。このほか、スポットクーラーや熱中症対策ゼリーなどの熱中症対策資機材に６,６４３万円余、ペットケージなどのペット避難用物品に４４２万円余、授乳服や紙コップといった授乳用物品に２３４万円余を計上しております。

○日野たかし委員　時間がありませんので、ペット用品に関しての質疑を行います。水害時には必要に応じて各地域の区民活動センターが一時避難所として開設されますが、ペットのための備蓄品は区民活動センターにも配備されるのでしょうか。

○吉田防災担当課長　水害時は、震災と比較しますと避難所の滞在時間も短く、都市機能への影響も限定的であることから、区民活動センターへの備蓄品の配備は現時点では予定してございません。

○日野たかし委員　避難者用の非常食についてはローリングストックとして新たに購入した分、期限が迫った非常食を地元町会などで啓発活動に活用されているとの認識ですが、ペット用の備蓄品については今後どのように管理されるのでしょうか。

○吉田防災担当課長　期限が迫ったペット用備蓄品につきましては、非常食と同様に啓発活動などへの活用を検討しております。

○日野たかし委員　この災害対策用備蓄物資の購入における財源はどうなっているのでしょうか、伺います。

○吉田防災担当課長　一般財源のほか、東京都の補助金の活用に加え、ふるさと納税の一部を充当する予定でございます。

○日野たかし委員　避難所におけるペット対応に併せて、ペットの同行避難、同伴避難について伺います。先月１３日から１４日にかけて、防災対策調査特別委員会において岐阜県大垣市の防災ＤＸについてと愛知県犬山市の避難所におけるペットの同伴避難について視察をしてきました。犬山市は全国に先駆けて同室避難を定義し、ペットと飼い主が共に避難所の室内で避難できるように取り組んだ自治体です。具体的な取組を伺うと、同室避難できる場所というのは大きなスペースを確保できる施設や協力していただける動物病院のスペースを借りるといったものでした。中野区で同じようなことができるかというと、避難所収容想定人数を考えても、場所の確保が困難であるということからなかなか難しい状況です。

　令和６年第２回定例会において、災害時における同伴避難所設置の検討を求める陳情が採択されました。その後の報告で、同伴避難所の設置を可能とするための物理的な条件や避難所運営を担う地域住民との合意形成の進め方について、検討を進めているという報告はありましたが、これは昨年３月まで遡ります。避難所運営ごとに検討してもらっている状況はどうなっているのでしょうか。今後の見通しなども分かれば伺います。

○吉田防災担当課長　現在、避難所運営会議などの場におきまして、ペットの受入れルールに加え、適切な受入れスペースの選定などについて検討を進めている段階でございます。今後はガイドラインの作成などにより、より周知を進めていく考えでございます。

○日野たかし委員　２３区では同様に、どの区においてもペットとの同室避難が困難な状況と思います。墨田区では、ペットへの投薬・介護等で常に飼い主の付添いが必要であり、避難所のペット用スペースでの飼育が難しい場合に限り、室内に同室避難できる場所というのを用意しているとのことです。実際に災害となると、やむを得ないというケースは考えられると思います。そうした状況も想定し、当区においても収容人数は限定的でも条件付きで同室避難を受け入れる方策を検討してはいかがでしょうか。

○吉田防災担当課長　同室避難につきましては、スペースや衛生面などの課題があると認識しております。そのため、現時点では、まず避難所におけるペット受入れ環境を着実に整えていくことが重要であると考えています。引き続き他の自治体の事例を参考に検討を進めてまいりたいと考えております。

○日野たかし委員　本来は、この後に災害時のインフラ応急対応についてというところも質疑をする予定でしたが、時間の関係で、また次回に質問をさせていただきたいと思います。

　防災対策は、これだけやれば大丈夫というものではないので、限られた予算をどこまで使うか、精度の高い検討が必要になってきます。そのため、防災関連の事業においては、災害発生による影響をどこまで想定できるのかということが最も重要だと考えます。発災に備えることもそうですけど、発災後、まずはどこから手をつけるべきなのか、支援を必要とする方が大勢いる中で、まずはどの人に手を差し伸べるべきなのか、事業の取組の先に苦悩の中にある人の顔を想像しながら、命を守る対策をお願いいたします。

　以上で私の全ての質問を終わります。

○河合りな委員長　以上で日野委員の質疑を終了します。

　次に、羽鳥だいすけ委員、質疑をどうぞ。

○羽鳥だいすけ委員　２０２６年第１回定例会予算特別委員会に当たり、日本共産党議員団を代表して総括質疑を行います。

　まず２０２６年度予算案について、（１）区民の暮らしに寄り添った施策について伺います。２０２６年度予算案一般会計は２,１２６億９,４００万円、前年度比で１７６億９,８００万円、９.１％増加し、過去最大となりました。一方で、この間、物価高騰は続き、４年連続の実質賃金の減少という指標にも表れているように区民生活の困難は継続しています。新年度予算案は、こうした区民の暮らしに寄り添ったものにすることが求められています。まず新年度予算案の編成に当たって、区はどのような姿勢で臨んだのかお伺いいたします。

○竹内財政課長　食料品価格をはじめとする物価上昇は、生活必需品を中心にした区民の家計を圧迫していると認識してございます。そのため予算編成方針におきまして、最近の物価高騰の状況を十分踏まえ、予算の積算をするように通知したところでございます。

○羽鳥だいすけ委員　新年度予算案において、区は特別区税の見込額を大きく伸ばしています。２０２６年度予算案における特別区税見込額、今年度からの増加額及び増加の要因について御説明ください。

○栗栖税務課長　令和８年度予算案における特別区税の額は４２２億３,０００万円であり、令和７年度当初予算額に対し、２２億４,０００万円の増額を見込んでおります。その主な要因としては、特別区民税における１人当たりの総所得金額の増加により１２億５,０００万円の増額、所得割納税義務者数の増加により９億５,０００万円の増額を見込んでいるところです。

○羽鳥だいすけ委員　今、特別区民税の増額の要因についてお答えいただきました。納税義務者数と平均所得について、今年度と新年度についてどの程度の差になっているのでしょうか、お答えください。

○栗栖税務課長　特別区民税所得割の当初課税時の納税義務者数は、令和７年度当初予算では１９万９,１４８人、令和８年度予算では２０万４,０４１人で、４,８９３人、２.５％の増を見込んでおります。また、１人当たりの平均総所得金額は、令和７年度当初予算では４５５万３,０６２円、令和８年度予算では４６６万８,６４５円で、１１万５,５８３円、２.５％の増を見込んでいるところです。

○羽鳥だいすけ委員　納税義務者数、そして平均所得についても増という数が示されました。区としては、この状況を踏まえて経済総体に対してはどのような認識を持っていらっしゃるんでしょうか。

○中谷企画課長　物価高騰が長引いているものの、人手不足などを背景に賃金は高い伸び率が維持されており、個人消費は緩やかに回復すると予測されていることなどから、日本の経済は緩やかな回復基調を維持しているものと認識してございます。

○羽鳥だいすけ委員　緩やかな回復基調にあるという御答弁でしたが、そういった指標ももちろんあるかと思うんですけれども、やはり私たちの会派としては、この間繰り返し指摘している点にも目を向けていただきたいなというふうにも思います。先日の本会議一般質問での浦野議員の質問では、２０２６年１月末時点での生活相談の件数及び生活保護の申請件数についてお尋ねをしました。そうしたところ、前年同月と比べ増加をしている、こうした答弁がありました。そして、その要因については、失業による収入や手持ち金の減少などに伴い、生活困窮のある方が増加をしたと答弁をされています。区民の所得全体が上がる中で、こうしたデータが出ているということは、区民の中に経済格差が広がっていることをうかがわせるものではないかなと思います。先ほど物価高騰については予算編成の方針で触れられていたんですけれども、こうした苦境にある区民の方、低所得の方にも、予算編成の方針でぜひとも今後触れていただけたらと思っています。

　また、厚生労働省が９日に発表した２０２５年の毎月勤労統計調査では、２０２５年の実質賃金は前年から１.３％減となっています。先ほど賃金の高い伸び率とおっしゃいましたが、物価上昇には追いつかず、４年連続の実質賃金減少となっています。物価高騰と実質賃金の減少について、区はどのような認識を持っているでしょうか。

○中谷企画課長　物価高騰や実質賃金のマイナスが長期的に続いていることから、区民生活や事業者の経営に与える影響は大きいと認識しておりまして、区としても適時に適切な対策を講じていく必要があると考えてございます。

○羽鳥だいすけ委員　２０２６年度予算案については、物価高騰対策としてどのような対策を打とうと考えているのでしょうか。

○竹内財政課長　令和８年度予算案では、物価高騰が区民生活や区のサービス提供に影響を及ばさないよう、委託料などの物件費や工事維持補修などの経常経費につきまして、実態を踏まえて増額を的確に計上し、行政サービスを安定的に維持できるよう予算編成をしたところでございます。また、区立学校における教育に関する費用負担補助や障害者福祉手当の支給額の拡充など、区民生活の負担を軽減する事業についても着実に実施していく考えでございます。

○羽鳥だいすけ委員　予算編成方針に基づき、区民の暮らしに寄り添った様々な施策を新たに予算化していることを評価いたします。今年度も、先月に補正予算を提出し、所得２００万円未満世帯まで、区内の約４割もの世帯を対象として２万円の給付金支給を約５億円の一般財源を投入して実現するなど、区民の暮らしを支える施策を展開されてきました。来年度も必要に応じて区民・事業者を支える施策をぜひとも打ち出していただきたいと思います。

　さて、我が党は物価高騰対策としてこの間、まず消費税を一律５％に減税をせよと訴えてきました。高市首相も消費税減税を悲願とまで言われていたわけですから、今国会ですぐにでも消費税減税法案を出し、国会での議論に付していただきたいと思います。物価高騰対策として、我が党はもう１点、賃金引上げの必要性も訴えてきました。その点で私は、中野区公契約条例が果たしている役割は非常に大きいものがあると感じています。まず公契約条例の目的について、区の認識を伺います。

○滝浪契約課長　中野区公契約条例は、公契約に従事する方の適正な労働条件を確保し、公契約の適正な履行と品質の確保を図ることで、地域経済の活性化と区民福祉の向上に寄与することを目的としてございます。

○羽鳥だいすけ委員　公契約条例の制定以降、労働報酬下限額は、２０２３年度に１,１７０円、２４年度には１,３１０円、２５年度に１,３８０円、そして２０２６年度に１,５１０円と、東京都最低賃金の引上げ率を上回るペースで引き上げられてきました。こうした実態の下、公契約条例が果たしてきた役割について、区の認識を伺います。

○滝浪契約課長　公契約の入札におきまして、低賃金労働を前提としない適正な価格による競争を促す役割を果たしてきたと認識してございます。

○羽鳥だいすけ委員　我が党は、最低賃金を今すぐ時給１,５００円に、そして１,７００円にと訴えてきました。来年度の労働報酬下限額を１,５１０円にするということについて、大いに歓迎をしたいと思います。今年度の公契約審議会の議論の中では、労働者側の委員だけでなく、使用者側の委員からも１,５００円以下ではなかなか人が集まらないという声が出されたとも聞いています。労働者の暮らしに関する議論は出たのでしょうか。どのような議論が行われ、この答申が出されたのでしょうか、お答えください。

○滝浪契約課長　公契約審議会では、中野区会計年度任用職員の報酬と比べ労働報酬下限額が低いことや近隣自治体が令和７年度に下限額の大幅な引上げを行ったこと、また求人実態などから下限額をしっかりと引き上げるべきとの議論が行われました。一方で、下限額を高く設定した場合の懸念としまして、区の予算内に収めるため、予定していた業務が削減され、区民サービスの低下につながってはならないという意見や労働者の職種や経験に応じて賃金差を設けることが難しくなるといった意見もございました。

○羽鳥だいすけ委員　そうした議論がある中で、労働報酬下限額１,５１０円にと決めたことは、やはり大事な金額設定だったなと思います。この１,５００円、私たちが言っている１,５００円、そして１,７００円にという金額なんですけれども、ここには根拠があります。全国労働組合総連合が長年続けている最低生計費調査というものがありまして、ここでは昨年の調査結果として、若者が自立し、人間らしく生活するために最低必要な生計費は時給で１,７００円から１,９００円であると報告をしています。今回引上げになった労働報酬下限額でも、まだ足りないというのが実態です。来年度の諮問の際には、労働者が生活できる賃金を保障するという観点をぜひ入れていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○滝浪契約課長　公契約条例には、区長は労働報酬下限額を定めようとするときは、あらかじめ中野区公契約審議会の意見を聞かなければならないという規定があり、それに基づいて公契約審議会に諮問をしてございます。公契約審議会の委員の中には労働者団体の方もいるため、労働者の暮らしの観点からも活発に意見を出されており、今年度の審議会でも多くの議論が交わされていたと考えてございます。

○羽鳥だいすけ委員　公契約条例の目的に沿って、労働報酬下限額の引上げをぜひとも進めていっていただきたいと思います。中野区では、労働報酬下限額の引上げが賃金引上げに与える影響についてアンケートを行ったと聞いています。どのような結果が出たのでしょうか。

○滝浪契約課長　令和６年度に労働報酬下限額が適用される公契約を受注した事業者を対象にアンケートを実施いたしました。下限額が適用されない労働者の賃金引上げについて、その中で質問してございます。労働者へ支払う賃金の変化につきまして、やや増加したが４割強、残りはあまり変化がないという結果でございました。

○羽鳥だいすけ委員　４割強が影響したということで、少なくない企業でそうした回答があったのかなと思います。一方で中小企業の中には、なかなか賃金が引き上げられないというところもあるのではないでしょうか。中小企業が賃金を引き上げることへの課題について、区はどのように認識をされているでしょうか。

○国分産業振興課長　中小企業を取り巻く環境は深刻な人手不足が続いており、人材確保や定着のため、賃金引上げの必要性が一層高まっていると認識してございます。一方で、物価高騰によるコストが増加する中、価格転嫁が十分に進んでおらず、賃金引上げの原資を確保することが困難な状況にある点が課題と捉えてございます。

○羽鳥だいすけ委員　賃金引上げの必要性はあるんだけれども、なかなか原資がないというのは、やはりこれはすごく課題なのかなと思います。やっぱり賃金引上げを社会全体に行き渡らせるためには、公契約以外の民間、その中でも鍵となるのが赤字の中小企業でも賃上げができるような支援を政治の責任で行うことです。そのために、岩手県をはじめ、既に６県で実施されている賃上げをした中小企業へ補助金を支給するなど、直接支援を行うことが必要ではないでしょうか。現状の中小企業の賃上げを支援する施策は何かあるでしょうか。

○国分産業振興課長　賃金の引上げを持続的に行うためには経営基盤の強化が重要であることから、区は令和６年度より経営力強化支援事業補助金と人材確保総合支援事業補助金を新たに創設してございます。これらの補助金は販路開拓や広報力の強化、人材の確保・定着を支援するものであり、経営力の強化を通じて賃金の引上げにつなげることを期待しているものでございます。

○羽鳥だいすけ委員　間接的な賃上げ支援というふうなことで認識されているのかなと思います。この事業について、これまでの実績及び新年度の予算額は幾らでしょうか。

○国分産業振興課長　経営力強化支援事業補助金は、令和６年度実績が５３件で約７３０万円、令和７年度の見込みが８３件で約１,２４０万円、令和８年度予算は１,４００万円を計上しております。また、人材確保総合支援補助金は、令和６年度実績が９件で約１５０万円、令和７年度の見込みは９件で約１２０万円、令和８年度予算は３００万円を計上しております。

○羽鳥だいすけ委員　年々実績が伸びていることからも、事業者にも歓迎されているのかなと思います。利用された事業者からはどのような声が寄せられているでしょうか。

○国分産業振興課長　当補助金を活用された事業者からは、新規顧客を獲得し、売上げの増加につながった、採用定着に効果があったといった声を頂いておりまして、経営基盤の強化等に一定の効果があったものと捉えてございます。

○羽鳥だいすけ委員　この補助金が果たして賃上げにつながっているのでしょうか。区としてはそのような事例を把握しているでしょうか。

○国分産業振興課長　当該補助金の活用が個々の事業者における賃金の引上げに直接つながったかどうかについては、区としては個別に把握はしておりません。

○羽鳥だいすけ委員　そもそもこの補助金の目的に書いていないから把握していないというふうなこともあろうかと思うんですけども、事業としては歓迎されている補助金なのかとは思うんですけども、やはり賃上げを直接支援するメニューがないというところに壁があるのかなと感じます。賃上げの直接支援では、市町村レベルでも今実施するところが出始めています。区はそうした事例を把握されているでしょうか。

○国分産業振興課長　賃金引上げを行った事業者に対して補助を行うなど、直接的な支援制度を設けている事例は把握してございます。各自治体において、地域の実情に応じて様々な支援手法が検討・実施されているものだと認識してございます。

○羽鳥だいすけ委員　私も幾つかの自治体でどういった事例があるのかを調べてみました。例えば、私の故郷でもある群馬県高崎市では、従業員の賃上げ実施や実施予定の給与改善に取り組む中小企業に１社最大１５０万円の奨励金を支給し、２０２３年度に２回に分けて実施されています。支給実績は１,７００件以上、総額６億７,０００万円ほどの支出となっています。都内では、荒川区で２％以上の賃上げを実施した企業へ設備投資補助の優遇措置を行っています。また先日、豊島区では基本給を前月比３％以上引き上げる中小企業・小規模事業所に対し、１人当たり５万円、１事業所５０万円を限度に補助金支給を発表するなど、賃上げと結びつけた支援策が広がりつつあります。これらの自治体では、国の重点支援交付金を活用して、こうした施策を実施しているそうです。中野区においても、他自治体でやっているような賃上げへの直接支援を行うべきではないでしょうか。

○国分産業振興課長　区では、賃金引上げを可能とする経営基盤の強化を支援するため、経営力強化支援事業や人材確保総合支援事業をはじめとした取組を進めているところでございます。また、来年度からは伴走型中小企業経営支援を本格実施する予定であり、そうした取組を通じて中小企業の経営基盤の強化を支援してまいりたいと考えてございます。

○羽鳥だいすけ委員　それはすごく大事だと思うんですけども、やっぱりそこだと賃上げになかなかつながらないんじゃないのかというふうな、そういった課題があろうかなと思いますので、ぜひとも実施してほしいと思います。いきなり実施することが難しいのでしたら、まず中小企業の賃上げの意向や課題、支援があれば賃上げができるかなどの調査を行ってみるのはいかがでしょうか。

○国分産業振興課長　区といたしましては、引き続き現行の補助金を活用した事業者の声を丁寧に把握するとともに、来年度から本格実施する伴走型経営支援などを通じて、事業者が抱える課題やニーズの把握に努めてまいりたいと考えてございます。

○羽鳥だいすけ委員　中野区の商業を支えているのは、やはり中小企業、個人事業主、非常に大きいところがあると思います。ぜひとも賃上げできる具体的な施策を展開してほしい、このことを改めて求めて、次の項に移りたいと思います。

　続きまして、子育て施策について伺います。２０２６年度予算案において目的別歳出で、子ども教育費は６４７億６２６万９,０００円、今年度から８.９％伸び、支出増の、歳出増の寄与率も最大となっています。金額としては学校改築工事等の増が大きいですが、各部の新規予算項目３７件のうち、子ども教育費は１０件と最も大きな比重を占めています。区長が一貫して掲げている子育て先進区の実現に向け、取組が進んでいるものと思います。まず伺いますが、区長が子育て先進区を公約に掲げた思いと取組の到達点について認識を伺います。

○酒井区長　子育て先進区とその到達についてです。生まれ育った環境に左右されず、子どもたちが未来への希望を持ち、成長していけるように、中野区を子育て先進区へと公約に掲げ、子どもと子育て家庭に対するセーフティネットの強化や子育て・子育ち環境の整備などに力を入れ、重点的に取り組んできたところであります。令和６年度子どもと子育て家庭の実態調査結果では、保護者の定住意向の改善や子育て環境への満足度の増加が確認でき、これまでの成果の表れを実感しているところでありまして、子育て先進区の実現に向けて今後も着実に歩みを進めていく考えであります。

○羽鳥だいすけ委員　思い返せば、酒井区長は子育て先進区を公約に掲げ、区立保育園・幼稚園、児童館の全てを廃止する計画を止めたことに続き、前の区政では絶対にやらなかった子ども・子育て家庭の実態調査、いわゆる子どもの貧困実態調査を実施し、その調査結果は学習支援事業の拡充や子どもの体験格差を埋める事業、常設型プレーパークの設置、学校給食費の無償化、給付型奨学金制度の開始、教材費・修学旅行費等の無償化、長期休業中の食品配付事業など、様々な事業につながってきたと実感をしています。この子どもの貧困実態調査によって、例えば子どもの進学への影響について、どのような知見が得られたのでしょうか。

○小飼子ども政策担当課長　令和４年度子どもの生活実態調査結果の分析におきまして、子どもの貧困対策に係る検討材料とするため、困窮層、周辺層、一般層の三つの生活困難度に分類して分析を行いました。生活困難度により、高校卒業後の進学先に関する親の進学期待や子ども本人の進学希望などに差が生じていること、進学する予定のない子どものうち８割が学力不安、３割程度が経済的制約を理由として挙げていることなど、進学や就学に関する現状を把握することができたものでございます。

○羽鳥だいすけ委員　そうした実態が把握できた下で新年度から給付型奨学金の募集が始まります。奨学金の中には貸与型のものもあるかと思いますが、今回区が給付型で実施をすることにしたのはなぜでしょうか。

○小飼子ども政策担当課長　貸与型の場合には将来的な返済が発生する可能性があり、経済的理由により大学等の就学が困難な者にとっては、高校・大学卒業後の奨学金返済が家計を圧迫する要因になってしまうことも懸念されるところでございます。区は若者がその生まれ育った環境によって左右されることなく、夢や希望を持つことができるよう、学びの意欲を持つ若者のチャレンジを支援するため、給付型奨学金事業の検討を進めてきたところであり、当事者に将来的な負担を残すことなくチャレンジへの支援をすることがより効果的と考えているところでございますので、貸与型ではなく給付型としたところでございます。

○羽鳥だいすけ委員　お金がないことによって進学を諦めることが起こらないようにという考えの下、給付型として実施することに非常に大きな意義があると感じます。今回新たに始める給付型奨学金制度ですが、昨年の委員会報告の際には５０人規模での実施と述べていました。しかし、先月の子ども文教委員会報告では規模を８０人に拡充するとしました。実績がまだない新規事業で、当初よりも拡充することにしたのはどのような経過があってのことでしょうか。

○小飼子ども政策担当課長　定員の根拠につきましては、区内の１７歳人口、大学進学率、収入基準による想定、成績用件を満たしている学生の割合、給付型奨学金の受給率の割合から算出したものでございます。制度設計の当初は、成績要件についても考慮しており、成績要件を満たさないケースが一定数存在することを見込み、５０名程度と算出したところでございます。検討を進めていく中で、国の給付型奨学金制度における成績要件における採用状況を詳細に確認したところ、基本的に学校からの推薦があれば成績要件で対象外とすることはないということが判明したため、成績要件による絞り込みをなくした結果、８０名程度とするものでございます。

○羽鳥だいすけ委員　諦める子どもを取り残さないという姿勢が表れたものとして評価をしたいと思います。来年度は募集だけですが、実際に給付が始まる２０２７年度には、年間の予算額はどの程度になると想定しているのでしょうか。

○小飼子ども政策担当課長　全体で３２０名程度を給付対象と想定しており、最大で２億円程度の規模にあると見込んでいるところでございます。

○羽鳥だいすけ委員　まだ募集前なので、どの程度の応募があるかというのは分からないところですが、応募が多かった場合は次年度以降の予算に反映させるなど、区の積極的な事業展開を要望いたします。

　子育て施策に関連して、我が会派として高く評価しているのが子どもの権利に関する条例です。この条例の下で、子どもの意見表明権や育成参加に関する取組が大きく発展をしました。区は２０２４年度から区立小・中学校で子どもの意見を反映させた教育活動の取組を進めてきました。小学校１校当たり２０万円、中学校１校当たり３０万円の予算を取り、児童・生徒自身がどのような目的を持って、どのようにお金を使うかを決めていきます。今年度からは予算費目を拡充し、より柔軟な取組ができるようになったかと思います。今年度はどのような取組が行われたでしょうか、お答えください。

○井元指導室長　今年度は、子どもの発案により北朝鮮拉致被害者の曽我ひとみさんの講演会を開催したり、地域の人が参加できるフェスティバルを開催したり、校庭に憩いのベンチを設置したりするなどの取組が行われております。

○羽鳥だいすけ委員　この取組で、やはり私が大事だと思うのは、児童・生徒がある施策に単に賛成・反対と表明するのではなく、意見を拾い上げてまとめ、自分たちで施策を推進するということが子どもたちの主体性を育てることにもつながる点です。それは、引いては社会と自分の関わりを考える主権者意識の醸成にもつながると思います。教育委員会としては、この取組についてどのように評価をされているでしょうか。

○井元指導室長　これまで各学校において子どもの豊かな発想を生かした取組が行われ、多くの子どもが達成感や満足感を得るとともに、今後は新たな取組の創造に意欲を見せております。当初の目的である子どもの主体性や社会参画意識を高めることができ、主権者意識の醸成につなげることができたと考えてございます。

○羽鳥だいすけ委員　ぜひとも引き続き施策の推進をお願いいたします。

　子どもの意見を区政に反映させるという点では、さきに述べた子どもの意見表明・参加に関する手引きを作成したことは大きな役割を果たしたのでははないかと思います。全庁的に子どもの意見を癖に反映させる取組をどのように進めてきたのでしょうか。

○小飼子ども政策担当課長　子どもの意見を区政に反映する取組につきましては、子どもの意見表明・参加に関する手引きを庁内展開するだけではなく、中野区基本計画も含めた各種行政計画において、子ども向けの意見交換会を開催するなど、子ども教育部が主幹と伴走することで全庁的に浸透してきているものと認識しております。また、ティーンズ会議における意見表明におきましては、伴走する所管課長の報告会当日の出席や意見表明内容に対する所管の対応状況を調査し、区ホームページで公開するなど、子ども自身へのフィードバックも意識しながら取組を進めてきたところでございます。

○羽鳥だいすけ委員　自らの取組がどのように反映されているのかということを子ども自身が知れるというのは、すごく大事なことだと思います。このような施策の前身をつくってきた子どもの権利に関する条例について、区長に対して、この制定への思い、これまでの取組、そして今後の取組の発展について決意を伺います。

○酒井区長　子どもの権利条例と今後の決意についてでございます。子どもの権利が守られ、意見表明できる地域社会であることは、将来を担う子どもたちが健やかに成長するために欠かすことのできない重要な要素であり、まち全体で子どもの成長を支え、子どもにやさしいまち中野をつくることを目指し、子どもの権利に関する条例を制定いたしました。

　これまでティーンズ会議の拡充や子どもの意見を反映した教育活動などの取組を推進してきたところでありますが、今後もあらゆる場面で子どもの意見表明・参加が保障されるよう、その考え方を広め、子どもの居場所へのアウトリーチによる意見聴取などにも取り組みながら、より多くの子どもたちの声を聞く取組を推進してまいります。

○羽鳥だいすけ委員　まさに区民全体となって区政前進を図っていく、そうした取組をさらに発展させていっていただきたいと思います。

　子どもの意見表明・参加に関する手引きには、子どもが社会に参加する段階を八つに分けた「参加のはしご」についての記述があります。中野区は、この取組をさらに発展させることを求め、次の項に移ります。

　続いて、外国籍の方との共生について伺います。昨年の第３回定例会本会議一般質問では、２０２２年に制定された人権及び多様性を尊重するまちづくり条例の重要性に触れ、中野区基本計画での施策展開を求めたところ、条例第２条に掲げる基本理念の下、全ての人が差別をすることや差別されることのない環境、差別されている状況を見過ごすことのない環境をつくるための取組を進めているとの答弁があり、条例に基づく取組を推進されるものと期待します。先日の本会議質疑で我が会派の浦野議員も触れましたが、公契約条例、子どもの権利に関する条例と並んで、人権及び多様性を尊重するまちづくり条例の制定が酒井区政の前進を象徴するものであったと感じています。

　そこで、区長に対してお尋ねをします。同条例の制定の思い、条例の意義、そして区政の発展についてお答えください。

○酒井区長　条例制定への思いと条例の意義、区政の発展についてでお答えいたします。様々な個性や価値観を持つ人々が暮らすまち中野において、互いの人権と多様性を尊重し、全ての人がその能力を発揮し、自分らしく安心して暮らすことができる地域社会を実現するため、条例を制定しました。条例に基づく審議会では、各委員が課題と感じているテーマを発表し、委員間で議論する方式をとっておりまして、区の担当者も加わり、各会活発な審議が行われております。今後、審議会の議論を踏まえた施策展開を図るなど、人権及び多様性が尊重される中野となるように必要な取組を行ってまいります。

○羽鳥だいすけ委員　私も審議会の議事録を読ませていただきましたが、どの審議会の委員の方もとても熱心に審議をされていて、これが区政に反映されるかと思うと非常に期待をするものであります。この多様性の条例ですが、やはり全ての人が対象にということですけれども、その中には当然外国籍の方々も含まれるわけです。中野区の外国人人口は年々拡大しています。多くの外国籍の区民の方々にも、同じ中野区民として住んでよかったと思ってもらえる区にしたいと思います。

　外国籍の方が日本で暮らす際にハードルとなるのが言語の壁です。区では今年度からオンライン日本語教室を試行実施し、来年度から拡充をするために１７４万１,０００円が計上されています。昨年の決算特別委員会での中村延子委員の質疑で、今年度の試行実施において教室のレベルと受講者のレベルの食い違いがあり、申し込んだものの、継続されない方が一定数いらっしゃったとの答弁がありました。来年度の施策展開ではどのようなことをされるのでしょうか。

○冨士縄文化振興・多文化共生推進課長　今年度の試行実施の結果、委員御指摘のとおり、受講者が求めるレベルと講座の内容が易し過ぎたと、こういったことから参加に至らなかったり、参加に至らない受講希望者数が一定数生じたほか、受講途中で離脱する方も生じたといったところで認識しております。こうした結果を踏まえまして、来年度につきましては、初期段階における日本語教育をより重視しまして、大人向けについては入門者向け、日本語教育参照枠で言いますとＡ１レベル、こういったレベルに加えまして、初級者向け、Ａ２レベルの講座を新たに設けまして、日常生活に必要な基礎的な日本語を効果的・効率的に学べるように取り組んでいく考えでございます。

○羽鳥だいすけ委員　多くの受講者が継続して参加されるような教室となるよう期待をします。

　区は新庁舎に移転すると同時に、外国人住民窓口を設置しました。この窓口の目的は何でしょうか。

○小堺区民サービス課長　外国人相談窓口につきましては、外国人の方の日常生活、行政サービス等に関する相談に応ずることにより、安心して日常生活を営み、地域社会の一員として暮らすことができるよう支援することを目的としております。また、単なる手続案内ではなく、外国人相談員を配置し、外国人住民のニーズや背景を把握し、個別に適切な援助や支援を行っております。

○羽鳥だいすけ委員　どのような手続をすればいいか分からないと感じている外国籍の方々にとって、案内をするだけでなく、悩みを聞いてくれる、こうした窓口の存在は非常に重要であると思います。相談をしたところ、実際にどのような手続をされる方が多いのでしょうか。

○小堺区民サービス課長　相談実績といたしまして、社会保険・年金に関わるものが最も多く、次に福祉関係、転出入に関わる手続の順に多い傾向となってございます。

○羽鳥だいすけ委員　この窓口について、訪れた方の満足度は高いというふうに聞いています。窓口設置以降の相談実績というのはいかがでしょうか。

○小堺区民サービス課長　新庁舎移転時の開設当初からの実績については、特設会場の外国人ナカニワ相談会も含めて、令和６年度は一月当たり窓口対応が３６人、電話対応が１５人でありました。令和７年度は一月当たり窓口対応が５３人、電話対応が１７人となってございます。

○羽鳥だいすけ委員　相談件数が増加をしている要因は何なんでしょうか。

○小堺区民サービス課長　外国人相談の相談件数が対前年度より増加しているのは、特設会場として設置している外国人ナカニワ相談会を本年度９月から従前の１階区民利用スペースから２階の来客用打合せスペースに移設したことが主な要因であると思われます。転出入に伴う手続窓口のある２階で相談会を開催することで、外国人の方が相談窓口の存在を認知しやすくなり、相談機会の増加につながったものと推察いたします。

○羽鳥だいすけ委員　設置場所の工夫によって相談件数が増えているというのは重要なことかと思います。そうであるならば、このナカニワ相談会の実施回数、ぜひとも増やしてみるのはいかがかと思うんですけれども、いかがでしょうか。

○小堺区民サービス課長　相談需要に応じた適切な相談機会の確保につきましては、実態を踏まえて考えていく所存でございます。

○羽鳥だいすけ委員　また、そもそもこの外国人相談窓口の設置場所についても、やっぱり移設できないだろうかということも今後検討してもらいたいなというふうなことも思います。

　もう一つ、外国人のための生活ガイドブックについてお聞きします。区内に転入をされる外国籍の方々にお渡しするガイドブックは、区内での生活や区役所の手続、ごみなどの生活関連、子どもの保育園や小・中学校に関連するページなど、様々な情報へつなぐものとして重要な中身となっています。しかし、さきの外国人相談窓口についても、このガイドブックの中身、中面に様々な情報と一緒に並べられているため、困ったときにここに連絡しようというふうに、なかなか気づきにくいというふうにも読んでいて感じました。改定の際には、例えばライフイベントや、よくある相談順に配置を並べるなど、より読みやすい工夫をすべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。

○冨士縄文化振興・多文化共生推進課長　中野区で生活しております外国籍の方にとりまして、日常生活に不安を抱える場面におきまして、必要な情報をより探しやすく、分かりやすく掲載されていること、これは大変重要であるというふうに認識しております。現在の生活ガイドブックは、テーマごとに章立てを行いまして、情報を網羅的に掲載しておりますが、御指摘の点も踏まえて、重要度ですとか関心度の高い情報を巻頭に配置するなどの利用者の視点に立った構成となるよう、令和９年度版から可能な限り改善を図っていきたいというふうに、図ってまいりたいと考えております。

○羽鳥だいすけ委員　ぜひよろしくお願いします。また、ホームページに載っているこのＰＤＦにリンクを貼れないでしょうか。区のホームページでも大体の方はスマートフォンで閲覧をされています。そのときにＱＲコードが並んでいるこのページを見ても、そこからリンクに飛べなくては肝心の情報になかなか行きつけません。改善してほしいと思いますが、いかがでしょう。

○冨士縄文化振興・多文化共生推進課長　御指摘の区の公式ホームページに掲載している冊子のデータから必要な情報へ直接アクセスがしづらい状況にあること、これについては認識しているところでございます。御提案のリンクの設定などの方法のほか、費用対効果も踏まえつつ、実現可能な改善策を検討してまいりたいと考えております。

○羽鳥だいすけ委員　誰もが暮らしやすいまちをつくる、こうしたためにも積極的な施策展開を期待し、この項の質問を終えます。

　続きまして、環境施策について伺います。来年度から新たな中野区環境基本計画の計画年度になります。２０５０年にカーボンニュートラルを達成し、気温上昇を１.５度未満に抑えるという目標を達成するためには、一刻も早く二酸化炭素排出量を最大限に減少させなければなりません。その中で区民の行動変容を促していくということは非常に重要です。その点、新年度に計画をされている（仮称）中野気候区民会議について伺います。どのような判断でこの事業を実施することにしたのでしょうか。

○伊東環境課長　この気候区民会議は、無作為抽出によって選出された区民が参加することで、これまで環境問題に関心を持っていなかった世代や層にもアプローチすることが可能となるというふうに考えてございます。また、年齢や職業、生活スタイルなど、多様な区民が議論に参加することで、気候変動の深刻さや脱炭素社会への転換の必要性を自分事として捉えるきっかけとなり、行動変容を促す効果が期待されるというふうに考えてございます。また、会議を通じて得られた知識ですとか多様な立場の区民同士による議論の経験は、参加者自身の生活における環境行動につながるだけでなく、区民が学び、考え、議論する中で導き出された環境行動を行政からの発信ということではなく、区民目線による言葉やメッセージとして発信することで、より多くの区民の行動変容につながるものと考えてございます。こうしたことから今回実施することとしたものでございます。

○羽鳥だいすけ委員　今後どのようなスケジュールでこの気候区民会議を実施していくのでしょうか。また、どういった中身で実施をすることを検討されているのでしょうか。

○伊東環境課長　開催の具体的なスケジュールについては、現時点で確定的にお示しすることはできませんが、今後会議の運営を担う事業者の選定を行い、選定後には事業者との十分な事前協議を重ねるとともに、無作為抽出による参加者候補の抽出、構成員の選定・調整など、段階的な準備を進めていく必要があると考えてございます。これらの準備には一定の期間を要することから、関係する作業を着実に実施した上で、今年の冬頃に気候区民会議を開催することを想定してございます。

　また、会議の内容につきましては、まず１回目の会議では、専門家による講義ですとか資料提供を通じて、専門的内容について参加者が理解しやすい形で情報提供を行うことを重視し、気候変動の現状や課題等についての共通理解を形成したいというふうに考えてございます。２回目以降は、参加者が少人数のグループに分かれて、ファシリテーターの支援の下、立場や考えの違いを互いに尊重しつつ、意見交換や対話を重ねながら課題の整理などを進めるということでございます。区民同士が対話と熟議を重ねることによりまして、地域の実情や日常生活に即した課題を共有し、地域に根差した具体的かつ実行可能な方策を区民自らが提案することを目指すというものでございます。

○羽鳥だいすけ委員　熟議を重ねて様々な提案をつくっていくというふうなことなんですけれども、提案された中身を区政にどう生かすのかということがやはり私は大事かと思います。杉並区では昨年度行った気候区民会議の取組においては、６回にわたる会議を実施し、最後は３３個の提案を載せたゼロカーボンシティ杉並の実現に向けた意見提案として区長に対して提出をしました。その結果は２０２５年度に事業化されたものもあるとともに、今後のみどりの基本計画の改定などの際にも生かしていくそうです。区民の発案をぜひとも生かしていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。

○伊東環境課長　この会議において区民の方から提案された内容につきましては、区民の視点から脱炭素社会に対する当事者意識の醸成や日常生活における環境行動の促進につながるため、区ホームページの掲載ですとか、様々な環境イベント等を通じて広く紹介・周知していくことを考えてございます。こうしたことによりまして、より多くの区民に気候変動問題の理解を広げ、主体的な行動の実践が地域全体へ波及していくことができるというふうに考えてございます。

○羽鳥だいすけ委員　今聞いた限りだと、イベントでの周知とか、そんな感じなのかなと思ってしまったんですけれども、せっかく集まっていただいて、議論していただいて、提案も出していただくわけですから、区政に生かす、ここがやっぱり最重要な課題なんだということを、ぜひともそれを念頭に事業構築を進めていただきたいと思います。

　あと一つ、区報のところで聞きたいと思います。昨年の予算特別委員会の総括質疑で、気候危機特集をぜひとも区報で行っていただきたいということをお聞きしました。その場では検討しますということだったんですけれども、残念ながら今年度はやられないようです。どうなんでしょうか、区報への気候危機対策、ぜひともやっていただきたいと思うんですけれども、今の検討状況をお聞きします。

○伊東環境課長　気候危機問題に関する区報への特集の掲載につきましては、広聴・広報課との調整を行ってきた結果、毎年６月が環境月間というふうになってございますので、環境に関する啓発効果が高まる時期でもあることから、今年６月発行の区報において掲載する予定となってございます。

○羽鳥だいすけ委員　時期が明示されて非常によかったと思います。ぜひいい特集になるように、内容を詰めていってもらいたいと思います。

　生け垣等設置助成についてお伺いいたします。区は、区民が道路に接した敷地の部分に生け垣・植樹帯を設置する場合、一定の条件を満たしたものについて要した費用の一部を助成する制度を設けています。区内の緑を増やす手段として、とても大事だと感じています。しかし、予算額は僅か５０万円にすぎません。生け垣助成の実績はどの程度なのでしょうか。現年度までの数年間についてお答えください。

○伊東環境課長　この生け垣等設置助成のメニューでございますが、生け垣と植樹帯の２種類ございまして、助成金額はいずれも１メートル当たり１万円となってございます。まず生け垣につきましては、直近で令和４年度が１件１４メートル、５年度が２件、合計で１５.５メートルの申請がございましたが、６年度と今年度、今年度は現時点でございますが、申請はございません。また、植樹帯につきましては、令和４年度が０件、なしということで、５年度が１件で１５.５メートルの申請がございましたが、６年度及び今年度は現時点で申請はございません。

○羽鳥だいすけ委員　制度としてはあるけれども、実際にはほとんど活用されていないというのが実態です。なぜこのような実績になっているのでしょうか、区の認識を伺います。

○伊東環境課長　中野区では、比較的敷地面積のそれほど大きくない、小さい住宅が多く、限られた敷地を有効に活用するため、建物を接道部分ぎりぎりまで建設するケースが多いものと考えてございます。そのため、建て替えの際にこれまで接道部に設けられていた生け垣ですとか植栽のスペースが確保されにくくなり、結果として道路に面した生け垣等が減少していることが申請が少なくなっている要因というふうに考えてございます。

○羽鳥だいすけ委員　中野区の住宅事情がやはり大きく影響しているんだなということが分かります。そうなると、この制度をそのままにしても今後実績は伸びないのではないかなというふうに思います。だからといって、諦めればいいというのではなくて、緑化推進はやっていただきたいと。そこで、緑化推進の新たなメニューをつくっていただきたいなと思います。私としては壁面緑化の助成制度をぜひとも実施していただきたいと思います。昨年の決特要求資料、区民３０の２３区の緑化推進事業補助一覧を見ると１９区で同制度を実施しています。区内の緑を増やすだけでなく、住宅の省エネにも役立ちます。ぜひとも中野区で実施していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○伊東環境課長　壁面緑化でございますけれども、ヒートアイランド現象の緩和ですとか、建物の冷房効果を高め、省エネルギーに資する効果が期待できるとともに、潤いのある景観形成にもつながるものというふうに考えてございます。一方、壁面緑化はこれまで建物に負担がかかること、メンテナンスに手間や費用がかかるということで、助成メニューには入れてきませんでしたが、他区の助成制度ですとか実績、あるいは課題などについて調査・研究をしてみたいというふうに考えてございます。

○羽鳥だいすけ委員　ぜひとも研究の結果、実施をしていただきたいと思います。

　再エネ・省エネ施策の前進に関わって１点伺いたいと思います。この間、窓の断熱がすごく重要ということで助成などを行っているわけですけれども、住宅の熱損失を防ぐというところで、外壁の熱損失を防ぐということもまた一つ重要な取組です。そこで、２３区で既に１７区で実施されている遮熱塗装の補助についても、これもぜひとも実施を検討していただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。

○伊東環境課長　住宅などにおける熱の損失は、窓ですとか壁、あと天井、床といった様々な部位から生じてございまして、冷暖房効率の低下やエネルギー消費の増加につながってございます。このうち、窓からの熱損失が他の部位と比べて特に割合が大きいとされていることから、熱の出入りを抑制し、エネルギー使用量の削減に高い効果が見込まれる高断熱窓に対する助成を区としては行っているということでございます。区民の皆様には、遮熱塗装を含め、少しでもＣＯ２削減につながる取組は進めていただきたいところではございますが、補助メニューとしては、費用対効果の観点から、壁の遮熱塗装に対する助成を行うことは現時点では考えてございません。

○羽鳥だいすけ委員　考えていないというふうな答弁でしたが、間口を広げる、いろいろなもののメニューがあるということは重要だと思いますので、ぜひとも今後考えていただきたいと改めて思います。

　施政方針説明で区長は道路の緑化保全に関する方針等を策定し、街路樹の適正な管理を推進すること等により緑のネットワーク構築を進めますと述べています。区は、現在の街路樹の管理の考え方はどのようなものなのでしょうか。また、策定を予定している道路の緑化保全に関する方針とは何を指すのでしょうか、お答えください。

○宮澤公園課長　現在の街路樹剪定の考え方については、道路関係法令等に基づき管理しており、基本的には歩道や車道の通行の支障、または道路に接する住宅等の支障とならないように剪定を実施してございます。また、道路の緑化保全に関する方針についてでございますが、２３区において街路樹の管理に関する方針等を策定している区もあり、先行して作成している方針等を参考に具体的な検討を進めてまいりたいと考えております。

○羽鳥だいすけ委員　自治体の中には、この街路樹の管理で強剪定といって、かなり太い枝までばっさり切ってしまって、冬には葉っぱが１枚もない、寒々とした樹木になっているところもあります。これは樹木にとっても地域住民にとっても不幸なことです。我が会派はこの間、樹冠被覆率という指標を用いて、単に木が生えている、草地があるというだけでなく、木々が地面を覆う割合を増やしてほしい、区民が木陰などで緑に親しめるようにしてほしいと求めてきました。私はこの適正な管理というときに、こうした方向で管理してほしいと考えています。策定する方針では、区民が緑に親しめるような樹形なども定めてほしいと考えますが、いかがでしょうか。

○宮澤公園課長　具体的な検討は今後となりますが、他の事例では街路樹の目指すべき樹形や剪定を含む維持管理の考え方を示したものとなってございまして、区の街路樹の状況を踏まえ、検討を進めてまいりたいと考えております。

○羽鳥だいすけ委員　以上でこの項についての質問を終えます。

　続きまして、国民健康保険特別会計についてお伺いいたします。国民皆保険制度を支える国民健康保険が構造的な危機に直面をしています。収入が少ない被保険者が多い一方で、かかる医療費は多い、高過ぎる国民健康保険料が暮らしを圧迫しています。その上、国は各自治体が行っている国民健康保険料を抑える措置を敵視し、独自措置で止めるよう圧力をかけています。区としては難しい立ち位置を迫られていると感じます。先日、中野区国民健康保険運営協議会の会議が行われ、来年度国民健康保険料についての答申が出されました。来年度の保険料について金額をお伺いいたします。

○宮脇保険医療課長　令和８年度の１人当たり保険料は２０万１２０円でございます。

○羽鳥だいすけ委員　今年度の１人当たり保険料は１９万２２４円ですから、過去最大の値上げであった２０２３年度国民健康保険料の値上げに続いて３番目の値上げ幅となります。増加の要因は何なんでしょうか。

○宮脇保険医療課長　主に子ども・子育て支援金分の追加が要因でございます。

○羽鳥だいすけ委員　これまでも国が支援金分などとして他の保険制度の財政を支える役割を国民健康保険に押し付けてきました。今回、また子育て施策のためとして新たな負担を押し付けています。国が財政の責任を放棄し、国民に負担を押し付けていることを指摘したいと思います。国民健康保険料について、中野区は２３区の統一保険料方式から抜け、独自の保険料を設定しています。来年度の特別区との国民健康保険料の差は幾らになるのでしょうか。

○宮脇保険医療課長　特別区統一保険料は１人当たり２０万２,２８３円で、２,１６３円の差となってございます。

○羽鳥だいすけ委員　この差を出すために、中野区として保険料を抑えるために、どのような対策を行っているのでしょうか。

○宮脇保険医療課長　激変緩和措置としまして、保険料のうち支援分と介護分において２％減額した９８％を賦課総額として算定しております。また、現実的な収納率よりも高い９２.４％で割り戻すことにより、保険料の急激な上昇を抑えております。

○羽鳥だいすけ委員　激減緩和措置をして保険料を抑制しているとのことですが、国保会計におけるその他一般会計繰入金は、今年度当初予算では約１６億円が計上されていたのに対し、来年度は約１１億円とおよそ５億円も減っています。この５億円が減ったのはなぜでしょうか。

○宮脇保険医療課長　主に保険料収入の増加に伴う繰入金の減でございます。

○羽鳥だいすけ委員　確かに国民健康保険会計の保険料収入のところを見ますと、新年度は今年度に比べて６億円、保険料収入が増えているんですね。しかし、それは原因ではないんですよね。結果なんです。国民健康保険料が増えたから繰入れが減ったんじゃなくて、繰入れが減ったから、その穴埋めとして保険料を増やさざるを得ないというふうな、そういった結果にあると。それはなぜなのかというと、国が各自治体が行っている繰入れを減らせと圧力をかけているから、区も激減緩和措置をどんどん縮小せざるを得ないと。それによって繰入金が減っている、それが保険料の負担増につながっているというふうな、原因と結果を入れ違えてはいけないと思います。

　こうした中、全体としてやっぱり保険料は上がっているわけですけども、来年度の国民健康保険料について、国保運協の資料を拝見したところ、モデルケースの一部で保険料が減額をされていました。具体的には給与所得者の年収１００万円相当の世帯です。これは給与所得控除額が引き上がり、これまでの保険料が５割軽減されていた方が７割軽減の対象となったことによるものです。中野区の国民健康保険で、この減額となるモデルケースに相当する方は、被保険者の中のどの程度を占めるのでしょうか。

○宮脇保険医療課長　給与所得者に限った割合は把握してございません。

○羽鳥だいすけ委員　区として把握されていないというふうなことなんですけれども、中野区ではなく全国的な傾向で見て、ちょっと古い資料なんですけれども、２０２１年度の国民健康保険実態調査に基づくと、全国の被保険者の傾向から見ると、被用者が約３割、そして被用者の１００万円までの所得、収入じゃないんですけど、所得なんですけども、その方が４割というふうなことになっています。そうした傾向から、今回減額されるというふうな方は被保険者の十数％ほどになるのではないかなと思います。そうなると、やはり我が会派としては保険料負担の軽減のための施策を打ち出してもらいたいと考えます。昨年も触れましたが、社会保険になく、国民健康保険にだけあるものとして、扶養家族の均等割保険料の負担があります。これによって、国民健康保険料の負担は社会保険と比べてもとりわけ重いものになっています。この事態に対して区も毎年の国に対する予算要望で、子どもの均等割保険料軽減の対象を未就学児までという制限を撤廃するともに、軽減割合の拡大を要望しています。そうした要望が実り、国は２０２７年度から軽減対象を１８歳まで拡充します。運動の成果であり、非常に重要です。被保険者数の中で現在均等割の軽減対象となっていない未就学児から１８歳未満の人数はどの程度いるでしょうか。

○宮脇保険医療課長　約３,５００人でございます。

○羽鳥だいすけ委員　この人数からおおよその必要額も算出できます。今年度減らした一般会計からの繰出金を減額しなければ、新年度に軽減措置の前倒し実施をすることが可能です。実施していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○宮脇保険医療課長　委員御指摘のとおり、国からは令和９年４月より高校生世帯まで対象を拡充する方向性が示されています。区としては、その方針を踏まえて対応していく考えでございます。

○羽鳥だいすけ委員　前倒しの方針の答弁が出なかったのは非常に残念です。繰り返しになりますが、この間、国民健康保険料の値上げが続いてきた背景には、やはり国の政策があります。しかし、中野区が今独自に激減緩和策をとっているように、自治体でやれることもあります。中野区が保険料抑制策の拡充を行うよう改めて求め、この項の質問を終えます。

　続いて、２番、大和町地域の防災まちづくりについて伺います。

　首都直下地震がいつ起こってもおかしくないと言われる中、災害危険度を下げる取組の進展が求められています。東京都は都内の市街化区域５,１９２町丁目について、危険量の大きい町丁目から順位付けを行っています。その中で、大和町は一、二、三、四丁目の全てが総合危険度ランク４という危険度が高い上位７％に位置付けられています。

　区は２０１８年３月に大和町防災まちづくり計画を策定し、土地利用の基本的な考え方、地区施設整備の基本的な考え方、避難道路整備の基本的な考え方について、何を行うのかを示しています。この避難道路整備の基本的な考え方で、区はどのような考えを示しているのでしょうか。

○安田防災まちづくり担当課長　消防活動困難区域の解消、避難経路の確保を目的とした幅員６メートル以上の避難道路を整備すること、また東西の軸となり、防災上特に重要な避難道路は優先整備路線として公共主体として先行的に整備をする、着手する、また優先整備道路以外の避難道路は地区計画に位置付け、建て替えに合わせて整備することを当時は示してございました。

○羽鳥だいすけ委員　大和町内は細い道路が無数に走っていますが、この東西の軸となり、生活の基盤、防災上特に重要な避難道路と位置付けられる優先整備路線とは何を指すのでしょうか。

○安田防災まちづくり担当課長　優先整備路線は避難道路１号及び２号を指します。

○羽鳥だいすけ委員　通称・八幡通りと言われるものですけれども、この路線を優先整備路線として位置付けたのはなぜでしょうか。

○安田防災まちづくり担当課長　大和町の避難道路ネットワーク上、大和町中央通りと東西に交差する主要な軸となる防災上特に重要な路線として把握してございます。それゆえ、早期に整備すべき路線として現在公共整備型により土地・建物に対する補償を行い、事業を進めているところでございます。

○羽鳥だいすけ委員　高い位置付けをしているということは分かりました。しかし、沿道権利者には防災まちづくりの重要性は分かるが、自分の生活のことを考えると立ち退きが難しいという方も当然いらっしゃいます。区は沿道権利者の理解を得るために、これまでどのような取組をしてきたのでしょうか。

○安田防災まちづくり担当課長　平成３０年７月から９月にかけて大和町地区防災まちづくりに関する道路計画の説明会を行ったほか、オープンハウスなどへの地域への説明・周知を行ってございます。また、平成３１年２月から５月にかけて優先整備路線の拡幅の考え方の説明、オープンハウスによる説明会を実施してございます。さらに、平成３１年５月には沿道権利者への戸別訪問等による説明を行ってございます。

○羽鳥だいすけ委員　八幡通りのこの拡幅については、道路中心から両側を等距離に拡幅するのではなく、片側だけを拡幅したり、蛇行していたりする箇所もあります。こうした線形設定については問題はないのでしょうか。

○安田防災まちづくり担当課長　本事業は木造住宅密集地域の改善を目的とした避難道路を拡幅しているところでございます。したがって、道路の拡幅に当たっては、沿道の木造住宅が不燃建築物等に建て替わるよう考慮し、道路用地の取得及び建物の建て替え等の補償を行い、事業を進めてございます。このため、片側に道路が拡幅される箇所や道路線形として一部蛇行しているような箇所が存するわけです。

○羽鳥だいすけ委員　この間、地域の方からは、最初は両側から平等に削ると説明していた、しかし突然自分の側が２メートル削られるとなった、そういうところから不信感が生まれている、両側を削るという話が出ていたのに、新しい家が境界線ぎりぎりに建て替え、そうしていたらこちら側が２メートル削られるという話になっていた、建てる人たちに道路後退を考えてと言ってくれていたらいいのに、建てた後にこちら側が削られるというのは納得できないなどの声も寄せられています。区はこうした声にどう対応してきたのでしょうか。

○安田防災まちづくり担当課長　本地区の防災まちづくりは、火災危険度が高い地区における木造住宅密集地域の建て替え促進や地区内で東西の軸となる重要な路線ということであることから、公共整備型で避難道路の整備を進めていることでございます。それゆえ、木造住宅の建て替えを促進するため、片側に存する部分や道路拡幅が必要なことを各権利者に丁寧に説明しつつ、事業を進めているところでございます。

○羽鳥だいすけ委員　そうした対応をとられて進めてきたということなんですけれども、この避難道路１号・２号の用地取得率は現在どの程度になっているのでしょうか。

○安田防災まちづくり担当課長　優先整備路線の用地取得率は、令和７年１２月時点で１３５画地中３５画地であり、全体の約２６％を取得してございます。

○羽鳥だいすけ委員　昨年の第４回定例会の建設委員会において、中野区における防災まちづくりの基本的考え方についてという報告がありました。その中では、避難道路の整備について新たな考えが示されました。この考えについて御説明ください。

○安田防災まちづくり担当課長　区における防災まちづくりの基本的な考え方には、大きく三つのポイントがございます。一つ目は特に優先的に整備すべき路線を位置付けることによる迅速な避難道路ネットワークの構築、二つ目は沿道の建物の建て替え時に耐火性・耐震性ある建物に建て替えを促進すること、三つ目は沿道のブロック塀等の道路閉塞予防策を講じることによる避難道路の整備の考え方を示してございます。

○羽鳥だいすけ委員　そもそも、これまではなぜ幅員６メートルが必要とされてきたのでしょうか。

○安田防災まちづくり担当課長　これまでの避難道路の考え方は、建物倒壊やブロック塀の倒壊等による道路閉塞を前提としていたため、避難道路拡幅をすることが想定されていました。基本的考え方では、新たな防火規制による建て替え更新や沿道ブロック塀の撤去により消防活動を確保する考えを示すものでございます。

○羽鳥だいすけ委員　発災時も消防活動は可能となるということなんですけれども、幅員が狭くなることによる防災上の問題点は本当にないのでしょうか。

○安田防災まちづくり担当課長　避難道路の沿道の建物を不燃化・耐震化に合わせて、道路閉塞の危険があるブロック塀などを除去・改修することで道路閉塞が改善されるという考え方に基づいてございます。

○羽鳥だいすけ委員　道路閉塞が改善されて消防活動も大丈夫になるということだと思うんですけれども、この方針が出された背景にはどのような事情があるのでしょうか。

○安田防災まちづくり担当課長　この考え方は、区内各地で進めている防災まちづくりを一定の優先度をつけて効果的・集中的に事業を進める考え方に基づいてございます。東京都から防災環境向上地区に新たに位置付けられた上高田地域や若宮地域において、人的・財源的資源が限られる中、不燃領域率７０％の達成に向け、効果的に進める手法として基本的考え方を示したものでございます。

○羽鳥だいすけ委員　中野区の道路事情や住宅事情、そして区民の暮らしの観点から柔軟な考え、また財政の考えもあるんですかね、柔軟な考えを取り入れたものとして評価をいたします。大和町では、この避難道路ネットワークの形成を図るため、避難道路１６号までが指定されています。これまでは、この避難道路については幅員６メートルでの整備を考えていたということなんでしょうか。

○安田防災まちづくり担当課長　平成３０年策定の大和町防災まちづくり計画では、道路閉塞を考慮に入れた消防活動困難区域の解消を前提としていたため、避難経路の確保を目的として、そういったことから幅員６メートルの避難道路を整備する考えを前提として示していました。

○羽鳥だいすけ委員　この新しい防災まちづくりの考え方というのは、大和町にどう適用されるのでしょうか。

○安田防災まちづくり担当課長　既に事業を進めている優先整備路線を除き、本年度は避難道路３号、４号及び避難道路５号から８号の沿道権利者に対する、地権者に基本的考え方を示して、権利者にアンケートや意見交換会を実施しているところでございます。

○羽鳥だいすけ委員　地域住民の意見や現地の状況を踏まえ、幅員６メートル未満の整備と防災性の向上を両立させる道が開きつつあるのだと思います。同時に、先ほど紹介した防災まちづくりの基本的な考え方についてという報告では、八幡通り、避難道路１号・２号の範囲については「道路整備（幅員６メートル以上）によって消防活動困難区域を解消する」と記されています。これはなぜなのでしょうか。

○安田防災まちづくり担当課長　優先整備路線は、大和町全体の避難道路計画の中で大和町中央通りと東西に交差し、幹線道路と接続する地区内の骨格となる重要な路線でございます。そういったことから幅員６メートルの避難道路として早期の整備が必要と考えてございます。基本的考え方においても、優先整備路線は地区内の日常交通ネットワークを担う主要な動線と把握しておりまして、矛盾しないと考えてございます。

○羽鳥だいすけ委員　区がこの避難道路１号・２号、八幡通りに対して重要な位置付けを与えているということは理解します。しかし、２０１９年２月６日の建設委員会の報告、大和町防災まちづくりに係る優先整備路線拡幅整備の考え方についてでは、道路幅員及び線形の考え方について、③で「沿道権利者の生活再建等を踏まえ、防災上必要とされる幅員とする」とあります。今回、区は避難道路整備について新たな考え方を追加されたわけですから、例えば幅員６メートル未満の整備で防災性向上を図ることが可能かといった検討をしてはいかがでしょうか。

○安田防災まちづくり担当課長　基本的考え方に示される避難道路幅員の考え方は、地域の重要なネットワークや避難路として公共整備型で６メートル以上に整備する主要防災生活道路として位置付けて事業を進めてございます。そして、地区計画等で地区施設道路に位置付けられた街区内の生活道路については、狭あい道路の拡幅により幅員４メートルに拡幅し、あるいはブロック塀等の道路閉塞等の予防策を講じながら、避難道路として整備していくという考え方を持ってございます。

○羽鳥だいすけ委員　中野区のその考えに基づいて拡幅していけば、防災性は向上するでしょう。しかし、それによってこれまでの暮らしが壊されてしまうという人は最小限にとどめるべきです。中野区が新しく示した防災まちづくりの考えは、区の現状に即した非常に柔軟なものであると考えます。ぜひこの考えを八幡通りにも取り入れられないかということを改めて求めて、この項の質問を終えます。

　最後に、３番、鷺宮地域のまちづくりについて伺います。

　まず西武新宿線連続立体交差事業について伺います。東京都が昨年１０月２８日に開いた事業評価委員会で、中井・野方駅間の連続立体交差事業について、事業期間を２０３３年度まで延長する方針であることを報告しました。事業完了は当初予定から１３年延期されることになります。この理由についてまず伺います。

○青木新井薬師前・沼袋駅周辺まちづくり担当課長　事業主体である東京都からは、用地取得に時間を要したこと及びシールド工事における作業時間などを見直したことにより事業の完了時期を７年間延伸し、令和１５年度、２０３３年度まで変更予定であると聞いてございます。

○羽鳥だいすけ委員　今後、シールドの発進予定や線路除却がいつになるかなど、今後の予定はいかがでしょうか。

○青木新井薬師前・沼袋駅周辺まちづくり担当課長　事業主体である東京都によりますと、シールドマシンの発進に向けた準備工事を進めていると聞いてございます。発進時期につきましては、先行する工事の進捗状況を踏まえ、検討中であると聞いてございます。また、地上の路線から地下への切り替えは令和１４年度に実施する予定であり、その後、線路除去に加えて既存施設の撤去まで完了させ、令和１５年度に事業を完了する予定と聞いてございます。

○羽鳥だいすけ委員　この事業期間延伸のことでは、地域の方からは事業は本当に完了するのか、今はどういう段階なのかなど、事業進捗についての疑問の声が多く出されています。東京都に対して事業についての説明会をやはりさせるべきではないでしょうか。

○青木新井薬師前・沼袋駅周辺まちづくり担当課長　区として町会、商店会、各駅周辺のまちづくり検討会等の区民団体に対して、連日事業の進捗状況及び事業期間の延伸等について説明を実施してございます。事業主体の東京都からは、適切な時期に適切な方法で地域への周知を図っていくと聞いてございます。

○羽鳥だいすけ委員　適切という名の下に一体いつになるのかと、多分みんな思っていると思いますよ。ぜひとも区から、事業主体は東京都なわけですから、東京都に責任があるわけですから、やっぱり地元区としてしっかりと申入れをしていただきたいと思います。また、事業を行われている地元区としては、中野区には中野区として現状を区民にしっかりお知らせする責任があるのだと思います。その点では、中野区が発行しているまちづくりニュース、ここで事業の延伸について広くお知らせすべきではないでしょうか。

○小幡まちづくり計画課長　事業期間延伸につきましては、令和８年度に西武新宿線沿線まちづくりニュースとして、告示後の事業期間や事業主体である東京都の問合せ先を記載して発行する予定としてございます。

○羽鳥だいすけ委員　ぜひとも広くお知らせをお願いいたします。

　この延伸によって心配されるのが野方・井荻駅間の連続立体交差事業への影響です。７年延伸の影響は野方以西の連続立体交差事業にどう影響するのか、区の見解はいかがでしょうか。

○蜷川野方以西担当課長　野方以西に関しましては、まだ段階的には計画段階でございますので、中井駅・野方駅間の事業延伸の状況に左右されることなく、現時点では早期事業化に向けて取り組むべき事業段階と考えてございます。区としましては一日も早い実現に向けて取り組んでまいります。

○羽鳥だいすけ委員　分からないというふうなところが本当のところなのかもしれませんけれども、工事が遅れている、ほかの区間の工事が遅れているとなると、やっぱり影響はあるんじゃないのかなというふうに思ってしまいます。現在、中野区は東京都と連続立体交差事業について定期的な協議を行っています。どのような中身を協議しているのでしょうか。

○蜷川野方以西担当課長　現在、区では今年度完了した協定による検討結果を踏まえまして、事業範囲や費用負担に関する課題等について東京都・西武鉄道株式会社と意見交換をしてございます。東京都からは、今後鉄道立体化の範囲や事業スキーム等が定まった段階で改めて構造形式を比較検討するなど、検討を深度化すると聞いておりますので、一日も早い連続立体交差化の早期実現に向けて協議を行っているところでございます。

○羽鳥だいすけ委員　また、中野区は西武鉄道と野方１号踏切除却の可能性について協定を結び、検討調査報告書を出されて、そこでは技術的に可能との結論を得ています。どのような線形や駅の位置、環七上空の桁の送り出し方など、どのような方策が示されたのでしょうか。

○蜷川野方以西担当課長　本協定におきましては、別線にて高架橋を施工する案について技術的に実現可能であることを確認してございます。その際、可能な限りホーム位置を現状から変えないことや中井駅・野方駅間の構造物や民地へ極力支障させないなど、線形の工夫をしてございます。また、環状七号線上空での施工方法につきましても、様々な架設工法を比較検討し、施工が可能であることを確認してございます。

○羽鳥だいすけ委員　可能な限り現状から変えないようにというふうなことを言っているんですけれども、変わるんですよね。線形はこれまでより南側に、そして野方駅も南西方向にずらすというふうなことで野方１号踏切の除却が可能になるというふうな、こういった報告の中身になっているわけです。しかし、やっぱり懸念となるのは立ち退きのことです。検討調査報告書のページ７－２、野方１号全体図というものがありまして、そこには平面図が載っています。関連側道を含めたまちへの影響範囲がよく分かる中身となっています。これでは、この線形によって新たに補償すべき範囲が広がることになるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。

○蜷川野方以西担当課長　今回の協定では、技術的な実現性の検証を目的としており、鉄道線形を検討する上で影響範囲を最小限にとどめているものの、影響する用地取得の面積など、詳細までは把握してございません。

○羽鳥だいすけ委員　現時点で把握していないということですけれども、この検討調査報告書のページ８－１、まとめでは別線部の用地確保について、野方駅及びそのすり付け区間においては別線ルートとなるため、事業用地確保が必要であると述べています。立ち退きが増えることは明らかだと思います。一般論としてお聞きしますが、用地取得が多くなると工期に影響すると考えますが、区の見解はいかがでしょうか。

○蜷川野方以西担当課長　連続立体交差事業の施工方法や構造形式の違いにより用地取得件数が異なりますが、用地取得につきましては関係権利者の個々の事情に配慮しながら用地取得を進めていくことから、工期への影響は一概には言えないと考えてございます。

○羽鳥だいすけ委員　一概には言えない、それはそうなんですけれども、しかし、都内各地では連立事業の工期延伸が、立ち退きが工期に影響しているというふうな、これはどんどんエビデンスがそろってきているんですよ。京成押上線の四ツ木駅・青砥駅間の事業では、当初予定より１８年、京王線の笹塚駅・仙川駅の事業では９年の遅れが発生しています。一方、この間、何度も紹介している横浜市の相模鉄道の連続立体交差事業は、複線シールド候補で実施し、立ち退きがほとんどないため事業は順調に進み、２０２２年１月の都市計画決定にもかかわらず、シールドマシンの発進も事業完了年度も中井・野方駅間と一緒です。１１年差を追いつかれているんです。まさに立ち退きが多ければ工事が遅れるということが、本当に事実をもって証明されていると思います。この間、新しく７年の工期延伸ということが言われるようになって、他の議員の皆さんも遺憾だと、本当にお怒りの声なんかも出されています。区としても本当に何でなのかというふうな思いを持っていると思います。そうした思いを持っているんだったら、ぜひとも立ち退きが少ない、こうした工法を検討するように真剣に求めるべきだと思うんです。改めて東京都に対して、複線シールドでの地下化を検討するよう求めてもらいたいと思いますが、いかがでしょうか。

○蜷川野方以西担当課長　東京都は今後、鉄道立体化の範囲や事業スキーム等が定まった段階で、改めて構造形式の検討を深めていくと聞いておりますので、区としましても引き続き都と連携しながら検討を進めてまいります。

○羽鳥だいすけ委員　計画だけ決めても事業が完了しないんじゃ意味がないんです。地元区として、しっかりと東京都に早期実現ということで意見を、方策を検討せよと東京都に意見をしていくべきです。

　もう一つ、この際改めてお聞きしたいのが鷺ノ宮駅南口へのエレベーターの設置です。国土交通省が出している公共交通機関の旅客施設・車両等・役務の提供に関する移動等円滑化整備ガイドラインの移動経路に関するガイドライン②公共用通路等の出入口の項には、「公共用通路との出入口については、高齢者、障害者等の移動等円滑化に配慮し、駅前広場や公共用通路など旅客施設の外部からアプローチしやすく、かつ、わかりやすい配置とする。特に、車椅子使用者等が遠回りすることがないよよう、一般的な動線上の出入口を移動円滑化するよう配慮する」と記載されています。今、鷺宮に暮らす人にとっては、連続立体交差事業が完了する何十年も先まで待てません。鷺ノ宮駅南口にエレベーターを設置するよう、東京都と西武鉄道と協議するよう改めて求めますが、いかがでしょうか。

○塚本都市計画課長　鷺ノ宮駅南口のエレベーター設置につきましては、バリアフリー上の課題点であるというふうに認識をしているところでございます。一方で、これまで西武鉄道と協議を重ねてきた中では、駅舎の構造や敷地形状からエレベーターの設置は困難であると確認をしてきたところでございまして、今後の新たな検討も難しいものであるというふうに考えているところでございます。

○羽鳥だいすけ委員　難しいということで、そんなにないんじゃないかなと思うんですよね。空いている土地も、空いていないんだ、自転車駐輪場もすぐ隣のところにあるわけですよ。建物が建っているわけじゃない。例えばそういうところを、政治的な判断ですけど、例えば買ってつけるだとか、そうしたいろんな判断ができると思います。ぜひとも検討していただきたい、このことを改めて言いたいと思います。

　鷺宮地域のまちづくりについての予算について、何点かお伺いします。基盤施設の検討に４,０５７万円、まちづくりの推進に２,５８５万７,０００円が計上されています。それぞれどういったことをやられていくのでしょうか。

○蜷川野方以西担当課長　基盤施設の検討につきましては、今年度の西武鉄道との調査結果を踏まえた野方第１号踏切を含めた鉄道立体化に係る調査費でございます。具体的には野方第１号踏切の除却や駅前広場をはじめとする基盤施設の配置などについて、関係機関との協議を進めながら検討を具体化していくこととしてございます。一方で、まちづくりの検討につきましては、まちの将来像を実現するために現在検討を進めている駅周辺や都市計画道路沿道のまちづくりに向けた検討など、さらなる詳細検討に係る費用でございます。あわせて、地域住民と意見交換を行っていくためのまちづくり検討会の運営支援費用を計上してございます。

○羽鳥だいすけ委員　地域住民との意見交換のための検討会運営支援費用なども含まれているということだったんですけれども、この検討の深度化に当たって、区民の意見をどのように反映していくのでしょうか。

○蜷川野方以西担当課長　まちづくり整備方針に基づくまちの将来像の実現に向けて、関係部署との連携の強化に加えて、地域住民との意見交換の場をできるだけ設けるなど、丁寧に地域住民の理解を得ながら施策内容を具体化していきたいと考えてございます。

○羽鳥だいすけ委員　区民の意見の反映という点で、鷺宮小学校の跡地活用について１点お伺いします。この間、地域の方からは何回にもわたる話し合いが行われています。希望が高まる一方、何回も行っていると、逆に自分たちの意見は一体どのように取り入れられるのだろうかと疑念も生じています。地域住民の意見を反映する取組として、どのようなものを考えていらっしゃるのでしょうか。

○半田資産管理活用課長　旧鷺宮小学校跡地の活用につきましては、令和８年度から９年度にかけて活用検討を行う予定でございます。こちらの中では、整備する機能ですとか、それぞれの床面積、配置レイアウト等に係る方針を決定する予定でございますけれども、その過程で区民、地域の方の意見をお伺いしたいというふうに考えてございます。

○羽鳥だいすけ委員　ぜひ広く区民が参加し、そして区民の意見が取り入れられるような取組にしてもらいたいと思います。

　最後に、鷺宮西住宅の建て替えに関わって１点お聞きします。鷺宮西住宅の定期借家の方の退去期限が迫っています。私のところにも、どうすればよいか、引っ越せるところはないかとの相談が届いています。中野区に対しても、そのような相談が届いていると聞いています。期限が近づくにつれ、そのような相談がますます増えることが想定されます。そうしたときに、ワンストップで様々な相談になる場が必要ではないでしょうか。ＪＫＫや不動産会社とも連携し、住み替え相談会を実施してはいかがでしょうか。

○會田住宅課長　東京都住宅供給公社において、定期借家契約者の方については住み替えの相談窓口を開設すると聞いておりますが、区においても、区内の民間住宅に転居を希望されている方が御自身で住宅を探すことが困難な場合には、区の住み替え支援事業協力不動産店の協力の下、住宅情報の提供を行っております。鷺宮西住宅の住民の方が安心して住み替えできるよう、東京都住宅供給公社と必要な連携を図りつつ、円滑な住み替えに向け取り組んでまいります。

○羽鳥だいすけ委員　鷺宮西住宅には外国籍の方も多く居住されており、日本人であれば感じる必要のない様々な困難に直面することもあるかと思います。区にはお困りごとを聞きに行く姿勢で、ぜひとも取り組んでいただけたらと思います。

　るる述べてまいりました２０２６年度予算案について、この質疑のところでも触れましたように、酒井区政がつくってきた区政の前進、非常に重要なものがあるかと思います。一部、今回質疑をしました大和町防災まちづくりの問題や西武新宿線連続立体交差事業のことなど、もっと区の姿勢を改めてほしい、改善してほしいと思うこともあります。しかし、そうしたものも区民参加の区政を進める中で区民の意見を取り入れて、よりよい区政を共につくっていけたらと思います。

　以上で私の総括質疑を終わりとさせていただきます。ありがとうございました。

○河合りな委員長　以上で羽鳥委員の質疑を終了します。

　以上をもって本日の総括質疑を終了します。

　次回の委員会は２月２４日（火曜日）午前１０時から当委員会室において開会することを口頭をもって通告します。

　以上で本日の予算特別委員会を散会します。

午後４時５４分散会