１.令和８年（２０２６年）２月２５日、中野区議会第一・第二委員会室において開会された。

１.出席委員（３９名）

　　２番　　山　　内　　あきひろ　　　　　　　　３番　　武　　井　　まさき　　　　　　　　　

４番　　日　　野　　たかし　　　　　　　　　５番　　木　　村　　広　　一　　　　　　　　

６番　　斉　　藤　　けいた　　　　　　　　　８番　　黒　　沢　　ゆ　　か

９番　　大　　沢　　ひろゆき　　　　　　　１０番　　武　　田　　やよい

　１１番　　広　　川　　まさのり　　　　　　　１２番　　いのつめ　　正　　太

　１３番　　間　　　　　ひとみ　　　　　　　　１４番　　河　　合　　り　　な

　１５番　　市　　川　　しんたろう　　　　　　１６番　　加　　藤　　たくま

　１７番　　甲　　田　　ゆり子　　　　　　　　１８番　　小　　林　　ぜんいち

　１９番　　白　　井　　ひでふみ　　　　　　　２０番　　吉　　田　　康一郎

　２１番　　立　　石　　り　　お　　　　　　　２２番　　小宮山　　　たかし

　２３番　　内　　野　　大三郎　　　　　　　　２４番　　い　　さ　　哲　　郎

　２５番　　細　　野　　かよこ　　　　　　　　２６番　　斉　　藤　　ゆ　　り

　２７番　　杉　　山　　　　　司　　　　　　　２８番　　ひやま　　　　　　隆

　２９番　　高　　橋　　かずちか　　　　　　　３０番　　大　　内　　しんご

　３１番　　伊　　藤　　正　　信　　　　　　　３２番　　平　　山　　英　　明

　３３番　　南　　　　　かつひこ　　　　　　　３４番　　　　　欠　　員

　３５番　　石　　坂　　わたる　　　　　　　　３６番　　むとう　　　有　　子

　３７番　　羽　　鳥　　だいすけ　　　　　　　３８番　　浦　　野　　さとみ

　３９番　　山　　本　　たかし　　　　　　　　４０番　　中　　村　　延　　子

　４１番　　酒　　井　　たくや　　　　　　　　４２番　　森　　　　　たかゆき

１.欠席委員（２名）

　１番　　高　　橋　　ちあき　　　　　　　　　７番　　井　　関　　源　　二

１.出席説明員

　中野区長　　　　酒井　直人

　副区長　　　　　青山　敬一郎

　副区長　　　　　栗田　泰正

　教育長　　　　　田代　雅規

　企画部長　　　　岩浅　英樹

　企画課長　　　　中谷　博

　資産管理活用課長半田　浩之

　財政課長　　　　竹内　賢三

　広聴・広報課長　矢澤　岳

　総務部長　　　　濵口　求

　防災危機管理担当部長　　　　　　　　　　千田　真史

　ＤＸ推進室長　　滝瀬　裕之

　総務課長　　　　永見　英光

　物価高騰支援給付金担当課長、防災危機管理課長　永井　亨忠

　職員課長　　　　中村　洋

　人事政策・育成支援担当課長　　　　　　　松丸　晃大

　防災担当課長　　吉田　暁

　区民部長、窓口サービス担当部長　　　　　高橋　昭彦

　文化・産業振興担当部長　　　　　　　　　吉沢　健一

　税務課長　　　　栗栖　康幸

　産業振興課長　　国分　雄樹

　文化振興・多文化共生推進課長　　　　　　冨士縄　篤

　子ども教育部長、教育委員会事務局次長　　石崎　公一

　子ども家庭支援担当部長、教育委員会事務局参事（子ども家庭支援担当）　森　克久

　保育園・幼稚園課長　　　　　　　　　　　林　健

　子育て支援課長　藤嶋　正彦

　育成活動推進課長鈴木　康平

　指導室長　　　　井元　章二

　学務課長　　　　佐藤　貴之

　地域支えあい推進部長、地域包括ケア推進担当部長、地域支えあい推進部すこやか福祉センター調整担当課長事務取扱　　　　　石井　大輔

　地域活動推進課長渡邊　健治

　南部地区担当課長田邉　敏幸

　地域包括ケア推進課長　　　　　　　　　　池内　明日香

　医療・介護連携推進担当課長　　　　　　　高橋　かほる

　中部すこやか福祉センター担当課長、中部すこやか福祉センター所長　鈴木　宣広

　健康福祉部長　　杉本　兼太郎

　保健所長　　　　水口　千寿

　福祉推進課長　　細野　修一

　スポーツ振興課長原　拓也

　障害福祉課長　　鳥井　文哉

　障害福祉サービス担当課長　　　　　　　　河村　陽子

　生活衛生課長　　村田　佳生

　環境部長　　　　浅川　靖

　環境課長　　　　伊東　知秀

　都市基盤部長　　松前　友香子

　都市計画課長　　塚本　剛史

　道路管理課長　　長沼　美春

　公園課長　　　　宮澤　晋史

　まちづくり推進部長　　　　　　　　　　　角　秀行

　中野駅周辺まちづくり担当部長　　　　　　高村　和哉

　まちづくり計画課長、中野駅新北口駅前エリア担当課長　小幡　一隆

　まちづくり事業課長　　　　　　　　　　　山岸　高広

　新井薬師前・沼袋駅周辺まちづくり担当課長　青木　隆道

　中野駅周辺まちづくり課長、中野駅新北口駅前エリア担当課長　近江　淳一

　中野駅地区・周辺基盤整備担当課長、中野駅周辺エリアマネジメント担当課長　井上　雄城

１.本会の書記は下記のとおりである。

　事務局長　　　　　堀越　恵美子

　事務局次長　　　　分藤　憲

　議事調査担当係長　鈴木　均

　書　　記　　　　　田村　優

　書　　記　　　　　細井　翔太

　書　　記　　　　　森園　悠

　書　　記　　　　　梅田　絵里子

　書　　記　　　　　川辺　翔斗

　書　　記　　　　　志賀　優一

　書　　記　　　　　竹中　雅人

　書　　記　　　　　堀井　翔平

　書　　記　　　　　稲葉　悠介

　書　　記　　　　　砂橋　琉斗

１.委員長署名

午前１０時００分開会

○河合りな委員長　では、定足数に達しましたので、ただいまから予算特別委員会を開会します。

　第６号議案から第１０号議案までの計５件を一括して議題に供します。

　総括質疑に入る前に、委員会運営について御相談したいことがありますので、委員会を一旦休憩し、理事会を開会したいと思います。

　委員会を暫時休憩します。

午前１０時００分休憩

　

午前１０時０４分開議

○河合りな委員長　それでは、予算特別委員会を再開します。

　前回２月２４日（火曜日）の理事会の報告を行います。

　初めに、本日の委員会運営についてです。本日の総括質疑の順番は、１番目に武田やよい委員、２番目に黒沢ゆか委員、３番目に間ひとみ委員、４番目に高橋かずちか委員、５番目に南かつひこ委員、６番目に広川まさのり委員、７番目に細野かよこ委員の順に７名の総括質疑を行います。

　次に、総括質疑の通告の取下げについて、井関源二委員から質疑を取り下げたい旨の申出があり、理事会としてこれを了承しました。

　次に、先ほどの理事会において、お手元の正誤表のとおり令和８年度予算説明書補助資料の１９２ページの部分について理事者より訂正の申出があり、これを了承し、正誤表をＳｉｄｅＢｏｏｋｓで閲覧できるようにすることを確認しました。

　以上が理事会の報告ですが、質疑はありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○河合りな委員長　なければ、ただいまの報告のとおり委員会を運営することに御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○河合りな委員長　御異議ありませんので、そのように運営します。

　なお、差替え後の資料につきましては後ほどアップロードされますので、御承知おきください。

　ただいまから総括質疑を行います。答弁される理事者は、答弁前に大きな声で職名を述べるようにお願いします。

　それでは、質疑に入ります。

　武田委員、質疑をどうぞ。

○武田やよい委員　おはようございます。改めて昨日の続きで、職員体制などについてからお伺いをしていきます。

　最後に、職員定数について伺います。こちらも第３回定例会において産休・育休・部分休業等の増加傾向などについて伺い、延べ人数で病気休職等も含めて職員の約１５％が取得をしており、多くの職員が数か月もしくは１年間仕事に就けない状況にあることを指摘しました。現在の状況と今後の見通しを伺います。

○中村職員課長　若手世代を中心とした働き方に関する意識の変化や制度の充実もあり、出産育児関連の制度利用は引き続き増加傾向にございまして、病気休職は一定の人数が取得している状況でございます。今後の休暇等の取得者数を正確に見込むことは難しいものの、当面は現在の傾向が続くものと考えているところでございます。

○武田やよい委員　今、当面は現在の傾向が続くものという御答弁でしたけれども、第３回定例会では産休・育休・部分休業が今後数年間は増加していく傾向が予想されるという答弁でした。今定例会初日に先議で審査された第５次補正予算では、正規職員欠員補充に係る人材派遣について、人材派遣の経費１,１１９万円が契約落差として減額補正をされています。この減額補正の発生理由をお答えください。

○中村職員課長　人材派遣に関する契約でございますが、予算積算時よりも契約単価が下がったことから、本定例会におきまして減額補正を行ったものでございます。

○武田やよい委員　この減額の理由というのが、欠員数が見込みより少なかったということであれば、いい傾向かなとは思うんですけれども、入札の単価が低かった、もしくは派遣職員では対応できない職場が多かったとすれば、それは問題なんではないかというふうに思います。結果的に今回、派遣事業では対応できずに、欠員状態で業務に従事をしなければならない職場があったのかどうかお答えください。

○中村職員課長　欠員補充における人材派遣の活用でございますが、会計年度任用職員や育児休業代替任期付職員の配置などで対応できない場合を基本としてございます。職種によっては人材派遣の活用が難しいほか、派遣される人材と配属職場とのマッチングなど理由は様々でございますが、欠員が生ずる場合はあるものと認識してございます。

○武田やよい委員　派遣で確保するというのは本当に難しいんだろうなというふうに思っています。欠員が生じる場合もあるというふうにお答えをされているんですけれども、欠員が生じる場合もあるでは済ませないような対策というものをしていかないと、職場が回っていかないんではないのかなというふうに思っています。今、職員の年齢層が若くなって、産休・育休・部分休業などが増えることは傾向としてよいことだとは思っていますけれども、一方で負担のかかる職員が固定をしてしまう可能性もあります。何よりも、定数よりも少ない職員数で業務に対応していくということは、区民サービスの低下につながる可能性も大きくなると考えます。一定の欠員が発生しても職員がワーク・ライフ・バランスを保ち、効果の高い業務を行っていくために、職員定数の見直しの検討を進めるべきだと考えますが、いかがでしょうか。

○松丸人事政策・育成担当課長　職員の年齢構成につきましては大きく変化しておりまして、育児や介護などのライフイベントを考慮したキャリア形成ができる環境づくりが大事だと認識しております。職員定数の増加を図っている自治体も出てきておりまして、他自治体の動向も踏まえまして職員定数の在り方の研究を進めてまいりたいと考えてございます。

○武田やよい委員　今、職員定数の増加を図っている自治体が出てきているという御答弁がありました。これは研究を進めてまいりたいということなんですけれども、積極的に検討していただきたいと思っています。御答弁の中で、キャリア形成ができる環境づくりが大事だと認識しているというふうにおっしゃっているんですけれども、キャリア形成ももちろん大事だとは思うんですけれども、常に欠員が発生していて会計年度任用職員さんで対応してもらっている職場などでは、残っている職員の心身の健康、負担も大きくなると思いますし、業務内容が縮小されていってしまう。今やっていることで精いっぱいといったような状況に陥ってしまって、区民サービス自体が低下をする懸念があるということをしっかりと受け止めていただきたいと思います。

　職員確保について、特別区人事委員会では、人材確保が課題となる中、公務を担う能力のある人材を積極的に確保するため、自区の退職者を再び採用することができるよう、再採用選考、カムバック採用制度を導入するとしており、既に３分の１の区が採用を行っています。この内容について、昨年の第４回定例会での河合議員の質問に対し、検討していくと答弁をされています。検討状況はいかがでしょうか。

○中村職員課長　再採用制度の実施に当たりましては、他区の取組を参考に技術職など専門職を対象とすることも含め、実施に向け検討を進めているところでございます。

○武田やよい委員　今、検討を進めているところであるということでした。特に技術職の方なんかで建築、電気、設備の方たちは採用が大変厳しいというふうにも伺っていますので、これはぜひ積極的に取り組んでいただきたいと思います。区長は施政方針の中で、時間に制約がある職員が増加する一方、複雑・高度化する行政課題に対応していく必要があると発言をされています。職員定数の見直しと併せて、即戦力となり、若手に助言できる経験者の採用を積極的に図り、安定した区政運営を図る体制を整えていくべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。

○中村職員課長　専門性が高く即戦力の人材を確保する観点から、経験者の採用は重要であると認識してございます。経験者人材による若手職員への助言は組織力の向上にも寄与するものと考えてございまして、今後も行政課題に的確に対応できるよう職員体制の充実に取り組んでまいります。

○武田やよい委員　同じく施政方針の中では、健康経営を本格実施していくこと、職員一人ひとりが心身の健康を保ち、ハラスメントを生まない職場環境を整備し、心理的安全性が高く、見通しのよい安心して働ける職場をつくると発言をされています。職員が安心して働けることは、区民サービスの向上につながると考えます。さきにも質疑をしましたが、健康経営においては病気休暇、休職中の職員にも目を向けた展開を図り、連絡が全く来ていないという職員がいなくなるように、全ての職員がよりよい環境で職務に従事できるようにすることを求めて、この項の質問を終わります。

　続いて、東中野駅東口周辺のまちづくりについて伺います。

　昨日、白井委員も東中野駅東口のまちづくりについて御質問をされていましたけれども、私もちょっと別の視点でお伺いをしたいと思います。１月に行われました意見交換会に参加をしました。初回の１回しか参加はできなかったのですが、比較的大勢参加されている印象があり、地域の方の関心が高いのだと感じました。一方で、内容についてはこれまでの説明の繰り返しのような説明だけで、質問や意見も少なかったと思います。今回の説明会での意見や要望など、どのような内容があったのでしょうか。説明会出席者の人数と寄せられた主な内容をお答えください。

○小幡まちづくり計画課長　説明会、全３回での出席者は３３名でございました。主な内容としましては、まちづくり基本方針策定後の具体的なまちづくりの進め方やスケジュールについて、また、神田川の水辺を生かしたまちづくりにおける隣接区との連携についてなどの御意見がございました。

○武田やよい委員　ありがとうございます。確かに具体的に今後どのように進んでいくのか。それから、スケジュール感というところはとても気になるところなんではないかと思います。ホームページに意見募集のお知らせが再掲という形で載っていましたけれども、これはホームページでの意見募集に意見が集まっていなかったために再募集をされたということなんでしょうか。

○小幡まちづくり計画課長　今回のまちづくり基本方針素案の説明会では、まちづくりニュースの全戸配布、説明会での開催としておりまして、ホームページからの意見募集は当初は予定してございませんでしたが、説明会を補完する趣旨で出席者の方が後日でも意見を提出できるよう、ホームページに掲載をしたものでございます。

○武田やよい委員　ホームページでの意見募集は当初予定していなかったということだったんですけれども、後日、説明会に参加された後でも、また参加されなかった方が意見を述べられるというところでも、これはやはり最初から設定をしておいていただいたほうがよかったんではないかなというふうに思います。先ほど、スケジュールとか今後具体的なまちづくりがどうなっていくのかという御質問があったというふうな御答弁を頂きましたけれども、今後、東中野駅東口の周辺のまちづくりというのは、幾つかのゾーンに分かれて進めていくというような説明があったかと思います。今後ゾーンごとに具体的な計画を考えていくのだと思うんですけれども、もっと地域の方にプレーヤーになっていただく働きかけが必要なのではないかと思います。例えば旧三中の跡地活用について、地域の方々が立ち上げた三中プレイスミライ会議という活動があります。この方たちと定期的に意見交換をしてはいかがでしょうか。

○小幡まちづくり計画課長　区としましては、まちづくり基本方針検討の各段階におきまして、地区内の町会や商店会と意見交換をしてございまして、三中プレイスミライ会議からの呼びかけにも応じ、意見交換をしているところでございます。今後も地域の各団体と意見交換を継続しながら、まちづくりの検討を進めてまいります。

○武田やよい委員　定期的にやっていただいているということでしたので、これはやはり必ず継続をしていっていただきたいなというふうに思います。またもう一点、昨年度から始まっているリノベーションスクール中野沼袋の手法、今年も公開プレゼンに参加をしました。これまで面識のなかった方たちが３日間まちのよさを語り合い、まちの持つ個性を大切にして、まちづくりの提案を行い、プレーヤーになって関わっていく事業で、本当によい企画だと思います。昨年の予算特別委員会総括質疑で東中野でのリノベーションスクール開催を求めましたが、今年度、沼袋地域で地域の担い手発掘を目的にリノベーションスクールを開催し、その効果について検証している。リノベーションスクールが地域の担い手発掘に資すると判断できた場合には、他地域の展開についても検討していくとのことでした。沼袋地域では今年度もリノベーションスクールが継続して開催をされています。地域の担い手発掘に資すると判断をされているのではないかと思いますが、評価を伺います。

○小幡まちづくり計画課長　リノベーションスクールにつきましては３か年の計画で取り組んできておりまして、今年度はその２年目に当たるところでございます。第１回のリノベーションスクールの受講生による丸山塚公園や道路予定地を活用したイベントの開催など、地域のにぎわいづくりに一定の成果が見られているところでございます。

○武田やよい委員　一定の成果が見られているという御答弁を頂きました。今年度は、リノベーションスクール、不動産のリノベーションだけではなくて、区の公園、それから駅前の事業用地の暫定活用もあり、リノベーションスクールの奥の深さを感じたところです。改めて東中野駅東口のまちづくりでもゾーンごとに関わってもらうなど、リノベーションスクールの開催を検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○小幡まちづくり計画課長　現在、東中野駅東口周辺のまちづくりでは、まちづくり基本方針を検討している段階でございまして、方針の策定後に各方針の実現に向けて、関係するエリアごとに具体的な検討を進めてまいりたいと考えてございます。地域のニーズに応じまして、その地域のにぎわいづくりに適した手法を検討していきたいと考えております。

○武田やよい委員　東中野駅東口、ゾーンによってやはり要望されることですとか、関わっていく方たちが異なってくるんだろうと思いますので、積極的な検討をしていただいて取り組んでいただきたいと思います。

　次に、駅舎のバリアフリーについて伺います。これまでも繰り返し求めてきましたが、昨年の第４回定例会で駅舎のバリアフリー化について、ＪＲが具体的に調査するとの報告がありました。ぜひとも実現に向けて積極的な調査としてもらいたいと思いますが、どの程度のバリアフリーを想定されているのでしょうか。また、この整備において区はどのような役割を担うのでしょうか。

○小幡まちづくり計画課長　東中野駅東口周辺のバリアフリー化につきましては、駅舎内のホームから改札、自由通路階、北側、南側の地上までの経路のバリアフリーを実現するよう検討を進めてまいります。役割分担としましては、区が地区の南北をつなぐ自由通路を整備いたしまして、鉄道事業者がホームから改札までの駅舎部分を併せて改修することでバリアフリーを実現できるよう、現在、協議調整を進めているところでございます。

○武田やよい委員　ありがとうございます。東中野駅東口のバリアフリー化は、半世紀以上にわたる長年の地域要望です。必ず実現できるよう区長も含めて交渉に当たっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○小幡まちづくり計画課長　東中野駅東口のバリアフリー化につきましては、区としても地域の方々の切実な思いがあるということを把握してございまして、地区のまちづくりの検討と併せて実現をしたいと考えております。今後、鉄道事業者と様々な条件を整理しながら検討していくこととなりますが、必要に応じて鉄道事業者への直接の要請も含めまして、密に連携をして進めていきたいと考えております。

○武田やよい委員　本当にもう確実に実現できるように進めていっていただきたいと思います。

　この項の最後に、次世代モビリティについて伺います。脱炭素ロードマップには、方針３、環境負荷の少ない交通環境の形成と記載があります。また、２０２４年３月に策定された中野区地域公共交通計画では、目標に施策３で各地のまちづくりと連携した交通結接点の整備や、既存の公共施設への交通機能の導入を公民の連携と地域との協働で推進しますとあります。東中野は交通不便地域とは言えませんが、駅に向かって傾斜がきつい坂があることや、路線バスも東中野一丁目側から東中野駅に向かうルートがないことから、不便さがあると地域の方から声を頂いています。昨年の予算特別委員会総括質疑の際、東中野駅周辺における電動モビリティ等の導入については、まちづくり方針に位置付けるに当たり、交通安全上の課題だとか、あるいは公民の役割分担の検討、また地域のニーズ等を踏まえて検討したいと考えているとの答弁がありました。検討は進んでいるのか伺います。

○小幡まちづくり計画課長　東中野駅東口まちづくり基本方針では、誰もが移動しやすく安全に通行できるまちづくりを目指しておりまして、東口の地形上の段差についてもバリアフリー化を図ることとしてございます。電動モビリティ等の導入につきましては、今後、東口のバリアフリー化と駅前広場空間の在り方の検討の中で、交通安全上の課題や地域のニーズ、駅前広場の整備条件などを踏まえまして、その必要性を見極めていきたいと考えております。

○武田やよい委員　ぜひ積極的な検討をお願いしたいと思います。１月１３日に「ナカノバ」で開催をされた「ＳＷＣ東京フォーラム」を傍聴しました。第２部のまちづくりとの関係で、公共交通をはじめとした交通モードの結節点であるモビリティハブが健康増進等に効果的である可能性、公共交通へのアクセスの悪さが社会的孤立やフレイルに関連することも指摘されていました。駅舎のバリアフリー化と併せて、駅へのアクセスについても地域の皆さんの声を聞き、検討していただくことを求め、この項の質問を終わります。

　次に、特別養護老人ホームの建て替え支援について伺います。

　さきの一般質問で会派の浦野議員が質問をした介護保険施設の基盤整備のうち、特別養護老人ホームについて絞って伺います。現時点での特別養護老人ホームの入所待機者数について伺います。

○渡邊地域活動推進課長　特別養護老人ホームの待機者数は６５０人でございます。

○武田やよい委員　続いて、ショートステイの利用率について伺います。

○渡邊地域活動推進課長　ショートステイの利用率は８８％でございます。

○武田やよい委員　特別養護老人ホームの入所待機者数は６５０人、ショートステイの利用率は８８％とのことです。特別養護老人ホームの入所待機者数の方は大分減ったとはいえ、かなり需要は高いことがうかがえますが、ここで特別養護老人ホームの建て替え支援について伺います。２０２６年２月現在、区内には１２施設ありますが、そのうち開設年から４０年を超える施設が４施設、また、今年中に３０年を経過する施設を加えると、３０年を経過する施設が２施設、区内の特養の半数、６施設が３０年を経過した施設となります。これらの施設のうち、３施設はいずれも区の特別養護老人ホームです。施設の建て替えについて区はどの程度検討、把握をしているのでしょうか。

○渡邊地域活動推進課長　区の土地と建物を社会福祉法人に貸し付けている特別養護老人ホーム３施設の建て替えにつきましては、中野区区有施設整備計画案で示している施設更新の考え方に沿って進めるものと認識してございます。同計画では、建築後６０年を目安に耐久度調査等を実施し、長寿命化が可能な場合は大規模改修を行い、建築後８０年で建て替えを原則としてございます。民間施設の建て替えにつきましては、区の施設更新の考え方に加え、減価償却資産として耐用年数も踏まえ、検討する考えでございます。なお、現時点で事業者の建て替え意向等は把握していないため、区の支援の在り方の検討と併せ、状況を把握していきたいと考えてございます。

○武田やよい委員　区の所有する施設については、建築後６０年を目安にというふうにおっしゃっているんですけれども、区の所有する３施設はいずれも多床室です。現在の特養はユニット型個室が標準となっている状況ですし、かみさぎ特養は旧耐震での建設、しらさぎホームは回廊型でスタッフ動線が悪いと聞きます。建物の劣化調査だけで判断するのではなく、介護施設をどのようにしていくのかという視点を持って検討していただきたいと思います。

　民間特養の建て替え支援について伺います。施設整備に当たっての補助金活用、現在は東京都補助金のみであると思いますが、建設費が高騰していることなど、都の補助のみでは限界があると感じます。２０２５年７月２２日、独立行政法人福祉医療機構が公表した調査によると、２０２４年度のユニット型個室の特別養護老人ホーム建設費の平米単価は調査開始以降最高額を記録し、全国平均で３８万７,０００円、前年度から４万５,０００円の上昇で、首都圏では３９万６,０００円となっています。建設用地の問題と併せて基盤整備が進まない要因の一つと考えますが、認識を伺います。

○渡邊地域活動推進課長　特別養護老人ホームの建設費が近年高騰している状況につきましては、区が発注する他の公共施設整備においても同様の傾向が見られることから、十分認識しているところでございます。また、独立行政法人福祉医療機構の調査に示されているとおり、建設費の上昇は都内におけるユニット型の特別養護老人ホームの整備にも影響を及ぼしている可能性はあると考えてございます。

○武田やよい委員　建設費が高騰している状況、設置主体が社会福祉法人であることを考慮すれば、区としても上乗せ補助を検討すべきではないかと考えますが、見解を伺います。

○渡邊地域活動推進課長　特別養護老人ホームの建て替えや改修に係る整備補助の主体は東京都であり、借入金の利子補給事業も都の財団が行っており、他の自治体でも上乗せ補助を行っている区市町村はほとんどない状況でございます。こうした制度の枠組みや今後の区有施設の更新による財政負担の増大を踏まえると、区独自の上乗せ補助は現時点では困難であると考えてございます。

○武田やよい委員　もともと特別養護老人ホームは設置主体が社会福祉法人ということで、なかなか厳しい状況にあると思います。東京都への補助単価を上げることも含めて検討していただきたいと思います。加えて、特別養護老人ホームの建て替えに当たって大きな課題となるのが、建て替え期間中の入所施設の確保であると思います。現地建て替えの場合、解体も含めるとおおむね３年間は使用できる代替施設が必要であり、この点を考慮し、東京都では清瀬市と板橋区に代替施設を設置していますが、圧倒的に数が足りません。また、代替施設建設前に行ったアンケートでは６割の施設が代替施設の貸付けを求めていましたが、実際の応募は１社でした。これは現実の問題として、既存施設との距離が離れることによって介護人材の確保、かかりつけ医が必要な人への日常的な支援などが懸念されたためと見られるとのことです。さらに特別養護老人ホームの機能として、入所だけではなく在宅サービスを支えるショートステイ事業などを運営していることも非常に重要であると思います。

　そこで伺います。区が閉鎖管理している施設や活用予定がない区有地に代替施設を建設し、今後建て替えが見込まれる特別養護老人ホーム等が順番に利用できるよう建て替えを支援することにより、入所施設も在宅サービスも区内で利用継続できる環境を整えるべきであると思いますが、いかがでしょうか。

○渡邊地域活動推進課長　代替施設の確保につきましては、区所有の施設を含め代替施設を整備する必要性や活用方法を慎重に見極めることが必要であると考えてございます。その中で、閉鎖施設や未利用地の活用を含め、整備の可能性を検討していく考えでございます。

○武田やよい委員　現在の区有施設の３施設、まず多床室です。入所定員が１００名のかみさぎ特養は敷地面積が３,５７８平米、しらさぎホームは入所定員が８５名で、敷地面積は３,４０８平米、定員が７３名の小淀ホームは敷地面積が２,２３７平米という状況です。施設規模を考慮すると、学校跡の敷地以外活用できる場所はないのではないかと思います。代替施設の建設にも、設計から考慮すると６年から７年は必要です。施設の経過年数を考慮すれば、区内の法人に意向を確認し、早急に計画化すべきと考えます。一般質問での浦野議員の質問に対し、実態把握のため今後の修繕、建て替えの予定や抱えている課題についてヒアリングを行う。国や都の補助制度の活用事例や民間の手法について情報収集していくとのことでしたが、ヒアリングは今からでもできると思います。早急に実施していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○渡邊地域活動推進課長　区内１２か所の特別養護老人ホームのうち、区が建物を所有する３施設を除き、建築後３０年を超える３施設について長寿命化への対応を含め、修繕、建て替えに係る区の支援の方向性を検討するためにも、運営事業者へのヒアリングを早急に実施する考えでございます。

○武田やよい委員　ヒアリングに対して前向きな御答弁を頂いてありがとうございます。民間特養のうち、少なくとも２施設は旧耐震基準で着工しているのではないかと思います。独立行政法人福祉医療機構が昨年の２月７日に開催をした介護施設のための建築セミナーでは、旧耐震基準で着工した施設には建て替え検討を進めています。丁寧なヒアリングをしていただきたいと思います。また、この課題は近隣区とも調整し、共同で代替施設を確保することも検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。

○渡邊地域活動推進課長　近隣区も同様の課題を抱えていると考えられ、都レベルの対応を求めていきたいと考えてございます。一方、複数の施設を経営する社会福祉法人における施設更新の考え方などもヒアリングしていきたいと考えてございます。

○武田やよい委員　都に求めていくのは当然だと思うんですけれども、都がこれまでに整備している清瀬市、板橋区、いずれも都有地があったところに整備をしているのだと思います。ここについてはやはり区のほうでも何かできないかということを積極的に考えていただきたいと思いますし、近隣区においても共通の課題だと思いますので、例えば第４ブロックなどのブロックレベルで何かできないかというようなことを積極的に検討していただきたいと思います。先ほど、特別養護老人ホーム、ショートステイの需要の高さを確認いたしました。待機者数、建て替え要望、今後、各法人の施設定員数の考え方によっては、新規施設の誘導も視野に入れる必要があると考えますが、第１０期介護保険計画の策定に当たって現状どのような認識をしているのでしょうか。

○渡邊地域活動推進課長　特別養護老人ホームの整備につきましては、第９期介護保険事業計画で１０期までに１か所整備する目標を掲げているところでございます。第１０期計画の策定に当たりましては、待機者数や建て替えの動向などを踏まえ、新規整備の必要性を検討し、併せ地域密着型特別養護老人ホームの整備についても検討していく考えでございます。

○武田やよい委員　地域密着型特別養護老人ホームの検討というふうにおっしゃっているんですけれども、この地域密着型の特別養護老人ホーム、定員が２９人以下の小規模のものです。これ、制度開始当初から基準や採算面の厳しさが指摘をされて、これまでも中野区内には整備をされていないかと思いますし、今年２月２０日に福祉医療機構が発表した２０２４年度特別養護老人ホームの経営状況についてでは、小規模の施設ほど赤字施設割合が高い傾向があると見られるとあります。慎重に検討していただきたいと思います。特別養護老人ホームは入所施設としての機能だけでなく、在宅介護を支える大切な側面も持っています。区民の生活を支える重要なインフラとして区の積極的な支援を求めて、次の項の質問に移ります。

　最後に、その他の（１）で止水板の補助について伺います。

　一般質問でも複数の議員から質問があり、検討するとの答弁がありました。ゲリラ豪雨により水害が発生しやすい大久保通りに接する地域の方々から止水板補助の要望が寄せられていますので、私からも質問をさせていただきます。大久保通り、特に大久保通りと山手通りが交差する宮下交差点付近は周辺より地盤が低くなっており、昨年の豪雨時も商品を入れている冷蔵庫が冠水して壊れてしまったとの相談がありました。現在、東京都により第二桃園川幹線の工事が進められています。工事説明会に参加をし、質問をしましたが、対応できる雨量は時間５０ミリ程度とのことでした。近年の豪雨は時間５０ミリでは対応できないことが増えてくるのではないかと危惧されます。東京都の補助も予算化をされました。止水板設置補助を早急に進めるべきと考えますが、いかがでしょうか。

○長沼道路管理課長　止水板は、集中豪雨や台風などによる建物の浸水被害を防ぐ効果的な設備です。東京都の補助事業の活用や他区の状況などを参考に、区として止水板設置補助の実施に向け、検討を進めてまいります。

○武田やよい委員　積極的な検討を本当に進めていただきたいと思います。２３区では現時点で約半数の区が補助を行っています。中でも昨年の豪雨で大きな被害が発生した目黒区では、補助限度額１００万円、１０分の９補助と補助割合を大幅に引き上げていますし、港区も２月２日の区長記者会見で、区内の全ての建物に同一の補助限度額１５０万円、補助率５分の４を設定した止水板設置工事費助成を発表しています。また、大田区では設置費補助のほか、簡易止水板の購入にも補助を出すなど、各区で補助の形態は様々です。中野区でも検討に当たって他区の制度を調べるとともに、被害が発生している地域の方から意見を聞き、柔軟な制度設計をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○長沼道路管理課長　止水板設置補助の実施に当たっては、区の浸水被害の状況や他区の補助要綱などを参考にしながら制度内容の検討を進めてまいります。

○武田やよい委員　地域の方たちにとって使いやすい制度にしていただきたいと思います。基礎的な自治体として区民生活に直結する安全・安心を守る施策の早急な実施を求めて、私の全ての質問を終わります。

○河合りな委員長　以上で武田委員の質疑を終了します。

　次に、黒沢ゆか委員、質疑をどうぞ。

○黒沢ゆか委員　令和８年度予算案の審議に当たり、都民ファーストの会中野区議団の立場で総括質疑を行います。現在、中野区は、１００年に一度とも称される大規模なまちづくりが中野駅周辺や西武新宿線沿線などで進められ、まさに歴史的な転換点を迎えています。今回の当初予算案は、こうした都市基盤の整備のみならず長引く物価高騰への対応、産後ケアの拡充、さらには教材費や修学旅行費の負担軽減など、子育て世代をはじめとする区民の生活の不安を払拭し、安心を支えようとする区の強い意思が反映されていると評価をしております。私たち会派は一貫して、区民の声が政策にどう反映されているのかを最重視してまいりました。本日は、東京都が強力に推進する先進的な施策を中野区がいかにスピード感を持って取り込み、区民の利便性向上へとつなげていくかという連携の視点、そして各世代が直面する具体的な課題解決に向け、順次質疑をさせていただきます。

　初めに、子育て支援について伺います。

　産後ケア施設について伺います。デイケアの単価の改定、多胎児に向けた回数の増加は、私どもがこれまでも要望をしてまいりまして、今回反映されたというところで大変評価をしております。一方、ショートステイやアウトリーチの単価が据え置かれている点については、区のお考えをまずお聞かせいただきたいと思います。

○石井地域包括ケア推進担当部長　産後ケアのショートステイ、アウトリーチの委託料につきましては、他区との比較をしてみても妥当な額と考えておりますが、今後も事業者にヒアリングをしながら委託料を設定してまいりたいと考えております。

○黒沢ゆか委員　そうですね。デイケアに比べてこれら二つについては、他区と比較するとそんなにも見劣りしないというところということなんですけれども、アウトリーチについては交通費が考慮されていないことから、割安感があるというお声も伺っています。こうした状況については、区はどのようにお考えなのでしょうか。

○石井地域包括ケア推進担当部長　物価高騰といった状況もございますので、そういった状況もヒアリングで伺いながら、今後の委託料の設定をしてまいりたいと考えております。

○黒沢ゆか委員　ありがとうございます。産後ケアについては、区の積極的な広報効果もあり、利用回数は増加しております。ある助産院からは、今後新たに開設を検討したいという声もお聞きしました。しかし、中野区には開設補助がないのではないかということで、他区への開設も考えたいという助産院もございました。また、今後の施設改修においても支援を強化し、供給体制を盤石にしていくべきと考えますが、いかがでしょうか。

○石井地域包括ケア推進担当部長　産後ケア施設の整備補助につきましては、国の補助事業に加えまして、令和８年度から都の補助事業も創設されるということでございます。開設や改修を希望する事業者からの相談を受け付けまして、必要に応じて支援をしてまいりたいと考えております。

○黒沢ゆか委員　ありがとうございます。心強い御返答を頂きまして、ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。

　続きまして、病児保育の利便性の向上について伺わせていただきたいと思います。区は病児保育の拡充を進めて、新たな施設においては２４時間の対応でオンライン予約システムを行って、キャンセル待ちの機能もあるなど利便性が高く、その実績を高く評価しております。一方で課題も頂いております。施設で行われたアンケートでは、預かり時間と年齢の拡充を望む声があると聞いております。今示しましたが、こちらのグラフですけれども、こちらは病児保育室における２３区内の預かり時間を比較したものです。見てのとおり午前８時半や８時というところが多くなっていますが、中野区は現在９時開始となっています。また、年齢においても、次のグラフです。こちらは生後３か月からの受入れの区が多いですね。半年からというところも多い状況です。早朝や０歳児での預かりを実施している区は多数あるというところから、中野区民のニーズに合わせ、対象の拡充や共働き世帯の就業時間に合わせた時間拡大を進めるべきと考えますが、区のお考えをお聞かせください。

○藤嶋子育て支援課長　病児保育のニーズにつきましては、各施設で行っている利用者アンケートなどを通しまして、区でも把握に努めているところでございます。病児保育につきまして、対象年齢や実施時間の拡充でより御利用いただきやすいものかなと考えているところでございますが、運営事業者側の体制にも関わる内容もございますので、今後、事業者側と課題を共有し、検討を進めてまいります。

○黒沢ゆか委員　ありがとうございます。事業者側とのぜひ協議を進めていただきたいと思います。また、オンライン予約システムについても一部の施設のみならず、全ての病児・病後児保育について考えていってほしいというふうにも思うんですけれども、その点いかがでしょうか。

○藤嶋子育て支援課長　オンライン予約システムにつきましても、運営事業者側の予約手続に関わる内容のところもございますので、今後、事業者側と調整を図りながら検討を進めてまいります。

○黒沢ゆか委員　ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。

　続きまして、学童クラブについてお伺いします。子どもたちの放課後の安全を守る学童クラブにおいて、現場を支える専門性の高い職員の確保と定着は重要なことです。これまで学童クラブの従事者の賃金の向上などを求めてまいりましたが、区は来年度の取組としてどのようにお考えでしょうか。

○鈴木育成活動推進課長　学童クラブ従事職員の人材確保、定着、離職防止は、区や運営事業者においても継続的な課題であると認識してございます。来年度においては、区公契約条例に基づく労働報酬下限額の適用などによる時間単価の見直しを予定してございます。

○黒沢ゆか委員　単価の見直しが行われるということですね。ありがとうございます。また、さらに東京都において学童クラブ従事職員宿舎借り上げ事業として、１か月当たり補助基準額最大８万２,０００円の支援を行う予定です。この制度は、介護職員や保育園などでも同様の制度があり、活用されております。ぜひ導入を検討いただきたいというふうに思うんですけれども、中野区の実施についてはいかがでしょうか。

○鈴木育成活動推進課長　東京都が予定している事業の詳細を確認しまして、運営事業者の状況把握も含め、区としても検討を進めてまいりたいと考えてございます。

○黒沢ゆか委員　ぜひお願いしたいと思います。保育園の方々からもこの制度、非常に好評でありますので、学童クラブのほうにも広げていただきたいというふうに思います。

　次に、障害の有無に関わらず、安心して地域で生活できる環境づくりについてお伺いをします。

　まず初めに、障害福祉サービスの所得制限撤廃についてです。私たち都民ファーストの会は、公約として障害福祉の所得制限の撤廃を掲げておりまして、所得制限の撤廃に向け、一層の実態把握、分析が必要と考えています。放課後等デイサービスやショートステイの事業所などの量の確保、送迎サービスを含めた質の向上、保護者負担の軽減策を実施すべきです。都は今後、障害者・障害児施策推進計画の改定を見据え、サービス量の拡大、質の向上に向けて詳細な分析を行い、利用者負担の実態をさらに把握しながら施策の充実を検討していくとしています。千代田区、中央区、品川区などでは所得制限なしで区独自で無償化を実施、荒川区では利用者負担を３％に軽減、通常は１０％程度です、としております。このように中野区においても、ぜひ検討を進めていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。

○鳥井障害福祉課長　障害福祉サービスの利用者負担の無償化に関する御質疑でございますが、国や東京都の施策の中で児童発達支援等におきましては、就学前の障害児について段階的に無償化とするなど、利用者負担の軽減が図られているところでございます。また、中野区では、同行援護サービスについても利用者負担を無償化しているところでございますが、現在も特に障害児の利用者負担の軽減については御要望も頂いていることから、国や東京都、他自治体の動向も注視しつつ、さらなる負担軽減策について検討してまいります。

○黒沢ゆか委員　ありがとうございます。ぜひ、そうした背景もあるということもありますし、中野区の区民の皆様の生活というところを見ても、投影資料のように学童クラブの利用料というのは月額５,６００円で、一方、障害のある子どもが放課後等デイサービスを利用すると、最大で月額３万７,２００円となります。同じ放課後の居場所と捉えるならば、７倍の差があるというふうな状況になっておりまして、障害の有無による格差があるというふうにも言われていますので、ぜひ子育て先進区中野としても検討していただくことを願います。

　次に、中１の壁についてお伺いしたいと思います。課題は、長期休暇中の預かり時間の短縮です。夏休み中など長期休暇のときには、朝の預かり時間に苦慮します。朝の居場所の壁というものが存在しています。学童では預かり時間がありますが、学童は小学生までということで、支援を必要とする中学生以降の居場所というところはまだ確保できていないというお声があります。フルタイムで働くことを諦めざるを得ない保護者が後を絶ちません。東京都は長期休暇中の障害児の居場所づくり促進事業として、このような居場所を必要とする子どもたちの居場所づくりを行う事業者に対し、区市町村を通じて支援すると予算案で示しました。区としてもぜひ取組を進めてほしいというふうに考えますが、お考えをお聞かせください。

○河村障害福祉サービス担当課長　令和８年度の長期休暇期間中の障害児の居場所づくり促進事業については、東京都が２月に開催をした説明会で情報を把握したところでございます。放課後等デイサービス利用者の実態やニーズを把握し、各事業者への情報提供を行いながら都補助制度の活用について検討を進めます。

○黒沢ゆか委員　情報提供があったということなので、来年度に入ってから具体的なことが分かってくると思うんですが、ぜひその次の予算とかというところを待たずに早く手挙げをしていただきたいなというふうに思います。東京都の予算案の概要で見ますと、自治体の規模数というところが限られて、予算立てを今回されていますので、ぜひ手挙げをお願いしたいなと。早く手挙げをしていただきたいなというふうに要望させていただきます。

　続きまして、１８歳の壁のほうに移らせていただきます。１８歳の壁ですが、区長は先月の「区民と区長のタウンミーティング」で、お子さんを都立永福学園に通わせている保護者の方からお話をお聞きし、中野区として１２名で都立永福学園の視察に行かれたとＳＮＳで拝見をいたしました。私たち都民ファーストの会も昨年度ですね、視察に行ってまいりました。その際、特に感じたことは、意思決定支援として活用もされておりますＩＣＴ支援について、卒業後も継続できているのかというところです。都立永福学園では、卒業後に通所する生活介護施設に学校での取組を共有しているということですけれども、そのＩＣＴ機器がある施設は中野区にはございません。都立永福学園の卒業生の保護者の方から、新宿区や杉並区の生活介護施設などでは活用がされているというふうに伺いまして、私は今年度の夏頃に新宿区立あゆみの家を視察いたしました。投影しているのは、そのときの写真でございます。視線入力といいまして、目の動きから例えばトイレ、勉強、動画視聴、休憩、支援員を呼ぶなどの選択ができます。こういったシステムが構築をされています。支援員の方が利用者ごとのコンテンツや環境整備を行って、実施されていました。この訓練を受けた子どもの保護者からは、これまで受身だったお子さんが訓練することによって見る能力が養えた。例えば外出時に手が伸びたり、バスに乗りたいというふうな行動が見られたり、バスに乗りたがったりしたというふうに聞いています。また、選んだ動画を見て、うれしそうにはしゃぐ様子や、慣れてきた曲で歌う様子も見られるようになってきたということをお聞きしました。やはり介助を受けている方々はどうしても受身になってしまいがちでありますけれども、こうした機器を通じていろんなことが変わってきたんだなというふうに実感いたしました。

　なお、このような視線入力のＩＣＴ機器を御自身で使いこなせている方、多くはＡＬＳという障害のある方とお聞きしましたが、このような方は日常生活用具として障害福祉制度の範囲内で個人への給付がございます。一方で、訓練の段階にあるこういった方については、給付はございません。そのため、自宅で使う場合には自己負担になってしまい、機器が高価で買えないという区民の方からのお声がございます。１８歳以降の学びの支援、意思決定支援の必要性から、このようなＩＣＴ支援が途切れることのないように、区内の生活支援の事業所などで後押しをしていただけたらというふうに思いますけれども、中野区の施策の検討についてはいかがでしょうか。

○河村障害福祉サービス担当課長　生活介護では、利用者のニーズや障害の特性等に応じたプログラムを行っており、引き続き各事業所との情報共有を図り、継続的な学びの機会について関係部署と連携し、充実を図ってまいります。また、ＩＣＴ支援を実施する他自治体の発表の場への参加や施設の視察、国や東京都に対して制度の拡充や財政支援を求めるなど、今後も障害の状況、年齢、生活の背景等、それぞれに合わせた多様な支援を提供できるよう改善を図ってまいりたいと考えております。

○黒沢ゆか委員　ありがとうございます。ぜひそういった活動を活発にさせて、子どもたちが１８歳になった後も使い続けられるように、どうにかして実現に結びつけていっていただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。

　次が、こちらです。投影資料が変わりまして、高等部を卒業すると地域の居場所を含めて、夕方のサービスが極めて少ないという課題があり、今後、区としてもしっかり取り組んでいかなければなりません。先日、特別支援学校を卒業したばかりのお子さんのいる保護者の方に、例えば親亡き後を考えるための成年後見人講座、社会福祉協議会などが行っておりますけれども、そういったものに参加しようと思っても、お子さんが３時半とか４時頃には帰ってきてしまうということで、開催時間のところでほとんどはやはり夕方にまたがっているものが多く、なかなか参加すらできないという悲痛なお声も頂いております。この課題はこれまでも度々質疑を重ねてきましたけれども、このたび東京都の来年度予算案で区市町村障害者の居場所づくり促進事業として１０億円の予算がつきました。これを機に中野区でもしっかりと進めていくべきと思います。現在、中野区ではタイムケアという形で支援を行っておりますが、日数も少なく、運用面でも指定管理の職員が残業する形で運営を行っていると伺っておりまして、生活介護施設での働き方においても改善が急がれます。区の見解をお伺いします。

○河村障害福祉サービス担当課長　現在、障害者の居場所づくり促進事業の詳細につきましては東京都へ確認するとともに、タイムケア事業の運営事業者に対して、事業の拡充に当たっての実施日数や人材確保などの課題についてヒアリングを行っており、運営面の改善に向けて検討を進めていくところでございます。

○黒沢ゆか委員　ありがとうございます。中野区立の生活介護事業所に対しては、しっかりと直接いろいろとやり取りをしながら改善していただきたいというふうに思いますし、それ以外のいろんな民間施設の方も、こちら、手挙げできるような仕組みと伺っておりますので、ぜひそういった制度を取り入れた上で周知を図っていただきたいというふうに思います。

　続きまして、移動支援について伺います。先日、浦野委員の一般質問がございまして、その中で必要な時間数をしっかりと決定しており、個別の対応はしているということが答弁されておりました。制度の範囲でコーディネートを行っている相談支援専門員という方々は、そのことをまず知っているのかということが疑問に思いました。ホームページなどには明記されておりませんし、これまでも度々個別に相談を頂いている状況でございます。グループホームに入居すると、スライドのとおり移動支援時間が一律２０時間に制限されると読み取れる制度になっています。隣接する新宿、杉並、練馬区では、入居を理由とした一律削減は行われていないと聞いております。本人のニーズに基づいた柔軟な支給を実際には運用で行っているのであれば、制度面も変更すべきというふうに考えますが、お伺いします。

○河村障害福祉サービス担当課長　移動支援の支給決定時間数につきましては、特別な事情や緊急時の対応等も勘案し、個別に対応しているところでございます。個別に対応する案件ごとに必要に応じて相談支援専門員と情報共有をしておりますが、今後はより効果的な周知や共有方法となるよう改善をしてまいります。個別の支給決定につきましては、近隣区の状況を調査し、制度面の変更を含め、制度全体の見直しの中で検討してまいります。

○黒沢ゆか委員　ありがとうございます。もしかすると、中野区内の相談員の方々は知っているかもしれませんが、私が言われたりするのは隣接している杉並区だったり、そういった区の相談員さんが、中野区はどうして違うのというような質問を頂くことがございますので、ぜひその辺りは研究をして改善を図っていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。

　続きまして、重度障害者グループホーム及び短期入所施設整備についてお伺いします。障害福祉施設の整備に当たっては、事業所スペースとともに利用者が通所するためのバスが通行できる道路づけが確保されている必要性などがあることから、具体的な候補地選定ができておらず、施設の規模や通所手段なども含め、引き続き候補地の検討を進めるというふうに過去に御答弁を頂いておりました。現在の検討状況について、重度障害者グループホーム等の整備は区有施設の活用の中でどのような優先順位や基準で検討を進められているのでしょうか。また、これまでの検討においてどのような課題が浮き彫りになっているのかお知らせください。

○半田資産管理活用課長　重度障害者グループホームの整備の必要性につきましては認識しているところでございまして、次期区有施設整備計画策定の過程においても検討したところでございます。重度障害者グループホームを整備する土地につきましては、駐車場を確保できることですとか、道路づけのよい土地であることが必要とされてございまして、現時点で適当な候補地は選定できていない状況でございます。

○黒沢ゆか委員　ありがとうございます。例えば旧本町図書館、新井の旧職員研修センター、旧沼袋小学校跡地など、売却や方針が未定となっている施設について、福祉転用の可能性も改めて精査してはいかがかなというふうに思います。また、地域には利用頻度が低い公園であったり、新たに公園ができて使われなくなっているよと聞くような公園もあり、また隣接する公有地、公的機関の所有地など未利用の資源も存在します。これらも含めて候補地を幅広く検討し、早期の整備につなげるべきというふうに考えますけれども、区の所見を伺います。

○半田資産管理活用課長　旧本町図書館及び旧職員研修センターにつきましては、面積ですとか道路づけ等の制限があるため、重度障害者グループホームを整備することは難しいというふうに考えているところでございます。活用方針が未定となっている区有地につきましては、重度障害者グループホームも含めまして、各部からの要望を踏まえて検討しているところでございます。できるだけ早期に整備できるよう、引き続き検討を進めていきたいと考えてございます。

○黒沢ゆか委員　ありがとうございます。資産管理活用のほうに初めて私、この件でお伺いをさせていただきました。やはり障害福祉課だけではなかなかこういったことというのは難しいと思っておりますので、ぜひ力を貸していただきたいと思います。

　続きまして、待機者も想定され、整備は急務ということを認識いただいているということですので、今後は障害福祉計画にはしっかりと増設を位置付けていくべきというふうに考えます。現時点での見通しをお伺いします。

○河村障害福祉サービス担当課長　重度障害者グループホームについては、ニーズの把握や需要数について精査し、中野区障害者計画及び第８期中野区障害福祉計画に位置付けることを予定しており、区有地の活用を含めた検討を行っているところでございます。

○黒沢ゆか委員　ありがとうございます。よろしくお願いいたします。

　続きまして、保育所における食のバリアフリー推進に移らせていただきます。保育現場の食事の支援についてです。基本計画において、医療的ケアが必要な子どもの受入れが可能な区立保育園を増やすために施設改修を行うとされており、大変評価をしております。一方で、保育所における食事提供では、摂食や嚥下の機能に合わせた個別の配慮や、調理形態を子どもの摂食機能に合わせることについて、アレルギー対応のように周知されておりません。保護者の方から相談のハードルが高いというような声を頂いております。区のホームページでは、投影をしておりますように中野区立保育園の給食についてのページがありますが、アレルギーの記載はしっかりとございましたけれども、こちらにも記載がございません。御家族が安心して通えるよう、食物アレルギーへの対応同様、摂食嚥下障害のある子の給食の個別対応についても、保護者から相談しやすいようなメッセージを区として発信してほしいというふうに考えますが、いかがでしょうか。

○林保育園・幼稚園課長　区ホームページ内の区立保育園の給食のページに掲載するなど、摂食嚥下障害のある児童への給食対応について気軽に御相談いただけるよう、御案内をしてまいります。また、「中野区保育所等のごあんない」の改定の際には、区ホームページと同様の内容を追記したいと考えているところでございます。

○黒沢ゆか委員　ありがとうございます。食形態の合理的配慮を現場の裁量だけに任せるのではなく、区として明確な方針を示し、現場で安心して支援を行える環境を整えることが大切であると考えておりますので、取組を進めていただきたいと思います。また、食事の提供の際には、ブレンダーでペースト状にする以外にも食材を柔らかく調理する対応や、メニューの置き換え等の選択肢も必要です。現在はブレンダーで対応できない食材がある場合、お弁当を持参しているとのお声も頂いております。対応について区のお考えをお聞かせください。

○林保育園・幼稚園課長　保育園では、安全で安心な給食を提供することが欠かせないところでございます。給食として提供する場合には、保護者と丁寧な調整を図りながら、主治医や園医の指示の下、誤嚥防止に配慮することが必要であり、メニューの置き換えや食べにくい食材の除去などを含め、集団給食の中で対応が可能かなど、検討してまいりたいと考えているところでございます。

○黒沢ゆか委員　ありがとうございます。個別の対応ということになるので、お一人おひとり相談が必要だと思います。保育園の方と相談をしながら進めていただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。

　次、その他のところで支援員の確保についてお伺いします。多様な学びの形が中野区でも進められておりまして、区立小・中学校などでも様々な取組があり、フリーステップルームの活動でも大変よい取組であると評価をしております。一方で、通常級を選ぶ障害のある子どもたちへの支援を行う支援員が、現場の実情に対し不足しているのではないかというお声を区民の方から継続的に頂戴しております。以前にも質疑で取り上げさせていただきました。その際には、他区の好事例や報酬額を参考にして検討するとの答弁がございました。検討状況をまず伺います。

○佐藤学務課長　これまで学校の支援員を任期付短時間勤務職員として採用してきましたが、給料額を上げるためには特別区人事委員会の承認を得る必要があり、給料額を上げることが難しい状況でありました。そのため、来年度より会計年度任用職員に一本化することで、週３０時間勤務を１年間行った場合の年収で約１３万円増額されるため、今年度以上に支援員の待遇は改善されると考えてございます。

○黒沢ゆか委員　そうですね。その内容としては、年間のお給料が少し上がるということで評価はするんですけれども、少しインパクトが弱いかなというふうにも受け取ったところでした。例えば求人の方法の改善などはどれほど可能なのか。また、支援員を外部委託することも考えられたのでしょうか。渋谷区、港区、品川区などでは、ＮＰＯ法人ぴゅあ・さぽーとへの委託をされているようです。来年度の充足見込みが立たない場合には、委託化なども含めまして早期に対策をしていただきたいというふうに考えますが、いかがでしょうか。

○佐藤学務課長　委託にて支援員を確保している区に対して聞き取りを行ったところ、必要に応じて支援員を配置しているが、予算の範囲内での配置のため、学校からの要望に全て対応できているわけではないということでありました。来年度の充足状況を注視し、まずは会計年度任用職員の報酬の引上げを検討し、その後、民間の求人情報の活用や委託、派遣の方法についても引き続き検討してまいります。

○黒沢ゆか委員　ありがとうございます。スピード感を持って取り上げていますけれども、来年度に入ってすぐの状況がどうなのか。そして、すぐ再来年度予算に向けてという動きを活発にしていただきたいというふうにも思いますので、再来年度に向けてどうすればよいのかというところも含めてＰＤＣＡサイクルを回して、本当に必要な支援員の確保というところは進めていただきたいと思います。実際には今、区民の方から、時間があるのでちょっと共有しますけれども、頂いたのは、やはり支援員が不在であることから、保護者の方が学校にほぼ毎日同行しているという状況も伺いました。その御家庭には、中野区が今回、来年度予算に含めていただいたベビーシッター利用支援事業で、小学校６年生までの障害のあるお子さんが使えるようになったというところを共有させていただきまして、そういう方法もあるんだということで少し希望も持っていただけたようです。そういった手段もぜひ教育委員会の先生のほうからも共有をしていただきながら、いろんな方法を使ってどうにか御家庭の支援、お子さんの支援をしっかりと進めていっていただけたらなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。

　続きまして、インクルーシブなまちづくりについてお伺いします。

　介助用ベッドの設置についてです。子どもたちを含め、障害のある方や介護の必要な方は環境によって外出先が限られます。おむつ替えの必要なく外出を楽しめるようにするべきです。特に区民活動センターはあらゆる方々に開かれた施設であり、単なる部屋貸しではなく、地域コミュニティの核となるところです。また、スポーツ施設においては、デフリンピックをはじめ区は障害のある方のスポーツにも積極的に取り組んでいます。そうした背景からも、インクルーシブなまちづくりの一環として御検討いただきたいと思います。

　今投影している資料は、ほかの自治体の取組で、地域のイベントにおいて必ず移動式介助用ベッドとテントを配置するということを行っているそうです。東京都の来年度予算案では、公共トイレへの介助用ベッド設置に対し、支援が予定されております。改修困難な既存の公共施設等のトイレへの移動式介助用ベッド購入に係る費用も対象になり、１台について５０万円まで都が１０分の１０で補助します。区はこのような事業の活用も想定しながら、区民活動センター、スポーツ関連施設などで介助用ベッド、移動式を含め検討をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○渡邊地域活動推進課長　区民活動センターへの介助用ベッドの導入は、誰もが安心して外出しやすくなる環境づくりとして有意義だと考えております。区民活動センターでは、保管場所やトイレなど使用できるスペースの確保の課題を整理し、導入の可能性を検討する考えでございます。

○原スポーツ振興課長　東京２０２５デフリンピックの競技会場となりました区立総合体育館には、誰でも更衣室やバリアフリートイレに固定式の介助用ベッドを設置しております。その他のスポーツ施設につきましては、設置場所の確保ですとか、安全に使うための運用方法など課題を整理いたしまして、導入の可否について検討してまいりたいと考えてございます。

○黒沢ゆか委員　ありがとうございます。前向きな御答弁を頂けたというふうに思います。ありがとうございました。中野区において、ユニバーサルシートとも言いますけれども、このような場所、新庁舎ができて、お出かけが中野駅周辺であれば、区役所に来れば、おむつ替えができるという喜びの声を伺いましたけれども、いろんな地域にそういう場所があるんだということが一目で分かるように、今後、設置し終わった後にまとめたものを作成していくことも期待をしておりますので、ぜひ推進していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

　続きまして、スマートごみ箱についてお伺いします。１００年に一度の再開発が進む中野駅北口周辺には、今後新たに多くの来街者が訪れることも予想されます。観光庁の２０１９年の調査では、日本を訪れる外国人旅行者の困り事の第１位が、ごみ箱の少なさということが課題として出ておりました。ニューヨークやパリなどの観光都市と比べても、東京は町なかに設置されたごみ箱は圧倒的に少ない。外国人旅行者はとても戸惑い、どこに捨てるのか悩むということだそうです。また、中野駅北口周辺では、日頃からポイ捨てが多いという声も頂いており、かねてより対策の必要性を感じてまいりました。スマートごみ箱は、ソーラーパネルによる電力でごみを自動圧縮し、たまり具合をリアルタイムで管理者に通知するシステムを導入しています。最近では、千代田区でも来年度予算案に盛り込みました秋葉原の対策をされるということです。中野駅北口周辺の広場や歩行者空間においても、このような最新技術を積極的に活用すべきではないでしょうか。清潔感のある景観の維持と回収コスト低減を両立させるスマートなまちの管理を行うべきと考えますが、いかがでしょうか。

○伊東環境課長　公共の場所にごみ箱を設置することの効果、メリットでございますが、特に人通りの多い場所におきましては、ポイ捨ての抑制につながるとともに、来街者や観光客の不便さを軽減できる点にございます。一方、家庭ごみや事業系ごみが持ち込まれて、想定以上のごみが集中するケースも少なくなく、あふれたごみによる臭気やカラスなどによる散乱によって、結果としてごみ箱の設置場所周辺が汚れて不衛生になってしまうということがございます。また、放火などの防犯上の問題も依然として懸念されるところでございます。区といたしましては、まずごみは持ち帰るという意識の醸成が何よりも重要だと考えてございまして、区民や事業者、来街者に対しても周知啓発を強化してまいりたいと考えてございます。また、地域団体との連携による清掃美化活動や、街頭でのマナーキャンペーンを実施するとともに、まちをきれいにしましょうという呼びかけを様々な工夫により、区民や来街者に対して行っていきたいというふうに考えてございます。こういったことから、現時点では区としましては、中野駅北口周辺などの公共の場所において、スマートごみ箱を含めたごみ箱の設置をすることは考えてございません。

○黒沢ゆか委員　実は取材のときにあまり理由について詳しくはお聞きできなかったので、大変詳しい説明を頂きまして、誠にありがとうございました。一方、千代田区の見解、私も同じような気持ちも持っていまして、もちろん進めてほしいことであると思います。なぜ千代田区が進めたのかなというところもやはり興味がありました。実際にホームページを読み上げますね。皆さん、多分分かりやすいと思いますので。千代田区では、区や地域による清掃活動、清掃事務所の職員による臨時収集、ボランティアの皆様の御協力など、官民が一体となって生活環境を守ってきました。秋葉原は観光地や商業地であると同時に生活の場であり、お住まいの方がいます。これは中野区も同様ですね。路上へのごみの放置や悪臭、害虫、ネズミの発生、これも、中野でもネズミを見たよという話を聞きましたけれども、にもつながり、生活環境を大きく損ないます。また、路上のごみは落書きステッカーなどのいたずらな行為や、軽微な違法行為を誘発するなど、防犯面でも悪影響が生じます。これまでテロ対策、家庭ごみ放棄防止などのため公共のごみ箱を減らし、持ち帰りを推奨してきた経緯がありますが、海外からの来街者も増加する中で、改めてごみ箱の設置について考える必要ありますと。そのため、区は安全・安心な秋葉原を守るため、スマートごみ箱の設置を検討していきますというようなことが書かれていました。状況は結構似ているんですけども、考え方というところだと思います。東京都もこういったごみ箱に対する補助を行っていくようなこともお聞きしていますので、予算の面というのも結構大きな課題だったのかなと思うんですけれども、その辺りの情報も収集していただいて、あと、この秋葉原の例が実際に本当にごみがおっしゃったような状況になったのかというところも注視していただいて、今後ぜひ期待をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。質問としては以上です。今後期待させていただきたいと思います。

　沼袋周辺まちづくりについての質問に移らせていただきたいと思います。

　現在、西武新宿線の連続立体交差事業や都市計画道路補助第４号線の整備が進められていますが、工事の長期化に伴い、地域住民の皆さんからは将来への不安や、まちの閉塞感を懸念する声も上がっております。そうした中で区は昨年度からリノベーションスクール中野沼袋を実施しており、私も先日開催された第２回公開プレゼンテーションを拝聴いたしました。そこでは民間不動産の活用のみならず、公園や道路用地といった公共空間を舞台にした非常に具体的で熱意あふれる事業提案がなされており、これからの沼袋の可能性を強く感じたところです。

　質問といたしましては、リノベーションスクールの提案の中には公園の新しい使い方や、道路予定地を活用したイベントなど、既存の枠組みを超えたアイデアが多く見られました。現在、地下化による上部空間の活用も検討されていますが、ハードの完成を待つだけでなく、今ある空間を使い倒し、まちの変化そのものを楽しむにぎわいの創出が重要と考えます。例えば、投影しておりますのは沼四緑の公園の例です。プレゼンテーションに参加したリノベーションスクールの参加者の方から写真を共有いただいたので、投影をいたしました。まずはこのような簡易的な芝を一時的に敷いたり、いずれはこのようなデッキを設置するなどして、地域でのつながりを生み出しながら健康づくりをしていくことがイメージでき、とてもよい取組になるのではないかと感じました。公園課などの関係部局と連携し、スクールで生まれたアイデアを実際に公園管理やイベント運営に反映させていくべきというふうに考えます。区の認識をまずお伺いいたします。また、工事完了までの暫定期間における道路予定地の活用についても積極的に行っていくべきと考えますが、こちらもお伺いします。

○山岸まちづくり事業課長　リノベーションスクールにおいては、公園の新たな活用方法や道路予定地を活用したイベントなど、公共空間の可能性を広げる多様な提案が示されているところであります。これらの提案は、沼袋地域のにぎわい創出に寄与し得るものであると認識しております。区としては、今回示されたアイデアを実現につなげられるよう、関係課と連携しながら、にぎわい創出に向けた検討を進めていきます。

○黒沢ゆか委員　ありがとうございます。このリノベーションスクールは今年度で２年目を終えようとしております。これまで２回にわたるスクール開催を通じて、実際に事業化に向けて動き出したようなプロジェクトもございました。地域の方々や民間オーナー、若手起業家たちが沼袋を自分たちの手でよくしたいと集う新しいコミュニティが芽生えています。こうした現場の熱量こそがこれからのまちづくりの原動力になると確信しています。

　そこで伺いますが、区は、この２か年の活動の中で生まれた地域の方々の主体的な動きをどのように受け止め、来年度の最終年、こちらは３年のプロジェクトと聞いていますので、最終の年につなげていくお考えでしょうかお伺いをさせていただきたいと思います。

○山岸まちづくり事業課長　リノベーションスクールは今年度で２年目を迎え、これまでの取組の中で新たな地域の担い手が増えていることは、沼袋地域のにぎわい創出やまちづくりを支える力になるものと認識しております。区としては、リノベーションスクールで生まれた動きが一過性のものにならないよう、活動で継続できる環境づくりや支援の在り方について検討を進めていきます。

○黒沢ゆか委員　ありがとうございます。最後の締めくくりを迎えるに当たり、芽生えた熱意というものが事業期間の終了とともに途絶えてしまうことがあってはならないと思います。勇気を持って一歩踏み出したプレーヤーの皆さんが、今後も地域に根差して安心して活動を広げていける状態にしていけるよう、事業を推進していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

　次に、妊産婦、障害児・者や高齢者等の災害時における避難と避難所環境の整備についてお伺いします。

　まず一つ目に、備蓄品についてお伺いします。私はこれまで、授乳中の母親のための授乳服やペット避難のためのキット整備などを求めてまいりました。来年度予算においてこれらの物品をどのように拡充していくのか具体的な内容をお聞かせください。

○吉田防災担当課長　授乳用物品につきましては、来年度予算で授乳服や授乳ケープなどを新たに整備することを検討してございます。また、ペット避難につきましては、来年度のペット避難用物資の拡充に合わせ、避難スペースの設営資材や清掃用品をまとめたキットの整備を引き続き検討しているところでございます。

○黒沢ゆか委員　ありがとうございます。前向きな御答弁を頂きまして安心いたしました。また、大災害が発生した際、自力での避難が困難な災害時配慮者が取り残されてしまうケースは過去の震災でも大きな課題となってきました。内閣府の報告によれば、東日本大震災における死亡者のうち、６０歳以上の高齢者が約６６％を占め、障害者の死亡率は健常者の約２倍になったというふうに記載されておりました。私たちは誰も取り残されないために、具体的な困難を想定した対策を講じなければなりません。

　まずは一次避難所の避難についてです。配慮の必要な方々にとって日中、施設に通所されている際に発災し、施設にとどまれなくなった場合には、一次避難所である近隣の学校等に向かうことになります。私も生活介護事業所の支援員としても在籍しておりまして、防災担当として避難訓練など、一次避難所への行ってみる訓練なども実際に行っている立場からしても、いろいろな懸念が出てきましたので、今回質疑にも含めて伺わせていただこうと思っています。実際に現場の皆さんからは、避難所にたどり着いても知的障害などのある方が落ち着けるカームダウンの空間、カームダウンというのは、これは大阪・関西万博の写真なんですけども、大阪・関西万博内では最低でも８か所、それぞれのパビリオンの中にもこういったカームダウンルームというものが造られていたところは幾つもありました。音や光、人混みの刺激を遮断できる、主に感覚過敏や自閉症など、そういった障害の特性のある方々などが使っているようなお部屋になります。こういったお部屋があるんだろうかとか、造っていただけるのかなとかという不安も寄せられております。区としてこのような配慮が必要な方々の対応をどのようにお考えでしょうか。

○吉田防災担当課長　避難所運営マニュアルでは、要配慮者の方が安心して生活できるように早い段階で個室や出入りしやすい場所を提供するなど、居住空間や移動への配慮を行うことを定めております。また、こうした対応が現場で適切に行われるよう、避難所運営会議などを通じて運営組織と共有しているところでございます。

○黒沢ゆか委員　そういったことが共有されていて、避難所運営会議などでは認識はされているよということなんですけれども、一方で、施設の職員ですとかというところにおいては、なかなかそういうことが伝わってこない状況があるなと感じております。施設においては日頃の避難訓練、ＢＣＰ計画の中でも、より現実を想定した訓練を行うことが求められています。施設や当事者、支援者が事前に避難先の情報を把握できるようにすることは安心につながります。例えば地域防災会と施設の橋渡しを行っていただいて、避難所運営会議や避難所開設訓練への参加ができるようにすることも有効だと考えますが、いかがでしょうか。

○吉田防災担当課長　施設側から参加の要望がございましたら、避難所運営組織と調整し、受入れ先となります避難所開設訓練等に参加できるように働きかけを行ってまいりたいと思います。

○黒沢ゆか委員　実際にそういう施設が地域にあって、避難してくるかもしれないと知っていただくことはとても大切なことだと思っておりますので、ぜひ橋渡しをしていただけるようにお願いをしたいと思います。ありがとうございます。

　次に、専門的な支援が必要な方が身を寄せる二次避難所、福祉避難所になりますけれども、一次避難所からの案内があるまでは向かうことができないとお聞きしています。しかし、能登半島地震では施設や職員が被災し、福祉避難所として指定されていた施設の開設率が４割に届かないという深刻な事態が発生しました。その結果、多くの要配慮者が一次避難所にとどまらざるを得なくなりました。リハビリの専門家からは、避難生活中に運動機能や認知機能が低下するリスクも指摘されています。区として障害児・者や高齢者が福祉避難所へ移るまでの間、一次避難所に一定期間とどまる可能性を十分に想定し、必要な物資や支援体制の準備はなされているのでしょうか。

○永井防災危機管理課長　区では、障害児や高齢者などをはじめとする要配慮者について福祉避難所に移動するまでの間、必要となる物資を地域防災計画の被害想定に基づき備蓄しているところです。併せて要配慮者への支援については、要配慮者の特性に応じた支援が行えるよう避難所運営マニュアルを改定したところでございます。

○黒沢ゆか委員　ありがとうございます。一定期間とどまる可能性も想定はして、準備をしてくださっているということですね。ありがとうございます。今回こうした議会で取り上げることによって、議事録などを見た施設の方々がそういうふうにされているんだということも知ることになりますし、ぜひ区のほうからも積極的に安心をしていただけるような区の体制というところも広報に努めていただきたいというふうに思います。

　また次に、自立型トイレの導入についてです。やはり重要になるのがトイレ環境というところは、どなたも思っていらっしゃることかと思います。いろんなトイレがこれまでくみ取り式など、いろいろありましたけれども、現在、「東京トイレ防災マスタープラン」では、都内全体で甚大なトイレ不足が懸念されている状況でもありまして、不衛生なトイレ環境というのは当然水分補給を控えることになり、エコノミークラス症候群や妊産婦の健康被害など、防げるはずの災害関連死というのも招いてしまうことが分かっています。そこで、従来の仮設トイレの概念を覆す自立型トイレの導入を提案します。このシステムは、水やくみ取りを必要とせず、排せつ物をその場で乾燥・減容処理するため、断水や道路分断といった過酷な状況でも避難者の衛生と尊厳を保つことが可能です。現在、東京都の予算案においても、こうした質の高い災害用トイレの整備に対し、補助制度の拡充が示されています。課題となっている中野駅北口の公衆トイレについて、まずはこうした最新技術を備えた自立型トイレの導入を検討してはいかがでしょうか。中野駅前のこのような高密度なエリアでは、特に災害時の帰宅困難者対策として有効と考えます。また、ここを皮切りに順次避難所等でも展開をしていくべきと考えます。区はこうした自立型、自己処理型ともいいますが、トイレの有効性をどのように認識し、今後の計画に反映させていくおつもりなのか見解をお伺いします。

○永井防災危機管理課長　災害用トイレにつきましては、現在、簡便に使用できる便袋を避難所及び在宅避難者向けに備蓄しているところでございます。また、御提案の新たな自立型トイレを含めまして、他自治体における導入事例等について、引き続き調査研究を行ってまいりたいと思っております。

○黒沢ゆか委員　新しい技術でもありますので、まだ調布駅に導入がされたというようなニュースしか私も伺っておりませんので、ぜひ区でもそうした状況を見ていただきながら、今後検討に進めていただきたい、検討の俎上に上げていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

　子育て、福祉、そして安全なまちづくりについて、結びになりますけれども、中野区の独自施策と東京都の施策をいかに掛け合わせるかという視点で、特に議論させていただきました。予算は策定して終わりではなく、重要なのは、その予算が施策として支援を必要とする方々に確実に届くことと思います。今回挙げさせていただいた１８歳の壁であったり、避難所対応であったり、区民や福祉の現場の切実なお声に対し、都とも緊密に連携しながらちゅうちょなく、かつ効率的に事業を執行していくことを求めます。誰もが自分らしく安心して輝き続けられる中野の実現に向け、私たちも共に知恵を絞り、全力を尽くすことを誓い、私の質疑を終わります。ありがとうございました。

○河合りな委員長　以上で黒沢委員の質疑を終了します。

　次に、間ひとみ委員、質疑をどうぞ。

○間ひとみ委員　令和８年度予算特別委員会において、立憲・国民・ネット・無所属議員団の立場から総括質疑をさせていただきます。質問は通告どおり、その他はありません。

　初めに、１、令和８年度当初予算（案）について伺います。

　歳入予算の１３款国庫支出金は、前年度比１３.４％、５４億円の減の３５０億円余となっています。囲町東地区市街地再開発事業経費等の減が主な要因とありますが、その他の要因について伺います。

○竹内財政課長　国庫支出金の主な減でございますが、委員今御紹介の市街地再開発事業（囲町東地区）、こちらのほうが約３９億円の減に加えまして、自治体情報システム標準化・共通化におきましては約８億円、児童手当で約２億円、中野駅西側南北通路橋上駅舎整備で約８億円、中野四丁目新北口駅前地区で約７億円、中野三丁目都市再生土地区画整理事業で約４億円の減となってございます。これらはいずれも事業の進捗や年度ごとの事業段階に応じて国庫支出金が減少したものでございます。

○間ひとみ委員　ありがとうございます。令和７年度最終補正予算の中で社会資本整備総合交付金の交付率の減、割り落としにより約５０億円の減額と、かなり大きな補正を行う必要がありました。今回の予算案においては、その点も加味しているのでしょうか確認します。

○竹内財政課長　令和８年度予算におきましては、社会資本整備総合交付金の交付率の割り落としの分を加味したものとなってございます。

○間ひとみ委員　ありがとうございます。国庫補助金の減というものは区の財政にどんな影響があるんでしょうか。

○竹内財政課長　こちらに関しましては国庫支出金の減となりますが、都市計画事業の場合、都市計画交付金及び都区財政調整制度の基準財政需要額で補填され、特別区交付金の財産費相当分として４年間で分割されることとなってございます。

○間ひとみ委員　社会資本整備総合交付金で賄えなかった事業というのは、一旦区が一般財源などで支払うけれども、財産費相当分として戻ってくるということですよね。こちらのほう、区民の方にも分かりやすいように御説明いただけますでしょうか。

○竹内財政課長　例えば事業費が１億円で国庫補助金が２,０００万円の事業の場合でございますが、こちらは８,０００万円のうち２,０００万円が特別区都市計画交付金として算入される予定となっておりまして、残る６,０００万円につきまして、翌年度から４か年にわたり財産費相当分として財政調整の中で算定される形になる。そういう仕組みとなってございます。

○間ひとみ委員　ありがとうございます。２３区全体の令和８年度の特別区交付金の総額は１兆３,６００億円ほどになっていますけれども、２３区全体で割り落としに対する負担が続けば、特別区交付金の額にも影響を及ぼしかねないのではないかと懸念します。財産費として戻ってくるから大丈夫ではなく、国からの別の補助金を模索するなど積極的に行っていかなければならないと思いますけれども、いかがでしょうか。

○竹内財政課長　普通交付金の総額でございますが、こちらは財産費の額によって変動するものではないため、２３区全体で仮に割合が増えた場合、影響が及ぶ可能性はあると考えてございます。引き続き関係部署と連携をしながら国の動向を注視し、財源確保に努めていく考えでございます。

○間ひとみ委員　ほかの方法で確保ができればいいんですけれども、それができない場合は、例えば起債をするという方法が考えられます。当初予算案の概要の１６ページ、起債計画の中の公債費負担比率の推計を見ますと、令和１１年度には上限の１０％に迫る９％となっています。起債が積み重なることで上限を超えることにならないのかと思うんですけれども、その辺りの見通しはどうなっているんでしょうか。

○竹内財政課長　今回お示しをしました起債計画は、現在の国庫支出金の状況を踏まえて試算したものとなってございます。中野駅周辺のまちづくり事業の進展や学校改築に伴う起債の増加により、令和１１年度には公債負担比率は９％程度となりますが、その後は起債償還の進捗により負担比率は低下していく見通しとなってございます。予算編成段階で起債の活用を見込んでいる事業でございましても、決算剰余金や起債残高の状況を総合的に勘案し、実際の起債執行に当たって慎重に判断してございまして、また、繰上償還を検討するなど公債費負担比率が１０％を超えることがないよう、財政規律を堅持しながら運営をしていく考えでございます。

○間ひとみ委員　区民の方にも分かりやすいように、ちょっとゆっくり御答弁を頂けると、なかなか予算のことは難しいかなと思いますので、よろしくお願いします。

　令和７年度末の新庁舎建設費の繰上償還があったおかげで１０％以内に収まっているかと思います。もし繰上償還をしなかったらどのような推計になっていたのでしょうか。

○竹内財政課長　新庁舎整備に係る起債は、本来、令和１１年度までの償還予定であったため、令和７年度に繰上償還を行わず、当初の財政フレームどおりの財政運営を行った場合、令和１１年度には公債費負担比率が１０％を超える可能性があったものと想定してございます。

○間ひとみ委員　では、令和６年度当初予算では起債計画、令和７年度が１２％となっていました。なぜ１０％を超えてもよかったのでしょうか伺います。

○竹内財政課長　令和６年度当初予算編成時におきましては、新庁舎整備に係る起債を転出補償金を活用して令和７年度に一括して返済する計画であったことから、令和７年度に１０％を超えても将来世代への負担にはつながらないと判断していたものでございます。

○間ひとみ委員　ということは、まちづくりにおける国庫補助金の減に対応する場合にも、１０％を超える起債となっても対応するということになるのでしょうか。

○竹内財政課長　まちづくりにおける国庫補助金の減があった場合でも、公債費負担比率が１０％を超えることのないよう、繰上償還や基金の活用を検討するなど、財政規律を堅持しながら運営していく考えでございます。

○間ひとみ委員　そう聞くと綱渡り状態というふうにも聞こえてしまうんですけれども、ほかに繰上償還ができるものというのはあるんでしょうか。

○竹内財政課長　こちら、それぞれの起債の借入れ方法に関わらず、いずれの起債も繰上償還は可能でございますが、固定金利での借入れの場合は、元金に加えて後年度の利子相当額も同時に償還する必要がございまして、財政的効果はないと想定しているところでございます。現在、変動金利で借入れをしている起債につきましては、令和２年度借入れの学校施設整備債、令和６年度借入れの区画街路第４号線用地債が挙げられるものでございます。

○間ひとみ委員　繰上償還による財政的な効果が見込める変動金利のものは２件あるということを確認いたしました。ありがとうございます。起債のほかには一般財源で対応するという方法があります。当初予算案の概要の１２ページの下の図のように、当初歳入フレーム、歳入一般財源見込額に収まるよう一般財源充当事業を積算するわけですけれども、まちづくりにおける一般財源の割合が増えるということは、ほかの事業の予算を圧迫してしまうということが考えられるんですけれども、いかがでしょうか。

○竹内財政課長　こちら、都市計画事業におきましては、割り落としで減額になった分は、先ほど御紹介したとおり主に都市計画交付金と都区財政調整制度で補填されると考えてございますが、単年度で見ますと、ほかの事業の圧迫につながりかねないと認識しているところでございます。今後とも歳入確保を確実に行うよう、全庁で取り組んでまいりたいと考えてございます。

○間ひとみ委員　そうなると、まちづくり基金の取崩しで対応するという方法が最も適しているように考えられます。財政調整基金は積立目標額１５０億円を優に超えている中で、まちづくり基金へのさらなる積立ては検討できると思いますが、いかがでしょうか。

○竹内財政課長　まちづくり基金を含めます基金積立繰入計画につきましては毎年度更新をしてございまして、令和８年度当初予算におきましても精査を行い、補助金が減となることも見込んで適切に計上しているものでございます。今後とも基金積立てを着実に行い、起債も含めたバランスの取れた財政運営を行っていく考えでございます。

○間ひとみ委員　令和７年度当初予算の主な基金の積立繰入計画と比較をすると、積立金額が増えているというのは割り落としを見込んで御対応を頂いていることなんだと思います。一方で、財政調整基金の年度間調整分が目標額を大きく上回っている中では、今後さらなるまちづくり基金への積立てを検討いただくことはできると思いますので、よろしくお願いいたします。

　次に、まちの再開発は中野区の活性化と持続可能な発展に不可欠だと考えます。機能や規模だけではなく、区民全体にもたらされるメリット、特に税収増を通じた財政基盤強化の正当性は明確に示し、多くの区民が納得、支持する形で進めていただきたいと考え、この観点から伺います。

　令和８年度の特別区税は２２億円増で、納税義務者数約４,８９３人増と、所得の伸びが主な要因と伺いました。伸びた納税義務者数の中には、再開発の中で中野に転入していただいた方も含まれます。まちづくりにおいては、まちの魅力を高めることと併せて、住民、納税義務者数の増加による税収の増加も勘案していく必要があると思っております。中野駅南口の再開発では新たな住宅もできました。これによる特別区税への影響をおおむねでも把握されているのでしょうか。その手法も併せて伺います。

○栗栖税務課長　国土交通省の市街地再開発事業による税収効果評価マニュアルや、市街地再開発組合による税収効果の見込みなどを参考にいたしまして、中野駅南口の再開発による令和７年度の特別区民税収への影響は８,７００万円程度の増と見込んでいたところです。

○間ひとみ委員　試算していた額がおおむね正しかったのかというところは、御確認をされているんでしょうか。

○栗栖税務課長　８,７００万円の増という見込みは、例年度の方法による税収見込額の上乗せ分として見込んだものであります。実績値との単純な比較は難しい面がありますが、影響額の規模としてはおおむね見込んだとおりとなっていると認識しているところです。

○間ひとみ委員　ということは、国土交通省のマニュアル等を活用すれば、一定試算ができるということだと思います。では、囲町東地区に住宅等を建設中ですけれども、こちらに関しても試算をされているんでしょうか。

○栗栖税務課長　現時点で特別区民税の影響額はおおむね７,０００万円程度の増と見込んでいるところです。令和９年度の税収を見込むに当たっては、引き続き情報収集に努め、試算していきたいと考えているところです。

○間ひとみ委員　もちろん財政調整基金制度の中で全てが入ってくるわけではありませんけれども、再開発による人口増により税収増という区民のメリットが生まれる点は大切な要素だと思います。従前の計画において、令和６年１月３０日の建設委員会で報告された資料、中野区新北口駅前エリアの市街地再開発事業に係る事業計画（案）についての中で、国土交通省のマニュアルを活用した市街地再開発事業による税収効果評価として、税収の変化額を竣工後４７年で２５８億円の累積黒字と示しています。これはどのように算定されたものなのでしょうか。

○近江中野駅新北口駅前エリア担当課長　市街地再開発事業による税収効果につきましては、公益社団法人全国市街地再開発協会発行、また国土交通省都市・地域整備局、住宅局編集協力の「市街地再開発事業による税収効果評価マニュアル」の案に基づきまして、当時の施行予定者によりまして事業が実施された場合の税収の増分を算定したものでございます。その中で算定対象としましては、①固定資産税、都市計画税、②地方消費税、③市町村民税等、④法人市町村民税等の税収と補助金などの負担を算定し、比較することで、事業効果の一側面を評価するため実施したものでございます。

○間ひとみ委員　四つの算定対象について述べていただきました。これは前のものなので、具体的な数字を出すという話ではございませんけれども、今後もこういった数字というのは出していかれるんでしょうか。また、このような数字が出てくるというのは大体どのようなタイミングになるんでしょうか。

○近江中野駅新北口駅前エリア担当課長　一般的に市街地再開発事業の事業認可前におけます新規事業採択を受ける際に、費用便益分析と併せまして再開発事業による税収と負担を算定することにより、事業効果を評価しているところでございます。令和９年２月に再整備事業計画を改定した後に新たな事業者公募を行い、事業者が選定された後に、また新たな事業計画に基づいて費用対効果や税収効果といったものを算定していくものと認識しているところでございます。

○間ひとみ委員　ここまで具体的な数字を出せなくてもいいので、プロポーザルの選定の中で税収の効果というところを評価の対象の一つにはできるんではないのかなというふうに考えるんですけれども、いかがでしょうか。

○近江中野駅新北口駅前エリア担当課長　再整備によりまして、にぎわい創出や新たな住民の増加によりまして、税収効果といったところも期待できるところでございます。再開発の事業計画策定前である公募時に税収効果を求めることというのは難しい面もあると考えているところではございますが、いずれにしましても、様々な指標により再整備の効果を最大化できるような事業者選定をしてまいりたいと考えています。

○間ひとみ委員　一つの要素として見ていただければいいのかなというふうに思います。私がもう一つ大切な要素と思っているのは、子育て世代にとっての魅力を再開発の中で創出することで、転入者による税収の増加を狙うことです。これは単に魅力的なハードがあるだけでは成立しません。酒井区政が子育て先進区の実現に向けて取り組んできたことで、子育て環境や施策の質は格段に向上しました。その基盤があるからこそ、再開発の中でしかできないハードの整備による魅力の創出というものが新たな住人を呼び込み、税収増につながると考えております。子育て先進区を掲げるのであれば、中野駅新北口駅前エリアの再整備で子育て支援施設を導入することによって、さらに子育て環境の向上につなげるということが必要と考えますが、いかがでしょうか。

○近江中野駅新北口駅前エリア担当課長　拠点施設に整備誘導する機能や施設につきましては、中野駅周辺を広く面で捉え、さらには中野区全体の施設、機能の状況も考慮した上で、再整備事業計画改定の中で明らかにしていく考えでございます。子育て支援施設につきましても区民ニーズが高く、区の価値を高めるものというふうに認識しているところでございます。一方で、事業成立性に影響があることも分かっているため、市場動向を見極めつつ、区の従前資産活用も視野に入れながら、整備誘導の可能性について検討してまいります。

○間ひとみ委員　もちろん子育て施設だけではなくて、緑や広場というところも重要です。魅力あるまちづくりになるよう、これからも御検討のほうをよろしくお願いいたします。

○河合りな委員長　間委員の質疑の途中ですが、ここで休憩にしたいと思います。

　１３時まで委員会を休憩します。

午前１１時５９分休憩

　

午後１時００分開議

○河合りな委員長　委員会を再開します。

　休憩前に引き続き総括質疑を行います。

　間委員、質疑をどうぞ。

○間ひとみ委員　次に、ウェルビーイング（幸福度）向上への取組について伺います。

　令和８年度は、スマートウェルネスシティ推進係が設置され、ＳＷＣと言わせていただきます。ＳＷＣを推進していく体制になっています。１月１３日には、中野区役所１階「ナカノバ」で開催された「Ｓｍａｒｔ　Ｗｅｌｌｎｅｓｓ　Ｃｉｔｙ東京フォーラム」がありましたけれども、こちらの中で筑波大学大学院の久野譜也教授が、これからの政策の中核はウェルビーイング、健康から健幸への政策転換のポイントというテーマで御講演されました。日本は経済的に豊かになる一方で、幸福度や満足度は上昇しておらず、世界幸福度ランキングは５５位と低い水準にとどまっていること、健康状態が所得と富以上に幸福度に貢献していること、生きがいや幸福度が高い人ほど虚弱になりにくいことなどについてお話があり、疾病予防中心から脱却し、ウェルビーイング最大化の政策へ転換が必要と帰結されていました。ＳＷＣ中野構想においても、健康度と幸福度を高めるとし、指標を一人当たり後期高齢者医療としていますが、区が健康度を高める取組を進める一方で、幸福度へのアプローチに関しては記載がない点が気がかりです。健康づくりやつながりづくり、歩きたくなるまちづくりはそれぞれ大切な取組ですが、お金やインセンティブだけではない多角的なアプローチを行い、自分自身のウェルビーイングを同時に高めていくことこそ、ＳＷＣ推進の真の価値が生み出せると考えますが、いかがでしょうか。

○池内地域包括ケア推進課長　ＳＷＣの真の価値を生み出すために、まず現在のインセンティブ事業でございます健幸ポイント事業では、参加前後のアンケートにより、運動量に加え幸福度も測定し、行動変容や気分の変化を定量的に把握できる仕組みを取り入れてございます。これらの結果を踏まえ、つながりづくりとして交流の場づくり、孤独・孤立防止対策など、幸福度の向上に直結する取組を関係団体と連携して進め、インセンティブの先にある地域全体のウェルビーイング向上を着実に推進してまいります。

○間ひとみ委員　ウェルビーイングは、ＷＨＯ憲章やＳＤＧｓの目標としても重要視され、自分自身の感覚に基づく主観的ウェルビーイングと統計データに基づく客観的ウェルビーイングがあり、デジタル庁が全国の自治体の地域幸福度指標を公表しています。今後、区としてもデジタル庁の地域幸福度指標を活用するなどし、ウェルビーイングの状況を定量的に把握してはいかがでしょうか。

○池内地域包括ケア推進課長　デジタル庁は例年、ウェルビーイング全国調査を行い、自治体ごとの地域幸福度指標データを公表してございます。主観データでは、どのＫＰＩより因子の値が高いのか低いのか等の分析もできることから、中野区におけるＳＷＣの取組について活用できるか検討してまいりたいと考えてございます。

○間ひとみ委員　よろしくお願いします。次期基本計画に位置付けられている重点プロジェクト２の推進会議の中でも、ウェルビーイングの向上を目指して取組を進めていただきたいのですけれども、いかがでしょうか。

○中谷企画課長　重点プロジェクトにおける取組を進めることで、子どもや子育て家庭の満足度、健康や福祉、まちの魅力が高まり、ウェルビーイングの向上につながっていくものと考えてございます。重点プロジェクト推進会議において具体的な事業や取組の進捗管理を行い、ウェルビーイングの向上を目指してまいります。

○間ひとみ委員　区は現在、企業、団体のなかのＳＤＧｓパートナー登録制度や、なかのＳＤＧｓマッチングプラットフォームの取組を行っています。令和８年度は、ＳＤＧｓの推進として９１万円余を計上していますけれども、新たな取組もあるんでしょうか。

○中谷企画課長　令和８年度におけるＳＤＧｓの推進に関する新たな取組としましては、ＳＤＧｓの普及啓発のため、ノベルティグッズを作成する予定でございます。このほか、引き続き職員向けの研修や区民などを対象とするイベントを実施し、ＳＤＧｓに対する理解の促進とＳＤＧｓの達成に向けた行動変容へとつなげてまいります。

○間ひとみ委員　２０３０年をゴールとするＳＤＧｓの次なる国際アジェンダ候補として、ＳＷＧｓ、サステナブル・ウェルビーイング・ゴールズが掲げられています。昨年１０月には、日本の大企業１８社が賛同者となり、ＳＷＧｓ宣言を行い、人、社会、地球が互いに尊重し合いながら調和し、豊かさと希望を次世代へつないでいくとしています。ＳＤＧｓの推進により、地球規模で持続可能な社会基盤を整え、ウェルビーイングはその先で全ての人が身体的にも精神的にも社会的にも満たされた状況で生きられることを目的とするものです。中野区のＳＤＧｓパートナーに丸井グループは入っていません。このような中野区内の企業に働きかけ、中野のＳＤＧｓパートナーを増やし、ＳＤＧｓの達成に向けた取組を推進するとともに、その先にあるＳＷＧｓも見据えた取組の検討にもつなげてほしいと思いますけれども、いかがでしょうか。

○中谷企画課長　区内の企業や団体などに積極的に働きかけ、なかのＳＤＧｓパートナーの登録を促進し、ＳＤＧｓの達成に貢献する取組を推進していきたいと考えております。また、ＳＤＧｓの先については、国連や国、東京都の動向を注視し、必要な取組につなげられるように検討してまいります。

○間ひとみ委員　令和８年度は、健康福祉審議会において中野区健康福祉総合推進計画の各計画の改定に向けた検討を進めると聞いております。計画の中でも、ウェルビーイングの向上という点にも着目して議論をしていただきたいのですが、いかがでしょうか。

○細野福祉推進課長　健康福祉審議会が調査や審議を行う中野区健康福祉総合推進計画については、「健康福祉都市なかの」の実現に向けて、人間性の尊重と権利の保障や個人の意思と自己決定の尊重、自立生活の推進等を理念として掲げているところでございます。これらの理念は、個人の健康度や幸福度の向上に資するものというふうに捉えておりまして、中野区健康福祉総合推進計画の各計画の改定に向けて、ウェルビーイングの向上も踏まえた議論になるように促していきたいというふうに考えてございます。

○間ひとみ委員　幸せに人生を閉じていくということのためには、元気なうちから、若いうちから終活に取り組むように促すということには大きな意味があると考えます。ウェルビーイングの取組は終活にも目を向けるきっかけとなりますけれども、終活はどこが所管になるのかというところが決まっていない状態と聞きます。来年度中には決まるのでしょうか。高齢者施策において終活は大きなキーワードです。ぜひ来年度は所管を明確にして、確実に進めていただきたいと考えますけれども、いかがでしょうか。

○細野福祉推進課長　区では、高齢者の様々な困り事を解消できるように社会福祉協議会と連携をしながら、高齢者等のサポートを行っているところでございます。終活については遺言書の作成や葬儀、墓、死後の部屋の片づけ等、多岐にわたることから、区の関係する所管や社会福祉協議会との連携が必要というふうに考えてございます。健康福祉委員会における議論や健康福祉に関する意識調査の結果も踏まえまして、各所管が連携して取り組んでいけるようにしていきたいというふうに考えてございます。

○間ひとみ委員　ぜひ進めていただきたいと思います。来年度予算のＡＣＰ、アドバンス・ケア・プランニングの普及啓発事業は７８万２,０００円を計上されています。例年の３倍ほどになっていますけれども、拡充する内容があれば教えてください。

○高橋医療・介護連携推進担当課長　令和８年度は民間事業者と連携した展示イベント、寿命が今日決まったら展を区のＡＣＰ普及啓発事業として開催するほか、ＡＣＰに関連する内容の映画上映会を取り入れた講演会の実施などを予定しているところでございます。

○間ひとみ委員　寿命が今日決まったら展、私も行きましたけれども、ガチャガチャで出てくる自分の寿命と向き合いながら、価値観投票としてピンポン玉で自分が残された時間でしたいことや、大切にしたいことなどに投票、それらを選んだ理由を言葉にして書くという体験型のイベントで、若年層から高齢者まで全世代に刺さる取組だと感じました。斉藤ゆり議員のさきの一般質問でＡＬＰの取組について伺いましたけれども、こういったイベント等の機会を活用して、高齢者だけでなく広い世代に対し、ウェルビーイングも意識した取組を進めることがＡＣＰにもつながっていくと考えますけれども、いかがでしょうか。

○高橋医療・介護連携推進担当課長　ＡＣＰは人生会議とも言われておりますが、家族や支援者と話し合うプロセスが大事であり、その過程でウェルビーイングを意識する機会があると考えてございます。より幅広い世代に関心を持っていただけるように工夫いたしまして、普及啓発を進めていく所存でございます。

○間ひとみ委員　今後、区はＳＷＣの推進を通して女性の健康に対するアプローチも行っていくとのことです。特に若い女性における、女性はやせていることがいいという思い込みの課題や、働く女性を取り巻く課題などに対する取組を行っていただくとともに、産後から慌ただしく続く子育ての中で保護者が自分のことをないがしろにしないために、子育て支援の中でもウェルビーイングの視点での取組を行っていただきたいのですが、いかがでしょうか。

○藤嶋子育て支援課長　子どものウェルビーイングを高めていく上でも、保護者、養育者自身のウェルビーイングを高めることも重要であると認識しているところでございます。保護者、養育者が安心して子育てできる環境を整えていくなど、今後もウェルビーイングの視点を持って子育て支援施策を充実してまいります。

○間ひとみ委員　よろしくお願いします。次に、教育に関するウェルビーイングのことをお伺いしていきたいと思います。令和５年６月に閣議決定した第４期教育振興基本計画には、コンセプトとして「持続可能な社会の創り手の育成」及び「日本社会に根差したウェルビーイングの向上」を掲げ、五つの基本的方針と１６の教育政策の目標、基本施策及び指標を示しております。まず、教育委員会のウェルビーイングに対する御認識を伺います。

○井元指導室長　令和５年に文部科学省が策定しました教育振興基本計画におきまして、ウェルビーイングの実現とは、多様な個人それぞれが幸せや生きがいを感じるとともに、地域や社会が幸せや豊かさを感じられるものとなることと示されております。中野区におきましても、子どもたちに自己肯定感や自己実現など自分らしく生きる力と、人とのつながりや利他性、社会貢献意識など、人とともに生きる力を調和的・一体的に育んでいくことが大切であると認識してございます。

○間ひとみ委員　ウェルビーイングの向上に向けては、具体的にどのような取組をされているんでしょうか。

○井元指導室長　各学校では、不登校やいじめ、ヤングケアラーなどの課題を抱える子どもに寄り添い、個々に応じた支援を行っております。また、子どもの意見を反映した教育や道徳教育、キャリア教育等、主体性や創造性などを育む活動を推進してございます。学校・地域・家庭が連携し、地域での体験活動等を通じた人々とのつながりや関わりを生み出すことにも取り組んでございます。

○間ひとみ委員　ウェルビーイングの向上への取組は、これまでの教育現場でも当たり前に取り組んできたことではあると思います。それを教育振興基本計画に位置付けたのはなぜなのかということを考えれば、これまでの当たり前を当たり前のままにしておくのではなく、予測困難な時代を生きる子どもたちと社会全体の持続可能な幸福のために、国として責任を持って旗を立て直したということではないでしょうか。教育振興基本計画には、組織や社会を優先して個人のウェルビーイングを犠牲にするのではなく、個人の幸せがまず尊重されるという前提に立つことが必要であると記されています。また、子どもたちのウェルビーイングを高めるためには教師のウェルビーイングを確保することが必要であり、学校が教師のウェルビーイングを高める場となることが必要であるともあります。地域に広がっていくウェルビーイングのためにも、教員も子どもたちも多様な個人の幸せについて一人ひとりが実感する経験が必要と考えます。個人のウェルビーイングを可視化できるようなツールを活用するなど、もう一歩踏み込んだ取組を行っていただきたいのですが、いかがでしょうか。

○井元指導室長　学校におきましては、アンケート調査等によりまして児童・生徒の自己肯定感や自己有用感等について数値化しているところでございますが、ウェルビーイングを可視化する具体的な取組は現在行ってございません。今後、子どもたちのウェルビーイングを可視化する取組につきまして、先進的な取組を参考にして研究してまいります。

○間ひとみ委員　次に、地域防災について伺います。

　新庁舎の移転を機に導入した電子作戦卓をはじめとする防災ＤＸへの取組、避難所機材やエアテントの導入、ペット同行・同伴避難の取組や防災備蓄の拡充等、様々行っていただいております。令和８年度予算では、帰宅困難者対策経費やさらなる備蓄物資の購入を行うとのことです。取組の御説明をお願いいたします。

○永井防災危機管理課長　令和８年度予算における拡充経費につきましては、帰宅困難者対策として発災直後に外国人へ情報を的確に伝えることができる、複数言語で案内が可能なスピーカーや翻訳機、帰宅困難者一時滞在施設や情報提供ステーションに投光器や発電機などの資機材を配備する内容でございます。また、避難所においては環境改善を目的としてエアベッドを配備するほか、スポットクーラーなどの熱中症対策資機材、ペットケージなどのペット避難用物品、授乳服や紙コップなどの授乳用物品を拡充する内容でございます。

○間ひとみ委員　防災リーダーは今後どのように展開をしていくのでしょうか。

○吉田防災担当課長　防災リーダーにつきましては、技能の維持向上のため、フォローアップ講座を定期的に実施しているところでございます。来年度は救命講習について、区の主催方式から資格取得経費の補助へと支援方法を見直し、より技能を維持向上しやすい仕組みとする予定であります。今後も防災リーダーや地域防災会などの意見を伺いながら、必要な支援を進めてまいりたいと考えております。

○間ひとみ委員　二次避難所のうち母子避難所の視点に関しては進みましたが、そのほか、二次避難所運営マニュアルなどの進捗はどうなっているのでしょうか。

○永井防災危機管理課長　二次避難所運営マニュアルにつきましては、二次避難所施設や障害者団体の意見を踏まえながら、策定に向けて検討を進めているところでございます。引き続き、災害時における二次避難所の実効性が高まるよう、関係所管と連携しながら内容の充実に努めてまいります。

○間ひとみ委員　感震ブレーカーの配布も行っていると思いますけれども、現状のお申込数と個別訪問の状況について教えてください。

○吉田防災担当課長　感震ブレーカーの１月末時点の申込数は約２,８００件になります。感震ブレーカーの設置をさらに促進するため、申請期限を３月まで延長するとともに、１月下旬から訪問配布を開始し、順次対応を進めているところでございます。

○間ひとみ委員　在宅避難の対策のためにも感震ブレーカーの設置というのは広げていくべきだと考えます。必要性が分からないという方にも御説明をすると納得いただき、設置したいとおっしゃる方も多いという話を聞きました。来年度も東京都の補助があるようですので、区としては活用をしていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。

○吉田防災担当課長　令和５年度及び令和６年度に東京都が実施しました配布事業に加え、今年度の区の配布事業により、木造密集地域など災害危険度の高い地域につきましては、感震ブレーカーの設置がおおむね進んだものと考えております。このため、来年度に配布事業を実施することは現時点では予定しておりませんが、普及啓発には引き続き取り組んでいく考えでございます。なお、設置を希望される方には防災機器のあっせん事業の案内を行ってまいります。

○間ひとみ委員　おおむね届いているというところなんですけれども、やはり取り付けていくというところは本当に意味があることだとは思いますので、ぜひこちらは何らかの形で続けていただくというところでよろしくお願いいたします。

　令和６年１２月４日の防災対策調査特別委員会にて防災ＤＸの推進についての報告がありました。その中で、避難所開設アプリ等の導入に向けて訓練を通じた実証実験を行うことや、受付機能や避難所運営マニュアルなどの要素をアプリに盛り込むことが示されています。明和中学校、鷺の杜小学校の防災訓練では、避難所運営アプリの実証実験を行ったと聞いています。実際にやってみるということが大切だと思いますが、この実証実験の後の展開はどのように予定されていますでしょうか。希望があれば試せるのかという点も併せて伺います。

○吉田防災担当課長　避難所運営アプリにつきましては、令和９年度の導入を目指しているところでございます。令和８年度におきましては、避難所での訓練と併せて実証実験を重ね、その結果を踏まえて求められる機能を整理し、アプリの有効性を高めてまいります。

○間ひとみ委員　ごめんなさい。希望すればできるのかというところって、今お答えいただきましたでしょうか。

○吉田防災担当課長　失礼いたしました。実証実験につきましては、希望がございました場合は実施に向けて調整を図ってまいりたいと考えています。

○間ひとみ委員　それはよかったです。防災危機管理課では、主にハードの整備や災害対策本部としての役割を果たしていくために、今様々なことをやっていただいていると思います。では、避難所運営や避難所支援など、地域単位の防災施策の推進を行っていくのはどこが所管になりますでしょうか。

○渡邊地域活動推進課長　災害時の避難所運営や避難支援につきましては、地域支えあい推進部だけではなく、他の部の職員も含めて編成される災対地域部が災対指令部と連携して対応いたします。災対地域部では被害情報の集約、避難所の開設・運営、救援物資の配布、住民の安否情報の集約などを担います。

○間ひとみ委員　今お答えいただいたところは、災害があった後、発災後に設置される地域災対本部のことかなと思います。では、次の質問に行きます。避難所運営会議の中で避難所開設の訓練をやりましょうと決まらなければ、実際にそこに至らないということだと思います。訓練は強制するものではないというのはそうなんですけれども、やはり皆さんにやる気になっていただくような働きかけはしていくべきだと思います。訓練の実施を促すのは誰の役割なのか決まっていますでしょうか。

○田邉南部地区担当課長　防災訓練の実施を促す役割ということですが、避難所訓練は避難所運営会議のメンバーからの発議で区民活動センター職員が調整会議場所の確保を行い、防災危機管理課や消防などの協力を得て実施しているものでございます。

○間ひとみ委員　実際に訓練を行いましょうというところでは、地区担当課長か区民活動センターの職員が促すべきではないでしょうか。

○田邉南部地区担当課長　防災訓練を促す役割ということですが、地区担当課長は地域本部長として避難所運営会議に出席しており、区民活動センター職員は会議の事務局として従事しているところでございます。地域本部長としては各種訓練実施について働きかける役割があると認識しております。

○間ひとみ委員　なかなか全てのところでというのは難しいかもしれないですけれども、避難所アプリの導入が予定されているなど、防災ＤＸをどう生かすかというところへ取り組まなければならないということを御説明すれば、それは一つの動機になるのではないかと思います。ですので、そこはしっかりと地区担当課長さん、そして区活の職員さんにお願いしたいと思います。

　１年前の予算特別委員会総括質疑や厚生分科会で、避難行動要支援者の支援も含めて地域本部が地域の防災を担っていく立場であること、１０年以上議論が進んでおらず、地区担当課長が地域防災の推進のために動くべきだと訴えました。１年がたちました。まず今年度、地域でどういう整理がなされて、課題を認識しているのかについて伺います。

○田邉南部地区担当課長　地区担当課長は災害時には地域本部長として活動しますが、平時は地域防災意識や防災力の向上を図っているところでございます。各地域では避難所訓練や防災のイベントがあり、地区担当課長も参加して地域の実情把握に努めているところでございます。また、東部地区では本年度、地区担当課長を中心に避難行動要支援者への避難支援方法を見直すＰＴ（プロジェクトチーム）を立ち上げたところでございます。

○間ひとみ委員　ＰＴを立ち上げたということですけれども、ＰＴでは今、避難行動要支援者というところの議論ということでしたけれども、ほかにもし議論されることが決まっているのでしたら教えていただきたいのと、スケジュール感としてはどのように考えているんでしょうか。

○田邉南部地区担当課長　プロジェクトチームでは、災害時の要支援者への支援を確実かつ円滑に行える体制を整えることを目的に、運用方法や仕組み、ＤＸの活用などについて検討を進めているところでございます。検討スケジュールにつきましては、ＤＸ推進計画のロードマップに沿って進めていく考えでございます。

○間ひとみ委員　地域の実効性のある防災対策のためには、平常時に地区担当課長や区民活動センターの職員がどういう役割を担っているとお考えなのか改めて伺います。

○田邉南部地区担当課長　平常時からの防災意識向上ということで、区民活動センターは災害時には地域本部となり、さらに小規模災害、それから風水害の一時避難場所としての役割も担っております。機動的に体制が取れるよう平常時から備えが大事だと考えてございます。

○間ひとみ委員　地域本部というのは発災後に設置されるというものであるため、未設置の状態では取組が進みにくい面があったと思います。しかし、地域の実情に沿いつつ備えの機運を高め、訓練などのロードマップが描けるよう、他地域の有用な情報を共有するなど、それができるのは地区担当課長かと思います。今後、事務事業ではないかもしれませんが、その役割をしっかりと担っていただくということでよろしいでしょうか。

○田邉南部地区担当課長　地区担当課長は防災危機管理課と調整しながら、災害時に地域本部長となる課長等の意識啓発や防災意識向上に努め、災害時に地域本部が有効に機能するよう備えていきたいと考えております。

○間ひとみ委員　令和７年の災害対策基本法の改正は、令和６年、能登半島地震の教訓を強く反映し、場所中心から人中心への転換をさらに加速する内容となっており、災害ケースマネジメントの取組が明文化されています。中野区地域防災計画第４３次にも入れていただきました。災害ケースマネジメントとは、被災者一人ひとりの被災状況や生活状況の課題等を個別の相談等により把握した上で、必要に応じ専門的な能力を持つ関係者と連携しながら、当該課題等の解決に向けて継続的に支援することにより、被災者の自立生活再建が進むようにマネジメントする取組です。まさに平常時のアウトリーチ活動が生かされるのではないでしょうか。防災という軸を持ってアウトリーチに取り組む。そうすることが発災時にも命や生活を救うことにつながると考えますが、いかがでしょうか。

○石井地域包括ケア推進担当部長　平常時のアウトリーチ活動や地域の見守り活動を充実させることが災害時にも生きてくると考えております。

○間ひとみ委員　そう言っているので、何かおうむ返しされた気がするんですけれども。ですので、しっかりとそこは防災というところも意識をして、アウトリーチ活動というところを強化していただければと思います。

　発災後、これまでお元気であった方も支援が必要となる可能性が高い中で、どう一人ひとりの伴走支援を果たしていけるのかを考えなければならないと指摘をし、災害ケースマネジメントに取り組むよう求めてきました。例えば発災後に在宅避難者のアセスメントを行うための調査票などは準備されていないようなんですね。現場のことを考えれば、こういったものの活用も検討しなければならないと思うんです。災害ケースマネジメントの取組に向けての検討、来年度は進めていただけるのでしょうか。

○石井地域包括ケア推進担当部長　次年度から始まります第１０期の地域包括ケア推進会議におきまして、防災をテーマの一つとしていく考えでございまして、災害ケースマネジメントにつきましても、この会議で取り上げていきたいと考えております。

○間ひとみ委員　ありがとうございます。地域防災に関する取組の現状については、特別委員会も設置をされていることもありますし、何らかの形で議会に報告をしていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。

○石井地域支えあい推進部長　地域防災に関する取組状況につきましては、適切な機会を捉えまして特別委員会で報告してまいりたいと考えております。

○間ひとみ委員　次に、４、児童発達支援を取り巻く課題について伺っていきます。

　児童発達支援については、次期施設整備計画で三つ目の区立療育センターの設置をお示しいただき、令和８年度には５歳児健診を試行実施していただくということで、着実に前進をしています。引き続き、課題解決に向けた取組を加速していただきたく質疑をいたします。

　５歳児健診の本格実施に向けた試行健康診査、この実施は各すこやか福祉センター圏域ごとに２園に絞っての実施ということです。厚生委員会の報告資料では、実施を年度後期としています。何月頃の実施を予定されているのでしょうか。

○鈴木中部すこやか福祉センター担当課長　令和８年度の５歳児健診につきましては、発達課題などに関するアンケート調査を行った後、１０月以降に集団健診を実施する予定でございます。

○間ひとみ委員　そもそも５歳児健診を受ける子は対象園の４歳児クラス、年中さんで、療育につながっていない子の発達の状態が気になると保護者アンケートで回答があった子になるかと思います。健診なので、この試行を通して発達支援が必要かどうかの判定ではなく、診査。つまり確認や評価が行われるということでしょうか。

○鈴木中部すこやか福祉センター担当課長　５歳児健診につきましては、子どもの発達の状況を確認することによりまして、発達支援の必要性を判断するものでございます。

○間ひとみ委員　実際に支援が必要と診査された場合、どのような対応を考えていらっしゃるんでしょうか。

○鈴木中部すこやか福祉センター担当課長　健診の結果、何らかの支援が必要な場合は、すこやか福祉センターの専門職員等が保護者の御相談に対応するとともに、発達支援に関する区の取組を御案内することを検討しております。

○間ひとみ委員　その場でお伝えするというところだと思いますけれども、保護者の気持ちが大きく揺さぶられる瞬間です。丁寧なお声がけが求められるため、伝え方についても試行の中で最善の方法というものを見出していただければと思います。

　１年前の総括質疑の中で療育相談、面談、支援計画の作成、受給者証の発行、療育施設との契約など全部で７ステップほどあり、２か月かかったというお話をしました。５歳児健診の実施後、同じフローで受給者証を取得するとなれば、実際に療育を受けられるのは早くても５歳児健診実施の２か月後です。就学前までになるべく長い支援が受けられるようにするためには、年度前期での実施の可能性も探りながら試行実施をしていただきたいんですが、いかがでしょうか。

○鈴木中部すこやか福祉センター担当課長　本格実施の５歳児健診につきましては、健診の対象年齢が４歳６か月以降であるということを踏まえつつ、事前のアンケート調査や集団健診を適切に行うことができるように実施時期を検討してまいります。

○間ひとみ委員　先ほど２か月かかるといった受給者証のプロセスですけれども、そこに関わる区立療育センター、すこやか福祉センター、障害者相談支援事業所、障害福祉課等がスムーズに対応できる体制というのは整っているんでしょうか。また、受給者証取得までにかかる期間を短くするための整理というのはできたのでしょうか。

○河村障害福祉サービス担当課長　療育相談からサービス利用開始までの期間の短縮や手続の簡略化につきましては、発達に課題のある子どもに対する速やかな支援と保護者の負担軽減のため、区立療育センターとともにすこやか福祉センターにおいて療育相談の試行を実施し、療育相談の在り方や各機関の分担について検討を行っているところでございます。５領域２０項目調査など、サービスの支給決定に必要な調査業務について調査担当機関及び保護者の負担軽減を図るとともに、効率的な事務処理や療育機関への情報提供なども可能とする調査実施体制の検証を進めたいと考えております。

○間ひとみ委員　仮に５歳児健診が１０月だとすると、療育を受けられる期間は大体１年と３か月。その間に保護者が発達支援の視点で、家庭内で支援できることを学べるペアレントトレーニングを受けられる環境もあるのが理想ですけれども、そこは区として取り組んでいるわけではないかと思うんですけれども、確認いたします。

○河村障害福祉サービス担当課長　現在、区では発達に課題のある子どもを育てる保護者向け支援として、同じ経験を持つ親であるメンターが相談相手となるペアレントメンター事業を実施してございます。同事業では個別相談等のほか、発達に課題のある子どもを育てる区民を対象にした基礎的講座として、保護者の認知の変容に焦点を当てたペアレントプログラムを実施しております。子どもとの関わり方、行動へのアプローチ、家庭でできる工夫により、専門的に学べるペアレントトレーニングにつきましては、先進自治体を参考に今後検討してまいりたいと考えてございます。

○間ひとみ委員　よろしくお願いします。５歳児健診を待たずに早期の発見、早期の接続ができるように、それに対しても引き続き努力をしていただきたいと思います。

　そこで、発達障害に関するチェックリストだったり、広報物の改善というのをこれまでも求めてきたんですけれども、具体的な検討をしていただいているのでしょうか。

○河村障害福祉サービス担当課長　発達障害に関する広報物につきましては検討に時間を要しているところでございますが、受給者証取得までの流れの検証なども踏まえて、より分かりやすい情報発信の検討を進めてまいりたいと考えてございます。発達に課題のあるお子さんの支援については、早期に療育につなげることが重要であり、保護者が子どもの発達や支援の必要性を理解し、早期に療育につながるよう今後も関係機関と連携を図ってまいります。

○間ひとみ委員　スピーディーな対応をよろしくお願いいたします。

　そして、就学前後の支援体制についても改善が必要と考えます。保育所等と学校では、一日の生活も大人の関わり方も全く異なるため、発達障害児の保護者のほとんどが、全員が我が子の学校生活への不安を感じていると思います。また、進学先が特別支援学校なのか、特別支援学級なのか、通常級なのかを判断するに当たって、エビデンスが欲しいと考える保護者は少なくありません。通常級に進学するのが適切であろう子も、発達の課題によるつまずきの心配や、進学に備えて事前に家庭でできる関わりについて知っておきたいでしょう。学務課が６月頃から行っている就学相談がその要望に応えられる機会だと思いますけれども、その対象について確認します。

○佐藤学務課長　就学相談の対象者は、身体の障害や発達の遅れなどがあり、特別支援学校や特別支援学級への就学をお考えの方、区立学校への就学を御希望していて、医療的ケアなど特別な配慮を必要とする方、その他、身体の障害や発達面の課題等があり、就学に際し相談したいことのある方としてございます。

○間ひとみ委員　そうはなっているんですけれども、区ホームページで御案内している就学相談説明会のページでは、対象を「翌年の４月に小・中学校に就学するお子さんと保護者」としつつも、「「通常の学級への就学以外は希望しないが学校生活上で不安な点がある」という方は、就学支援シートを御利用ください」と書かれているとおり、対象は限られてしまっているのかなというふうに思っております。練馬区の令和８年度予算案の資料には、発達障害児支援の強化と大きく書かれています。５歳児健診の開始のほか、障害児の支援調整を行う（仮称）教育福祉課を教育委員会事務局内に新設するようで、就学に関する相談対応や学校への継続的なアウトリーチ型相談事業を行い、小学校入学前後を中心として支援体制を強化するとのことです。他区の動向からも、教育委員会が広く発達障害児に対しても就学前後の継続的かつ丁寧な支援を行う必要があることは明らかではないでしょうか。通常級に進学する発達障害児の丁寧な相談体制もできるよう、教育委員会の今後の支援体制について御検討を頂くことを求めますが、いかがでしょうか。

○佐藤学務課長　小学校入学前及び入学後の支援に当たっては、障害福祉課、保育園・幼稚園課、すこやか福祉センター等の関係部署と連携して対象者の支援について取り組んでいるところであり、今後も連携の充実を図っていきます。よりよい組織や支援体制について他区の取組も注視していきたいと考えてございます。

○間ひとみ委員　具体例で支援の切れ目を感じることの一つとして、保育所等訪問支援があります。本来であれば１８歳までを対象としている事業ですので、本来、就学後も継続して受けられる支援のはずです。小学校への訪問の状況はどうなっていますでしょうか。

○河村障害福祉サービス担当課長　区立障害児通所支援施設では、児童発達支援終了後の利用者からの希望を受け、令和６年度から保育所等訪問支援事業での小学校への訪問を実施しております。実績につきましては、令和６年度は利用者１名で延べ利用回数２回、令和７年度は利用者２名で延べ利用回数３回となってございます。今後も保護者のニーズを把握した上で、学校と連携し、小学校への保育所等訪問支援を進めたいと考えております。

○間ひとみ委員　保育所等訪問支援が学校への訪問に活用されていない理由として、保育所等という名前がゆえに１８歳まで利用できることを保護者も理解していないことや、就学後は無償化の対象から外れ、１割負担になること、学校側へその有用性についての情報提供がなされていないことなどが考えられますが、いかがでしょうか。

○河村障害福祉サービス担当課長　保育所等訪問支援は、発達に課題のある子どもが集団生活に適応するための専門的な支援であり、学校に入学した児童・生徒が学校へ適応するに当たり利用できることは望ましいと考えております。現在は保育所等訪問支援を実施する事業所が限られている中、幼児期を支援の中心として行っておりますが、徐々に学校適応支援の必要性がある児童の支援を開始しており、今後も事業の必要性について保護者等に伝えていきたいと考えております。

○間ひとみ委員　受入れ体制と併せて保育所等訪問支援の担い手を増やす取組の加速も必要と考えます。今後、民間の事業者としては、これまでの経緯を見ますと三、四か所というところになっていくのかなというふうに思うんですけれども、そもそも未就学児の訪問頻度も三、四か月に１回で十分ではないかと思います。手挙げをしてくださる事業者を待つしかないのか、それとも何か方策はあるのでしょうか。

○河村障害福祉サービス担当課長　児童発達支援で児童が生活する保育所等と適応状況を確認するため、保育所等と連携を行っている事業所は多く、保護者や保育所等からのニーズに合わせ、連携にとどまらず保育所等訪問支援を始めたいと考えている事業所が増え始めております。新たに保育所等訪問支援を行う事業所に対する財政的な支援や、保育所等訪問支援を主に担う区立施設からの専門的支援を行い、保育所等訪問支援の充実を図ってまいります。

○間ひとみ委員　ぜひ拡充、よろしくお願いいたします。

　その他、障害児や発達障害児支援に関係している機関が、連携に当たっての課題を協議していける場も必要ではないでしょうか。お互いのことを知っているようで意外と知らなかったり、それぞれが多忙を極める中で連携の在り方を見出せずにいると耳にします。例えば中野区医療的ケア児等支援地域協議会を参考に、障害児や発達障害児を中心に据え、連携を強化できる場の設置を検討してはいかがでしょうか。

○河村障害福祉サービス担当課長　障害や発達に課題のある子どもが地域ですこやかに成長するためには、関係機関が連携を図り、切れ目のない一貫した支援を提供する体制が必要となっております。障害児や発達に課題のある子どもの支援に関わる協議については、中野区障害者自立支援協議会の中で引き続き子どもに関わる関係機関とも連携しながら検討を進めてまいります。

○間ひとみ委員　ありがとうございました。次に、５番の環境施策について伺います。

　「（仮称）中野気候区民会議」について伺います。予算額８５７万４,０００円の内訳を教えてください。

○伊東環境課長　予算額の主な内訳ですが、会議の運営委託費でございまして、その中には気候変動問題の専門家ですとか、会議のファシリテーターなどの経費が含まれてございます。そのほか、会議参加者への環境行動ポイントの付与や無作為抽出による参加者を募るための郵送料がございます。

○間ひとみ委員　ここの環境行動ポイントというのは、ナカペイを通じた環境行動ポイントではなく、補助資料の２５８ページの中にある環境行動ポイントも新規で書いてありますけれども、こちらとの違いはどうなっているんでしょうか。

○伊東環境課長　この気候区民会議で付与する環境行動ポイントでございますが、ナカペイを活用して付与するというものでございます。

○間ひとみ委員　なぜ下の新規のところに入っていないのかは御説明できますか。

○伊東環境課長　この経費でございますが、新規事業である気候区民会議の経費の全体像が分かるように、この中野気候区民会議運営委託費等にまとめて計上したものでございます。

○間ひとみ委員　分かりました。来年度の実施に当たり、参考にされた他自治体の実施回数や内容、予算について把握していることを端的に教えてください。

○伊東環境課長　調べた限りで、２３区では３区、市部では５市がこれまで実施してございます。そういったところを参考にしました。開催回数は１回から６回となってございます。内容については、無作為抽出により参加者を募る。専門家から気候変動問題に対する講義を受けて、グループワークによって議論して、その結果を提案などとしてまとめるというような内容でございます。予算額につきましては、約３００万円から１,３００万円となってございます。

○間ひとみ委員　３００万円から１,３００万円となると、かなり予算の幅があるかと思います。先ほどの来年度の中野気候区民会議の予算額の全てが委託料じゃないとしても、この幅の中で真ん中ぐらいというところを考えた理由といいますか、聞いている情報で言えば高いところが１,３００万から４００万だけれども、多くは四、五百万というふうに聞いているので、なぜその予算なのかなというところで、よっぽどの充実した内容なのかなというふうに思います。気候区民会議の内容としてはどのようなことを予定しているんでしょうか。

○伊東環境課長　まず専門家による講義を受けまして、気候変動問題の現状などについて共通理解を図ります。その後、少人数のグループワークによりまして区民同士が熟議を重ねて、地域に根差した具体的かつ実行可能な方策を区民自ら提案することを目指すといった内容でございます。

○間ひとみ委員　そのほかに何かアウトカムとしてやることといいますか、あるんでしょうか。

○伊東環境課長　会議で区民の方が考えていただいた行動を、その参加者だけではなくて、広く中野区民などに広めていく。そういったことを様々なイベントを通じたりとか、あとは動画を撮影して、それを区民の方に見ていただく。そういったことで広く区内に周知啓発していきたいというふうに考えてございます。

○間ひとみ委員　他自治体で実施されている気候市民会議・区民会議では、首長や行政に対して提言をされたり、提言書を出したり、それも参考にしながら環境基本計画や脱炭素ロードマップを作成するなどをしています。一方で、中野区は既に基本計画も環境基本計画も策定時期となっており、今後反映できるとしたら、みどりの基本計画ぐらいではないでしょうか。そこはどうお考えなのか伺います。

○伊東環境課長　緑を保全・創出していくことは、ヒートアイランド現象の緩和ですとか、都市の環境負荷低減、生物多様性の確保など、気候変動対策に通じるものがございますので、気候区民会議で議論された内容をみどりの基本計画に生かすことは可能であるというふうに考えてございます。

○間ひとみ委員　会場がざわついておりますけれども、みどりの基本計画に入れることはできる。何か他区で実施している、やっぱりタイミングが違うというところの違いがどうしても出てきてしまうんじゃないのかなと思います。区長の関わりというのはどういうふうにお考えでしょうか。

○伊東環境課長　この気候区民会議におきまして、区長が直接登場する構成とするかどうかにつきましては、会議全体の流れを検討する中で今後判断していきたいというふうに考えてございます。

○間ひとみ委員　私は必ずしも区長が関わるべきと言いたいわけではありません。そこよりも一般的には首長も参加されていたり、首長に対して提言をされたりしている。それを成果物に反映させるというスタイルの中なんですね。中野区がやるのであれば、中野区版のやり方をしていくことが求められると思うんです。先ほどちょっと御答弁は頂けなかったんですけれども、参加者が宣言をするということも考えているやに聞きましたので、そうすると、気候区民会議後に何か活動をしていこうなんていう話になったときに、中野区には政策助成がありますよというふうに御紹介するんでしょうか。

○伊東環境課長　この会議終了後に参加された区民の方が自主的に気候変動問題に対する行動を行っていくことは望ましいというふうに考えてございますので、その活動内容が区の政策助成の趣旨に合致するものであれば、制度についても案内をしたいというふうに考えてございます。

○間ひとみ委員　政策助成の制度では、申請と報告のときに関わるぐらいなんですね。環境課として気候区民会議の初の活動を伴走支援できるように、じゃ、数年限定の助成制度を考えていこうとか、そういった伴走支援について考えていかなければならないと思うんですね。気候区民会議が終わった後に、じゃ、その後の活動は区民に丸投げをして終わってしまうんじゃないかなということを心配しているんですけど、いかがでしょうか。

○伊東環境課長　この気候区民会議は、あくまで無作為抽出で選ばれた区民が熟議を行って、区民が区民目線において環境行動を考えることを目的としたものでございますので、こういったことを契機として新たに始まった区民の活動が団体としての取組であって、政策助成の重点を置く取組に合致するものであれば、その制度を、既存の制度を案内していきたいというふうに考えてございます。

○間ひとみ委員　中野区において環境に関する活動をしている団体というのは非常に少ないのかなというふうに思うので、それがアウトカムとして様々な新しい環境に関して行動する団体が生まれるということだったら、それはいいアウトカムなのかもしれないなと思いはしますけれども、やっぱりここのところは最後どういうふうにしていくのかというところも考えた上で、事業を委託していかなきゃいけないのかなというふうに思います。気候市民会議・区民会議は、気候変動対策のみを議論しなければならない場なのでしょうか。

○伊東環境課長　気候区民会議で議論するテーマにつきましては、基本的には気候変動問題を中心としたものを想定してございます。一方、気候変動問題はエネルギーですとか緑、交通、資源循環など、区民生活の様々な分野と密接に関係してございますので、このような視点から幅広く意見交換や議論が行われるものと期待してございます。

○間ひとみ委員　中野区版として中野区気候区民会議を実施した際に、どのような成果を出すのか。ほかの実施自治体とも比較されたり、新たなというところで注目もされていきます。単一的でない一つの新しいやり方で実践するということも本当に意味があると思うので、ぜひこれまでの既存の気候区民会議・市民会議に縛られないやり方を考えていただきたいということを強く要望いたします。例えば脱炭素社会を実現する中で、人や地球のウェルビーイングとか、ネイチャーポジティブだったりというところに取り組んでいくというところも併せて議論をしていくような発展的な場として機能するように工夫する必要があると考えるんですけれども、最後に伺います。

○伊東環境課長　人や地球のウェルビーイングやネイチャーポジティブの視点の重要性については十分認識してございまして、区民同士の議論の中でそれらに関する話に及ぶことも十分に意義のあることだと思ってございます。一方、気候区民会議は、気候変動問題等につきまして熟議をして、区民目線での環境行動について考えることを目的としてございますので、それらに関する事項とすることが会議においては適切であるというふうに考えてございます。

○間ひとみ委員　ありがとうございます。続きは区民委員の皆さんにお任せしようかなと思いますので、区民委員の皆さん、よろしくお願いいたします。

　御清聴ありがとうございました。

○河合りな委員長　以上で間委員の質疑を終了します。

　次に、高橋かずちか委員、質疑をどうぞ。

○高橋かずちか委員　令和８年第１回定例会予算特別委員会に当たりまして、自由民主党の立場から総括質疑をさせていただきます。内容は通告のとおりですけれども、順番を変えまして、中野駅周辺まちづくりとエリアマネジメントは中野区公園整備についての後にさせていただきたいと思います。

　まず、中野区の都市計画街路事業とまちづくりについてお聞きします。

　西武新宿線の連続立体交差事業に関連する街路整備につきましては、区内の南北方向のアクセス向上や駅前広場の整備に直結し、また、防災まちづくりとして面的整備にも大きく関わっていると考えております。まちづくりの根幹事業として、ここで街路事業についてお聞きします。

　まず区画街路第３号線についてお聞きします。予算説明書補助資料には新井薬師前駅・沼袋駅周辺のまちづくりの推進の中で、公共的空間整備に係る基本計画として２,４９４万円の計上がございますが、これについてはどのような内容なのかお示しください。

○青木新井薬師前・沼袋駅周辺まちづくり担当課長　西武新宿線沿線の新たな顔となる新井薬師前駅及び沼袋駅周辺におきまして、街路や交通広場などの公共用地に加えまして、鉄道上部空間や拠点整備などの民間用地が一体となった駅前空間の形成を図るため、公共的空間整備の検討を進めてございます。令和８年度は、令和７年度に取りまとめた骨子について、関係者、関係機関との協議調整を図り、デザイン整備方針として策定する予定でございます。その後、本方針を基に用途地域の変更や鉄道上部空間の活用等について、東京都、鉄道事業者と協議をしてまいります。

○高橋かずちか委員　上部空間を含めて、それがいよいよ面的整備にも移っていくという中だと認識しております。そこで、区画街路第３号線に関して現在の用地取得の進捗状況について、面積、あるいは画地別の進捗率について教えてください。

○山岸まちづくり事業課長　区画街路第３号線の１月末時点における用地取得の進捗率は、面積ベースで約４８％、画地ベースで約８６％です。

○高橋かずちか委員　画地の取得進捗率に比べて面積の進捗率が低いという状況になっておりますけども、これの理由について教えてください。

○山岸まちづくり事業課長　区画街路第３号線の未取得画地は残り２画地であり、西武鉄道の敷地と協同ビル前の私道部分のみです。西武鉄道の敷地は約１,３６８平方メートルと広く、連続立体交差事業による鉄道地下化後に取得する予定です。また、私道部分については権利者の中に住所不明者がいるため、現在収用手続を進めており、来年度には用地取得できる見込みです。取得予定の西武鉄道敷地が広いため、画地の進捗に比べて面積の進捗率が低い結果となっております。

○高橋かずちか委員　分かりました。そうしますと、区画街路第３号線という整備が道路と駅前広場の整備という位置付けにはなっていますけど、道路はもう基本的に整備は済んでいるという認識の下でいけば、駅前広場の今回進捗率もほぼ達成に近いという中で、今後具体的に進んでいくということでよろしいですか。

○山岸まちづくり事業課長　委員御指摘のとおりです。

○高橋かずちか委員　そうしますと、駅前広場についてということでこれからお聞きしたいんですけれども、交通広場、これはバス乗降場であったり、タクシープールであったり、一般の車両の乗降場というのが設けられているというふうに聞いていますけども、バリアフリーは当然として、ユニバーサルデザインの理念がきちっと反映されているのかという、その辺の区の認識をお聞きします。

○山岸まちづくり事業課長　交通広場の整備にはユニバーサルデザインの考え方を取り入れ、誰にとっても安全で快適に利用できる空間となるよう検討します。

○高橋かずちか委員　何度も何度も申し上げているんですけど、ＵＤの基本原則というんですかね、誰でもいつでも好きなときに自由に自分一人で安全快適にという、この辺を再認識しますと、今後の具体的な設計作業の過程では、車椅子の方とかが雨に濡れずに乗り換えられるような、そういう設計思想で進んでいただきたいと思うんですけども、この連続立体交差事業によって新たに整備される駅出入口との関係において、今後の駅の出入口が示されていくという過程で公共交通の乗換えがスムーズになるということが、非常に今申し上げたとおり重要だと思うんですけども、こういうハンディキャッパーを含めて支障なくスムーズに、例えば雨に濡れずに行けるのかとか、そういう乗り入れについての設計についてどうなるのかというのを教えてください。

○山岸まちづくり事業課長　連続立体交差事業により新たに整備される駅出入口からの動線については、公共交通の乗り入れが円滑に行えることになるのはもとより、高齢者や障害のある方などが支障なくスムーズに利用できるように検討します。また、雨天時においても利用者が雨に濡れずに乗り換えられるように屋根の配置等について検討をしていきます。

○高橋かずちか委員　駅の出入口、今後決まっていくというところなんでしょうけども、この辺のめどというか、その辺は西武鉄道さんとのやり取りの中で多少ニュアンスはつかんでいらっしゃるんですか。全くこれから、まだ答えられない状況なんですか。

○山岸まちづくり事業課長　駅の出入口の場所等に関しましては、西武鉄道からはまだ情報を頂いておりません。

○高橋かずちか委員　いつ頃というところでの区としてのＵＤの思想を西武鉄道さんに伝えたり、協議をしていくという段取りが必要だと思うんですけど、めどはまだ何とも申し上げられないということでいいですか。それともある程度担当としてはつかんでいらっしゃるんですか。

○山岸まちづくり事業課長　出入口に関しては、区からも西武鉄道に伺ってはいますけれども、今のところ情報は頂いていないという状況になっております。

○高橋かずちか委員　事業期間が７年延伸するということですけれども、３号線の事業期間は令和１１年度末までというふうになっております。この路線は鉄道の地下化後に整備するということであるんでしょうけども、事業スケジュールの見直しが必要なのかどうか。この辺のスケジュールについての区の認識をお伺いします。

○山岸まちづくり事業課長　区画街路第３号線の整備スケジュールは、連続立体交差事業に合わせて必要な期間を延伸する見込みです。詳細については、連続立体交差事業の事業期間延伸が正式に確定した後、事業認可延伸の手続を行い、速やかに公表します。

○高橋かずちか委員　予算説明書補助資料に区画街路第３号線のにぎわい整備費４,７００万円余が計上されておりますけども、ちょっとこの内容を教えてください。

○山岸まちづくり事業課長　まず区画街路第３号線については、用地取得はほぼ完了しております。それで、連続立体交差事業の事業期間延伸に伴い、協同ビル跡地については工事ヤードとして貸し出す一方、それ以外の事業用地については、にぎわい創出のための暫定広場として整備するため、本予算を計上しております。詳細については、本定例会の建設委員会にて報告いたします。

○高橋かずちか委員　駅前広場、それから事業用地でまだこれから報告があるんでしょうけども、そうした展開、まちづくりの進め方というのがさらには防災のまちづくりにもつながっていくと思いますので、ぜひきちっと全体のスケジュールを踏まえた上で、また区としてのいろんな考えをお示しいただければと思います。

　では次に、区画街路第４号線についてお聞きします。本定例会の本会議で大内委員の質疑で、区画街路第４号線における最新の用地取得状況が明らかになりました。現在の用地取得の進捗率が面積ベースで５２％、画地ベースで約４７％ということですけれども、この進捗率が低い理由と今後の進め方について教えてください。

○山岸まちづくり事業課長　進捗率が低い理由として、区画街路第４号線の権利者には早期協力者と営業継続希望者が混在しており、区の配慮が不足しておりました。今後は、用地取得が比較的進んでいる北側区間を先行し、令和１０年度末までに当該区間の用地取得を完了させた上で、北側区間から順次無電柱化工事などを進めていく予定です。

○高橋かずちか委員　南側部分、商店街が特に密集しているというところで、いろんな客体がいらっしゃると思うんですけど、北側について先行着手して、全体の連続立体整備事業の遅れを見ながら、うまくなるべく早く全体が竣工するようにという工夫をされているんだと思うんですけど、例えば先行する北のエリアの中でどうしても用地取得が困難になった場合、これは説明会でもそういうコメントが出ていましたけど、区として収用についてどういう考えなのかというのは何かありますか。

○山岸まちづくり事業課長　区としては、基本的には任意買収、沿道権利者様との合意の上で用地取得を進めていきますが、やむを得ない場合については収用についても検討してまいります。

○高橋かずちか委員　事業の進捗というのも大事ですし、ただ、民間の地権者に対しては丁寧な対応もぜひよろしくお願いいたします。

　この区画街路第４号線については、ボラードであったりとか交通のゾーン、途中の拡幅の道路の島を造ったりとか、横断の抑止策を造るとか、いろいろな展開をされているというのは認識しております。ただ、６メートルの片側通行が１４メートルの相互通行になる。これは都市計画審議会に私がいたときも、会長自身が疑義を出されていたというのもすごく鮮明に覚えているんですけども、商店街における人の流れが遮断されてしまって、回遊性が損なわれてしまう。あるいは両面通行で通過路線になってしまうということは避けなければいけないというふうに思っております。買収エリアを活用しての地域商店街の方々の協力を頂いての地産マルシェとか、そういういろんな取組も、ほこみちにつながるような形もどんどん進めているというのは重要だと思うんですけども、１月に行われた住民説明会の質疑の中でも、完成時、区画街路第４号線の途中に休息できる場所の設置とか、そういうものを検討してほしいというような意見もあったように聞いております。今後の詳細設計で区は検討するという話があったんですけど、それは多分ちょっとした建屋なのか、空間スペースなのか、ちょっと休めるような、そんなイメージだと思うんですよね。私自身は今後の展開として、区画街路第４号線の新設に当たって人が滞留するゾーンというのがやっぱり中間地点ゾーンに必要だなと思っていまして、公共施設、あるいはにぎわいに向けた滞留施設というか、そういうものが検討できないかなというふうに思うんですけど、その辺はいかがでしょうか。よく中心市街地活性法で地方のシャッター通り商店街の再生なんかで新しく取り組んだというのはいろんな視察をしてきましたけども、やっぱりそこに必ず道路の中間地点には公共施設なり、にぎわいの核になるような施設がセッティングされているんですよね。その辺についてちょっと区のお考えを教えてください。

○山岸まちづくり事業課長　中間ゾーンににぎわい滞留施設や公共施設を設置するためには新たな用地取得が必要となり、そのため追加の用地取得を要する施設整備については、現時点では想定しておりません。一方で、利用者が一定程度滞留できる空間の確保は必要と認識しており、このため、今後の詳細設計において歩道空間の中でのベンチ等の設置について検討を進めます。

○高橋かずちか委員　これからというところなんでしょうけど、土地を買って、区が何か施設を建ててどうこうというのは、それは現実的じゃないかもしれないですけど、例えば民間の所有する物件に区が政策的な観点から、そういうにぎわい施設の機能を持たせるとか、あるいはそういう土地を少し補助するとか、そういうこともできるんじゃないかと思うので、その辺はぜひ工夫をしていただきたいと思います。これは要望にしておきます。

　この区画街路第４号線の交通広場の設計について、現在の検討状況と今後のスケジュールについて教えてください。

○山岸まちづくり事業課長　交通広場については、平成２３年の都市計画決定時にお示しした概略設計の段階にあります。現在、区では、新井薬師前駅及び沼袋駅周辺において交通広場などの公共用地と鉄道上部空間などの民間用地が一体となった駅前空間の形成を図る整備方針の検討を進めております。沼袋駅前交通広場についても、今後予定している詳細設計に当たっては当整備方針を踏まえ、鉄道上部空間と一体になった駅前広場整備が図られるよう早期に検討を進めます。

○高橋かずちか委員　区画街路第３号線のときにも申し上げましたけど、駅前広場というのは、来街者はもちろんそうですけど、地域住民の方々や地域商店街の方にとって非常に重要な位置付けになりますので、ぜひその辺、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。

　この区画街路第４号線、西武新宿線の連続立体交差事業全体に関わる話ですけども、事業の遅れについて住民説明会が先般行われたという話がございました。私は昨年の第２回定例会、第３回定例会、２回続けて本会議で、区長自ら地域住民に対して責任ある行動を示してほしいというふうに申し上げてきたんですけども、１月３０日、３１日に開催された説明会について残念ながら区長の出席はなし得なかったんですけれども、今後、事業の進捗説明とか、その辺の状況を分かりやすく説明する。こうした大事な、何というんですかね、信頼を回復する必要があると思うんですけど、区の認識を教えてください。

○山岸まちづくり事業課長　区画街路第４号線については、昨年の３月にも事業進捗報告会を開催し、地域の皆様へ事業の進捗状況を説明してきたところです。今後も事業の進捗状況を適切に共有することは重要であると認識しており、来年度以降も事業進捗報告会を定期的に開催するなど、地域住民の皆様に対して分かりやすく丁寧な説明に努め、信頼関係の構築に取り組んでまいります。

○高橋かずちか委員　とにかく遅れてそれを聞いて、そうですかという話ではないので、生活がかかっていたり、お金を借りたり、あるいは転居せざるを得なかったり、営業をどうするという話もあるわけで、まさに生きるか死ぬかというところがありますので、その辺きちっと寄り添う形で、また状況説明も単に今の状況がどうだということで終わらすんじゃなくて、今まで説明した状況がこうであったと。遅れた原因が今どういう時点でどうなのかとか、そういう総合工程表というんですかね、そういう形の中で今どういう時点にいるのか、今後はどうしていくのかというのをちゃんと納得感のある分かりやすい説明をしていただきたい。これは強く要望しておきますので、よろしくお願いいたします。

　続いて、補助線街路第２２０号線についてお聞きします。この補助線街路第２２０号線の３期については、事業開始時期をいつ頃と考えているのか教えてください。

○山岸まちづくり事業課長　補助第２２０号線３期区間については、東京都が令和７年度中に策定を予定している「東京における都市計画道路の整備方針（案）」において、第５次事業計画の優先整備路線には位置付けない見込みです。区としては、当該区間の事業着手は第６次事業計画を予定しております。

○高橋かずちか委員　区として都市計画手続の中で、ここについては、３期区間については先送りするという形ということです。その分、２期区間であったり、ほかの関連まちづくりについて力を傾注するというか、そういう形で３期区間については先送りということですか。

○山岸まちづくり事業課長　現在、補助第２２０号線２期区間について事業認可を取得した段階であり、まずは同区間の整備を優先して進めております。補助２２０号線２期区間が開通すれば、区画街路第３号線を経由して中野通りへ抜ける交通ネットワークが形成されることから、当面は２期区間の完成を目指しております。区では優先整備路線として補助第２２７号線を考えており、補助第２２０号線３期区間については、補助第２２７号線の整備状況を踏まえつつ取り組む予定です。

○高橋かずちか委員　３期区間との関係の中での２期区間の事業の位置付けというか、その辺は今、説明を頂いたというふうに認識して、次の質問に行きますけれども、今後、上高田地区の防災まちづくりを進めていくに当たって、用途地域や地区計画等を新たに定める予定だというふうに聞いているんですけど、これはどういうスケジュールで、具体的にどう進めていくんですか。

○山岸まちづくり事業課長　上高田地区では現在、地区全体に対する地区計画と補助第２２０号線沿道約３０メートルに対する用途地域などの変更について検討しております。令和９年度の都市計画決定を目指し、手続を進めていく予定です。

○高橋かずちか委員　この後お聞きしようと思っていたんですけど、用途地域の変更をするということは、それによって土地の価値がいろいろ変わってきますよね。そうすると、用地補償であったりとか、関係権利者との具体的な交渉事に直接関わってくると思うんですけど、実際、地域の方々がよっしゃと納得して、具体的なアクションで交渉が動いていくというのは、ざっくばらんに言っちゃうと用途地域が決まってからというのが現実的という認識でよろしいんですか。

○山岸まちづくり事業課長　沿道権利者様の再建計画に関しては、用途地域の変更は重要な事項でありますので、これにつきましては用地補償等に関する具体的な説明会等を令和８年７月に予定しておりますので、その説明会の中でも丁寧に説明してまいりたいと考えております。

○高橋かずちか委員　今後の流れの中で住民は今どういう状況なのか、これからどうなるのか、私たちはどうしたらいいのというのがあって、補償がどうなるのかとか、転居をどうするのかとか、あるいは引っ越し費用は出るのかとか、その辺はいわゆる用地補償のマニュアルどおりの項目があるんでしょうけども、さっき言っていた令和８年７月に説明会がある。そこで、用途地域の変更の話も含めてやっていく。今は測量とかそういうのをやったりしていく中で、今年の夏に用地補償に関する説明会を開いて、本当に具体的な話がスタートすると。そこで用途地域の変更も説明をした上で皆さんに全体のスケジュール感をお示しして、具体的交渉は今年の夏以降ということで、もう一度確認ですけど、そういう流れでよろしいんですか。

○山岸まちづくり事業課長　委員御指摘のとおり、今現在、令和７年度から８年度にかけて用地測量を実施しており、令和８年７月に用地補償説明会を実施し、その後、用地取得のために関係権利者と具体的な折衝を進めていく予定です。

○高橋かずちか委員　その後のスケジュールというのは、特に具体的には用地補償のマニュアルというか、一般的な形での流れで、その後の用途地域の変更以外は具体的にここでのアクティブな説明できるスケジュールは今のところはないというところでいいんですかね。

○山岸まちづくり事業課長　委員御指摘のとおりです。

○高橋かずちか委員　ありがとうございました。

　次に、順番を変えて、公園整備についてお聞きいたします。現行の中野区公園再整備計画において、大規模公園の整備、中規模公園の整備についてどのような考えで進めていくのか教えてください。

○宮澤公園課長　大規模公園につきましては、平成２１年度に策定した「今後の大規模公園整備の基本的考え方」に位置付けた六つの公園整備を進めてきており、上五こもれび公園の今春の開園をもって完了いたします。中規模公園につきましては、令和４年度に策定した中野区公園再整備計画に位置付けた１４公園の再整備を進めてきており、これまでに八つの公園の設計や工事に着手し、令和７年７月に大和公園、今春に上鷺東公園、南台公園の三つの公園の再整備が完了いたします。今後も中規模公園の再整備につきましては、計画に基づき進めていく予定としております。

○高橋かずちか委員　公園再整備計画では、中規模公園を核として周辺の小規模な公園の機能代替による施設の更新とか活用を進めていくというふうになっているんですけども、その辺の状況について教えてください。

○宮澤公園課長　計画等に位置付けていない公園につきましては、公園施設の保全・長寿命化を図るため、遊具、あずまや、フェンス等の施設の健全度等を勘案して、計画的に更新を図っているところでございます。一方で、中規模公園の再整備を契機とした周辺の小規模公園との機能代替という観点での取組については、現時点では具体的な成果につながっていないため、今後どのように取組を進めていけるのか検討してまいります。

○高橋かずちか委員　今後の地域における利用状況などを考えて、小規模な公園の整備や活用というものも具体的に進めていく必要があると思うんですけども、令和８年度より公園課に公園マネジメント推進担当課長を置くというふうに聞いておりますけれども、この狙いについて教えてください。

○宮澤公園課長　公園再整備計画にも記載してございます公園の運営や活用、政策を進める上で必要な計画や指針の策定、計画段階での関係機関との調整を組織として強化すること、また、これらの取組について地域とも協力しながら進められる体制構築を目的として設置するものでございます。

○高橋かずちか委員　地域にある小さな公園についてなんですけども、その整備とかメンテナンスについては、今の物価高騰であったり、人手不足であったり、また地域でのコストが増加していくという中で、地域のイベントということについても活用する拠点にはなっていると思うんですけど、いわゆる地域団体の方々の高齢化であったり、あるいはコロナ禍を経て活動が止まっている中での再スタートがなかなか難しいとか、地域課題が結構大きくあると思うんですよ。港区なんかの事例を見てみますと、こういう区民の様々な公園に対するニーズをきちっとキャッチアップできるように、中小規模の公園をエリアで分割して、維持管理を主体とした指定管理制度のようなものを導入しているというような事例もあります。こういう地域との関係において、防災訓練とかも必ず進んでいるんじゃないかと思うんですけども、活性化であったり、イベントなんか、そういうものの個別事業について行政が全てそこに窓口に出て関わるということは現実的ではないと思うので、こうした指定管理者制度みたいな民間の知見を生かした形で民間と地域との接点ができれば、そういう人材不足であったり、あるいはイベントの知見も民間の知見が生かされて活性化されると思うんですね。こうした小規模な公園の整備や活用を進めるために、例えば区をエリアに分ける、南北に分ける。そうした形で指定管理者を導入して、民間の知見を活用する。こういうことで地域のつながりをつくったり、特色ある整備や活用を進めるという考えも一つあると思うんですけども、こういうことについて区の見解をお示しください。

○宮澤公園課長　他自治体では、管理している公園をまとめた形で指定管理者制度を導入している事例が多くありまして、現在、視察やヒアリングを通じて研究しているところでございます。引き続き事例の研究や課題把握を行い、指定管理者制度も含め特色ある整備や活用、効果的な運営につながる取組を検討してまいります。

○高橋かずちか委員　ぜひ御検討、また説明をしていただきたいと思います。

　次に、個別の公園についてお聞きします。まず哲学堂公園について、これは令和５年度に策定した名勝哲学堂公園再整備基本計画に基づいて進められていると思うんですけども、現在の整備の状況について教えてください。

○宮澤公園課長　名勝哲学堂公園再整備計画に基づきまして、令和７年度は第１期工区の設計及び埋蔵文化財調査、常識門や六賢台などの古建築物の修復に関する設計や工事を進めております。令和８年度は第１期工区の再整備、桜の再生整備に関する検討、管理棟の建築プラン等の検討、古建築物の修復について引き続き進めていく予定としております。

○高橋かずちか委員　この哲学堂公園なんですけども、国の名勝指定を受けて、今御説明いただいたような整備が進んでいくという中で、現状は指定管理者がいろいろ文化的なイベントであったりとか、いろいろな形を展開しているというふうにあるんですけども、現状の公園の使われ方についてもっともっと地域住民や、あるいは来街者が訪れるような、そういう工夫もあっていいんじゃないかなと。指定管理者に任せているとはいっても、区としても当初は中野駅からサンモール商店街、ブロードウェイ、それから、薬師あいロードという形の中で、人の流れを大きくつくっていくというような話もあったぐらいですから、ここが人を呼び込んで利用してもらえるような、そういう工夫も必要だと思うんですけども、その辺についてはどうお考えなんでしょうか。

○冨士縄文化振興・多文化共生推進課長　御案内のとおり公園の園内におきましては、文化的イベントを通じまして今ある公園の価値や魅力を地域の皆様により身近に感じてもらうこと、これについては非常に重要であるというふうに認識しております。これを踏まえて、今後はこれまで以上に指定管理者との連携を図るとともに、広報媒体や地域の様々な機会を活用した情報発信の充実、これに努めまして、地域の方々が七十七場、古建築物等で行われる各種イベントを通じまして、名勝である哲学堂公園の新たな魅力ですとか発見、親しみの醸成を図るとともに、文化芸術に触れる機会や学びの場の充実につながるよう工夫してまいりたいというふうに考えてございます。

○高橋かずちか委員　ぜひお願いいたします。そうした文化芸術というような、哲学というのも大事ですし、公園自体としても非常に魅力的な空間ですので、多くの区民が、あるいは来街者が利用できるような工夫も公園課と連携を取りながら進めていただきたいと思います。

　次に、みずのとう公園についてお聞きします。地元町会の活動の拠点、防災活動であり、子ども会や青年部のイベントであったり、祭礼であったり、この拠点になっているみずのとう公園なんですけども、補助２６号事業用地で敷地が削られる。これへの対応というのは町会の悲願でもありますし、私も初当選以降ずっと地域の人と一緒にこの辺をどうしていくんだということで質疑し続けているわけなんですけども、まず、みずのとう公園の野方配水塔保存計画、こうしたものについての現状について新しい動きはあるんでしょうか教えてください。

○宮澤公園課長　みずのとう公園にある旧野方配水塔の補修につきましては令和２年度から令和４年度に実施しており、屋根、外壁、躯体、階段室の補修等を実施しております。直近で実施する工事等の予定はなく、現在は補修等を行ったものを維持管理している状況でございます。

○高橋かずちか委員　今後、公園の南側については東京都水道局の土地があって、何度も聞いていますけども、この取扱いについては当該の公園の機能維持に必須であるというふうに当初から申し上げていました。この土地の状況について今どうなっているのか。また、区の公園担当としてこの辺の拡張を含めた形、お考えはどういうふうになっているのか教えてください。

○宮澤公園課長　現在、東京都水道局の土地につきましては、新青梅街道に埋設されている水道管の工事に必要な材料置場で使用されていると認識してございます。また、東京都水道局の土地に隣接する西側の補助２６号事業用地は、東京都建設局で管理されているものでございます。区としましては、みずのとう公園の面積が補助２６号の事業進捗に伴い減少することが見込まれるため、公園南側の東京都水道局の土地側に公園を拡張していきたい考えはございますが、東京都水道局との今後の調整、協議によるものと捉えているところでございます。

○高橋かずちか委員　冒頭申し上げた補助２６号事業用地の整備の状況は今どうなっているんでしょうか。

○塚本都市計画課長　補助２６号線の新青梅街道から北側区間約４９０メートル、こちらの整備につきましては、平成２６年８月に事業が認可され、令和９年度末までの事業期間となってございます。現在、事業主体である東京都が用地取得を進めてございまして、令和６年度末の実績値でございますが、必要面積の５６％まで用地取得が完了していると聞いてございます。

○高橋かずちか委員　なかなか進んでいないというのもありますし、でも、地域の方々からは具体的な買収というか、用地取得に向けてのいろんな話題もやっぱり出てきている中で、みずのとう公園の整備と、この補助２６号事業用地の進捗というものが非常に密接にといいますか、重要な事項というふうになっている状況です。長期にわたっていく話なんですけども、公園と補助２６号の事業用地について、きちっと東京都に対して積極的に用地の活用、要望を、水道局も含めてこの補助２６号の都の事業用地も含めてアクションをしていただきたいと思うんですけど、野方配水塔という文化財の活用とか、今後の面的な整備も含めて、きちっとそういう視点で東京都と対応してほしいと思うんですけども、いかがでしょうか。

○宮澤公園課長　公園と隣接した土地、補助２６号の事業用地になっているというところで、当該用地については地域の公園利用に資する活用を検討し、東京都建設局と調整していきたいと考えてございます。

○高橋かずちか委員　続いて、公園の防犯カメラについてお聞きします。昨今の凶悪な犯罪の中には、誰でもよかったというテロとも言えるような事案が生活圏において発生している状況です。こうした犯罪を事前に抑止するという面で防犯カメラの設置は有効で、公園という子どもさんや高齢者の方も憩える、そうした安全・安心に利用できるという意味では、公園へのカメラ設置というのも重要だと思っているんですけども、公園の出入口等を捉える、そうした防犯カメラも必要じゃないかなと思うんですけども、現状の公園における区の防犯カメラの設置の考え方についてお示しください。

○宮澤公園課長　公園及び地域の安全・安心な環境づくり、防犯性の向上、迷惑行為の抑止等のため、公園内に防犯カメラを設置することとしております。設置する公園としての考え方は、管理者が常駐していない大きな公園、迷惑行為が目立つ公園、死角のある公園等に優先的に設置するといった考え方でございます。

○高橋かずちか委員　公園の出入口の防犯カメラの必要性を今申し上げたんですけども、例えば地元の江古田の森公園なんかのケースを挙げてみますと、この間、１０月２０日に子どもの主体性をテーマにしたえごたの森プレーパークがオープンしましたよね。開設から先月までで利用人数が６,７００人を超えているというふうに聞いております。今後も様々な展開がこうした公園でも行くと思うんですけども、その基本は子どもたちの環境、遊ぶ環境、学ぶ環境であり、そのベースにはやっぱり安全というものがあると思うんですね。多くの子育て家庭や高齢者の方もいるこうしたエリア、この江古田の森公園にも出入口に防犯カメラを設置すべきじゃないかなと考えておりまして、この設置カメラ、昨年の第２回定例会において防犯カメラの設置について報告があったと聞いていますけども、その状況はどういうふうになっているのか教えてください。

○宮澤公園課長　江古田の森公園では、トイレや公園出入口、利用者が多く集まる場所における防犯等を目的として、電気設備類の既設施設や樹木等による遮蔽の状況を見ながら、一つ目は北側トイレ及び北江古田橋の公園出入口、二つ目は樹林広場南側の公園出入口、三つ目は南西側トイレ出入口付近、四つ目が多目的広場付近の４か所に令和７年度に防犯カメラを設置いたしました。

○高橋かずちか委員　江古田通りから入っていくすぐのコロニー中野のところにある入り口、要は出入口にカメラを設置するということが抑止力につながるなというふうに思っていて、北の橋のところはあるし、バス停、トイレのところにもあるとなったときに、一つだけ出入口でカメラの設置がないのが初期消火機器操法大会とかで出入りするところの入り口なんですけど、そこについてのカメラの、出入口を押さえる必要があると思うんですけど、その辺はもう一回どうでしょうか。

○宮澤公園課長　今年度におきましても当該出入口の検討はいたしたところではございますが、既設の電気設備類の状況から設置が困難と判断しまして、今年度は設置しておりません。ただ、今後の状況を見ながら増設の可能性につきましては検討してまいります。

○高橋かずちか委員　予算の関係もあると思うんですけどね。えごたの森プレーパークで今まで６,７００人も利用者がいるという新たな人の流れもできているわけですし、お子さんがどんどんいらっしゃるということを考えたときに、安全、犯罪抑止という観点でぜひその辺を早急に対応していただくことを強く要望しておきます。

　ちょっと時間がなくなってまいりまして、公園のトイレと公衆トイレの管理の今後について、それからトイレのＩｏＴ化について、これについては次回の質疑でやらせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

　次に、中野駅周辺まちづくりとエリアマネジメントについてお聞きします。全部できないと思うので、できるところまで駆け足でやりたいと思います。

　中野サンプラザ再開発が頓挫して、中野駅周辺のにぎわいをどう維持していくのか。また、新しいまちづくりが展開するとして、その後につながっていくにぎわいづくりをどうするのかといったときに、エリアマネジメントを今から進めていくのは非常に重要だと思います。そこで、予算説明書補助資料にエリアマネジメントに関して推進事業として６００万円計上されていますけども、この中身について教えてください。

○井上中野駅周辺エリアマネジメント担当課長　令和８年度予算の中野駅周辺エリアマネジメント推進事業の内容についてですが、エリアプラットフォームの事務局運営支援及び事業推進主体の法人設立に向けた手続支援に係る経費を計上してございます。事業収入等の財源確保に向けた検討やエリアマネジメントに係る制度検討の支援のためのコンサルティング委託料でございます。

○高橋かずちか委員　このエリアマネジメントに関しての区の支援体制についてお聞きします。このエリアマネジメントに関しては、中野駅周辺のまちの魅力、価値の向上ということをうたって、令和４年４月にエリアマネジメント協議会が設立されました。区はスタートアップ時の計画として、活動初期から次の段階の官民連携による組織の立ち上げ移行期、そして官民連携による活動推進期と、３フェーズにわたって事務局運営を支援してきたということですけども、これまで区が支出した金額と具体的な支援内容について教えてください。

○井上中野駅周辺エリアマネジメント担当課長　中野駅周辺エリアマネジメントの支出でございますが、令和４年の中野駅周辺エリアマネジメント協議会設立時より、エリアマネジメントビジョンの策定、アクションプラン策定、エリアプラットフォーム事業推進主体の設立検討や社会実験のために約３,６００万円を支出してきたところでございます。

○高橋かずちか委員　中野区は中野駅周辺エリアマネジメント協議会の牽引役として、その活動について組織づくり、未来ビジョンの策定に取り組んできたということなんですけども、ほかに組織を立ち上げたのでしょうかというところ、また組織づくりにどのような役割を持っているのか、策定した未来ビジョンというのは具体的にどういうものなのか教えていただけますか。

○井上中野駅周辺エリアマネジメント担当課長　中野駅周辺エリアマネジメントの未来ビジョンについてですが、まず中野駅周辺エリアマネジメント協議会はエリアプラットフォームの準備組織として活動してきたところでございます。エリアプラットフォームは令和７年度中に設立する予定でございます。協議会の組織づくりにつきましては、区は事務局としての役割を担い、関係者との調整や社会実験などの試行も担ってまいりました。また、未来ビジョンとは、２０３０年の視点に立ってまちの将来像を描くとともに、その実現に向けて今必要なことは何かというところを掲示したものでございます。

○高橋かずちか委員　エリアマネジメントというものは、そもそも目に見えることのないソフトのまちづくりという形なんでしょうけども、いろいろ成功例として六本木ヒルズであったりとか大丸有とかがありますけれども、成功しているところの特色としては、一つ目は、ハード・ソフト一体で取り組むまちづくりであるということですよね。また二つ目は、一体のソフト・ハードのまちづくりを進めるに当たって、地権者の合意形成の場を設定して、そこで合意を取り付けると。民間の主導によって地元の自治体や東京都や公益性企業など、ＪＲも含めてですね。こうした官民が一体となって連携を取り組んで、定期的な連絡協議の場をつくっていくと。そこでグランドデザインをつくっていくということが必須というか、成功事例の大きな要素であるというふうに考えます。

　今お話に出ていたエリアプラットフォームについてですけれども、令和７年度中に設立を予定している。これは委員会報告でも示された資料を基に聞いておるんですけども、設立を予定しているエリアプラットフォームに参加するメンバーというのがあらゆる客体、法人、個人となっていると思うんですよね。町会、商店街、これはもちろんそうなんでしょうけど、教育機関であったり、駅周辺に関心のある方々もメンバーに入ると。駅中心の４エリアの関係権利者以外の方の参加も想定しているように思うんですけども、一方で、当該４エリアの主立った地権者、例えば二丁目であれば住友不動産、あるいは三丁目であったら丸井、四丁目であったらこれから囲町が展開していく中での三井不動産、五丁目であったら商店街の中核となる権利者の方々、こういう中野駅周辺の活性化に必須の方々、またさらにはアニメ・漫画・コンテンツの方々、こういう方々の加入は想定しているのでしょうか教えてください。

○井上中野駅周辺エリアマネジメント担当課長　中野駅周辺エリアマネジメントの推進体制ですが、エリアプラットフォームでは地域の課題を共有し、関係者間で意見交換を行い、課題解決や地域貢献につなげていくことが重要であり、各開発事業者、地元の団体、商店会や町会、企業、教育機関、中野駅周辺まちづくりに興味、関心のある様々なプレーヤーが関わってくると考えてございます。また、区内のアニメ・コンテンツ企業の事業者が参画することで、特色ある中野駅周辺エリアマネジメントの展開が期待できると考えてございます。エリアプラットフォーム設立後にも入会の門戸が開かれており、アニメ・コンテンツ事業者に対してもアプローチしてまいりたいと考えてございます。

○高橋かずちか委員　中野がきちっと外に打ち出せる強みというか、アニメ・漫画・コンテンツ産業を取り込んでいくというのは非常に大事ですし、逆にそれを取り込まないのかという質疑を後でするぐらいなんですけども、ただ、４ブロックのエリア以外の方々で、このエリアマネジメントの活動でブロックについての方向性であったり、あるいは公共空間の活用ルールについての議論に参加させていいのかなというね。初当選のとき、僕、すぐ駅周辺のにぎわいでエリアマネジメントについて質問したときがあって、そのときってちょっと今、古いですけど、タウンマネジメントという全体の大きな考え方があって、そこの中に各エリア、中野でいえば４分割にあるエリア、それぞれのエリアマネジメントがあって、各地域でエリアマネジメントを進めていく中で、中野区は全体調整とエリアマネジメントじゃない全体の大きなまちづくりの中での方向性であったりというものをやっていくというような位置付けがあったと思うんですけども、こうしたことを考えると、合意形成であったりとか活用ルールであったり、そういうエリアにすごく直結するようなものについて、誰がどのようなメンバーでディシジョンしていくのかというこの辺、もう一度区の見解をお示しいただけますでしょうか。

○井上中野駅周辺エリアマネジメント担当課長　公共空間活用のルールづくりにつきましては、中野駅周辺エリアマネジメント協議会では公共空間の活用に関して議論を進めてまいりました。今後は、エリアプラットフォームにおいて空間活用部会を設置して検討を進める予定でございます。区としましては、協議会に引き続きエリアプラットフォームでの議論を踏まえ、制度化に向けた整理を行っていく考えでございます。

○高橋かずちか委員　区の役割という中でエリアプラットフォーム、その後、事業推進主体という話が出てきているんですけども、エリアプラットフォームからの委託を受けて、事務局機能も果たせる形での事業推進役というふうに言っているんですけど、区がこれまで協議会の事務局機能を持っていたというのは分かるんですけども、冒頭申し上げたエリアマネジメントの成功事例を基に、そこの成功に導く必須のポイントである官民の役割というんですかね、民間が主導していくという、そういうところから区の役割が逸脱していないのかというか、区が関わり過ぎていないのかなというのが非常に不安でならないんですよ。中野駅周辺エリアマネジメント協議会とかプラットフォームの設立・存続ありきで、また、イベントの実施がゴールになっているんじゃないかなと。本来、協議会が官民の役割分担の下に目指すべきエリアマネジメントのゴールというものを見失っているんじゃないかなというのが非常に不安を覚えるわけです。エリアマネジメントは各エリアにおける民間の主役プレーヤーを軸に民間主導で行くように、区は協議の場で規制緩和であったりとか、あるいは関係機関への調整に尽力すべきであると思うんですけども、もう一度区の考え、今私が申し上げたことについての見解をお示しいただけますか。

○井上中野駅周辺エリアマネジメント担当課長　民間主体のエリアマネジメントへの誘導でございますけれども、エリアマネジメントは本来、民間が自主的に活動するものであると認識してございます。区の役割としましては、官民連携により民間のアイデアをはじめ資金、空間、ノウハウなどの提供や、区による規定整備や規制緩和によるバックアップ、会員プレーヤーの育成や意識の醸成の促進につなげていくものと考えてございます。

○高橋かずちか委員　民間が公的区間を活用して全体を、地域を使い倒すという、そういう姿勢、アクションが重要で、このまちはいろんなことができるんだよって感じて、事業主体が打ち出したい世界、社会観とか、そういうテーマを打ち出していくんじゃないかな。先ほど間委員も、その前は日野委員もウェルビーイングという話もされていましたし、そういうことについてはやっぱり民間が活動できるような環境づくりに、サンプラザ計画が頓挫して、主役である野村グループがいなくなったという中で、何とかにぎわいを確保しなきゃいけないということで皆さんがいろいろ苦労されているというのはもちろん十分承知していますし、いろんなアクション、いろいろなイベントについても工夫されているというのは分かるんですけども、ただ、エリアマネジメントの協議体、組織づくりでどうこうというふうになってくると、やっぱりその辺の役割分担というのはしっかりしないと、今後、予算をただ出していくだけになっちゃうようなことがないようにきちっと進めていただきたいというふうに考えるわけです。中野区がエリアマネジメント組織の事務局という言い方で、今後、行政の役割というのを、僕はこれを機会にもう一度再検討すべきじゃないかなというふうに思うんですけど、これについてはどうお考えですか。

○井上中野駅周辺エリアマネジメント担当課長　エリアマネジメントにおける行政の役割でございますが、区はエリアプラットフォームの会員、また事務局の一員として、民間主体の自由な発想で自主運営を促進する支援を行っていく考えでございます。

○高橋かずちか委員　これについては、区の関わり方、組織体制については機会を改めて、いろいろな切り口から、あるいはいろんな事例を私も研究しながら、また質問をしていきたいと思います。

　次には、組織の話は一つ終わりまして、エリアマネジメントを成功するための今後の具体的な取組の中で、見える化というんですかね、データ分析と効果指標についてお聞きしたいと思います。エリアマネジメントの成功のキーワードは先ほどから何度も言っていますけど、ハード・ソフトの一体化のまちづくりということを申し上げました。街区のストリートであったり、ＵＤの展開であったり、環境であったり、もちろんウェルビーイングであったりなど挙げられるんですけども、こうした取組というのはなかなか目に見えづらいというのがあって、どれほどまちに効果が出ているのか、来街者に評価されているのかというのをきちっと見える化する必要があると思っております。加藤委員も質疑で話されていましたけども、ＫＰＩ、キー・パフォーマンス・インディケーターという目標達成に向かってどう進めていくのか、その物差しというんですかね、進捗状況が分かるような可視化の考え方、これには参加者数とかリピート率であったり、アンケートの様子であったり、ウェブサイトのアクセス数であったり、ＳＮＳの中身であったり、利用者属性であったりと、販促効果やお金につながっていくような効果、そういうものも出てくる。こうした見える化と併せてイベント実施における交通量調査とか人流調査も必要じゃないかなと思っています。道路を封鎖したりする場合に備えて、例えば交通量調査を行ったり、あるいは荷さばきへの影響をやったりとか、こうしたものをＧＰＳ、ＡＩカメラ、ビーコンなどを使ってデータ化するという必要もあると思っております。単発のイベントがゴールじゃないわけなので、次に生かすためにこのデータを取ること、またデータ分析が必要だと思います。こうした見える化についての展開やエリアマネジメントのデータ化の把握について、区の見解をお示しください。

○井上中野駅周辺エリアマネジメント担当課長　エリアマネジメントの成果指標についてですが、中野駅周辺における都市ＤＸ推進の視点から、人流データ等を用いてまちづくりの成果を定量的に評価していきたいと考えてございます。

○高橋かずちか委員　このＫＰＩの指標というのを、いろんな成功事例もありますので、ぜひ研究をしていただいて取り組んでいただきたいと思います。

　次、ウォーカブル、歩きたくなるまちづくりのことについて、ウェルビーイングを含めて進めていく質疑を用意しておるんですけども、時間の関係でこれまた一般質問に移行していきたいと思います。とにかくエリマネについて担当、いろんな取組をされていて、御苦労されているし、私もその都度見に行くと非常にいい展開になっている。ウォーカブルのところでやりたかったんですけど、道路の扱いもね、例えばＦ字道路というか、この間、委員会で質疑もあった道路であったり、あるいは中野通りの考え方であったり、あるいは囲町ができていく中では向こうの道路とか、そういう道路をゾーンとして規制緩和を含めて取り組んでいくということをぜひ進めて、具体的なエリアマネジメントにつなげていただきたいということを要望して、私の全ての質問を終わります。取材をしていただいて質疑できなかった部分については次回の本会議でもさせていただきますので、おわびを申し上げて御協力に感謝を申し上げます。

○河合りな委員長　以上で高橋かずちか委員の質疑を終了します。

　ここで１５時２０分まで休憩としたいと思います。

午後２時５７分休憩

　

午後３時２０分開議

○河合りな委員長　休憩前に引き続き委員会を再開します。

　休憩前に引き続き総括質疑を行います。

　南かつひこ委員、質疑をどうぞ。

○南かつひこ委員　令和８年第１回定例会予算特別委員会において、公明党の立場で総括質疑を行います。質問は通告の順番で行いますので、前向きで明快な答弁をお願いします。なお、６番のその他はありません。

　１番目に、令和８年度予算案について伺います。

　令和８年度の予算規模は、一般会計で２,１２６億９,４００万円で、前年度比１７６億９,８００万円、９.１％増となりました。（１）として歳入と歳出について伺います。初めに、歳入についてですが、特別区民税が４２２億２,９３７万５,０００円で構成比１９.９％、特別区交付金が５１９億円で構成比２４.４％、特別区民税と特別区交付金を合わせた構成比は４４.３％となり、区の基幹収入となっています。

　初めに、特別区民税から伺いますが、特別区民税は前年比５.６％増となっておりますが、その要因をどのように分析されているのか。他の委員と質問が重なりますが、改めてお伺いいたします。

○栗栖税務課長　特別区税が増となった要因についてお答えいたします。特別区税が増となった主な要因としては、特別区税の大部分を占める特別区民税について、前年度から約２２億円の増となったことによります。その主な要因ですが、所得割納税義務者一人当たりの総所得金額が１１万５,５８３円、２.５％増加し、所得割納税義務者数が４,８９３人、２.５％増加したことによります。

○南かつひこ委員　区民一人当たりの総所得と納税義務者数の増を見込んだ要因はどのように分析されているのか伺います。

○栗栖税務課長　所得割納税義務者一人当たりの総所得金額の増については、厚生労働省の毎月勤労統計調査における給与額の伸びを基に見込んでおります。納税義務者数の増については、区の人口の増や東京都の就業者数の割合の増を見込んだことによります。

○南かつひこ委員　続いて、高額納税義務者数とそれ以外の中間所得者層及び低所得者の納税義務者数の分析はどのようにされているのか伺います。

○栗栖税務課長　当初予算案において税収を見込むに当たり、高額納税義務者、中間所得者、低所得者といった所得階層ごとに分析して見込むということはしておりません。ただ、令和５年度以降、給与所得者については、給与収入額が５００万円以下の層の割合が減少しまして、それ以上の層の割合が増加しており、全体としては収入が上がってきていると考えております。

○南かつひこ委員　５００万円以下の割合が上のほうに移行したという理解をさせていただきました。

　次に、特別区民税については、区民一人当たりの総所得や納税義務者数の増加要因を伺ってきましたが、今後の特別区民税の見通しはどのようになっていくと分析されているのか区の見解を伺います。

○栗栖税務課長　景気動向や税制改正などによりまして左右される要素が少なくないと思いますが、内閣府の中長期の経済財政に関する試算において、地方の税収は緩やかに増加する見込みを立てていることからも、ここ二、三年はおおむね緩やかな増額傾向にあるのではないかと見込んでおります。

○南かつひこ委員　内閣府の中長期の経済財政に関する試算では、国、地方の基礎的財政収支、プライマリーバランス対ＧＤＰ比について、２０２４年度、２５年度は赤字と続くんですが、２０２６年度には０.５％の黒字となり、２０２７年度には０.７％の黒字となった後は、次第にその黒字幅が減少していくというふうに試算しているようであります。そういったことから今後の動向に注視していく必要があるのではないかというふうに思うところであります。

　次に、特別区交付金について伺います。特別区交付金は５１９億円で前年度比９.７％増となっておりますが、その要因をどのように分析しているのか伺います。

○竹内財政課長　特別区交付金の主な増要因でございますが、原資である調整税等につきまして、固定資産税が１.６％、２４４億円余の増、市町村民税法人分１０.０％、７００億円余の増など、総額で４.３％、９９０億円余の増を見込んだためでございます。

○南かつひこ委員　特別区交付金の財源である固定資産税や市町村民税法人分が増となっておりますが、それぞれの増加した要因はどのようなものと分析しているのか伺います。

○竹内財政課長　固定資産税につきましては、地価上昇により評価額が増加したこと、また、市町村民税法人分につきましては、企業収益の増加に伴う法人税額の増加により税収が伸びたことが要因であると考えてございます。

○南かつひこ委員　次に、特別区交付金は５１９億円の歳入予算となっておりますが、普通交付金と特別交付金の内訳を伺います。

○竹内財政課長　特別区交付金の内訳でございますが、普通交付金が４９７億円、特別交付金が２２億円となってございます。

○南かつひこ委員　特別区交付金のうち、普通交付金で前年度から４２億円、特別交付金で４億円増を見込んでいる理由はどのようなものを考えているのかお伺いをいたします。

○竹内財政課長　まず普通交付金でございますが、先ほど答弁いたしました特別区交付金の原資となる調整税と今年度のシェアを踏まえまして、４２億円の増を見込んだものでございます。また、特別交付金につきましては、調整税等の増のほか、過去の交付状況も踏まえまして４億円の増加を見込んだものでございます。

○南かつひこ委員　次に、地方消費税交付金について伺います。地方消費税交付金は１００億円で前年度比１１.１％増となっておりますが、その要因をどのように分析しているのか伺います。

○竹内財政課長　地方消費税交付金でございますが、こちらは東京都から示されたフレームを基に中野区のシェアを踏まえて見込んでいるものでございます。増加要因につきましては、消費動向や物価高騰による価格転嫁などが影響しているものと考えているものでございます。

○南かつひこ委員　今回の衆議院選挙では、与党及びほとんどの野党では消費税減税が公約として掲げられておりました。食料品を対象にした２年間限定の消費税減税について、高市首相は超党派の国民会議で検討を加速し、関連法案の早期提出を目指すと表明しておられますが、このことから地方消費税交付金について消費税減税は見込んでいるのか伺います。

○竹内財政課長　今年度の地方消費税交付金に関しましては、こちらは、消費減税の影響につきましては詳細が未定でございますので、見込んでいないものでございます。

○南かつひこ委員　この消費税減税を見込んだ場合、地方消費税交付金への影響はあるのかどうか伺えればと思います。

○竹内財政課長　繰り返しになりますが、詳細が分からないので何とも試算のしようもないところでございますが、減となる見込みであることは考えているところでございます。

○南かつひこ委員　地方消費税交付金は、地方消費税の一部が自治体に交付される財源となるものという認識でおりますが、地方消費税についてはかつての社会保障と税の一体改革で、引上げ分については社会保障の施策に充てることになっております。社会保障への充当額の見込みをどのような施策に充てることになっているのか伺います。

○竹内財政課長　地方消費税交付金のうち、消費税率引上げ分に係る増収見込額約６１億円につきましては、医療・介護・子ども・子育て等の社会保障分野の経費に活用しているところでございます。主な事業といたしましては、教育・保育施設給付、地域型保育事業給付に約７０億円、生活保護費に約３９億円、介護保険特別会計への繰出金に約４３億円などを充当することで、社会保障施策の安定的な実施を図っているものでございます。

○南かつひこ委員　社会保障施策への充当額の見込額は、前年度と比べてどのような状況なのか伺います。

○竹内財政課長　令和８年度の充当額は約６１億円を見込んでございまして、令和７年度の充当額約５５億円と比べまして約６億円増加しているものでございます。

○南かつひこ委員　その増減の要因や分析をどのように考えているのか区の見解を伺います。

○竹内財政課長　介護給付費や障害者給付費につきましては増加してございまして、その背景としては高齢化や障害者支援ニーズの高まりによりサービス利用等が増加傾向にあり、結果として社会保障経費が全体として増加傾向にあると考えてございます。一方、減要因もございまして、国民健康保険料率の上昇に伴い保険料収入の増加が見込まれるため、国民健康保険事業特別会計の繰出金に充当する一般財源は減少している。そういったものも要因であると考えてございます。

○南かつひこ委員　特別区交付金、地方消費税交付金は、景気の動向に影響を受ける性質の財源です。内閣府経済社会総合研究所が示している景気動向指数の令和７年１２月の速報値では、景気動向指数、一致指数は下げ止まりを示しているとあります。また、内閣府の令和８年１月の月例経済報告では、個人消費は持ち直しの動きが見られるとあり、設備投資では緩やかに持ち直しているとある一方、倒産件数は増加が見られるとあります。東京商工リサーチによると、１月度の全国企業倒産状況は、負債総額１,０００万円以上の企業倒産は８８７件、負債総額１,１９８億１,５００万円となっており、１３年ぶりの高水準で物価高倒産が１.２倍増となっております。件数は２か月連続で前年同月を上回り、１月としてはコロナ禍の２０２２年を底にして４年連続で前年を上回り、２０１３年、このときは９３４件でしたが、それ以来の高水準となっています。物価高騰や人手不足の抜本的な課題を抱えている中小零細企業が多いだけに倒産件数の増加が危惧され、景気への影響も増してくると思われます。このような状況下にあって、今後の特別区交付金、地方消費税交付金の見通しについて安易に好調とは言えないのではないかと考えますが、区の見解を伺います。

○竹内財政課長　企業倒産件数は物価高騰や人手不足を背景に、特に中小零細企業の倒産が増加していると認識してございます。特別区交付金、地方消費税交付金は、共に東京都から示されたフレームを基に中野区のシェアを踏まえて見込んでおり、共に増見込みとなってございます。しかし、これらの増収の見込みは企業活動が大きく落ち込まないことを前途としてございまして、倒産増加や景気の悪化が続く場合には減額となるリスクも否定できないと考えてございます。国の不合理な税制改正や消費減税の影響も想定されているところでございまして、今後とも動向を注視していく考えでございます。

○南かつひこ委員　細かい歳出の事業内容については後ほど伺いますが、歳出としては今後、中野駅周辺まちづくりや西武新宿線連続立体交差事業、学校改築などの投資的経費や社会保障費などが大幅に増加する傾向にあると思われますが、しっかりとした歳入確保と歳出の精査をした上での歳出抑制を図ることが重要と考えますが、今後の財政運営についての区の見解を伺います。

○竹内財政課長　歳出の見通しにつきましては、御指摘のとおり中野駅周辺まちづくりや西武新宿線連続立体事業、学校改築といった投資的経費に加え、社会保障関連経費につきましても今後増加していくと認識してございます。こうした状況を踏まえ、歳入規模に見合う事業となるよう歳出の精査と抑制、将来負担の準備に継続的に取り組むとともに、区民生活を安定的に支えるために必要な施策との両立を図ることが重要であると考えてございます。区民が安心して生活できる環境を充実させることが区の責務と考えてございまして、今後も基幹収入の確保に努めるとともに歳出抑制、節減を徹底し、計画的基金の積立てを行うなど、持続可能な財政運営を行っていく考えでございます。

○南かつひこ委員　ぜひともよろしくお願いいたします。

　（２）として特別区債について伺います。起債した場合の政府系金融機関、東京都区市町村振興基金、また財政融資資金と民間金融機関、みずほ銀行になるんだと思いますが、選定はどのように決まるのか伺います。

○竹内財政課長　国が示している基準の中で、政府系金融機関である財政融資資金を借り入れることができる起債事業内容が定められてございます。例えば小・中学校施設整備に係る国庫負担事業や社会福祉施設整備事業につきましては、財政融資資金での借入れが可能となってございます。それ以外につきましては基本、民間からの借入れになりますが、東京都との協議の結果、東京都区市町村振興基金から借り入れることができる場合もございます。

○南かつひこ委員　政府系金融機関と民間金融機関が借入れ先として決まるのはどの時期になるのか具体的な時期について伺います。

○竹内財政課長　起債に係る国との協議時期につきましては原則的に９月となってございまして、最終的な調整を３月に行うこととなってございます。

○南かつひこ委員　第１次、第２次という形で分かれているんだと思います。

　次に、区画街路第４号線の用地について、令和６年度の決算で借入れ先が東京都区市町村振興基金のものが３億８,３００万円、元利均等で５年間、利率が１％、みずほ銀行からは６億８,７００万円で、元金均等で５年間、１.５５８％の利率、財政融資資金では６,３００万円が元利均等で５年間で１％となっておりました。返済について元利均等返済と元金均等返済がありますが、それぞれの返済方法については区が選択できるのか、どのような仕組みになっているのか伺うとともに、どちらが適切な返済方法なのか区の見解を伺います。

○竹内財政課長　財政融資資金や民間金融機関から借り入れる場合につきましては、どちらの返済も選択できるものでございまして、東京都区市町村振興基金の返済方法は元利均等返済のみとなってございます。固定金利及び変動金利または金利の状況につきまして条件が変わるため、どちらの返済方法が適切かは一概に言えないところでございますが、後年度負担の軽減になるように適切な管理に努めていく考えでございます。

○南かつひこ委員　次に、総務債の償還期間がどれぐらいに設定されているのか伺います。

○竹内財政課長　総務債の償還期間につきましては、起債対象事業の性質により個別に設定しているところでございます。

○南かつひこ委員　次に、土木債の償還期間はどのぐらいに設定されているのか伺います。

○竹内財政課長　土木債の償還期間は５年間としてございます。

○南かつひこ委員　次に、教育債の償還期間はどのぐらいに設定されているのか伺います。

○竹内財政課長　教育債の償還期間につきましては２０年間としてございます。

○南かつひこ委員　土木債、教育債の償還期間がそれぞれ５年、２０年と決められているのはどのような理由なのか伺います。

○竹内財政課長　土木債につきましては対象事業に係る財産費相当額が４年間に分けて交付されることから、５年間の償還期間としてございます。教育債につきましては整備費用も大きいため、世代間の負担の公平性を鑑み２０年間としているものでございます。

○南かつひこ委員　次に、用地特別会計のところで、江古田四丁目用地が４億６,０００万円と特別区債の予定になっております、起債の予定になっておりますが、公共用地先行取得債での起債に関わるのは政府系金融機関なのか民間金融機関なのか、どちらになるのか伺います。

○竹内財政課長　公共用地先行取得債につきましては、国が示している基準では政府系金融機関からの借入れはできないため、民間金融機関からの借入れとなってございます。

○南かつひこ委員　金利と償還期間はどのようになるのか伺います。

○竹内財政課長　用地先行取得債は満期一括償還方式を採用してございまして、変動金利、１０年間の償還期間としてございます。

○南かつひこ委員　一般会計への買戻しはどのタイミングになるのか伺いたいと思います。

○竹内財政課長　用地特別会計では、事業化の見込みは立っているものの事業化までに一定の期間がかかる場合の土地購入に活用してございまして、事業化のタイミングが一般会計への買戻しのタイミングとなってございます。

○南かつひこ委員　この江古田四丁目用地を買い戻す際の想定金利はどの程度を考えているのか伺います。

○竹内財政課長　現時点では３％の金利を想定しているところでございますが、買戻しを予定している令和１０年度の段階ではさらに金利が上昇している可能性はあると考えてございます。

○南かつひこ委員　今、金利がどんどん上がっていっているという。長期金利もそうですけども、そういったところを考えながらやっていただければと思います。

　次に、江古田四丁目用地とは北部すこやか福祉センター整備のための用地ということでよいですか。

○渡邊地域活動推進課長　江古田四丁目の都有地には、北部すこやか福祉センターにつきまして整備したいと考えてございます。

○南かつひこ委員　北部すこやか福祉センターの整備については、現行の中野区区有施設整備計画において旧沼袋小学校跡地での建て替えが示されておりましたが、用途地域の制限などから容積の確保の課題や、位置的に沼袋駅から遠距離にあり、高齢者や子育て世帯の方々には利用しづらいとの課題がありました。そのような状況の中、新たに江古田四丁目にある都有地の活用が示されたところです。当初予算案では北部すこやか福祉センターの整備として、新規事業として１,２８９万７,０００円と計上されており、基本計画の策定を行うとなっております。策定の趣旨や位置付けなど、どのような内容を検討されているのか伺います。

○渡邊地域活動推進課長　令和８年度に策定を予定しております北部すこやか福祉センター整備基本計画では、設計に向けての具体的な与条件を整理し、施設機能や施設配置などの考え方を取りまとめる予定でございます。取りまとめる内容といたしましては、建物配置、規模、階数、高さ、諸室の機能、広さ、位置関係、動線等でございます。

○南かつひこ委員　現在の北部すこやか福祉センターの面積ベースを比較した場合には、どの程度の違いがあるのか伺います。

○渡邊地域活動推進課長　現在の北部すこやか福祉センターは、敷地１,３３３.６８平方メートル、延べ床面積１,０７９.６６平方メートルでございます。一方、移転整備を予定しております江古田四丁目の都有地の敷地面積は５７５.１８平方メートルで現在の敷地の約４３％であり、延べ床面積についても現在より小さくなると見込んでおります。

○南かつひこ委員　面積ベースで小さくなるということで、整備予定の北部すこやか福祉センターの機能保持の課題はあるのか。例えば乳幼児健診、３歳児健診の場所の確保、その他の事業として、特に子育てひろばを実施する際の機能確保、また、地域包括支援センターの確保などがあると考えられますが、どのような認識でいるのか伺います。

○渡邊地域活動推進課長　整備を予定しております都有地は現施設の敷地面積よりも狭くなるため、限られた延べ床面積の中で効率的なレイアウト検討が必要になると考えてございます。また、健診スペース、相談室、地域包括支援センターなど多様な機能を同一建物内に配置するため、動線計画やプライバシーの確保、バリアフリー対応を限られたスペース内で両立させることも検討課題になると考えてございます。これらの点も踏まえまして、令和８年度に策定予定の基本計画の中で検討する予定でございます。

○南かつひこ委員　それで、次に（３）として、効果を検証して継続を判断する事業について伺います。区は、歳入確保と経常経費の削減により優先度の高い事業の精査を徹底することで、持続可能な区政運営を確立しなければならないとしております。そのような観点から、今後効果を検証して継続を判断する事業を選定しましたが、２６事業に選定した理由はどういったことなのか伺います。

○竹内財政課長　当初設定した終了時期を迎える事業につきましては、エビデンスを基にそれまでの効果検証を行い、事業の有効性や実効性を踏まえて、改めて事業計画を立てることとしてございまして、翌年度の予算編成において検証、見直しを行っていく考えでございます。令和８年度の予算編成では、各部が示しました目標と検証期間を１年から５年といたしまして、２６事業を選定したものでございます。

○南かつひこ委員　次に、高齢者デジタルデバイド対策について伺います。令和７年度にデジタルデバイドの解消の見直し、１７万円を実施しておりますが、その内容とはどういうものなのか伺います。

○滝瀬ＤＸ推進室長　区では、令和３年度から東京都事業としてスマートフォン教室・相談会を、令和４年度から区事業としてタブレット講習会・相談会を実施してきたところでございます。令和５年度の区民意識・実態調査をおきまして、６０代以上の８割以上の方がスマートフォンを利用して、タブレット利用者は少なかったことや、令和６年度の行政評価を踏まえ、区事業のタブレット講習会などを廃止し、都の事業へ統合したものでございます。

○南かつひこ委員　令和８年度予算では、高齢者デジタルデバイド対策事業経費として１,６９９万８,０００円とありますが、どのような事業内容なのかを伺うとともに、以前の事業との違いはどのようなものなのか伺います。

○滝瀬ＤＸ推進室長　来年度は、昨年１１月から開始をいたしました高齢者のスマートフォン購入に係る費用の助成を継続する考えでございます。スマートフォン教室は東京都が直営を廃止することから、来年度は区事業として１回当たり４コマの受講から１回当たり１コマの受講へ内容を整理するなどとして、月２回程度の実施を考えているところでございます。

○南かつひこ委員　高齢者デジタルデバイド対策事業は、継続を判断する終期を令和１２年度としておりますが、年次のスケジュール内容はどのようなものなのか伺います。

○滝瀬ＤＸ推進室長　この事業は、ＤＸ推進計画案の計画期間でございます５年を見据えて、事業の終期を令和１２年度としてございます。今後、年次の実施を着実に行いつつ、ニーズや事業の効果、東京都からの費用助成などを踏まえて、事業の内容について工夫をしてまいりたいと考えてございます。

○南かつひこ委員　次に、デジタル地域通貨事業について伺います。令和８年度予算では４億４,７１２万３,０００円となっておりますが、その内容を伺います。

○国分産業振興課長　令和８年度予算のデジタル地域通貨事業の内容でございますが、プレミアムキャンペーンなどの還元原資として２億４,７００万円、コールセンターなどの運営経費が約６,６００万円、システム関連費が約５,２００万円、決済や加盟店への振込手数料等が約８,２００万円となってございます。

○南かつひこ委員　令和１０年度を終期としておりますが、ナカペイでのプレミアムキャンペーンやコミュニティポイントの精査をすることで、継続の判断をする年次のスケジュール内容を伺います。

○国分産業振興課長　ナカペイについては毎年度、公費負担と経済効果を見ながら事業の評価・検証をすることとしており、その結果を踏まえ、見直し・改善を含め、その後の事業展開を考えていく予定でございます。また、コミュニティポイントについては、導入した各事業において評価と検証を行い、その結果を踏まえて見直し・改善を行っていく予定でございます。これらを踏まえて、令和１０年度をめどに事業全体の効果検証を行い、事業の継続について判断してまいりたいと考えております。

○南かつひこ委員　マイナンバーカードの認証の導入は令和８年８月になっていると平山委員の答弁の中でありましたが、プレミアムキャンペーンでの中野区民限定利用の仕組みは可能となるのかを伺うとともに、また物価高騰対策として区民限定のプレミアムキャンペーンを実施していくべきではないかと考えますが、区の見解を伺います。

○国分産業振興課長　マイナンバーカードによる本人認証の導入により、本人確認を完了された方については区民であるかどうかの確認が可能となりますので、技術的には区民限定のキャンペーンの実施は可能となります。区民限定のキャンペーンの実施に当たっては、マイナンバーカードによる本人認証の導入状況やナカペイの利用状況を踏まえるとともに、加盟店舗や経済団体等の意見を伺いながら検討してまいりたいと考えております。

○南かつひこ委員　区の予算を使ってということなので、区民限定のキャンペーンをぜひ実施していただければと思います。

　次に、５歳児健診の試行実施について伺います。令和８年度予算では４６万８,０００円となっておりますが、その内訳を伺います。

○鈴木中部すこやか福祉センター担当課長　５歳児健診の予算の４６万８,０００円の内訳でございますが、これは専門職の報酬が３５万９,０００円、消耗品費などが５万円、郵便料などが５万９,０００円となっているものでございます。

○南かつひこ委員　５歳児健診では様々な健康診査項目を想定しておりますが、区として何か特徴的な取組はあるのかを伺いたいと思います。

○鈴木中部すこやか福祉センター担当課長　区が実施をします５歳児健診の特徴的な取組でございますが、子どもが体を使った遊びなどを行い、心理の専門職が発達状況を確認する集団行動観察を行うことや、視力検査を行うことが挙げられます。

○南かつひこ委員　集団観察と視力検査ということで、法定健診の３歳児健診でも視力検査、眼科検診を行っておりますので、進めていただければなと思います。

　それでは、この項の質問は終わります。

　２番目に、西武新宿線連続立体交差事業（中井駅～野方駅間）の延伸について伺います。

　西武新宿線連続立体交差事業（中井駅～野方駅間）は、令和２年６月８日の建設委員会で事業施行期間が６年延伸される報告があり、平成２５年４月１日事業認可から令和９年３月３１日までと変更することになりました。変更理由は事業用地の取得の遅れとのことでありました。その後も事業の進行がうまく進まず、令和７年１２月の建設委員会及び中野駅周辺整備・西武新宿線沿線まちづくり調査特別委員会でさらに７年間の延伸が報告をされて、事業施行期間が平成２５年４月１日から令和１６年３月３１日までとなりました。主な延伸理由としては、用地取得の遅れ及びシールド工事の掘削計画の見直し等によるとのことであります。その際、事業費が変更となり、４１６億円が増加し、全事業費が約１,６３５億円となると報告がありましたが、区の負担分はどのくらいになるのか伺います。

○青木新井薬師前・沼袋駅周辺まちづくり担当課長　区の負担額につきましては約２０億円強と、事業主体である東京都から聞いてございます。

○南かつひこ委員　次に、令和５年１２月、事業費の変更が報告されたときには、事業費増加の主な要因が用地費、工事費、調査設計費など具体的な数字を出しておりました。全体事業費で約１,２１９億円、その内訳は当初事業費が７２６億円と増加分が４９３億円、このうち都市側負担額約８２０億円、その内訳は当初事業費が約５４０億円で増加分が２８０億円、また中野区負担額は約１２３億円、このうち当初事業費が７３億円で増加分が５０億円と報告されておりました。今回も詳細な事業費の金額を示すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。

○青木新井薬師前・沼袋駅周辺まちづくり担当課長　事業主体の東京都によりますと、事業費の変更につきましては物価上昇に伴う労務単価・資材単価の見直し、工期延伸に伴う施工計画の変更に加え、汚染土壌処分費等の増加が主な理由と聞いてございます。事業費増の内訳につきましては、物価上昇に伴う労務単価等の見直しが今回の事業費増約４１６億円の半分程度となる予定であると聞いてございます。

○南かつひこ委員　延伸した理由として、用地取得の遅れとシールド工事の掘削計画の見直し等となっております。昨年９月２８日にオンラインで傍聴した東京都建設局の事業評価委員会の説明の際、現在では用地取得率が９９.５％と聞いておりますが、どの段階、時期から用地取得が遅れていたのか具体的な説明がありませんが、区ではどのような認識でいるのか伺います。

○青木新井薬師前・沼袋駅周辺まちづくり担当課長　令和２年度に行われた事業認可変更におきまして、事業用地の取得の遅れ等を理由として事業施行期間を６年間延伸してございます。なお、当時の用地取得率は面積ベースで約９割でございました。事業主体の東京都によりますと、残る事業用地の取得に時間を要したことなどから今回、事業施行期間を延伸する予定というふうに聞いてございます。

○南かつひこ委員　オンラインでの事業評価委員会を傍聴した際、作業ヤードについて無償提供を受けているので、東京都の予算の削減ができたと報告がありました。西武新宿線連続立体交差事業（中井駅～野方駅間）が７年も延伸することになって、作業ヤードとなっている協同ビル等の地権者の方々にさらなる負担が生じることから、新井薬師前駅・沼袋駅の作業ヤードを有償で貸し出すべきと考えますが、区の見解を伺います。

○山岸まちづくり事業課長　連続立体交差事業において中野区が事業用地を工事ヤードとして使用させている件については、中野区行政財産使用条例第４条第１項に該当することから、使用料を免除しているものでございます。また、区としては東京都及び西武鉄道との間で管理協定を締結しており、この協定においても同条例に基づき使用料を免除とする扱いが整理されていることから、これを有償に変更することは現状では困難です。

○南かつひこ委員　困難だということなんですけども、昨年の１０月１６日に中野駅周辺整備・西武新宿線沿線まちづくり調査特別委員会で西武新宿線の中井駅～野方駅間の工事の進捗状況を視察してまいりました。中井駅～新井薬師前駅の第５工区及び沼袋駅第３工区の現場を視察した際に、第５工区ではシールドマシンの組立てが完了しており、稼働する準備に備えている状況でありました。いつでも発進できる状況のように感じましたが、シールドマシンの発進時期とシールド工事の期間はどのようなスケジュールになっているのか伺います。

○青木新井薬師前・沼袋駅周辺まちづくり担当課長　事業主体の東京都によりますと、現在シールドマシンの発進に向けた準備工事を進めており、発進の時期は先行する工事の進捗状況を踏まえ、検討中であるというふうに聞いてございます。具体的な進捗は現場条件により異なるため、シールドマシンの発進後に本事業における傾向を見極め、正確な工事期間が明らかになるというふうに聞いてございます。

○南かつひこ委員　まだこれからということで、次に堀割部になることで廃止となる沼袋第４号踏切の代替施設の横断路の検討状況はどのようになっているのか。斜路付き階段になるということでありますが、斜路付き階段の角度や幅など詳細についてどこまで決まっているのか。また、今後の進め方について伺います。

○青木新井薬師前・沼袋駅周辺まちづくり担当課長　沼袋第４号踏切の代替施設につきましては、歩行者に加えて自転車も押して通行できる斜路付き階段とする横断歩道橋の設置を検討してございます。現在、詳細な構造や設置箇所について東京都や鉄道事業者と協議を行っているところであり、今後は連続立体交差事業において整備を進めていく予定でございます。

○南かつひこ委員　まだ結局あまり具体的なことが決まっていないという感じですね。北側の斜路付き階段は側道に沿って沼袋第３号踏切にある東側に下っていく設計になるかと思われますが、一方、南側の下り口についても斜路付き階段になると思われるんですが、用地の確保はどのようになるのか。また、斜路付き階段の構造・形状は南側と北側と変わってくるのか。例えば南側ではらせん状の形式のようになるのか、階段の構造や形状について伺います。

○青木新井薬師前・沼袋駅周辺まちづくり担当課長　現在、詳細な構造や設置箇所につきましては、東京都や鉄道事業者と協議を行っているところであり、必要な用地の確保も含め検討を進めていく予定でございます。

○南かつひこ委員　これも何かよく分からない内容で、何も決まっていないような感じなんですけど、一応これでこの項の質問は終わります。

　３番目に、区画街路第４号線の事業期間延伸について伺います。

　令和７年１２月の建設委員会及び中野駅周辺整備・西武新宿線沿線まちづくり調査特別委員会で事業の延伸が報告され、平成２９年８月９日から令和８年３月３１日までの事業期間が令和１９年３月３１日まで変更となったものであります。その中で変更前の事業費として１７１億円とありましたが、初めて聞く事業費の総額であります。どのような積算内容なのか。また、いつの時点での積算なのか伺います。

○山岸まちづくり事業課長　区画街路第４号線の事業費１７１億円は、平成２９年に事業認可を取得する際に区が概算事業費として積算し、認可権者である東京都に提出したものであります。積算内容としては、事業に必要な用地取得費、物件移転補償費、工事費などを計上しております。

○南かつひこ委員　変更の事業費として２６０億円となっておりますが、８１億円もの増額となっております。この積算根拠はどこから来たものか伺います。

○山岸まちづくり事業課長　区画街路第４号線の変更後の概算事業費は、今回の事業期間延伸に当たり区が新たに積算し、認可権者である東京都に提出したものであります。積算内容としては、事業に必要な用地取得費、物件移転補償費、工事費などを計上しており、併せて現在の物価高騰を反映した単価改定を行っております。

○南かつひこ委員　事業費は、当初は１７１億円でありましたが、今回の延伸で約２６０億円となりました。延伸期間が１１年間となり、近年の物価高騰により事業費はさらに増加して、区の負担額が増加するのではと考えられますが、区の見解を伺います。

○山岸まちづくり事業課長　近年の物価高騰による事業費の増加については、区としても懸念しているところであります。今後も国や東京都の補助金などを活用し、区の財政負担の軽減に努めてまいります。

○南かつひこ委員　あっさりした答弁なんですけど。用地取得の現状を伺います。まず全体の画地数のうち、どの程度の画地数なのか。その割合はどの程度になるのか。また、全体の面積に対してはどの程度の面積を取得していて、その割合はどのようになるのか伺います。

○山岸まちづくり事業課長　区画街路第４号線の１月末時点における用地取得の進捗率は、画地ベースでは総画地数１１８画地のうち、５６画地で約４７％、面積ベースでは要取得面積約５,９６４平方メートルに対し、取得面積約３,０９０平方メートルで約５２％となっております。

○南かつひこ委員　建設委員会と中野駅周辺整備・西武新宿線沿線まちづくり調査特別委員会では、区画街路第４号線整備において南側と北側に工区を分けた報告がされました。その南側と北側を分離した理由とはどのようなことなのか伺います。

○山岸まちづくり事業課長　無電柱化工事を実施するに当たり、区画街路第４号線の総延長５６２メートルを一度に施工することは困難です。このため、北側と南側の２工区に分け、段階的に整備を進めることにいたしました。

○南かつひこ委員　用地取得の状況から、区画街路第４号線整備の南側と北側では整備スケジュールは大きく変わっていきますが、その主な要因はどのようなものなのか伺います。

○山岸まちづくり事業課長　無電柱化工事を段階的に進めるに当たり、北側区間の用地取得が相対的に進んでいることから、北側区間を先行して整備することといたしました。

○南かつひこ委員　これまで連続立体交差事業より１年間早く完成する予定で進められておりましたが、今回の延伸では連続立体交差事業より３年間遅れての整備になるが、その理由はどのようなものなのか伺います。

○山岸まちづくり事業課長　当初の事業期間約８年間における用地取得率が約５割にとどまっていることを踏まえ、今後の用地取得見込みや取得後に必要となる無電柱化工事などの工程を勘案した結果、事業を完了させるためには１１年間の延伸が必要であると判断したものでございます。

○南かつひこ委員　区画街路第４号整備によって東西ともに４メートルセットバックして、既存の建物を建て替えることになりますが、事業が進めば進むほど商店街通りに凹凸が生じて、そのことにより事業開始前の商店街のにぎわいが損なわれていると感じているところです。そこで、これまで区としてまちづくり推進部と区民部産業振興課とが連携して、事業用地では里・まち連携での物産展やキッチンカーを活用した商店街の活性化を進めてきております。また、遊休不動産を活用するための取組として、リノベーションスクールも推進しているところであります。商店街の活性化策について、事業用地での飲食スペースの提供やキッチンカーの導入、また、リノベーションスクールの開催状況と評価・分析はどのようになっているのか。また、今後の取組状況についてどのように考えているのか伺います。

○山岸まちづくり事業課長　事業用地を活用したキッチンカーによる社会実験については、今年度１１月の毎週出店を通じ、継続的なにぎわい創出が可能であることは確認できました。また、第２回リノベーションスクールを２月６日から８日にかけて開催し、新たな地域の担い手発掘につなげました。今後につきましては、沼袋駅前バス通りにぎわい創出プランに基づく地域の生活を支える活気ある商店街への取組や、地域の人々のコミュニティ活動充実への取組を引き続き推進してまいります。

○南かつひこ委員　それでは、次の項に移ります。４番目に、住宅宿泊事業（民泊）について伺います。

　近年、民泊による近隣とのトラブルが増加傾向にあり、区や警察に相談するケースが頻繁にありますが、その場しのぎの対応となることが多く、根本的な解決に至っていないのが実情であります。これまで区は、民泊条例等のさらなる条例改正をしていく考えであると認識しているところです。それを踏まえて、民泊を含めた宿泊施設の課題について質問してまいります。

　初めに、区内における住宅宿泊事業として、民泊の現在の届出件数と届出件数の推移について見解を伺います。

○村田生活衛生課長　住宅宿泊事業届出件数は、令和７年度は１月３１日時点で３９５件でございます。届出件数は令和５年度末１５３件、令和６年度末３２１件、令和５年度から令和６年度にかけて倍増し、令和７年度も月平均７件程度の増加傾向でございます。

○南かつひこ委員　令和７年度末まで行くと、届出件数が４００件を超すような勢いが感じられます。

　次に、民泊等の宿泊施設における苦情は様々にあると思われますが、現状での苦情件数を伺うとともに、苦情内容についてどのように分析されているのか伺います。

○村田生活衛生課長　住宅宿泊事業に関する苦情対応件数は、令和７年度は１月３１日時点で２３１件でございます。住宅宿泊事業への苦情は、１件の苦情で複数の内容がある場合や同一施設に対する複数の苦情もございます。苦情内容としては、ごみや騒音、制限区域内における平日の宿泊、たばこ、標識の掲示、連絡体制、施設への不安などがあり、苦情のあった施設の施設運営において複数の課題があるものと考えております。

○南かつひこ委員　民泊等の宿泊施設から苦情の通報があった場合には、苦情への対応について区はどのような対応をしてきたのか伺います。

○村田生活衛生課長　保健所に連絡が入った際には苦情内容を聞き取り、保健所職員による現地確認の後、事業者に事実確認を行い、必要に応じて事業者や管理業者へ指導を行っております。

○南かつひこ委員　苦情への対応に対する効果はどのようなものか現状を伺うとともに、状況を改善する課題点をどのように分析しているのか伺います。

○村田生活衛生課長　保健所職員による指導により改善が見られるケースがある一方で、繰り返し指導が必要なケースもあり、対応が長期化することがございます。住宅宿泊事業施設数の増加に伴って施設周辺住民の不安や生活環境の悪化が課題となっていることから、規制を強化する必要があると考えております。

○南かつひこ委員　制限区域内において各種の住居専用地域では、宿泊可能な期間は金曜日、土曜日、日曜日、国民の祝日のみとなっております。家主同居型・ホームステイ型の要件を満たす事業者は、中野区長の許可を受けることで制限区域内でも平日の事業を実施することが一定の条件を付した上で認められております。家主同居型・ホームステイ型の要件を満たす許可要件とはどのような内容なのか伺います。

○村田生活衛生課長　中野区住宅宿泊事業の適正な実施の確保に関する条例施行規則で定める家主同居型住宅宿泊事業を営む許可要件は、住宅宿泊事業者が３年以上継続して届出住宅に居住していることや、誓約書や事業系ごみの手続書類の提出などにより法令上の義務を履行する能力があること、周辺住民の理解を得ていること、日本語で十分な意思疎通ができることの四つでございます。

○南かつひこ委員　制限区域外では宿泊の曜日制限がなく、家主不在型では国の登録を受けた住宅宿泊管理業者へ管理委託が必要となっておりますが、国の登録を受けた住宅宿泊管理業者のリストがどのくらいあるのか伺います。

○村田生活衛生課長　住宅宿泊事業管理業者は、国の民泊ポータルサイトでは令和８年１月１５日現在、全国で３,９０５件の登録がございます。

○南かつひこ委員　次に、制限区域内と制限区域外での家主居住型と家主不在型のそれぞれの件数を伺うとともに、また、それぞれの苦情件数はどの程度になっているのか伺います。

○村田生活衛生課長　住宅宿泊事業の届出数と苦情件数は、制限区域内の家主不在型では届出が７２件、苦情が９５件、制限区域内の家主居住型は届出が５５件、苦情が２２件、制限区域外の家主不在型は届出が２３８件、苦情が４７件、制限区域外の家主居住型は届出が３３件、苦情が６件でございます。なお、家主同居型に対する苦情はございません。

○南かつひこ委員　家主同居型については苦情がないということですね。適正な事業を行っている家主同居型の民泊事業者の特徴とは何かを伺います。

○村田生活衛生課長　家主同居型の要件以外の特徴は区として把握してございませんが、地域に一定期間居住していることで地域との関係性をある程度構築できているものと捉えております。

○南かつひこ委員　次に、環境庁が主管する住宅宿泊事業法、民泊新法に基づき、２か月ごとに定期報告をすることが義務付けられております。報告方法としては、民泊制度ポータルサイトからインターネットでの方法と、所管する保健所へ直接提出する方法の二つがあります。報告内容が民泊の実績日数と利用者の国籍のみになっており、簡略過ぎてあまり意味のないように思われますが、区の認識はどのようなものなのか伺います。

○村田生活衛生課長　住宅宿泊事業実施報告書により定期的に報告する事項は住宅宿泊事業法で定められており、区として項目を上乗せする予定はございます。

○南かつひこ委員　上乗せするというよりも大体もうあまり意味がないなというような内容になっているんですね。

　じゃ、次に行きます。旅館業法の緩和により客室面積要件の緩和、３.３平米掛ける宿泊者数や玄関帳場、フロントの設置義務の柔軟化、例えばタブレットによる本人確認などでよいとする。そのような民泊に類似する宿泊サービスの提供が可能となっておりますが、法律の緩和による課題点について区の見解を伺います。

○村田生活衛生課長　旅館業法の改正により小規模で営業従事者が常駐しない施設が増え、旅館業についても施設周辺住民の不安や生活環境の悪化に対する苦情が増加しております。このため、営業者に対して周辺住民からの生活環境悪化の苦情に対し、迅速な対応を可能とする体制を確保するよう求めるなどの対応が必要であると認識しております。

○南かつひこ委員　旅館業法の課題に対して制限をかけるなどの対応が必要だと考えますが、区の見解を伺います。

○村田生活衛生課長　区は、旅館業についても課題解決に向けて規制を強化する必要があると考えております。

○南かつひこ委員　昨年１２月に豊島区で民泊条例の改正を行い、営業できる期間を夏休み、冬休みなどの１２０日間に限定して、既存施設についても営業期間制限を遡及適用する内容で、今年の１２月から条例の施行予定となっております。この豊島区の条例改正について区の見解を伺います。

○村田生活衛生課長　豊島区が改正した条例については承知しており、条例の施行により住宅宿泊事業による生活環境等の悪化の防止に寄与するものと考えております。住宅宿泊事業等については、豊島区をはじめ２３区内においても様々な取組を実施していることから、その動向についても注視しながら、区としての対応を検討してまいりたいと考えております。

○南かつひこ委員　豊島区の条例のように既存施設まで遡及適用するとなると、訴訟のリスクも伴うというような、そういったところもあるかと思います。

　次に行きますけど、新宿区では昨年１２月に民泊４事業者に廃止命令を出しました。新宿区として初めて民泊に関する廃止命令を出し、民泊を運営する個人と法人を合わせて４事業者、１１施設に上ります。４事業者のうち１事業者は業務停止命令を無視して客を宿泊させており、その他の３事業者は業務停止命令が出た後も民泊運営に関わる報告を行っていたというものであります。これらの事業者は今後３年間、全国のどこでも民泊を運営することができなくなるという厳しい措置が取られます。このような新宿区での事例のように、これまで中野区として業務改善命令を出したことがあるのか、また、業務改善命令を検討することはあったのか区の見解を伺います。

○村田生活衛生課長　区では、現時点までに住宅宿泊事業者に対し業務改善命令を出したことはございませんが、繰り返し指導を行ってきた施設に対する業務改善命令を検討したことはございます。

○南かつひこ委員　区として業務改善命令を検討したことはあるということですが、実際には業務改善命令を出したことはないとのことであります。業務改善命令を出さなかった理由とはどのようなことなのか伺います。

○村田生活衛生課長　区が業務改善命令を出さなかった理由は、繰り返しの指導で改善が見られたためでございます。

○南かつひこ委員　違反者には業務改善命令や業務停止命令、そして業務廃止命令を適用することは可能であると考えますが、その適用基準を区としてどのように考えているのか伺います。

○村田生活衛生課長　住宅宿泊事業施設の届出者が定期報告や管理業務等を怠った場合には、住宅宿泊事業法に基づき業務改善命令等の行政処分を行うことができます。個々の事例ごとに状況が異なり、その改善に要する期間も異なることから、現時点では一律の適用基準を定めておりませんが、虚偽の報告や区の繰り返しの指導によっても改善が見られない場合等には厳正に対応していく。そのつもりでおります。

○南かつひこ委員　民泊等の宿泊形態の中で、家主同居型・ホームステイ型が近隣への配慮を考える上では一番適切に対応できていると考えられますが、家主同居型の民泊を推進していくことが適切な運用であると考えますが、区の見解を伺います。

○村田生活衛生課長　区は、家主同居型の住宅宿泊事業施設については近隣住民から苦情が寄せられた事例がないことから、適切に運営されているものと認識しております。

○南かつひこ委員　家主同居型の住宅宿泊事業施設が民泊において一番適した運用だというふうに思いますが、どのようにすれば最適な運用ができるのか。また、区は今後、民泊条例や旅館業法の条例を見直すというふうに考えているようですが、区民の皆様が安心して暮らすことができるように、また、区民の皆様が心から納得できる実情に合った条例改正であることを強く望みまして、この項の質問は終わります。

　５番目に、子育て支援について伺います。

　（１）として、認証保育所等保護者補助金について伺います。昨年の８月末時点では、認証保育所等保護者補助金の待機児童要件廃止に伴う補助金の増額の予算として、２億９,７７７万９,０００円が計上されました。これまで認可外保育園の保護者補助金の支給要件として、待機児童要件を撤廃していない区は新宿区、江東区、世田谷区、中野区でありました。しかし、昨年の９月から東京都の第１子の保育料の無償化に伴い、新宿区、江東区、世田谷区では待機児童要件を撤廃しており、残るのは中野区だけの状況であります。そこで、保育の無償化に欠かせない認証保育所等保護者補助金について伺ってまいります。改めて確認になりますが、企業主導型保育事業も認証保育所等保護者補助金の対象となるのか伺います。

○林保育園・幼稚園課長　対象でございます。

○南かつひこ委員　非常にはっきりとした。区内には企業主導型保育事業は１１園ありまして、幾つかの保育事業所から認証保育所等保護者補助金の対象となるようにとの要望をこれまで聞いてきましたので、対象となるということで確認をさせていただきました。

　次に改めて伺うことになります待機児童要件とはどのような要件なのか伺います。

○林保育園・幼稚園課長　待機児童要件とは、認可保育園の利用申込みをしたが入園できず、利用保留となっているということでございます。

○南かつひこ委員　これまで区として待機児童要件を撤廃してこなかった理由はどういうことなのか伺います。

○林保育園・幼稚園課長　認証保育所等保護者補助金は、認可保育所に空きがないためにやむなく認可外保育施設を利用する児童の保護者の経済的な負担を和らげることを目的としていたためでございます。

○南かつひこ委員　次に、認証保育所等保護者補助金の全体の事業費の予算が２億９,７７７万９,０００円と計上されておりますが、特定財源と一般財源それぞれどの程度の予算額となるのか財源の内訳について伺います。

○林保育園・幼稚園課長　財源の内訳といたしましては、一般財源が６,７１３万４,０００円、特定財源が２億３,０６４万５,０００円でございます。

○南かつひこ委員　待機児童要件を撤廃したことによる対象者の見込み数と、拡充部分の総事業費はどのくらいになるのか。その内訳と特定財源と一般財源、どの程度の予算額になるのか伺います。

○林保育園・幼稚園課長　待機児童要件撤廃により増加する対象者数としましては約４００人を想定してございます。拡充部分の事業費としましては１億８,５２９万６,０００円であり、財源の内訳としましては一般財源が４,３２７万７,０００円、特定財源が１億４,２０１万９,０００円でございます。

○南かつひこ委員　拡充部分の一般財源が４,３２７万７,０００円でしたね。令和７年度の認証保育所等保護者補助金の総事業費の予算額と、その財源の内訳である特定財源、一般財源はどのくらいになるのか。また、令和７年度と令和８年度の事業費、予算額を比べると、どの程度の差額があるのか伺います。

○林保育園・幼稚園課長　令和７年度の予算額は１億１,１９６万２,０００円であり、一般財源は４,１６８万４,０００円、特定財源は７,０２７万８,０００円でございます。令和８年度の予算額と比較いたしますと、１億８,５８１万７,０００円の増でございます。

○南かつひこ委員　今答弁いただきましたように１億８,５８１万７,０００円の増額になるということですが、この増額分の財源の内訳について伺います。

○林保育園・幼稚園課長　増額分の財源の内訳といたしましては、一般財源が２,５４５万円、特定財源が１億６,０３６万７,０００円でございます。

○南かつひこ委員　今お聞きしたように特定財源の補助率が非常に高いように感じますが、この特定財源の補助金とはどのような補助金なのでしょうか伺います。

○林保育園・幼稚園課長　東京都認可外保育施設利用支援事業補助金でございます。

○南かつひこ委員　今回、認証保育所等保護者補助金の全体の事業費の財源構成において、先ほども述べましたが、特定財源の比率が非常に高いというふうに感じます。先ほど特定財源が１億６,０３６万７,０００円、一般財源が２,５４５万円ということで、特定財源の比率が非常に高いと感じるんですが、その理由はどういったものがあるんでしょうか。

○林保育園・幼稚園課長　東京都認可外保育施設利用支援事業補助金は、認可外保育施設についても第１子を含んだ全ての利用者の負担を無償化することを目的に制度改正を行ったというふうに聞いてございます。このため、都の負担比率が高くなっているところでございます。

○南かつひこ委員　それでは、（２）としてベビーシッター利用支援事業（一時預かり利用支援）の拡充について伺います。初めに、予算として１億５,３８０万３,０００円が計上されていますが、拡充部分についてどのような内容となるのか伺います。

○藤嶋子育て支援課長　令和８年度より、障害のある児童及びひとり親世帯の児童につきまして、年間の利用上限時間を現行の１４４時間から２８８時間に拡大いたします。また、障害のある児童につきましては、さらに対象年齢を現行の未就学児から小学校６年生まで拡大いたします。

○南かつひこ委員　特に障害児については小学校６年生まで対象を広げるということで、こういった先ほど１４４時間から２８８時間に拡充したという内容ですが、この内容は東京都の補助事業をそのまま活用したということでよいのでしょうか伺います。

○藤嶋子育て支援課長　令和８年度の拡充分につきましては、都の補助制度を活用して実施するものでございます。

○南かつひこ委員　今回の補助事業の内容には、障害児及びひとり親世帯の利用条件時間の引上げと、障害児の補助対象範囲の拡大があるかと思いますが、学童クラブの待機児童対策計画を策定すれば、低学年、小学校３年生までだと思いますが、拡充できる仕様となっております。まずは学童クラブの待機児童対策計画を策定する必要があると考えますが、区の見解を伺います。

○藤嶋子育て支援課長　利用対象を小学校３年生、小学校低学年まで拡大する場合には、学童クラブの待機児童対策計画を策定することが要件となってございます。現在、区のほうでは学童クラブの待機児童対策計画を策定しているところでございます。

○南かつひこ委員　学童クラブの待機児童対策計画を策定しているのであれば、さらなるベビーシッター利用支援事業、一時預かり事業の拡充、低学年、小学校３年生までの拡充を図るべきだと思いますが、いかがでしょうか。

○藤嶋子育て支援課長　学童クラブの待機児童対策計画のほうは策定してはおりますが、区の学童クラブの待機児童は他の対策によりまして解消されていることから、当該計画にベビーシッターを活用して学童クラブの待機児童対策を行うといったような内容にはなってございません。ベビーシッターの利用対象の小学校低学年の拡大につきましては、都の補助制度の動向を注視していくとともに、実際の利用ニーズの分析を進めていきたいと考えております。

○南かつひこ委員　ちょうどぴたっと湿布薬のように０分になりましたので、これで私の全ての質問を終わります。ありがとうございました。

○河合りな委員長　以上で南委員の質疑を終了します。

　次に、広川委員、質疑をどうぞ。

○広川まさのり委員　２０２６年第１回定例会予算特別委員会において、日本共産党議員団の立場で総括質疑を行います。

　学校図書館について伺います。

　１９９５年、国は学校図書館の充実を図るため学校図書館図書整備５か年計画を策定し、学校図書館の教育的機能の強化を推進してきました。また、２０１４年、文部科学省は「これからの学校図書館担当職員に求められる役割・職務及びその資質能力の向上方策等について（報告）」を取りまとめています。これらは、学校図書館が児童・生徒の確かな学力や豊かな心の育成に大きな役割を果たす重要な機関と定めるものです。そこでまず伺います。文部科学省による学校図書館の位置付けはどうなっていますか。

○井元指導室長　学校図書館は、読書センター、学習センター、情報センターの３機能を担う教育活動の中心的施設と位置付けられてございます。

○広川まさのり委員　単なる図書館ではなくて、教育課程と一体の存在であるということが明確にされております。では、学校図書館担当職員に求められる役割は具体的にどういったものでしょうか。

○井元指導室長　学校図書館担当職員の役割につきましては、図書館資料の管理、館内閲覧・館外貸出しなどの児童・生徒や教員に対する支援に加え、各教科等の指導に関する支援などの職務を担うことでございます。

○広川まさのり委員　教育活動に主体的に関わる専門職であることが示されています。次に、学校図書館担当職員に求められる資質能力はどういったものでしょうか。

○井元指導室長　学校図書館の運営管理と児童・生徒に対する教育との両面にわたる知識技能が求められます。

○広川まさのり委員　専門的な知識と技能が求められるということです。重要なのは、そのために継続的・安定的な配置の必要性が明示されているということです。

　教育委員会の責任についても伺います。

○井元指導室長　教育委員会には、学校図書館担当職員の安定的な配置及び研修の実施、適切な予算措置により学校図書館が十分に機能するよう取り組むことが求められてございます。

○広川まさのり委員　学校図書館は教育行政が主体的に担うべき分野であるということが分かります。ここまで学校図書館のあるべき姿を確認させていただきました。中野区においても教育の現場で学校図書館の役割強化が課題となり、１９９５年に学校図書館指導員制度を導入しました。その後、段階的に充実が進み、１９９７年には全区立小・中学校に指導員を配置する体制を整えました。２０２３年度から学校図書館の業務をそれまでの直接雇用から民間委託へと切り替えました。民間委託を決めた目的は何だったのでしょうか。

○井元指導室長　学校図書館における児童・生徒の居場所機能を向上させるため、学校図書館指導員の勤務時間数を増加させる必要があり、その条件を満たす指導員を安定的に確保できるよう委託方式へと切り替えました。

○広川まさのり委員　勤務時間数を増加させるためということだったんですけども、これは委託をせずとも自治体独自の努力でできたのではないかと思うんですけど、その点いかがでしょう。

○井元指導室長　その点につきましては、当時の雇用形態、学校のほうが直接、学校図書館指導員を雇用するという形を取っておりまして、そういった学校の負担を軽減するという意味でも委託を決めたというところでございます。

○広川まさのり委員　学校任せにすれば学校の負担が増えるのは当然で、自治体独自の努力というのはそういう意味で言ったんですけれども、実際に直営でも業務拡大に取り組んでいる自治体というのはあるので、そういうところは別の違うやり方があったんじゃないかなと思うんですけれども、ぜひ考えていただきたいと思います。

　区が委託先を決めるための入札、どのような方式ですか。

○井元指導室長　委託先の選定に当たりましては一般競争入札方式としてございます。

○広川まさのり委員　競争入札ということで、一般的には業者を特定せず広く見積りを募集して、その中で最低価格を提示した業者と契約するという手法です。しかも、単年度の契約です。なぜこのような入札の方法となっているのでしょうか伺います。

○井元指導室長　中野区の契約におきましては、公平性・透明性の確保や財政負担の軽減の観点から一般競争入札方式を基本としてございます。

○広川まさのり委員　財政負担の軽減ということがありましたけれども、中野区が図書館指導員制度を導入した当時、学校図書館を教育活動の基盤と位置付けて、専門性を持った人材を区の責任で配置し、育成するという強い政策判断があったと認識しています。価格競争と当時の政策判断の考えは両立するとお考えでしょうか。

○井元指導室長　当時、学校図書館指導員の勤務時間数の拡充や、夏休み期間の開館が必要と判断していたため、これらの内容を仕様書に盛り込み、委託事業者が当該内容を履行しているところでございます。また、価格競争につきましては、公契約条例や最低賃金の考え方により、労働者の賃金を不当に引き下げる性質のものでないと認識しており、両立は可能であると考えてございます。

○広川まさのり委員　両立するということだったんですけれども、教育の本質である質の確保ということと入札の性質である価格重視が相反することから、教育分野においては競争入札はなじまないとされています。少なくとも現在の契約方法は見直すべきだと思います。世田谷区では、学校図書館業務委託に関して契約期間を３年とし、プロポーザル方式で事業者を募集しています。業務委託に関するプロポーザル実施要領の第２条には、プロポーザル方式を採用する理由が示されています。読ませてもらいます。「本業務を適切に履行するには、専門的な知識・技量を有する図書館司書等を確保し、的確に指揮・管理するとともに、教育委員会、各学校と適宜調整・連携を行い、学校図書館を円滑に運営する体制の整備が求められることから、事業の趣旨を理解し、豊富な経験とノウハウを有した事業者であることが必要とされるため、入札方式による事業者選定は困難であり、プロポーザル方式を採用する」と書かれています。中野区のやっているような入札方式では業務を適切に履行できないということが書かれているのではないでしょうか。

○井元指導室長　業務委託における必要事項につきましては仕様書に明記しているため、一般競争入札方式による事業者選定であっても適切に業務を履行していると考えてございます。

○広川まさのり委員　仕様書があるから適切に業務を履行できるとは、やはり言い切れないのではないかと思います。東京都は都立高校の学校図書館業務を２０１１年度から順次委託してきました。現在はどうなっていますか。

○井元指導室長　現在は全ての都立高校におきまして、都が採用管理する図書館専門員を配置する体制へと移行してございます。

○広川まさのり委員　全ての業務委託をやめて、直接雇用に戻ったということなんですけども、その要因はどこにあると考えますか。

○井元指導室長　各都立高校におきまして、教員との連携を強化し、学校図書館の機能をより一層活用することで、特色ある教育活動に生かしていくためと聞いてございます。

○広川まさのり委員　実際には偽装請負を東京都労働局から指導され、仕様書の変更などを行ったものの違法性が拭えなかった。さらに担当職員を十分に配置できないなど仕様書の不履行も続き、直接雇用に戻さざるを得なかったというのが実態です。こうしたことは区の学校図書館業務委託でも起こり得ることかと思います。ここは指摘しておきます。

　民間委託初年度、２０２３年度からの入札価格の推移を伺います。

○井元指導室長　令和５年度が１億１,０００万円余、令和６年度が９,６２５万円余、令和７年度が９,３５０万円余となってございます。

○広川まさのり委員　この間、物価の高騰などの影響でいろんなものの値段が上がり続けている中なんですけれども、契約金額が下がり続けています。その要因をどう捉えているでしょうか。

○井元指導室長　統合により区内の学校数が減少したことに加え、事業者がシステムを活用して学校図書館指導員の管理運用を行うことで管理的経費を削減できることから、契約額が下がっていると認識してございます。

○広川まさのり委員　２０２４年度から２０２５年度に関しては、学校数は変わっていないんですね。だけど、契約金額は２７５万円下がっているというような状況です。こうした状況が学校図書館指導員の処遇に影響を与えていないのかということが心配されます。この間、学校図書館指導員の方々に幾つか取材をさせていただきました。そこで頂いた声を紹介させていただきます。委託前の２０２２年度は月給９万６,０００円、時給換算で１,５００円だった。今は１,４００円に下がっているという声や、交通費に１,０００円の上限が設けられた。指導員の中には遠方他県から電車やバスを乗り継いで通勤されている方もいるそうです。交通費は１,０００円上限ということなので、こういった分は毎日それが自腹になるんですね。ほかに、今年度事業者が変わり、週５勤務から週２・週３勤務へ変更を求められたり、変更された指導員もいるとのことです。また、こうした状況に堪え切れず、退職されたベテランの指導員がいたことも聞いています。区は、こうした事態が起こっていることを把握しているのでしょうか。

○井元指導室長　学校図書館の運営は、委託契約に基づき事業者が実施しているものであり、学校図書館指導員の賃金や勤務条件などの具体的な待遇につきましては、契約相手方である委託事業者の運用に委ねているところでございます。区としましては、公契約条例に基づいて委託事業者が適正に処遇するように状況確認しており、引き続き適正な運営の確保に努めてまいります。

○広川まさのり委員　先ほど紹介させていただきましたこと、これらはまさに業務の安定性や継続性にも関わる問題です。事業者任せにすべきではないと。区として状況確認をしっかり行い、改善していってもらいたいと思います。

　学校図書館の運営の在り方が子どもたちの学びに直接影響することは言うまでもありません。そのために、学校と学校図書館指導員が緊密に連携することが求められます。一方で、委託以降、学校図書館指導員からは学校との継続的な関係が築きにくくなった、子ども一人ひとりに丁寧に向き合う時間が取れない、学校行事などに関わることができなくなったといった声が聞かれました。その要因はどこにあると考えますか。

○井元指導室長　令和５年度より学校図書館指導員の勤務時間を増加させるとともに、委託事業者が学校図書館指導員に対して効率的に業務を進め、先生、子どもたちとのコミュニケーションの時間をより多く生み出せるようサポートしているところでございます。現在、委託事業者におきましては、そのような声は把握していないところでございますが、今後、区教育委員会といたしましては委託事業者に対し、学校や学校図書館担当職員とコミュニケーションを密に行うように働きかけてまいります。

○広川まさのり委員　声は聞いていない、把握していないということですけれども、ほかにも様々聞いているんですね。例えば他の職員との関係がぎすぎすしている感じがするとか、朝の打合せや職員会議に出席ができず、学校の動きが分からない、学級閉鎖があっても知らされない等々、この辺り把握されていないなら問題なのかと思います。委託事業者に対し、学校や学校図書館担当職員とのコミュニケーションを密に行うよう働きかけるというようなことなんですけど、求められているのは学校と学校図書館指導員の直接のコミュニケーションであって、それを妨げているのがこの業務委託という形であるということを指摘しておきます。

　次に、購入する書籍を選ぶ選書への影響について伺います。学校図書館の選書はどのように行われていますか。

○井元指導室長　学校図書の選書は、学校と委託事業者とが共有する選書方針に基づき、校長の責任の下、司書教諭、教科担当教員、学校図書館担当職員等が合議で決定してございます。

○広川まさのり委員　今年度事業者が変わり、学校や学校図書館指導員からの選書について委託業者からのチェックが入り、購入を断られることがあると聞いています。区として把握されていますか。

○井元指導室長　事業者は、学校図書館指導員を通じて教育的観点を踏まえた選書の提案を行うこととなっており、校長の責任の下、学校が選書しているものと把握してございます。今後、事業者に対し、学校図書館指導員と密にコミュニケーションを図り、適切な選書の提案を行うよう周知してまいります。

○広川まさのり委員　実際このチェックすることに関して、現場の指導員からは違和感があるという声が聞かれています。区立図書館等に掲げられている図書館の自由に関する宣言というものがあります。どういったものでしょう。

○井元指導室長　日本図書館協会が定めた図書館の自由に関する宣言は、区民の知る自由を保障するために図書館が負う基本的責務と資料収集、資料提供の自由、利用者の秘密の保護、検閲への反対の４原則を示した宣言でございます。

○広川まさのり委員　事業者による選書のチェックは、この図書館の自由に関する宣言が定めた図書館の自由を侵害するものであり、ある種の検閲とも取れます。事業者任せにせず、問題意識を持っていただきたいと思います。

　次に、研修についても伺います。質問の最初に触れました文科省の５か年計画等でも、学校図書館担当者の研修が重視されています。２３区では、学校図書館担当者の研修や連絡会が頻繁に行われているところと、やられていないところがあります。中野区はどうでしょうか。

○井元指導室長　学校図書館指導員の研修は、委託仕様書に基づき委託事業者が年４回程度実施してございます。内容は、委託事業者職員としての心構え、区立図書館蔵書との連携、イベント企画を通じた読書推進活動、学校図書館指導員同士の情報交換、読み聞かせの選書の仕方などでございます。

○広川まさのり委員　あまり頻繁には行われていないのかなと感じます。指導員同士の連絡会、指導員の連絡会というのも中野区ではありません。その要因として、学校図書館支援センターが設置されていないということがあるのではないでしょうか。まず、学校図書館支援センターとはどういったことを取り組む機関でしょうか。

○井元指導室長　学校図書館支援センターは、学校図書館の運営・活用を専門的に支援するために、教育委員会事務局や公立図書館内に設置される拠点機関でございます。

○広川まさのり委員　２３区では、私が確認できた範囲で５区が教育委員会内に、４区が区立図書館内に学校図書館支援センターを設置し、研修をはじめ運営に関する相談、選書アドバイスなどが行われています。学校図書館業務を民間委託している中央区でも今年度、学校図書館支援センターが教育センター内に開設されました。文科省は自治体に対し、学校図書館支援センターの設置を求めています。中野区としても設置を検討すべきではないでしょうか。

○井元指導室長　文部科学省の学校図書館ガイドラインでは、学校図書館支援センターを設置し、学校図書館の運営や活用を支援することが有効であると示されてございます。本区といたしましては、学校図書館支援センターの機能につきまして、現在、委託事業者が担っているところでございますが、果たすべき役割や具体的な業務内容、人員体制、学校等との連携の在り方について、他自治体の取組を参考に研究してまいります。

○広川まさのり委員　研究していくということなんですけれども、ここもやっぱり事業者任せにすべきではないと思います。学校図書館支援センターは区の責任で教育委員会に設置すべきだと指摘をしておきます。

　質問の冒頭で確認させていただいたように学校図書館は単なる図書管理だけではなく、教育課程と一体の存在であるということ、学校図書館担当職員は教育活動に主体的に関わる専門職であること。そのために継続的な研修と安定的配置の必要性が求められます。実際に学校図書館指導員の方々から話を伺う中で、民間に委託したことに対する数々の不安の声や改善を求める声が聞かれました。学校図書館の運営は民間事業者任せにするべきではなく、区が主体的に担うべきです。

　最後に伺います。学校図書館業務を民間委託して本年度で３年目となります。学校図書館業務が事業者任せになっていないか、また、教育委員会の主体性は後退していないか、学校図書館指導員導入当時の理念と整合しているのか、指導員の安定性や継続性は守られているのか、立ち返って考えるべきと考えます。そのために、責任を持って委託による影響を検証し、実態把握に努めるべきと考えますが、いかがでしょうか。

○井元指導室長　委託による運営が学校図書館を活用した教育活動にどのような影響を及ぼしているか実態把握に努め、検証し、今後の運用改善に生かしてまいりたいと考えてございます。

○広川まさのり委員　現場の指導員からは、安心して長く続けられる環境をつくってほしい、学校司書、学校図書館指導員を志す人が安定して継続的に働ける環境を整備してほしいという切実な声が聞かれます。学校図書館の充実に区として主体的に取り組むことと、学校図書館指導員の処遇改善に取り組むこと、そのために直営への回帰、正規雇用も含め、あらゆる選択肢を排除せず検討することを強く求め、質問を終わります。

○河合りな委員長　以上で広川委員の質疑を終了いたします。

　５時になりましたので、今後の運営について協議するために理事会を開会します。

　委員会を暫時休憩します。

午後４時５８分休憩

　

午後５時０２分開議

○河合りな委員長　委員会を再開します。

　ただいまの理事会の報告をします。

　本日の総括質疑は７名を予定しておりましたが、６番目の広川委員までとし、次回、細野委員から始めることを確認しました。

　以上が理事会の報告ですが、質疑はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○河合りな委員長　なければ、ただいまの報告のとおり委員会を運営することに御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○河合りな委員長　御異議ありませんので、そのように決定し、本日の総括質疑を終了します。

　次回の委員会は、２月２６日（木曜日）午前１０時から当委員会室で開会することを口頭をもって通告します。

　以上で本日の予算特別委員会を散会します。

午後５時０３分散会