１.令和８年（２０２６年）２月２６日、中野区議会第一・第二委員会室において開会された。
１.出席委員（３９名）
２番 山 内 あきひろ ３番 武 井 まさき
４番 日 野 たかし ５番 木 村 広 一
６番 斉 藤 けいた ８番 黒 沢 ゆ か
９番 大 沢 ひろゆき １０番 武 田 やよい
１１番 広 川 まさのり １２番 いのつめ 正 太
１３番 間 ひとみ １４番 河 合 り な
１５番 市 川 しんたろう １６番 加 藤 たくま
１７番 甲 田 ゆり子 １８番 小 林 ぜんいち
１９番 白 井 ひでふみ ２０番 吉 田 康一郎
２１番 立 石 り お ２２番 小宮山 たかし
２３番 内 野 大三郎 ２４番 い さ 哲 郎
２５番 細 野 かよこ ２６番 斉 藤 ゆ り
２７番 杉 山 司 ２８番 ひやま 隆
２９番 高 橋 かずちか ３０番 大 内 しんご
３１番 伊 藤 正 信 ３２番 平 山 英 明
３３番 南 かつひこ ３４番 欠 員
３５番 石 坂 わたる ３６番 むとう 有 子
３７番 羽 鳥 だいすけ ３８番 浦 野 さとみ
３９番 山 本 たかし ４０番 中 村 延 子
４１番 酒 井 たくや ４２番 森 たかゆき
１.欠席委員(２名)
１番 高 橋 ちあき ７番 井 関 源 二
１.出席説明員
中野区長 酒井 直人
副区長 青山 敬一郎
副区長 栗田 泰正
教育長 田代 雅規
企画部長 岩浅 英樹
企画課長 中谷 博
ユニバーサルデザイン推進担当課長 大場 大輔
資産管理活用課長半田 浩之
財政課長 竹内 賢三
広聴・広報課長 矢澤 岳
総務部長 濵口 求
防災危機管理担当部長 千田 真史
ＤＸ推進室長 滝瀬 裕之
総務課長 永見 英光
物価高騰支援給付金担当課長、防災危機管理課長 永井 亨忠
庁舎管理担当課長、施設保全担当課長 増子 英宏
職員課長 中村 洋
人事政策・育成担当課長 松丸 晃大
施設課長 大須賀 亮
契約課長 滝浪 亜未
区民部長、窓口サービス担当部長 高橋 昭彦
文化・産業振興担当部長 吉沢 健一
区民サービス課長、窓口サービス担当課長 小堺 充
保険医療課長 宮脇 正治
産業振興課長 国分 雄樹
文化振興・多文化共生推進課長 冨士縄 篤
子ども教育部長、教育委員会事務局次長 石崎 公一
子ども家庭支援担当部長、教育委員会事務局参事（子ども家庭支援担当） 森 克久
子ども・教育政策課長 神谷 万美
子ども政策担当課長 小飼 保実
保育園・幼稚園課長 林 健
保育施設利用調整担当課長、幼児施設整備担当課長 高津 麻子
子ども教育施設課長 原 太洋
子育て支援課長 藤嶋 正彦
子ども・若者相談課長 久島 知子
指導室長 井元 章二
学務課長 佐藤 貴之
地域支えあい推進部長、地域包括ケア推進担当部長、
地域支えあい推進部すこやか福祉センター調整担当課長事務取扱 石井 大輔
地域包括ケア推進課長 池内 明日香
医療・介護連携推進担当課長 高橋 かほる
介護保険課長 落合 麻理子
健康福祉部長 杉本 兼太郎
保健所長 水口 千寿
福祉推進課長 細野 修一
スポーツ振興課長原 拓也
生活援護課長 葉山 義彦
生活保護担当課長網野 和弥
保健企画課長 高橋 宏
保健予防課長 宮下 奈緒
生活衛生課長 村田 佳生
環境部長 浅川 靖
環境課長 伊東 知秀
ごみゼロ推進課長鈴木 康正
都市基盤部長 松前 友香子
道路建設課長 髙田 班
公園課長 宮澤 晋史
住宅課長 會田 智浩
まちづくり推進部長 角 秀行
中野駅周辺まちづくり担当部長 高村 和哉
まちづくり計画課長、中野駅新北口駅前エリア担当課長 小幡 一隆
防災まちづくり担当課長 安田 道孝
中野駅周辺まちづくり課長、中野駅新北口駅前エリア担当課長 近江 淳一
監査事務局長 高橋 英昭
１.本会の書記は下記のとおりである。
事務局長 堀越 恵美子
事務局次長 分藤 憲
議事調査担当係長 鈴木 均
書 記 田村 優
書 記 細井 翔太
書 記 森園 悠
書 記 梅田 絵里子
書 記 川辺 翔斗
書 記 志賀 優一
書 記 竹中 雅人
書 記 堀井 翔平
書 記 稲葉 悠介
書 記 砂橋 琉斗
１.委員長署名
午前１０時００分開議
○河合りな委員長 では、定足数に達しましたので、ただいまから予算特別委員会を開会します。
第６号議案から第１０号議案までの計５件を一括して議題に供します。
前回、２月２５日（水曜日）の理事会の報告をします。
初めに、本日の委員会運営についてですが、総括質疑４日目は、１番目に細野かよこ委員、２番目に山内あきひろ委員、３番目に大内しんご委員、４番目にむとう有子委員、５番目に石坂わたる委員、６番目に小宮山たかし委員、７番目に吉田康一郎委員、８番目に立石りお委員、９番目に斉藤けいた委員の順で、９名の総括質疑を行うことを確認しました。また、本日は総括質疑最終日であり、午後５時を過ぎる場合でも質疑を続行し、委員長判断で適宜休憩を入れることを確認しました。
以上が理事会の報告ですが、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○河合りな委員長 なければ、ただいまの報告のとおり、委員会を運営することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○河合りな委員長 御異議ありませんので、そのように運営します。
ただいまから総括質疑を行います。答弁される理事者は、答弁前に大きな声で職名を述べるようにお願いいたします。
それでは、質疑に入ります。
細野かよこ委員、質疑をどうぞ。
○細野かよこ委員 おはようございます。総括質疑も、本日がいよいよ最終日となりました。どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、質疑に入ります。
立憲・国民・ネット・無所属議員団の一員として、また中野生活者ネットワークの一員として、総括質疑を行います。質問は通告どおりで、その他はありません。
初めに、介護保険について伺います。この項では、介護保険事業計画、介護サービス事業所への物価高騰対策、２０２６年の期中報酬改定の三つについて伺います。
制度の開始から２５年が経過した介護保険は、今大きな節目を迎えています。増大する給付費、介護人材の不足という課題を抱えながら、給付と負担の在り方が議論され、法改正のたびにサービスの制限と負担増が繰り返されてきました。２０２７年度からの計画期間となる第１０期介護保険事業計画では、これまで先送りされてきた２割負担の対象拡大、ケアプランの有料化、要介護１、２の生活援助サービス総合事業への移行などについて結論を出す予定となっています。今や社会を支える制度としてなくてはならない介護保険制度ですが、その持続可能性には大きな課題があります。
来年度は、第１０期中野区介護保険事業計画に向けた改定作業の年度です。介護サービスを必要とする方が増加する中にあっても、誰もが安心して必要な介護を受けられる介護保険制度を維持、充実させる観点から質疑します。
まず、介護保険事業計画について伺います。
介護保険事業計画策定に当たり、高齢者人口の推移予測で参考にするのは、中野区基本計画ですが、現行の基本計画と、現在示されている次期基本計画案では、高齢者人口の推移予測に大きな差があります。次期基本計画案は、いずれの年度でも、高齢者数、高齢化率が低く見込まれています。例えば団塊ジュニア世代が６５歳以上になる２０４０年は、現行基本計画では、高齢者人口は９万６,８５６人で、高齢化率は２７.６％、次期基本計画案では、８万５,０６８人で２３％、人口にして１万２,０００人弱、率にして５％近く差があり、こんなに違うのかと驚きました。第１０期介護保険事業計画の策定に当たり、この人口推移予測がどう影響するのか、伺います。
○落合介護保険課長 中野区基本計画は、中野区の人口の推計となっており、介護保険においては、転出され、区外の施設等にいらっしゃる方も住所地特例として被保険者となります。介護保険事業計画では、計画期間３年間におけるサービス料を見込むため、被保険者の推計は、策定年度の１０月までの住民基本台帳人口と住所地特例対象者数の実績を基に行っております。時点や対象者が異なりますが、中野区基本計画も参考として、適切に推計を行ってまいります。
○細野かよこ委員 次期基本計画は、直近の中野区の人口を基にということではあるんですけれども、当区の高齢者人口はこのところ微減で推移している一方で、保険給付費は増加傾向にあります。その要因として、昨年の決算特別委員会における質疑では、要介護認定者の多い後期高齢者の割合が増加していることによる可能性が指摘されました。今後のサービス見込み量を的確に把握するためには、特に７５歳以上及び８５歳以上の年齢階層ごとの割合について、より詳細に見ていく必要があると考えますが、いかがですか。
○落合介護保険課長 介護保険事業計画においては、７５歳以上の後期高齢者数の伸び率などを勘案し、要介護認定者数を推計し、サービス量を推計しており、今後につきましても、サービス需要においてどのように着目していくか、検討してまいりたいと考えております。
○細野かよこ委員 ７５歳以上もそうなんですけれども、８５歳以上というのが医療と介護、両方必要になるというふうにも言われておりますので、より詳細な検討をお願いしたいと思います。
介護保険事業計画の計画期間は３年ですが、昨年１２月２５日付の社会保障審議会介護保険部会の介護保険制度の見直しに関する意見では、制度の持続可能性の観点から２０４０年を見据えた中長期的なサービス見込み量を踏まえた計画策定の重要性が示されています。この指摘については、私もそのとおりだと考えます。短期計画と合わせた中長期視点の必要性について、どのように認識しているか、伺います。
○落合介護保険課長 ２０４０年にはいわゆる団塊ジュニア世代が６５歳以上となり、高齢者人口、特に８５歳以上人口の割合が上昇し、介護サービスの需要がさらに高まることが見込まれており、２０４０年を見据えた介護保険制度の持続性を確保していくことは重要であると認識しております。現行の第９期介護保険事業計画においても、２０４０年までの推計を行って策定しており、第１０期介護保険事業計画につきましても、２０４０年を見据えた視点をもって策定に取り組んでまいります。
○細野かよこ委員 ２０４０年を見据えた計画策定においては、最初に申し上げました中野区基本計画にある人口の推移予測というのも大きく影響してくるのではないかなと思います。より精度を上げた中長期の視点を持った計画策定をお願いしたいと思います。
次に、介護サービス事業所への物価高騰対策について伺います。
介護サービス事業所への物価高騰対策支援は、これまで東京都の補助対象とならない事業所について、区が一般財源で支援してきました。いずれも補正予算での対応で、当初予算には計上されておりません。しかし、来年度予算案には、物価高騰対策支援金等として、約３,７００万円余が計上されています。この中身について教えてください。
○落合介護保険課長 東京都では、令和７年第４回定例会において、令和８年１月から６月分の介護サービス事業所に対する支援金の補正予算が議決されております。区では、令和７年度補正予算において、東京都が支援金の延長を決定していた令和７年１０月から１２月分とともに、令和８年１月から３月分について東京都が実施する場合を想定して計上していたため、令和８年度当初予算には、令和８年４月から６月分を計上してございます。
支援内容につきましては、東京都の令和８年１月から６月分の支援金の詳細がまだ示されていないため、東京都の令和７年度の４月から１２月分の支援金を参考に積算を行っております。
○細野かよこ委員 詳細が示されていないので、これまでの補助額を基に４月から６月分までの支援金が計上されているということですね。１月から６月分までの支援金を昨年の第４回定例会で東京都が補正予算を編成したということで、ちょっと変な組み方だなというのは思うんですけれども。今年度は２回の補正予算を編成し、１度目は４月から９月の半年間、２度目は１０月から翌年３月、今年の３月まで、半年間を対象としました。東京都の２回目の補助は、１０月から１２月までの３か月間でしたが、区は、都が１月以降も支援を継続するだろうという見込みの下で、昨年の第４回定例会で１月から３月分を独自財源で補正しています。結果としては、今年度については、都が１月以降も補助を決定したということで区の想定どおりになりました。来年度、７月以降の支援についてはどのような見通しを持っていますか。
○落合介護保険課長 物価高騰対策については、東京都による対策を補完する形で実施してきております。現状では、東京都は令和８年６月分までの支援を示しているところであり、７月分以降については、今後の社会経済情勢や国や東京都の動向を踏まえて、必要な対策を検討してまいります。
○細野かよこ委員 物価高騰は高止まりの状況です。介護人材不足が深刻な中、事業所支援は不可欠で、むしろ支援の経常化が必要ではないかと思います。くれぐれも６月で対策が終わることのないように努めていただきたいと思います。
次に、２０２６年度の臨時の報酬改定について伺います。
介護保険の報酬改定は、通常３年ごとに行われ、前回は２０２４年度で、次回は本来であれば２０２７年度の予定でした。しかし、２０２６年度、介護保険制度開始以来、初めて計画期間途中での期中改定が実施されます。背景には、介護職員と全産業平均との賃金格差の是正があります。今回の改定では、処遇改善加算が見直され、これまで対象外だった訪問介護や居宅介護支援なども対象に加えられます。２０２６年度のこの異例の報酬改定について、担当としてはどのように捉えていらっしゃいますか。
○落合介護保険課長 これまでも特別区長会を通して、国及び東京都へ介護人材の確保定着に係る施策の実施を要望しており、今回の臨時の報酬改定により介護分野の職員の処遇改善が進むことは、介護人材の確保に資するものであると考えております。
一方で、３年に一度の報酬改定となる令和９年度の前年度に期中の改定を行うことは、極めて異例のことでありますが、国からの改正案が示されたのは令和８年１月１６日であり、処遇改善加算の拡充の施行は令和８年６月となっております。まだ詳細が明らかでない部分もあり、加算を取得する場合には処遇改善計画書の作成や体制届も必要となるため、順次、制度改正の周知や介護事業所への情報提供を行い、円滑な届出、加算の取得支援に努めてまいりたいと考えております。
○細野かよこ委員 おっしゃるように、介護分野の職員の処遇改善が進むことは介護人材の確保に資する、私もそのとおりだと思うんですけれども、国の概要が示されたのが１月１６日ですので、スケジュール的に当初予算には間に合わなかったと聞いています。臨時の報酬改定に伴う予算への影響額の見込み、来年度の予算の在り方について教えてください。
○落合介護保険課長 臨時の報酬改定について想定をしていなかったところでございますが、令和８年度当初予算におきまして、介護サービス費給付につきましては、直近で処遇改善加算の改定が行われた令和６年度の執行額の対前年増加率３.１％も参考として積算してございます。今回の報酬改定は、令和８年６月施行であり、報酬請求の支払いとしては、令和８年８月以降令和９年３月分の支払いまでに影響が生じる可能性がございます。実際の影響額については、特に処遇改善加算の改定で新たに対象となるサービスがあるため、８月以降の請求額の傾向を確認する必要があります。ただし、今回の臨時改定で国が示した処遇改善分の改定率は、令和６年度改定時の約２倍ではあるものの、現時点で直ちに当初予算額で不足するという状況は想定しておらず、報酬改定の影響を含む給付費の推移を踏まえて、適切な時期に補正により対応していくことを考えております。
○細野かよこ委員 当初予算で飲み込むところまでは飲み込んで、足らなくなったら補正をするということだと思うんですけれども、今回の改定では、訪問通所型サービスではケアプランデータ連携システムへの加入、施設居住系サービスでは生産性向上推進体制加算の取得などが加算の要件として挙げられています。ＩＣＴ導入や業務効率化に対応できない事業所は、処遇改善加算を取得できないことになります。当区でのケアプランデータ連携システムの対象となる事業者数と現在の加入事業者数はどれくらいですか。
○落合介護保険課長 令和８年２月現在、対象事業所数は３７６事業所で、そのうち加入事業所は２４事業所となってございます。
○細野かよこ委員 現在は加入事業者が１割にも満たないという状況ですね。２０２６年度当初予算案には、新規事業として、ケアプランデータ連携システム導入支援、１,４００万円余が計上されています。この内容と目標について伺います。
○落合介護保険課長 こちら事業の内容でございますけれども、区内事業所に対しまして、ケアプランデータ連携システムの導入効果や目的を周知する説明会や操作研修会、サポートサイトの立ち上げや運用、訪問等による個別の伴走支援、導入事業所の好事例集の作成などを行うものでございます。目標としましては、区内の対象事業所の３割としてございます。
○細野かよこ委員 介護サービス事業所は、基本報酬の引下げや深刻な人材不足の影響を受けて、厳しい経営環境に置かれています。先日、区内のある介護サービス事業所の代表者からお話を伺いました。これまでケアプランデータ連携システムの加入は様子見だったが、来年度の期中報酬改定を踏まえると、加入せざるを得ない状況になるでしょう、年間の使用料２万１,０００円の負担は決して軽くありませんとのことでした。こうした状況を踏まえ、事業者が取得可能な加算を漏れなく取得できるよう、区としてどのような支援策を講じていくお考えでしょうか。
○落合介護保険課長 区の導入支援においては、区内介護事業所の使用する主要介護業務支援ソフトのベンダーとの連携や現地訪問による伴走支援等、きめ細かな支援を実施してまいります。また、現在国が年間ライセンス料の無料キャンペーン、東京都がケアプランデータ連携システムと連携できる介護業務支援システムの導入経費等の補助も実施しており、こうした事業の周知も引き続き行いながら、区内の事業所がケアプランデータ連携システムを導入し、加算取得や介護事業所相互の業務の効率化や生産性向上につながるよう、後押ししてまいりたいと考えております。
○細野かよこ委員 加算の取得に向けて、介護事業所、小規模な事業所、多いと思いますので、事業者に寄り添った細やかな支援というのをぜひお願いしたいと思います。
この項の最後に、大きな節目を迎えている介護保険の保険者として、持続可能な介護保険の運営について、これからどのように取り組んでいくのか、伺います。
○落合介護保険課長 団塊ジュニア世代が高齢期に入る２０４０年を控え、介護サービスの需要がさらに高まる制度の大きな節目を迎えていると認識してございます。介護サービスを必要とする人が安心してサービスを受けられるように、介護保険制度の持続可能性を確保することが重要であり、第１０期介護保険事業計画の策定に当たり、適切に介護需要の動向を推計するとともに、介護を支える人材の確保や、介護現場における生産性向上のためのデジタル化の推進などに取り組んでまいります。
○細野かよこ委員 今回の期中改定については、私自身は、基本報酬の引上げではなく、処遇改善加算なのだなというのが率直な感想です。介護職員、従事者の処遇改善はもちろん必要なんですけれども、事業所の経営基盤の強化という点におければ、加算だけでは不十分で、やはり基本報酬の引上げも必要だと思っております。２０２７年度の報酬改定の動向をしっかりと捉えていきたいと思っています。
介護保険制度は、今大きな転換点を迎え、保険者である自治体が真価を問われています。介護を社会で支えるという強い意思を持って介護保険制度の運営に当たっていただくことを要望しまして、区長、よろしくお願いします。次の質疑に移ります。
次に、契約方法の適正化について伺います。
１月に配付されました２０２５年度定期財務監査結果報告書の総括意見に、契約方法の適正化についての項目があります。本来は、一括で行うほうが合理的な契約を分割して同一事業者に発注していた事例があり、コスト増や事務負担を招く要因となり得ると指摘されています。また、施設修繕においては、計画的に行っていれば、複数回にわたって工事契約する必要がないと思われる事例もあり、全体を見通した計画的、合理的な契約を徹底すべきであるとも指摘されています。
初めに、今回の監査の指摘に対する契約の所管としての受け止めをお聞かせください。
○滝浪契約課長 分割契約にならないように、一括して契約手続を行うようにと、契約事務に関するマニュアルなどで分割契約などについて注意喚起を行っております。今回、監査で指摘を受け、所管へのさらなる理解が必要と認識し、周知方法の見直しを図るべきと考えてございます。
○細野かよこ委員 所管での理解が不十分で、周知方法の見直しが必要だということですが、適正な契約を行うために、職員の皆さんは何を参考にして実務を行っていらっしゃるんでしょうか。
○滝浪契約課長 契約課が作成しているマニュアルである契約の実務、契約Ｑ&Ａや研修テキストなどを参考にしたり、不明点は直接契約担当に問い合わせるなどして、所管は契約事務を行っているものと考えてございます。
○細野かよこ委員 監査で指摘されているような、一括契約が可能であるにもかかわらず、分割契約していた所管の数と件数を教えてください。
○高橋監査事務局長 お答えいたします。今年度実施いたしました財務監査で調査した結果でございますが、１０課、１２件、契約数としては３１件でございます。
○細野かよこ委員 施設修繕において適切でない契約をしていた所管の数と件数を教えてください。
○高橋監査事務局長 こちらも同じく今年度実施いたしました財務監査で調査した結果でございますが、１課、１件、契約数としては４件でございます。
○細野かよこ委員 分割契約していたところが１０課に及んでいるということで、それなりの件数があるのかなというふうに思いますけれども、分割契約にすることで、入札が不要になることはありますか。
○滝浪契約課長 金額によっては、入札が不要になるという契約がございます。本来であれば一括で契約すべき内容が分割され、結果として入札手続が行われなかった場合は、適正な契約手続でないものと考えることができます。
○細野かよこ委員 そうですよね。地方自治法では、原則契約の締結は一般競争入札と規定されています。仮にですが、入札を回避する目的で契約を分割したのであれば、問題です。今回のような分割契約が起こった要因について、契約の所管としてはどう分析されていますか。
○滝浪契約課長 所管が契約事務を行うに当たっては、契約課において毎年研修を行っているほか、各所管はマニュアルなどを参考にしているものと考えてございますが、分割契約が不適切な契約手続であるということの認識が所管に不足していたことが要因だと捉えてございます。
○細野かよこ委員 所管の認識不足ということなんですが、監査の指摘を受けて、では先ほど件数を教えていただきましたけれども、該当する各所管に対してはどのような対応をしたのでしょうか。
○高橋監査事務局長 対応につきましては、監査の意見を受けまして、各所管におかれて検討されていることと思います。御質問の件で申し上げれば、今後改めて監査委員から対応状況について照会を行う予定でございます。対応状況につきまして回答がございましたら、その内容につきましては、監査委員から公表するということとなってございます。
○細野かよこ委員 各所管で検討されていると思われるということなんですが、監査事務局としての御見解であることは承知していますが、本件の重大性に対する危機意識が十分に伝わってこないのかなというふうには感じます。契約に関する所管としては、今後、契約方法をどのように適正化していくのか、具体的な改善策を御提示ください。
○滝浪契約課長 研修などで、適切ではない事務処理の例として分割契約について挙げてございまして、その防止策につきましては、事業計画案を立てて計画的に発注する、年間発注数量を見込むのが難しい場合には、単価契約での一括発注も検討するなど説明してございます。予算額と乖離のある金額で契約をしようとする場合は、なぜその金額なのか、分割契約になっていないのかの視点でのチェックをすることをマニュアルや研修資料に追加するなどして、改めて注意喚起をしてまいります。
○細野かよこ委員 来年度には、少額随意契約の基準額の大幅改定が予定されています。少額随意契約は契約事務の簡素化を目的としていますが、１９８２年から基準額が見直されていなかったところ、２０２５年３月２５日に、国基準では５０年ぶり、自治体では４３年ぶりに基準額の見直しが行われました。このことを受けて、会派の酒井たくや議員が昨年の第３回定例会で、少額随意契約について期待される効果、適正な事務執行のための職員のスキルアップ、公正な運用のためのルールなどに関し、一般質問しています。酒井議員への答弁では、見直しによる効果として、区長契約の１割以上に当たる約１５０件が所管の部長等で契約できる案件に移行し、入札等に係る業務時間が年間１,５００時間ほど削減できる見込みとお答えになっています。運用を間近に控えたこの時期、改めて見直しによる効果を伺います。
○滝浪契約課長 前回答弁したとおり、件数で言えば１５０件、時間数で言えば約１,５００時間削減できる見込みとなってございます。
○細野かよこ委員 これらが実質的な効果として現れるのは、事務の執行がスムーズに行われるようになってからで、軌道に乗るまでは、むしろ混乱が生じることもあるかと想像します。この点に関しては、総括意見でも懸念が述べられており、近年は経験年数の少ない職員が増加していることから、制度細部の周知も含めた全庁的な理解を図ることを求めています。少額随意契約基準額の見直しに当たり、庁内での周知、適正な事務執行のための職員のスキルアップをどのように図っているか、伺います。
○滝浪契約課長 令和６年度までは、契約検査研修は、初心者編、担当者編とも希望者のみの受講としてまいりましたが、今年度から初心者編は採用１年目の職員を必修、担当者編は採用１年目から５年目の職員を必修とし、新たに決裁者編を設けて、係長昇任者は必修とすることで、契約事務のスキルアップを図ってございます。
○細野かよこ委員 今年度からは研修を必修にされているということですが、実際の契約に当たっては、迷ったり分からなかったりすることも出てくると思います。このような場合のために、しっかりとした相談体制が必要だと考えますが、現状の相談体制からどのような強化を図られますか。
○滝浪契約課長 これまでも所管からの契約に関する相談につきましては、随時対応してまいりました。職員による対応には限りがあるため、生成ＡＩを利用した庁内のマニュアルを基に回答するチャットボットであるナカボットなども活用しながら対応してまいります。
○細野かよこ委員 今回の基準額見直しの目的は、契約事務の簡素化です。先ほど来お聞きしているように、直接の効果としては業務量の削減、１,５００時間が見込まれていますが、削減された業務量、業務時間を区民サービスの向上につなげていただくことを要望しまして、次の質疑に移ります。ありがとうございました。
次に、ジェンダー平等を推進する男女共同参画事業について伺います。
昨年６月、男女共同参画社会基本法が改正され、地方公共団体には、男女共同参画センター設置の努力義務が課されました。改正法は、２０２６年４月に施行されます。これにより、これまで自治体の裁量に委ねられてきた男女共同参画センターは法的根拠を持ち、国の政策に明確に位置付けられました。１月には、センターの業務運営に関するガイドラインも公表され、その取組事例には、当区のＳＮＳ相談が紹介されています。また、国立女性教育会館、通称ＮＷＥＣは、４月１日から男女共同参画機構へ移行します。センターオブセンターズとして、全国の男女共同参画センターを強力に支援するとともに、ナショナルセンターとして、情報や学習コンテンツを発信する新事業が始まり、全国の男女共同参画センター機能の強化、拡充が図られます。中野区では、前区長時代に拠点施設としての男女共同参画センターが廃止されましたが、酒井区政の下、平和の森小学校の複合交流拠点内に、拠点施設として整備する案が示されています。子育て支援がクローズアップされる酒井区政の実績ですけれども、私はこのことも酒井区政の実績の一つとして、高く評価しています。この項では、男女共同参画センター普及啓発事業、ＳＮＳ相談事業、女性支援の推進について伺います。
まず、普及啓発事業について伺います。
男女共同参画に関する来年度予算案では、普及啓発を強化するため、専門的知見、経験を有する事業者団体に、企画運営を委託する予算として８９５万９,０００円が計上されています。初めに、事業を委託する理由について伺います。
○大場ユニバーサルデザイン推進担当課長 お答えいたします。女性の活躍推進に関する社会の機運が高まる中、区民意識・実態調査におきまして、社会全体における男女の地位が平等だと思う区民の割合は低水準で、男女共同参画に関する普及啓発の強化が必要でございます。普及啓発の強化をより効果的に行うため、男女共同参画に関する専門的知見、経験を有する事業者、団体に企画運営を委託することで事業の充実を図ってまいります。
○細野かよこ委員 拠点施設としての男女共同参画センターの整備はまだ先なんですけれども、今後は、拠点施設の整備を見据えた様々な事業展開が必要だと思います。この点、所管としてはどうお考えでしょうか。
○大場ユニバーサルデザイン推進担当課長 男女共同参画に関する普及啓発の強化に向けましては、男女共同参画センターの拠点施設整備も見据えて、また、区内で男女共同参画に関わる人材の発掘も目指して新規・拡充事業を実施していきたいと考えております。
○細野かよこ委員 今おっしゃっていただきました人材の発掘というのも、非常に大事な視点かなと思いますので、ぜひよろしくお願いします。
これまで直営で実施してきた事業で、届いていなかったのはどのような対象だと捉えていますか。
○大場ユニバーサルデザイン推進担当課長 中野区男女共同参画基本計画に基づき事業を行っているところでございますが、若年女性や事業者に対するアプローチは十分とは言えない状況でございます。
○細野かよこ委員 こうした対象に向けての新たな事業はありますか。
○大場ユニバーサルデザイン推進担当課長 事業者を対象としたワーク・ライフ・バランス関連事業や、ハラスメント防止に向けた取組などの新たな事業を予定しております。また、若年女性に関しましては、講演会や講座、パネル展などにおきまして新たな事業展開ができるよう考えております。
○細野かよこ委員 昨年、たしか男女共同参画センターが実施した事業の中で、プロレスラーの蝶野正洋さん、何か「黒のカリスマ」と呼ばれている方だそうなんですが、講演会があって、私も参加させていただきました。かなり広い会場だったと思うんですけれども、参加者がいっぱいいらして、男性の参加者がすごく多かったなという印象を持っています。こうした男性対象の企画や、ジェンダー平等に資する企画というのもぜひ続けていただきたいと思います。
国のガイドラインでは、男女共同参画センターの業務例として、学校等との連携についてが挙げられています。地域の教育機関や教育委員会、ＮＰＯ等と連携し、固定的性別役割分担意識にとらわれない職業選択やデートＤＶ対策などについて、若年層向けの出前講座や広報啓発、調査研究結果の情報共有を行うことが示されています。私も、子どもの頃からの普及啓発は大変重要だと考えています。教育機関との連携もぜひ推進していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
○大場ユニバーサルデザイン推進担当課長 これまでもデートＤＶ防止出前講座や、デートＤＶ防止啓発冊子の配布等におきまして、教育機関との連携を図ってきているところでございますが、今後も機会を捉えて教育機関との連携を図ってまいります。
○細野かよこ委員 これまでやってきていることだけでなくて、新しい分野についても連携を図っていただきたいと思います。
来年度委託する事業の内容、どういった拡充か、具体的に教えてください。
○大場ユニバーサルデザイン推進担当課長 委託内容につきましては、講座や講演会等の企画運営、各事業のチラシ等の作成や印刷、情報誌の発行としておりまして、専門的知見を取り入れて、より効果的な啓発ができるよう、回数の増や事業者を対象とした新たな事業の実施、情報誌の発行回数増を考えております。
○細野かよこ委員 委託とともに、区が直営で行う事業も継続されますけれども、直営と委託事業はどのように整理されていきますか。
○大場ユニバーサルデザイン推進担当課長 男女共同参画に関する普及啓発の強化に向けた講座や講演会の実施、チラシ等の作成、情報誌の発行につきましては委託事業としまして、関係各課、各学校との調整が重要な事業に関しましては、引き続き、区直営で実施することとしております。
○細野かよこ委員 困難女性支援法の成立によって、女性支援の考え方が、保護更生から女性福祉へとパラダイム転換しました。法律には、民間団体との協働が大きく掲げられており、私も、これまで拠点施設としての男女共同参画センターの整備に向けて民間団体の育成を求めてまいりました。普及啓発の委託事業者に対しては、この点もしっかりと共有していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
○大場ユニバーサルデザイン推進担当課長 民間団体との協働につきましては、男女共同参画センターの整備に向けた基本的な考え方の一つとして位置付けております。普及啓発事業の実施後も、参加者や団体が関わりを持ち、交流、活動ができるよう、委託事業者とも共有を図ってまいります。
○細野かよこ委員 次に、情報誌「アンサンブル」についてなんですが、現在、公募区民の方々と区の職員で作られており、毎回内容は読み応えがあると感じております。発行は、今は年１回ですけれども、事業委託によって発行回数、編集会議の在り方はどう変わりますか。
○大場ユニバーサルデザイン推進担当課長 情報誌「アンサンブル」は、これまでの年１回の発行から２回の発行を予定しております。編集会議につきましては、これまで公募区民と区職員で実施してきましたが、次年度以降も、企画の段階から区民の方に参加いただき、ニーズや声を取り入れた編集会議を予定しております。
○細野かよこ委員 このやり方はなかなかいいのかなというふうに思っておりますので、ぜひよろしくお願いいたします。
私は、ほかの自治体に行ったときには男女共同参画センターの広報紙をもらうようにしているんですけれども。他の自治体のものと当区の「アンサンブル」を比べますと、当区の情報誌はやはりまだ改善の余地があるのではないかなと感じます。特にデザインです。数多く陳列されている様々な媒体の中で目を引いて、思わず手に取ってみたくなるようなデザインも、多くの方に読んでもらうための大事な要素の一つだと思います。来年度、情報誌のデザインについても、専門性を生かした紙面作りをしていただきたいと思いますが、いかがですか。
○大場ユニバーサルデザイン推進担当課長 情報誌の発行に関しましては、編集会議の在り方だけでなく、区民が手に取りたくなるデザインも大事な要素と考えており、専門性を生かした紙面となるよう、事業者に働きかけてまいります。
○細野かよこ委員 できたものが、「あっ、すごく変わったな」って、本当に分かるような形で、ちょっと紙面の刷新をしていただければと思います。よろしくお願いします。
委託事業者ですが、男女共同参画に関する専門的知見、経験を有する事業者、団体とありますが、予定しているのはどのような事業者ですか。
○大場ユニバーサルデザイン推進担当課長 公共施設の運営や地域活性化プロジェクト等に積極的に取り組んでおりまして、他自治体の男女共同参画センターでの事業受託での実績のある事業者を予定しております。
○細野かよこ委員 分かりました。
次に、ＳＮＳ相談について伺います。
昨年６月から、「なかのつながるハートＬＩＮＥ」が始まり、月曜日、木曜日、日曜日の午後３時から９時まで相談を受け付けています。これまでの相談件数、年齢層、セクシャリティ、相談内容について教えてください。
○大場ユニバーサルデザイン推進担当課長 ＳＮＳ相談を開始した令和７年６月から令和８年１月末までに、実際に相談を受けた件数は１０１件でございます。年齢層につきましては、多い順に３０代が３３％、４０代が１６％、２０代が１５％でございます。また、セクシャリティにつきましては、男性が２１％、女性が７１％でございます。相談内容につきましては、多い順に、夫婦・パートナー間に関する悩み、心の健康、人間関係の悩みとなっております。
○細野かよこ委員 全体としては、若い世代で、女性が多いという傾向なのかなというふうに思います。このＬＩＮＥ相談から、実際に関係機関であるとか専門機関などにつなげたケースはありますか。
○大場ユニバーサルデザイン推進担当課長 ＳＮＳ相談から関係機関などにつなげたケースとしましては、中野くらしサポートや女性相談、法テラスなどが多く見られます。その他、２４時間子どもＳＯＳダイヤルや、東京都妊娠相談ホットラインを紹介したケースもございます。
○細野かよこ委員 様々な関係機関につなげていただいているのかなというふうに受け止めましたが、現在相談受付は週３日です。これだとつながらないケースがあるんじゃないかなというふうにも思うんですが、実際どうでしょうか。今後、相談回数や日時の工夫についてはいかがお考えでしょうか。
○大場ユニバーサルデザイン推進担当課長 混雑により相談ができないケースはございますが、約７割が当日もしくは後日の相談につながっている状況でございます。混雑に対応するため、次年度は日曜日の回線を増やすことを予定しております。
○細野かよこ委員 増やすというのは、具体的にはどれくらい増やすんでしょうか。
○大場ユニバーサルデザイン推進担当課長 日曜日につきましては、現在の１回線から２回線に増やす予定でございます。
○細野かよこ委員 ありがとうございます。
次に、女性支援の推進について伺います。
昨年の第３回定例会の総括質疑において、私は、２０２２年度から女性相談件数が毎年１００件近く増えていること、当区の女性相談支援員は、２３区中、相談員１人に対する女性人口では４番目、相談員１人当たりの年間相談件数は２番目に高いこと、また、当事者の意思を尊重した支援のためには、これまで以上に包括的な支援を行う必要があることなどから、女性相談体制の強化を求めました。来年度、相談体制に変化はありますか。
○葉山生活援護課長 お答えします。来年度女性相談支援について、１人増員し、４人体制とする予定です。
○細野かよこ委員 増員ということで、まずはよかったかなと思うんですが、相談員が１人増員されることにより、相談員１人に対する女性人口、相談員１人当たりの年間相談件数はどの程度改善されますか。
○葉山生活援護課長 増員により、相談員１人に対する女性人口は５万８,０００人程度から４万４,０００人程度に、相談員１人当たりの年間相談件数は、１,２００件程度から９００件程度に改善が図れるものと見込んでいます。
○細野かよこ委員 ありがとうございます。順位としては相談員１人増やすことで２３区中のどれくらい変わるかってお答えいただけますか。
○葉山生活援護課長 他区の状況が変わらないという前提でございますけれども、相談員１人に対する女性人口では、４番目から７番目程度、それから相談員１人当たりの年間相談件数につきましては、２番目から３番目程度になるというふうに見込んでおります。
○細野かよこ委員 １人当たりの相談件数はまだ３番目ということで、まだまだ高い状況にはあるのかなというふうには思います。これからも何か事業をなさっていく上で改善が必要であれば、また言っていただきたいと思います。ありがとうございました。
この項の最後に、冒頭で触れました課題である若年女性へのアプローチについて伺います。
先月、元厚生労働次官の村木厚子さん、故瀬戸内寂聴さんらが立ち上げた若年女性の支援団体、若草プロジェクトでお話を伺ってきました。若年女性が行政の窓口につながるには、心理的なハードルが高いということから、１０代、２０代の女性がふらりと寄れる居場所、まちなか保健室を運営しているということでした。こうした居場所なんですけれども、自治体でも取組が進んでおり、世田谷区、練馬区では、今年度から若年女性の居場所事業を開始しています。世田谷区では、昨年８月から、１５歳から２４歳の女性のための居場所「ゆうカフェ」を運営し、これ、毎日やっているわけじゃないんですけれども、半年間で延べ利用者数は４００人を超えたと聞いています。また、練馬区は、１０代、２０代の女性が自由に過ごせる居場所、平仮名で「まるく」を開催し、来年度は拡充を予定しているそうです。
当区においても、先ほどこれまでの事業で届いていなかったのが、若年女性ということで挙げられておられました。若年女性が安心して立ち寄れる居場所の設置を検討してはいかがでしょうか。
○大場ユニバーサルデザイン推進担当課長 区は、拠点としての男女共同参画センターの設置に関しまして、気軽に立ち寄ることができ、相談のきっかけづくりに有効な場とすることを基本的な考え方としております。若年女性の居場所に関しましては、他区の事例や実施状況を見ながら、今後考えていきたいと思っております。
○細野かよこ委員 ぜひ前向きに御検討をお願いいたします。私ども生活者ネットワークは、２０２４年に困難を抱える女性への支援に関する法律が施行されて以降、都内自治体の取組状況を継続的に調査してきました。昨年末にまとめた調査結果では、女性支援法に基づく基本計画を策定している自治体は、２３区中５区、支援調整会議を設置している自治体は、２３区中１１区でした。中野区は、このいずれにも該当しています。困難女性を支援する枠組みはつくっていただきましたので、今後は内容の充実に向けて、引き続き取り組んでいただくことを求めまして、次の項目に移ります。ありがとうございました。
次に、介護をする人もされる人も大切にされるための施策について伺います。この項では、ケアマネジャーのシャドーワーク、ヤングケアラーコーディネーターについて伺います。
まず、ケアマネジャーのシャドーワークについて伺います。
ケアプランの作成やサービスの調整を行う専門職であるケアマネジャーは、在宅介護サービスの要ですが、その従事者数は横ばい、減少傾向にあります。その一因が、公的手続の代行や入退院時の物品手配、ごみの片付けなど、法定外の業務を行うシャドーワークの存在です。これらは報酬対象外であるにもかかわらず、利用者支援の現場では対応せざるを得ない状況で、業務負担の増大等、本来業務への支障を招いています。地域資源につないだり、有償サービスで補完する例もありますが、根本的な解決には至っていません。このままでは、ケアマネジャーの成り手不足は一層深刻化するおそれがあります。
冒頭の介護保険の項で触れた介護保険制度の見直しに関する意見にも、シャドーワークについての言及があります。頼れる見寄りがいない高齢者等への生活課題への対応として、ケアマネジャーが担うことの多い法定外業務、シャドーワークについては、地域ケア会議も活用しながら、地域課題として議論し、実効的な課題解決につながるような取組を推進することが考えられるとあるのですが、つまり、基本的には市区町村が主体となって、地域課題として地域で解決しなさいということです。
初めに、ケアマネジャーのシャドーワークについて、区としてはどのような認識でしょうか。
○高橋医療・介護連携推進担当課長 高齢福祉・介護サービス意向調査で、ケアマネジャーを対象に行った調査では、約４割がケアマネジャー業務の範囲が明確でないことを業務上の問題として挙げてございます。また、要介護者や家族からの相談に十分対応できない理由といたしまして、介護保険サービス外の相談や、ケアマネジャーの役割以上の対応を求められるという回答もございました。また、地域包括支援センターから地域のケアマネジャーのシャドーワークの相談についての報告もございまして、その中には業務に影響が大きい事例もあるため、区はケアマネジャー業務におけるシャドーワークの課題を大きく受け止めてございます。
○細野かよこ委員 区も大きく課題として受け止めているということなんですけれども。国は、地域でシャドーワーク解消につながる取組を推進するに当たって、地域包括支援センターがその中心的役割を担う構想を描いているようです。現状、地域包括支援センターの委託業務の中に、こうしたケアマネジャーの支援というのは入っているんでしょうか。
○高橋医療・介護連携推進担当課長 地域包括支援センターの包括的・継続的ケアマネジメント支援業務は、ケアマネジャーを支える専門機関といたしまして、ケアマネジャーの相談支援、研修、連携調整を行いまして、地域全体のケアマネジメントの質を高める役割を担ってございます。
○細野かよこ委員 そうしますと、ケアマネジャーのシャドーワークに関する相談窓口は地域包括支援センターということでよろしいですか。確認です。
○高橋医療・介護連携推進担当課長 細野委員の指摘のとおりでございます。
○細野かよこ委員 昨年末なんですけれども、区内のある地域包括支援センターが実施したケアマネジャーのシャドーワークに関するアンケート結果報告を兼ねた多職種研修交流会に参加させていただきました。会場では、介護・医療・福祉・地域活動などに関わる多様な職種の方々が、本当に活発に意見交換を行っておられました。ケアマネジャーのシャドーワークは、実際に困っている利用者の方を目の前に、業務外だからということで断れないという現実があります。緊急時には、地域包括支援センターの方が対応する場合もあるとのことでした。また、こうした多職種交流会のほかにも、地域ケア会議やランチミーティング、事例検討会、研修などの取組が行われていることも分かりました。地域包括支援センターの方々が、様々な形でシャドーワークを含むケアマネジャーの支援に取り組んでくださっていることを本当に実感させていただきました。とはいえなんですが、地域包括支援センターだけでシャドーワークの解決を担い切れるものではなく、私は区としてのバックアップが必要だと考えます。まず必要なのは、ケアマネジャー業務の周知です。利用者や支援関係者の中には、ケアマネジャーの業務範囲が十分に理解されていない、あるいはケアマネジャーは何でも対応してくれる人と受け止められている実態があります。こうした認識のずれがシャドーワーク発生の一因になっているとも考えられます。ケアマネジャーが利用者や支援関係者への説明に活用できるチラシを作成するなど、業務内容の周知を進めるべきと考えますが、いかがでしょうか。
○高橋医療・介護連携推進担当課長 ケアマネジャー業務の周知につきましては、区民の介護保険制度やサービスなど制度全体の理解を広めるとともに、実際にサービスを利用する際に、ケアプランを作成するケアマネジャーの役割についても、広報物の工夫、申請時の相談など、あらゆる機会を捉えて周知を図っていきたいと考えてございます。
○細野かよこ委員 あらゆる機会を捉えてということで、よろしくお願いします。これは区で出している、皆さんも御覧になったことがあると思います。「みんなでささえる介護保険」で、この中に、ケアマネジャーについての、どんな人ということで記載があるんですが、一番下のこの部分だけなんですね。これだけだと、ちょっとまだ今十分ではないかなと思います。今あるものの中で、例えばここの部分を充実させていただくとか、新たに作るというのもかなり負担にはなるのかなと思いますので、そういった工夫を重ねながら、周知に取り組んでいただければと思います。よろしくお願いします。
ケアマネジャーのシャドーワークには、公的サービスの更新手続ですとか、区から届く書類の内容確認や作成、公営住宅の申込みなど、行政手続に関わる業務も多く含まれています。これ、アンケート結果などからはっきりしています。こうした分野は、区が担える役割が大きい部分だと考えます。例えばより分かりやすい書類の作成や、アウトリーチによる申請支援など、行政手続に関して、区として積極的に取り組んではいかがでしょうか。
○高橋医療・介護連携推進担当課長 行政手続は多岐にわたりまして、全てを一本化というのはすぐには難しいところがございますが、高齢福祉や介護保険制度に関することなどにつきましては、関連部署の連携を進めたり、案内資料の工夫ですとか、あとケアマネジャーの情報提供などに努めてまいりたいと考えてございます。
○細野かよこ委員 よろしくお願いします。地域包括支援センターをはじめ、支援に関わる方々は、利用者がとにかく困らないように、活用できる地域資源の情報収集に努められておられました。中には、不足している資源をもう自分たちでつくり出そう、こんな動きも見られます。こうした現状を踏まえて、フォーマル、インフォーマル双方の地域資源について、地域包括支援センターやケアマネジャーが活用しやすい形で情報を整理、発信する取組を区としても連携して進めてはいかがでしょうか。
○高橋医療・介護連携推進担当課長 地域資源の情報につきましては、区役所に設置してございます基幹型地域包括支援センターとして各センターの把握しているものを集約いたしまして、あと併せて共有するなど、後方支援を行っていきたいと考えてございます。
○細野かよこ委員 その後方支援もぜひ強化していただきたいと思います。
２月６日に開催された地域包括支援センター運営協議会を傍聴させていただきました。２０２６年度は、生活支援体制の強化を図るということでしたが、具体的に何がどう変わるのでしょうか。また、この体制強化は、ケアマネジャーの業務過多の軽減につながるものなのか、伺います。
○高橋医療・介護連携推進担当課長 ２０２６年度の生活支援体制整備事業におきましては、区役所に専任の生活支援コーディネーターを配置いたしまして、健幸プラザの巡回支援のほか、生活支援に資する地域資源の情報収集や情報発信を強化してまいる予定でございます。２０２７年度には、生活支援コーディネーターを地域包括支援センターに配置いたしまして、日常生活圏域での地域資源の情報把握や支援を強化することによりましてケアマネジメントに活用できるよう、体制を整えていく予定でございます。
○細野かよこ委員 ケアマネジャーのシャドーワーク解消については、本当に現在のところ、魔法のつえのような、これをやれば解決できるというものはないのかなとは思うんですが、国も、ケアマネジャーの業務負担の軽減に例えば補助を出すというような方向があると、先日新聞などの報道でも知りました。ただ、こうした国の補助なんかも、効果が出るのは限定的であったり、あまねく解消にはつながりにくいのではないかと思います。ケアマネジャーのシャドーワーク解決に向けては、区としてできることを着実に進めていただくことを要望します。よろしくお願いいたします。ありがとうございました。
次に、ヤングケアラーコーディネーターについて伺います。
当区では、２０２４年度から民間委託でヤングケアラーコーディネーターを配置しています。役割としては、ヤングケアラーの早期発見、早期把握に努め、関係機関・団体等と連携した相談支援、適切な機関へのつなぎを行うとともに、ＬＩＮＥ相談の実施により、ヤングケアラー当事者や保護者などが抱える悩み、問題などについて気軽に相談できる体制を構築することです。今年度予算は、地域支えあい推進費、地域包括ケア推進に、ヤングケアラー、ケアラー支援として委託費約１,３００万円が計上されていますが、来年度予算には見当たりません。来年度、ヤングケアラーコーディネーターの配置はどのように変わるのでしょうか。
○池内地域包括ケア推進課長 ヤングケアラーコーディネーターの配置についてでございます。来年度からヤングケアラー支援事業部を子ども・若者相談課へ移管するということでございます。関係機関との連携体制をより機能的にするにも、移管後はヤングケアラーコーディネーターとして職員を配置する予定でございます。
○細野かよこ委員 地域包括ケア推進課から子ども・若者相談課に移管して、今まで委託でやっていた事業を直営にしていくということですよね。昨年の第３回定例会総括質疑で、ヤングケアラーコーディネーターについて質疑した際、現在の課題としては、家庭の中が見えずに、地域の中でヤングケアラーの発見につながっていないこと、また、学校との協力体制の構築が難しい、これが最大のというか、大きな課題であるということでした。来年度から、子ども・若者相談課へ移管することで、こうした課題はどのように改善されるのですか。
○池内地域包括ケア推進課長 ヤングケアラー支援に関しましての課題は、地域においてヤングケアラーを発見することが難しく、なかなか支援に至らないというところでございます。移管先の子ども・若者相談課は、児童相談所や教育センターが併設してございます「みらいステップなかの」、そこに子ども・若者総合相談窓口を構えてございまして、子ども本人、それから家族に、日常的接点のある支援機関の連携、その体制により、ヤングケアラーの発見とその支援対応が迅速にできる効果を期待しているところでございます。
○細野かよこ委員 より当事者の子どもであるとか、御家族の方に近い子ども・若者相談課への移管によって、発見につながるんじゃないかということですので、ぜひそこはこれまでの事業の課題を検証しながら、発見につながるようにしていっていただきたいと思います。
昨年の総括質疑では、ＬＩＮＥ相談「ケアラーＴａｌｋ」についても伺いましたが、２０２４年度の実績は延べ５件で、こちらについてもヤングケアラーにつながっていないことが課題でした。来年度、ＬＩＮＥ相談についてはどうなりますか。
○池内地域包括ケア推進課長 ＬＩＮＥ相談は、ヤングケアラーだけではなく、中高年のケアラーの相談が目立つことより、男女共同参画センターＳＮＳ相談「なかのつながるハートＬＩＮＥ」に一本化いたします。
なお、ヤングケアラーに関する相談が入った場合には、速やかに子ども・若者相談課に連携する体制も整えているところでございます。
○細野かよこ委員 そうしますと、ヤングケアラーに特化したこれまでのようなＳＮＳ相談はなくなるということですよね。事業の見直しはいいと思うんですけれども、やっぱり来年からの「なかのつながるハートＬＩＮＥ」で、ヤングケアラー相談も受けるという、その表現は工夫していただいたほうがいいかとは思うんですけれども、そのことがしっかりと伝わるようにやっていっていただきたいと思います。
４月まで約１か月となりました。相談の連絡先が変わることの周知、いつ頃、どのように行うのでしょうか。
先日、たまたまある区民活動センターに行きましたら、現在のヤングケアラーコーディネーターのチラシがありまして、例えばこのチラシを、そのときは相談しないけど、持ったまま、４月以降にちょっと相談しようかなと思う方がいるかもしれないと思うんですね。ですので、周知、大事だと思うんですけれども、子どもにも支援者などにも分かりやすい広報の工夫、どのように考えていらっしゃいますでしょうか。
○池内地域包括ケア推進課長 相談連絡先は、４月１日より変更となるため、３月中旬よりホームページにて周知を行います。また、関係機関への説明につきましても、３月中旬より順次行っていきます。チラシ等配布物に関しましては、移管後に順次、関係機関への配布及び区有施設への配置も行ってございます。移管前の所管並びに移管先へ相談が入った場合、そこにつきましては、速やかに子ども・若者相談課につなぐ等、適切な対応を徹底していくところでございます。
○細野かよこ委員 よろしくお願いします。
現在は、ヤングケアラー支援に精通した団体が受託事業者として相談を受けていますけれども、来年度からの変更に向けて、ヤングケアラーに関する相談にも対応できるような体制はどう整えていかれるのでしょうか。
○久島子ども・若者相談課長 子ども・若者支援センターの総合相談において、これまで１８歳までの子どもやその御家族から、子どもや子育て等に関するあらゆる相談を受けてきており、この中でヤングケアラーに関する相談にも対応していきたいと考えてございます。
○細野かよこ委員 今まで多くの相談を受けていただいているようなんですが、ヤングケアラーというのは、何というんでしょう、別の分野ということもあるかと思うんですけれども、直営で運営していくに当たってどのような職員がヤングケアラーコーディネーターになるのでしょうか。
○久島子ども・若者相談課長 子ども・若者相談課に配置されるヤングケアラーコーディネーターに求められる資格や実務経験を有している職員の活用を検討していきたいと考えてございます。
○細野かよこ委員 有している資格とかというのを、具体的に教えていただけますか。
○久島子ども・若者相談課長 ヤングケアラーコーディネーターに求められる資格としましては、社会福祉士や精神保健福祉士、公認心理師等々そういった資格を持っている方だったり、子ども・若者支援の実務経験を持っている方というところになります。
○細野かよこ委員 ありがとうございました。
冒頭に、ヤングケアラーコーディネーターの課題として、ヤングケアラーの発見につながっていないこと、学校との協力体制の構築があることを確認しました。来年度から子ども・若者相談課に移管されることによって、ヤングケアラーの発見につながる教育機関との連携は、具体的にどのように考えていますか。
○久島子ども・若者相談課長 子ども教育部、教育委員会事務局という組織運営上のメリットを生かすとともに、「みらいステップなかの」という、物理的に同じ建物にいることでのスクールソーシャルワーカーとの連携が円滑にできること、また、子ども・若者相談課が要保護児童対策地域協議会及び子ども・若者地域支援協議会運営の調整機関でもあり、両協議会の構成機関に教育機関も入っていることから、教育機関との円滑な連携を取っていくことができるものと考えてございます。
○細野かよこ委員 かなり子どもとの距離も支援関係者との距離も近くなるというところですので、期待しておりますので、よろしくお願いします。
この項の最後の質問になるんですけれども、こども家庭庁のホームページにあるヤングケアラーについてのページが、先月、１月下旬から少し変わっています。ヤングケアラーはこんな子どもたちですよと例として挙げられている事例の中に、ある一つの言葉が追加されました。依存症の親を持つヤングケアラーが担っているケアに、情緒的ケアという言葉が追加されています。これは、当事者団体の方たちがアンケートを実施して、こども家庭庁に働きかけて追加されたと聞いています。情緒的ケアとは、親が抱える不満や怒りなどの感情の受皿となるケア、家庭内の人間関係を調整するためのケアなのです。
先月、当事者団体の方のお話を聞く機会がありました。アンケートの中で、依存症を持つ親のお世話をすることの辛さとして挙げられていた中に、普通の家族を装い、問題がないように振る舞うことが大変、家庭内のことを話すと白い目で見られたり、おかしいというレッテルを貼られてしまうため、とにかく秘密主義にならざるを得なかった。夜になって夫婦げんかが始まると、母が家を出ることがあった。いない間、自分も不安なのに、弟のケアもしていた。自分の感覚や感情が麻痺して、自分がどう感じているか分からない。初めから諦める方がもう楽だったなど、様々記述されています。ちょっとこれ、読んだときに、本当に胸が詰まったんですけれども。ヤングケアラーという言葉は、以前に比べれば浸透してきたようにも思えますが、私自身も含めて、実態を伴った言葉としての理解というのは、実はまだまだ進んでいないのではないかなというふうに感じます。こうした情緒的ケアをしているヤングケアラーにも対応できるよう、関係機関、支援者の方々への研修などに取り組んでいただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
○久島子ども・若者相談課長 こども家庭庁のホームページなども参考に、要保護児童対策地域協議会及び子ども・若者支援地域協議会の実務者会議の中で、ヤングケアラーを含む、悩みを抱える子どもに対する支援を担う支援者や伴走者の支援力向上、連携強化を目的とした研修などの開催を検討していきたいと考えてございます。
○細野かよこ委員 こうした、いろんな支援の在り方とか中身についても、アップデートもしっかりやっていただきたいと思います。ちなみにですが、区のホームページは、昨日見た段階では、まだ新しい情報にはなっていませんでしたので、こちらもできたらアップデートお願いしたいと思います。ありがとうございました。
最後です。共同親権導入に対する対応について伺います。ちょっと時間が厳しくなってまいりましたので、急いでいきたいと思いますので、理事者の皆様、御協力お願いいたします。
共同親権導入については、先日、河合りな議員も一般質問を行いました。今回、私も同テーマを取り上げますが、河合議員が改正民法の概要や運用上の課題など、総論をただしたのに対し、私は主に共同親権導入後の子どもや保護者への現場対応に焦点を当てて伺います。
現行民法では、婚姻中は両親双方が親権者ですが、離婚後は一方のみを親権者と定める仕組みです。４月施行の改正民法では、単独親権に加え、両親双方を親権者とする共同親権が導入されます。改正の目的は、離婚後も子どもの利益を確保することにありますが、共同親権導入に当たってのパブリック・コメントでは、寄せられた約８,０００件のうち、反対が約６,０００件を占めました。親権問題に詳しい弁護士によれば、共同親権は両親が協力的な関係にあることが前提であり、不和状態での運用には懸念があるということです。進学や転居、重大な医療判断などで、意思決定が滞れば、最も影響を受けるのは子どもです。自治体としても法の趣旨に沿い、子どもの最善の利益を確保する取組が求められると考えます。
なお、共同親権については、２０２４年第１回定例会において、中野区議会として、離婚後の共同親権制度の検討に際し、子どもの視点に立った熟議を求める意見書を賛成多数で可決しています。
それでは、質疑に入ります。
国では、法務省、内閣府、警察庁、こども家庭庁、総務省、外務省、国税庁、文部科学省、厚生労働省の九つの関係府省庁の参事官、課長などを構成員とする導入準備のための連絡会議を設置しています。オブザーバーとして、最高裁判所も入っています。共同親権導入のためには、これだけの府省庁、裁判所の連携が必要だということです。この連絡会が、自治体や学校などの関係機関に向けて、Ｑ&Ａ形式の解説資料を取りまとめています。民法編が３１ページ、行政手続支援編が１５ページで、必要に応じて項目が追加されていく予定です。また、法務省やこども家庭庁で、改正法についての資料やパンフレットなどが作成され、ホームページに掲載されています。法改正の内容や運用指針等の理解、周知のために様々ツールが用意されています。共同親権導入に向けて、庁内での対応に向けた準備、周知はどのような状況でしょうか。
○藤嶋子育て支援課長 国からの資料や周知用のパンフレットなどにつきましては、関係各部署と共有を図り、共同親権導入に向けた準備を進めているところでございます。
○細野かよこ委員 法施行前までに間に合うような形でお願いしたいと思います。
学校現場での対応について伺います。
Ｑ&Ａ形式の解説資料には、複数の事例が記載されています。例えば、親権を持つ別居親から運動会や卒業式などの学校行事への参加の希望を受けた場合、学校はどのように対応すべきかなど、具体的な場面を想定した解説です。子どもの最善の利益を守るためには、学校現場での対応は、特に重要です。共同親権の導入について、学校への周知は進んでいますでしょうか。
○井元指導室長 令和７年１０月、文部科学省から、民法等の一部を改正する法律に係るＱ&Ａ形式の解説資料の周知について、事務連絡がございました。区教育委員会といたしましては、これを受けまして、各学校に対し、特に学校で対応する上で重要となる箇所に解説を付して周知してございます。
○細野かよこ委員 学校現場では、これまでも親権に関連して苦情やトラブルなど、学校も巻き込まれることがあると伺っています。共同親権導入に当たって懸念していることはありますか。
○井元指導室長 高葛藤状態にある父母が学校行事等に同時に参加することや、進学・転学など保護者の意思確認を必要とする事項において父母の意見が相違した場合の意思決定の在り方などが懸念されます。
○細野かよこ委員 実際にそうしたことが起こった場合、現場での対応に困ったり、判断に迷ったりしたときなどの相談体制、教職員の方々への共有状況について伺います。
○井元指導室長 親権を行使しようとする父母に対して、学校が適切に対応するためには、法的根拠に基づいた対応が求められることがございます。各学校に対しましては、法改正を通知した際に、スクールロイヤーの活用を促し、相談先等を改めて周知してございます。
○細野かよこ委員 学校への周知については、Ｑ&Ａ形式の解説資料を周知したということなんですけれども、私もこのＱ&Ａ、ざっと見たんですが、実際には区の実情に合った対応が求められる場面もあり、これだけでは十分ではないのではないかと感じました。法改正のポイントや、区の実情に即した分かりやすい解説があると、対応現場で役立つのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○井元指導室長 各学校に対しまして、法改正を通知した際に、特に学校で対応する上で重要となる箇所に解説を付して周知したところでございます。今後、スクールロイヤーの助言を基に、さらに分かりやすい解説について検討してまいります。各学校においては、それらの資料等を活用して教職員の理解を図ってまいります。
○細野かよこ委員 法改正は、両親が離婚した後も子どもの利益を確保することを目的としています。しかし、教育方針や生活の場面などで、両親の意見が違う場合など、親の板挟みになり、子どもが自分の気持ちや意見を言えなくなる可能性もあります。子どもの権利に関する条例を持つ中野区としては、子どもの意見表明権の保障とともに、保護者に対しても、その重要性の周知が必要と考えますが、どのように対応されますか。
○小飼子ども政策担当課長 中野区子どもの権利に関する条例におきまして、子どもは、家庭においても自分の意見等を表明し、それが尊重される権利が保障されることを規定しております。保護者を含む地域の大人が子どもの権利を理解することは重要であると認識しておりまして、子どもの権利の日フォーラムや職員、教職員や地域団体への講師派遣などを実施しているところであります。引き続き講師派遣や出前授業などを充実させるとともに、保護者も含め、地域の大人が子どもの権利を知り、理解することができるよう、子どもを巡る社会の状況なども踏まえながら、子どもの権利の普及啓発を推進してまいります。
○細野かよこ委員 今最後におっしゃっていただきました、社会の状況を踏まえながらですかね、こうしたことも、新たな共同親権ということが導入されますので、踏まえて、ぜひ対応をお願いいたします。
離婚届の窓口となる戸籍住民課に伺います。法律の施行まで約１か月となりました。課内の周知状況はいかがですか。
○高橋区民部長 対応準備の状況でございますが、担当職員全員が同様の知識を持って対応ができるように、係のミーティングの場で、改正の内容や受付案内に当たっての注意事項などについて、情報の共有を図っております。また、共同親権制度に関する家庭裁判所との意見交換会の場や、法務省職員を講師とした講演会に積極的に参加しまして、その場で得た情報や知識を係での研修を実施することで準備を進めてございます。
○細野かよこ委員 離婚届の様式も変わるというふうに聞いているんですけれども、制度改正については、まだ十分に周知されておらず、内容をよく知らない方も相当数いらっしゃると思われます。そのような方が窓口に来られた場合、新しい様式での届出方法に戸惑ったり、制度内容を十分に理解しないまま、親権欄に記入してしまったりすることも想定されます。このようなケースに関してはどのように対応される予定でしょうか。
○高橋区民部長 離婚届についての相談が事前にあった場合には、原則として、用紙を対面でお渡ししまして、事例ごとの丁寧な案内に努めております。また、昨年１１月から未成年の子の有無、また届出予定日を確認いたしまして、共同親権導入についての制度改正を踏まえた案内を行っているところでございます。
○細野かよこ委員 このほか、ＤＶ支援措置についてなど、本当に各いろんなところの所管にまたがりますので、庁内での連携をしっかりと取って、この共同親権の導入に対応していっていただきたいと思います。
最後、かなり早口になって申し訳ありませんでした。どうもありがとうございました。
○河合りな委員長 以上で細野委員の質疑を終了します。
次に、山内あきひろ委員、質疑をどうぞ。
○山内あきひろ委員 令和８年第１回定例会予算特別委員会におきまして、自由民主党議員団の立場から総括質疑を行います。質問は通告のとおりで、その他はございません。
令和８年度予算（案）について、まずは伺います。予算質疑も最終日となり、各会派から財政の健全化や区民生活の向上など、様々な角度で予算に対する質疑が交わされました。私からは、来年度から本格実施されるスマートウェルネスシティ、ＳＷＣを単なる健康増進施策にとどめず、将来的な医療・介護費を適正化し、区の財政基盤を強化するための未来への投資であると捉えています。そういった視点に立ち、ＳＷＣ、健診、そしてワクチンと各施策について順次伺ってまいります。
まずは、ＳＷＣについて伺います。
予防医学には三つの段階がありますが、区が来年度から本格実施を掲げるスマートウェルネスシティ、ＳＷＣは、まさに発症を未然に防ぐ１次予防、さらには健康が無意識に醸成されるゼロ次予防に主眼を置いたいわゆる川上予防の取組であると認識しています。少子高齢化が進展し、社会保障費の増大が避けられない中、このＳＷＣ関連事業に戦略的に予算を投入することは、単なる支出ではなく、将来的な医療費・介護費の適正化、そして何より区民一人ひとりのＱＯＬの向上に直結する未来への投資であると考えますが、区の考えを伺います。
○池内地域包括ケア推進課長 区が目指すスマートウェルネスシティは、人と人がつながり、誰もが安心して暮らしながら健康になる権利が守られ、生活の質が高まる自然と健康になれるまちでございます。ＳＷＣ関連事業への予算配分につきましては、単なる事業経費としてではなく、区民の健康を支える基盤整備への中長期的な投資と位置付けてございます。行動変容を促す仕組みづくりや、分野横断的な施策転換を通じて継続・持続可能な健康づくりを推進していきます。今後も事業効果の検証を行いながら、限られた財源を有効に活用し、区民の健康実現に資する取組を着実に進めてまいりたいと思ってございます。
○山内あきひろ委員 それでは、令和８年度予算説明書補助資料２１８ページ、事務事業１、ＳＷＣ推進について伺います。
本事業では、孤独・孤立対策及びひきこもり支援事業に関する予算が増額されている一方で、後期高齢者における低栄養予防と口腔フレイル対策に関する予算が１００万円ほど減少しています。口腔機能の低下は、全身のフレイルに直結し、低栄養は要介護状態を招く大きな要因です。ＳＷＣが目指す健康の実現には、こうした身体的側面の予防策こそが土台となるはずです。そういったことから、来年度の後期高齢者向けの予防対策費が減少している具体的な理由は何か。また、予算が減少しても、対象となる区民へのフレイル予防としての効果が損なわれることはないのか、区の考えを伺います。
○池内地域包括ケア推進課長 高齢者の保険事業と介護予防事業等の一体的な実施につきましては、令和７年度委託により専門職を高齢者の通いの場へ派遣する等、講座を開催してまいりましたが、次年度は事業手法を見直しし、会計年度任用職員を増員するなどで、高齢者に継続的にアプローチできる体制を構築するものでございます。口腔機能の低下や低栄養が自身のフレイル、それから要介護状況につながる重要な要因でございますので、引き続き、長寿健診等と連携した支援の継続と事業の質の確保、それから効果的な実施に努めてまいります。
○山内あきひろ委員 ありがとうございます。
次に、同資料同ページの女性の健康支援について伺います。
ＳＷＣに新たに追加された事業ですが、令和８年度予算では、女性の健康支援として８０万２,０００円が計上されています。しかし、女性の健康課題は、思春期から更年期、老年期に至るまでライフステージごとに大きく異なり、月経に伴い、随伴症状や更年期障害、女性特有のがん対策など多岐にわたります。この８０万２,０００円の内訳と具体的にどのような事業を想定しているのか。また、この限られた予算でどのように区内女性の健康課題を把握し、実効性のある支援につなげていくと考えているのか。女性が自分らしく活躍し続けられる社会の実現に向け、この予算額で十分だと考えているのか。区の考えを伺います。
○池内地域包括ケア推進課長 女性の健康支援事業につきましてお答えします。本事業をスマートウェルシティの取組としまして、女性の健康支援を進めるための第一歩と位置付ける新たな事業でございます。令和８年度に計上している予算につきましては、これまでリーチしてこなかった区内在勤女性の健康をテーマに、気軽にできる健康測定、それから専門職による健康相談等を組み合わせた形で実施することを想定してございます。また、本事業により得られた測定データの分析結果を、今後の女性の健康支援施策の検討に生かすことも目的としてございます。令和８年度は事業初回でございますので、小規模事業として行い、事業の結果に基づきまして、令和９年度以降の実施を検討してまいります。
○山内あきひろ委員 ありがとうございます。スモールスタートということで、スタートとしてはいいのかなと思うんですけれども、ちなみに対象としては何名ぐらいを想定しているのか、伺います。
○池内地域包括ケア推進課長 １００名から１２０名を想定してございます。
○山内あきひろ委員 分かりました。そういったデータを、その人数で適切かどうかというのはまた議論が必要だと思うんですが、そこで集めた事業を今後展開していくことで、今後の展開についてはまた別の場で伺わせていただきます。
次に、健診について伺います。健診の受診率向上について伺います。
まず、昨年度と比較して受診率が低下した項目を教えてください。また、低下した項目について、区はどのような要因が影響していると分析しているのか、伺います。
○高橋保健企画課長 国保特定健診、大腸がん検診、眼科検診、成人歯科健診について、受診率が低下してございます。新型コロナウイルス感染症の流行以降、医療機関への受診控えが続いていることにより、かかりつけ医からの受診勧奨が十分に行われていないこと、勧奨等により検診を受診した区民が毎年健診を受診するまでには定着していないこと、健康無関心層の受診が進まなかったことが要因と考えてございます。
○山内あきひろ委員 かかりつけ医からの受診勧奨が十分に行われていなかったんですか。本当にそうですかね。ちょっとそれは今後確認が必要かと思いますけど。
受診率向上に向けた昨年度より受診率が下がっている、各検診の目標値について伺います。
国の指針や東京都の平均、あるいは過去の実績を鑑み、どのような根拠に基づき、令和８年度の目標値を設定しているのか。単なる努力目標ではなく、確実に達成するためのプロセスを伺います。
○高橋保健企画課長 各健診の受診率につきましては、過去の実績を鑑みて目標値を設定しているところでございます。受診券や勧奨通知の個別通知の送付など、今までの取組に加えまして、令和８年度はコミュニティポイントを活用した受診勧奨を行うことにより、目標受診率達成を目指してまいりたいと考えております。
○山内あきひろ委員 新たに始めるコミュニティポイント事業ですけれども、こちらの事業だけでは、健康無関心層へのアプローチとしては十分とは思えません。今までのナッジ理論に基づいた方法や、健診の対象外の区民に対しても健康意識を持ってもらうためには、ザイオンス効果やハロー効果、フレーミング効果など複数の心理効果を組み合わせ、自分ごと化させるための情報発信をすることで、受診率の向上に寄与すると考えますが、区はポイント活用以外の具体的な取組について伺います。
○高橋保健企画課長 健康無関心層の方が健診を受診してもらうには、多方面からのアプローチが必要と考えてございます。コミュニティポイントを活用した勧奨事業のほか、ナッジ理論を活用した個別の受診勧奨、かかりつけ医からの受診勧奨、区民の健康状態の見える化等により、自らの健康を意識するよう促してまいりたいというふうに考えてございます。
○山内あきひろ委員 ここからはちょっと若い方へ向けての健診のことで伺ってまいります。
中野区が実施する健診の多くは、４０歳以上を対象としています。しかし、生涯を通じた健康づくりを考えるならば、生活習慣の基礎が形成される２０代、３０代へのアプローチこそが重要だと考えます。現在、区としてこの若年層に対し、どのような健康投資、施策を行っているのか、また、その予算規模と実効性をどう評価しているのか、伺います。
○高橋保健企画課長 区は、２０歳以上の女性に対し、子宮頸がん検診を実施しているほか、３５歳から３９歳の区民に対し、健康づくり健診を実施してございます。また、禁煙外来、医療費助成や健康づくり健診の結果に応じた糖尿病予防対策事業、特定保健指導を実施するなど、若年からの健康づくりを推進しております。若年層に向けた健康づくり施策に係る予算はおよそ３,４２７万円でございますけども、他の年齢帯に比べて受診率、参加率が低いことから、受診率向上に向け、さらなる工夫や改善を図ってまいりたいというふうに考えてございます。
○山内あきひろ委員 そうですね。確かに若い方の受診率が非常に低い、それが課題なんですけども、そういった若い世代から健康意識を高める上で、歯科健診は極めて有効な入り口となります。しかし、現在、中野区の成人歯科健診の対象年齢は限定的であり、２０代、３０代が含まれていません。歯周病の初期症状が見られ始めるこの世代に対し、健康機会を提供することは、将来の全身疾患予防や医療費削減において極めて高い投資効果が期待できます。これは病気になった後に対応する従来の考え方から、若年期から能動的に健康を維持・増進する予防のパラダイムシフトを区の政策として具現化することが重要です。区は重点プロジェクトにおいて、プレコンセプションケアの促進を明言されていますが、口腔健康管理はその基盤となるべきものです。対象年齢の拡大に向けた区の考えを伺います。
○高橋保健企画課長 若年層に向けた健診は種類が少なく、２０、３０歳代に向けた健診機会の提供は、口腔内の健康増進に加え、自身の健康意識を高め、将来的には他の健診受診にもつながるものと考えてございます。自治体の歯周疾患健診の対象年齢に２０歳と３０歳が追加されていることは把握しており、成人歯科健診の年齢拡充について検討してまいりたいと考えております。
○山内あきひろ委員 歯科健診については、先ほど言った口腔フレイルもそうなんですけども、いわゆる早い段階からこうやって健診を勧めるということは、この健診については健診費用がそもそもそんなに高くない、つまり低い投資で高い効果を得られるというものがこの歯科健診であるわけですね。ですから、こういったものは早期に導入した方が、結果的にはそういった区民の健康、そして区の財政も守られる。そういった観点から今、質疑させていただきました。
受診率向上には、普及啓発が不可欠だと考えます。補助資料２４８ページを見ると、普及啓発に関連する経費が令和７年度よりも減少しています。受診率向上を重要課題と位置付けながら、予算を縮小させるからには、これらの手法を漫然と続けるのではなく、より効果的、戦略的な広報への転換が必要だと考えます。そういったことから、予算規模が縮小しても、普及啓発の質、実効性を担保し、受診率を確実に向上させるための区の普及啓発に対する基本的な考えを伺います。
○高橋保健企画課長 生活習慣病やがんに対する正しい知識の普及を図り、定期的な健診受診による病気の早期発見・早期治療を広く区民へ周知するための普及啓発は重要と認識してございます。また、区民全体に向けた普及啓発と、対象者に向けた個別の受診勧奨を併せて実施していくことで、受診率向上に寄与すると考えておりまして、今後も関係団体と連携しながら、健診受診に向けた普及啓発について取り組んでまいりたいと考えております。
○山内あきひろ委員 よろしくお願いいたします。
次はワクチンについて伺います。
現在、中野区内では、１２月よりインフルエンザの報告数が警報基準を超えており、区内の小・中学校では学級閉鎖が起き、高齢者の重症化に伴い緊急搬送の現状もあります。この流行が長引けば、医療現場の逼迫や、区民の経済活動にもマイナスの影響を与えると考えます。まずは、最新のインフルエンザの状況を伺います。
○宮下保健予防課長 令和８年第７週、２月９日から２月１５日になりますが、こちらの区内定点医療機関からのインフルエンザの報告患者数は４５６人、１定点当たり４５.６となっております。これは、前の週に比べまして患者数が減少しているものの、注意報の基準値は超えているものでございます。
○山内あきひろ委員 そうですよね。少しは下がりましたが、依然高い数値。前回、一般質問で小宮山議員が、まだ警報基準よりも報告数が高いからマスクをつけたほうがいいんじゃないかという御指摘がありましたので、本日こうしてマスクをつけて質疑をさせていただいております。
次に、中野区におけます高齢者のインフルエンザ予防接種率は、令和６年度実績で４９.５％にとどまっています。この約５０％が未接種という現状を中野区はどのように分析しているのか、伺います。
○宮下保健予防課長 ６５歳以上の高齢者を中心とした定期接種対象者におけるインフルエンザワクチンにつきまして、国の接種率は例年約５０％前後で推移しております。区の接種率に関しましても、例年とほぼ同程度の接種率であることから、接種を希望されている方には、予防接種を受けていただけているものと考えてございます。
○山内あきひろ委員 ありがとうございます。
ここからはちょっと少ししつこく聞きますけど。既に近隣の新宿区や目黒区などでは――あと荒川区も足立区もそうでしたかね――自己負担を無料化することで接種のハードルを下げ、受診しやすい環境を整えています。物価高騰が続く中、２,５００円の自己負担が接種をためらわせる要因になっていると考えますが、区の考えを伺います。
○宮下保健予防課長 ２３区内の複数の区におきまして、高齢者インフルエンザ予防接種を無料化していることは承知しております。自己負担なしで接種を実施しているＡ類の定期予防接種は、公衆衛生的な意味合いが強く、集団免疫に寄与しているものでございます。一方で、Ｂ類定期接種でございます高齢者のインフルエンザ予防接種におきましては、個人の発病、または重症化の予防に重点を置きまして、本人が接種を希望する場合に実施されるものであることから、一定の自己負担を求めているものでございます。
○山内あきひろ委員 区が作成した新型コロナウイルス感染症対策の検証及び今後の課題では、８０歳以上の重症化防止が鍵であると言われております。エビデンスに基づけば、全高齢者への即時無償化が難しくても、新型コロナウイルスの際の経験を生かして、最もリスクの高い８０歳以上から段階的にインフルエンザワクチンの無償化に踏み切るべきではないでしょうか。区の検証結果をどう実効性のある政策に反映させるのか、伺います。
○宮下保健予防課長 高齢者のインフルエンザ予防接種は、感染症法上は５類に分類されており、かつ、予防接種法においては、Ｂ類定期接種であることから、一定の自己負担を求めていく考えでございます。一方で、インフルエンザ予防接種に関しましては、発病や重症化の予防に高い効果がございまして、特に高齢者や基礎疾患のある方への接種が勧奨されていることから、引き続き接種勧奨に努めていきたいと考えております。
○山内あきひろ委員 中野区ＢＣＰ計画には、感染拡大防止を最優先とあります。厚生労働省のデータでは、高齢者接種は、投入費用の２.３倍以上の医療・介護費を抑制するというエビデンスもあります。無償化による接種率向上は、コストパフォーマンスのいい危機管理コストであり、将来の医療費を減らす財政投資と考えます。区民の命と区民の財政を同時に守るため、インフルエンザワクチンの無償化に向けた取組を段階的に取り組むべきと考えますが、再度伺います。
○宮下保健予防課長 繰り返しになって申し訳ございませんが、高齢者へのインフルエンザ予防接種は、感染症法上は５類に分類され、かつ予防接種法においてはＢ類の定期接種でございますことから、一定の自己負担額を求めていく考えでございます。
○山内あきひろ委員 課長、ありがとうございます。今、Ａ類、Ｂ類というのは、あくまで行政的な分け方、医師である課長に、これを本来答えさせるというのは非常に苦しいところなんですけども、医学的に考えれば、公衆免疫というのはそれは関係なく、やはり受けていただくことが大事。確かに株が毎年毎年違うということで、Ａ類ではなくＢ類になっていることも承知しております。また、ほかのものと違って、高い予防ができないということも承知しております。ですが、これは政治的判断で、ほかの区は行っているわけでありますよね。ですから、こうしたことも中野区も今後、そうした政治的判断で、しっかりとこういったところもする必要があるかと考えます。
以上でこの項の質問を終えます。
次に、東中野まちづくりについて伺います。
最初に、東中野駅東口周辺について伺います。この数年、また先日の選挙中にも、地域住民からは、バリアフリー化はいつ実現するのか、検討状況が不透明で先が見えないといった切実な声や、時には厳しいお叱りの言葉を頂戴しております。建設要求資料７、まちづくり関係調査費、現年度までの５年間の資料を拝見すると、区はこれまで東中野駅東口周辺まちづくり関係調査費として７,２００万円を超える多額の税金を投じてきました。しかし、いまだに東口はバリアフリー化されておらず、地域住民の皆様が投資に見合った実感を抱くには至っていないのが現状です。こうした中で、中野区は、令和８年度予算の東中野駅東口周辺のまちづくり関連経費を前年度から倍増、５,８６６万９,０００円を計上していますが、今年度の委託作業の内容と来年度の委託作業の詳細を伺います。
○小幡まちづくり計画課長 令和７年度につきましては、まちづくり基本方針策定に向けた検討意見交換、東口駅舎のバリアフリー化の整備の可能性等検討協議資料作成など、令和８年度につきましては、まちづくり基本方針策定に向けた引き続きの検討と実現施策の検討及び鉄道事業者による駅舎等バリアフリー化の調査などを予定してございます。
○山内あきひろ委員 令和８年度、ＪＲと区で協定を結び、ＪＲがバリアフリー化の調査を実施するとのことですけれども、これまでは東口北側の民間開発と連携してバリアフリー化の実現を検討しているという説明がございました。今回の調査検討では、ＪＲが単独でバリアフリー化を検討するということになったのか、確認のために伺います。
○小幡まちづくり計画課長 東口駅舎のバリアフリー化の検討におきましては、次年度鉄道事業者により調査検討を進めることになりますが、調査結果を踏まえまして、東口北側の民間開発との連携についても協議検討を進めてまいります。
○山内あきひろ委員 令和８年４月にＪＲとの協定締結後、東口のバリアフリー化及び駅前広場の整備完了までの具体的なスケジュール、いつ示されるのか、伺います。
○小幡まちづくり計画課長 鉄道事業者によるバリアフリー化の調査につきましては、令和８年度内で調査を実施する予定でございます。調査結果としまして、概算の工程は示される予定ではございますが、完了までの具体的なスケジュールにつきましては、鉄道事業者等の協議を踏まえてお示しをすることになります。
○山内あきひろ委員 ここからは、地域住民の方から頂きました、現在今あるものがどうなっていくのか、そういったことで個別に聞いてまいります。
東口南側のＪＲ単独ビル建設に伴い、奥にある自転車置場が廃止されました。東口利用者の増加に伴い、ニーズが増加していることから、ビル内、またまちづくりの中で十分な駐輪場の設置が必要と考えます。ＪＲとの協議の中で求めるなど、区としても検討すべきと考えますが、区の考えを伺います。
○小幡まちづくり計画課長 自転車駐車場につきましては、東口周辺の公共自転車駐車場の利用状況を踏まえまして、鉄道事業者に協議要請をするとともに、必要に応じまして、区での設置の可能性も検討したいと考えております。
○山内あきひろ委員 次に、現在使用禁止となっている東口交番裏のトイレ問題の解決策としても、トイレの設置検討をすべきと考えますが、区の考えを伺います。
○小幡まちづくり計画課長 東中野駅東口周辺のトイレの設置につきましては、区として設置の必要性を整理するとともに、東口駅舎等のバリアフリー化の具体的検討の中で、現場条件等を見極めつつ、設置の可能性も検討したいと考えております。
○山内あきひろ委員 歩きたくなるまちづくりの観点から、東口南側への車両進入を大胆に制限し、歩行者最優先の空間設計へと転換するよう検討すべきと考えますが、区の考えを伺います。
○小幡まちづくり計画課長 駅舎等のバリアフリー化につきましては、駅舎のほか、高低差のある南側駅前広場の整備も検討することとしております。具体的には今後となりますが、駅前広場の規模から考えても、歩行者系の駅前広場とする方向で検討を進めたいと考えております。
○山内あきひろ委員 今、個別聞いてまいりましたが、こうした駐輪場やトイレ、歩行者空間といった区民ニーズを事後報告のような説明会では意味がない。ですので、どのタイミングで協議、検討状況として区民、議会に示し、意見を反映させていくのか、伺います。
○小幡まちづくり計画課長 今後、進めてまいります鉄道事業者による駅舎等バリアフリー化の調査の状況ですとか、区での検討状況、進捗に応じまして、適宜議会にも御提示するとともに、地域の方々に報告をしていきたいと考えております。
○山内あきひろ委員 東中野駅西口開発の際には、駅利用の利便性向上のために北側に暫定的にエレベーターが設置されました。東口駅開発が進んだ際には、エレベーター等の設置利用だけでも早期にできないか、区で検討及びＪＲと協議していく考えがあるのか、伺います。
○小幡まちづくり計画課長 東口駅舎等のバリアフリー化は、地域住民の悲願であり、早期に実現する必要があると考えております。工事工程の検討の中で、エレベーターを早期に設置し、稼働できるかどうか、設計作業の中で可能性を検討したいと考えております。
○山内あきひろ委員 次は、ちょっと北側のところです。区は東中野駅東口周辺まちづくり基本方針素案において、東中野らしい交流と暮らしの中で適度なにぎわいを目指すとしています。私はこの本質は、単なる通行量の増加ではなく、今このまちの魅力を支えている多様な個々の店が維持・発展することによるにぎわいだと考えます。ここで言う維持とは、現在のムーンロード等の建物をそのままの形で残すことではなく、そこで働く方々や訪れる人々が長年作り上げてきた文化やにぎわいを維持・継承していくことだと考えます。単に建物の枠組みを新しくしても、この視点がなければ、まちは新しくなっても、別のまちに変わってしまう懸念があります。こうした認識は、中野区が目指す東口周辺のにぎわいと東中野らしさの方向性と一致しているのか、伺います。
○小幡まちづくり計画課長 区として、まちづくり基本方針たたき台の検討を進める中で、東中野らしさに関するアンケートを実施しておりまして、地元に根差した個性的な魅力的なお店が多い、それから地域の文化や特色が感じられるといった御意見がございまして、区としましてはこれを踏まえて、「東中野らしい適度なにぎわい」というふうに表現をしております。区としても、同様の認識でございます。
○山内あきひろ委員 では、そのにぎわいの在り方について、中野区、ＪＲ、そして北側開発事業者には、地域住民が大切にしている東中野らしさを深く共有してほしいと考えています。この区民の考えや区の考え、東中野駅東口周辺にぎわいの在り方について、今後の東口北側開発事業者やＪＲとの協議の際にどのように伝えていくのか、伺います。
○小幡まちづくり計画課長 現在検討しておりますまちづくり基本方針に、このにぎわいの考え方を記載しておりまして、この考え方につきまして、開発事業者や鉄道事業者と十分に共有をして協議を進めてまいります。
○山内あきひろ委員 東中野駅線路北側の東口と西口を結ぶ道路については、地域住民の主要な生活動線でありながら、車道と歩道の間に大きな段差が存在し、歩道幅員も十分とは言えません。特に高齢者、障害者、ベビーカー利用者の通行において、段差による転倒リスクや通行の妨げが生じており、バリアフリーの観点から看過できない課題であると考えております。区は、こうした現状をどう認識しているのか、誰もが安全かつ快適に移動できるよう、歩道の拡幅及び段差を解消する歩行環境整備、優先度を高めて進めていくべきと考えますが、区の考えを伺います。
○小幡まちづくり計画課長 まちづくり基本方針の方針１に、東西の回遊性、安全性を高める歩きやすいまちづくりを検討すると記載をしておりまして、これを踏まえまして、具体的に検討を進めたいと考えております。
○山内あきひろ委員 他の委員も多く東口に関しては質疑しております。地域住民の悲願でもありますので、ぜひとも進めていただきたいと思います。
次に、旧中野第三中学校跡地について伺います。
現状、跡地管理は資産管理活用課、まちづくりはまちづくり計画課、区立幼稚園移設は保育園・幼稚園課と所管が分かれています。この３課を統括し、敷地全体の未来を描き、意見対立等、制定する庁内の責任者はどこの課が担うのか、伺います。
○半田資産管理活用課長 旧第三中学校跡地につきましては、東中野駅東口周辺まちづくり基本方針と整合性を図りつつ、東中野幼稚園の移転整備等も調整しながら、活用に係る検討を進める必要がございます。また、活用に当たりましては、地域の意見を聞く必要があると考えてございまして、全庁的な調整が必要となることから、企画部資産管理活用課が中心となって検討を進めてまいります。
○山内あきひろ委員 園児の安全確保と神田川の景観や地域への開放を両立させるため、跡地の検討段階からまちづくり所管課などが積極的に介入するべきだと考えます。その際に、三中プレイスなど、住民がまとめている具体的な提案やデザインの意向があるが、まちづくりとして跡地活用にどう関わっていくのか、具体的なプロセスを伺います。
○小幡まちづくり計画課長 まちづくり基本方針の検討では、これまでに地域の方々と意見交換を行いまして、基本方針の方針４に、神田川沿いの地域の憩いの場や、川沿いに抜ける通路について記載をしてございます。これらが実現できるように、まちづくり所管課としましても、他所管と連携をし、跡地活用の検討を共に進めてまいります。
○山内あきひろ委員 旧第三中学校跡地の活用について、地域住民が主体となり、三中プレイスなどで具体的な意見集約や活動が行われています。区は、現在こうした地域の要望や活動内容をどのように把握し、跡地整備における重要性をどう評価しているのか、伺います。
○半田資産管理活用課長 旧第三中学校跡地活用に係る地域要望につきましては、地域支えあい推進部の中部地区担当窓口に要望を伺ってございまして、内容によりましては、各所管が直接要望を伺っているところでございます。旧第三中学校跡地につきましては、区有施設整備を検討しているところでございますけれども、活用方針の検討に当たりましては、地域の意見を十分に踏まえていきたいと考えてございます。
○山内あきひろ委員 今後、具体的な整備計画の策定や管理業務運営の検討が進む中で、こうした住民の意見や熱意を反映させるため、区としてどのような場や情報を提供し、具体的にどう協力・連携していくのか、伺います。
○半田資産管理活用課長 旧第三中学校跡地活用につきましては、これまで伺っている地域要望や地域で取りまとめられた内容も踏まえまして、活用方針を検討していくことになります。活用の方向性を固めるに当たりましては、地域での説明を行いまして、意見交換を行いながら、検討を進めていきたいと考えてございます。
○山内あきひろ委員 ここからは、区立幼稚園のほうが移設するという予定ですので、そちらについて一つひとつ伺ってまいります。
幼稚園だけが先行完成し、残地のスペースが長期間工事フェンスに囲まれる事態を防ぐため、周辺インフラ整備との歩調を合わせた全体スケール調整ができないか、伺います。
○高津幼児施設整備担当課長 東中野幼稚園の現園舎はバリアフリーになっておらず、医療的ケア児の対応も難しい状況です。また、保護者からの要望の多い昼食の提供や預かり保育の拡充を実施することも、現状難しいところです。今申し上げましたようなことを東中野幼稚園におきまして早急に実現するため、現在の計画としているものでございます。
○山内あきひろ委員 現東中野幼稚園の園舎と、第２園庭は至近距離に位置しています。この既存資産を活用せず、あえて旧第三中学校跡地へ全てを移設することが保育環境への継続性、地域の利便性の観点から本当に最適解と言えるのか。あえて移設を選択する積極的な理由を改めて伺います。
○高津幼児施設整備担当課長 現園舎は、十分な採光や風通しを確保することが難しいところがあり、またユニバーサルデザインの対応等を実現する場合、多くの床面積並びに敷地面積が必要となります。保育環境の継続性、地域の利便性の観点からも、近接地に移転する現行の計画がふさわしいと考えております。
○山内あきひろ委員 建て替え後も現園舎の場所として、第２園庭を拡張整備すれば、使い慣れた環境での保育継続が可能となり、跡地全体をより広く地域開放や他機能に充てられると考えます。また、園庭を広くすることで、将来的な保幼小連携の拠点としても地域コミュニティの融和を図りやすいのではないかと考えます。この案を再考すべきではないかと考えますが、区の考えを伺います。
○高津幼児施設整備担当課長 幼稚園設置基準で、幼稚園の園舎と園庭は同一の敷地内、または隣接する位置に設けることを原則とすると定められており、現地建て替えの場合、現行より園庭面積が減ることが見込まれていることから、園庭面積の基準を満たさない可能性があるため、移設するものです。保幼小連携につきましては、区立幼稚園が核となることが必要であると考えており、つながりの拠点となるよう、努めてまいります。
なお、東中野幼稚園の新園舎整備に当たりましては、旧第三中学校跡地活用に係る検討の中心を担う資産管理活用課とも情報共有した上で、検討を行ってまいります。
○山内あきひろ委員 上鷺宮、東中野の両幼稚園が新設、高機能化されることは喜ばしいことではありますが、地域全体の就学前児童数が減少する中で、区立幼稚園の定員設定が私立幼稚園とのバランスを欠くものになれば、地域全体の教育資源の維持に影響を及ぼしかねません。こうした懸念を踏まえ、区立幼稚園と私立幼稚園が共存共栄していくための具体的な定員の考え方や、相互の連携スキームをどのように描いているのかを伺います。
○高津幼児施設整備担当課長 幼稚園の建て替えによって、園舎面積が増えることが見込まれますが、これは園舎のバリアフリー化や新しい機能を加えるためのものであり、定員を増やすことを目的にしたものではありません。一方で、幼稚園の定員につきましては、今般、幼稚園設置基準が３１年ぶりに見直され、１学級当たり原則３０人以下に引き下げることが決定されたところであり、定員の変更が必要になった際には、私立幼稚園とも協議した上で検討していきたいと考えております。また、私立幼稚園とは、合同研究会である中野区幼稚園教育研究会におきまして、成果発表を継続的に行うなどしておりまして、区の幼児教育の質の向上のために引き続き連携してまいります。
○山内あきひろ委員 ありがとうございます。
続きまして、旧東中野図書館跡地について伺います。
区有施設整備計画（案）において、旧東中野図書館跡地は、民間活用の誘導を検討する旨の記載があります。しかし、閉館から現在に至るまで目に見える動きはなく、地域住民への具体的な説明も行われておりません。これまでの検討状況を伺います。
○半田資産管理活用課長 旧東中野図書館につきましては、これまで区有施設整備計画に基づきまして、児童福祉施設や介護、障害者福祉施設等民間施設の誘致を検討してまいりました。令和８年度及び令和９年度につきましては、区立保育園の調理室改修に旧東中野保育園の調理室を使用することを予定してございますけれども、道路付け等の課題があることから、現時点で具体的な活用の方向性は定まっていないところでございます。
○山内あきひろ委員 今までとあまり変わっていないということですね。
旧東中野図書館に係る施設維持管理費について、これまで閉館から令和７年度まで幾らかかり、令和８年度予算では幾ら計上しているのか、伺います。
○半田資産管理活用課長 令和３年１１月末に、旧東中野図書館を閉館した後、令和３年１２月から令和６年度まで維持管理費は合計で２,１００万円余りでございます。また、令和７年度予算では３８４万２,０００円、令和８年度予算では３６２万円を計上してございます。
○山内あきひろ委員 これまでの維持管理費及び令和８年度予算に計上された３６２万円の妥当性について、区の認識を伺います。
○半田資産管理活用課長 旧東中野図書館につきましては、活用の方向性について検討しているところでございます。具体的な活用が始まるまでの間、維持管理費がかかることにつきましてはやむを得ないと考えてございます。
○山内あきひろ委員 これは閉館されて、今お話しあったみたいに、１階しか使われていないんですよね。つまり２階、３階は全く何も使われていない。ただし、私が聞いた限りでは、やはりいろんなそうした地域ニーズというのはある、一定程度ある。だから、そういったことで実験的に使うなり、様々なことが考えられるんです。質問として、民間活用を導入するに当たっては、旧東中野図書館が担っていた区民の居場所機能や地域コミュニティを維持するための機能を、条件として盛り込むべきではないか。また、面積が限られる中でも、公共性を担保させるべきと考えますが、区の考えを伺います。
○半田資産管理活用課長 旧東中野図書館につきましては、旧本庁図書館とともに中野東図書館へ集約、移転整備してございまして、旧東中野図書館が担っていた図書館機能につきましては、中野東図書館で充足できていると考えてございます。跡地につきましては、土地面積や用途地域、道路付けなども踏まえまして、活用に係る考え方を検討してございますけれども、今後は地域の意見も伺っていきたいと考えてございます。
○山内あきひろ委員 ちょっと別の視点からも聞きますけれども、東中野エリアの公共施設の移転、一時利用においても、当該地の活用については有効だと考えております。現在、東中野地域包括支援センターは、今後の高齢者人口の増加に伴い、現在の施設規模では対応は困難になることが懸念されています。また、宮園高齢者会館を併設する東部区民活動センターは、１９８３年の建設から４０年以上が経過し、老朽化への対応が喫緊の課題です。特に、東部区民活動センターについては、周辺の坂道や施設内の階段昇降を余儀なくされる動線が、高齢者、障害者、ベビーカー利用者等の移動について大きな障壁となっております。ユニバーサルデザインの観点からも早期の建て替えが不可欠です。そこで、当該地を地域包括支援センターの移転先、あるいは東部区民活動センター建て替え時における一時的な代替施設などの受皿として有効活用する考えもあるかと思いますが、区の考えを伺います。
○半田資産管理活用課長 東中野地域包括支援センターは、１９８０年度竣工で築４５年、また東部区民活動センターは、委員御指摘のとおり築４２年でございまして、どちらの施設につきましても、当面の間、現施設を使用する予定でございます。現時点で東中野地域包括支援センターの移転先、また東部区民活動センターの建て替え時の一時的な代替施設として活用する予定はございません。
○山内あきひろ委員 そうですね、将来的には。またこれ、質疑いたしますけれども。
次に、民間事業者の選定や建設工事には、さらなる時間を要することが想定されています。活用方針が決まるまでの空白期間において、建物を放置して維持費をかけ続けるのは非効率だと考えております。近隣区民の意見を聞き、例えば先ほど申し上げた駐輪場や、あとは地域活用として暫定的に活用する考えはないのか、伺います。
○半田資産管理活用課長 建物の暫定活用につきましては、先ほど御答弁いたしましたとおり、令和８年度及び９年度の保育園の調理室を使用することを予定してございますけれども、この他の暫定活用は予定してございません。旧東中野図書館跡地を有効活用できるよう、できるだけ早く活用の方向性をお示ししたいと考えてございます。
○山内あきひろ委員 早めにお願いします。旧東中野図書館跡地の方針を、今そこにかかることですけども、いつ、どのような形で実行に移すのか。維持管理費がかかるだけの現状を一刻も早く脱却し、地域課題の解決に結びつけるための具体的なスケジュールを再度伺います。
○半田資産管理活用課長 旧東中野図書館につきましては、児童福祉施設等の誘致を検討してございますけれども、様々な課題があることから、具体的な活用の方向性は定まってございません。令和８年度以降、なるべく早い時期に具体的な活用の方向性をお示ししたいと考えてございます。
○山内あきひろ委員 ありがとうございます。いずれにしても、区民の、また地域のニーズが高い施設、いずれもでございますので、しっかりとしたそういった声を聞き、開発に生かしていただきたいと思います。
以上で私の全ての質疑を終えます。御清聴ありがとうございました。
○河合りな委員長 以上で山内委員の質疑を終了します。
ここで休憩にしたいと思います。１時まで委員会を休憩します。
午後０時００分休憩
午後１時００分開議
○河合りな委員長 それでは、委員会を再開します。
休憩前に引き続き、総括質疑を行います。
大内しんご委員、質疑をどうぞ。
○大内しんご委員 通告以外に、２点ほどその他で、給付型奨学金事業と、あとサンプラザのこと、市川議員に関連して中野サンプラザのこと、これは通告してありますので大丈夫だと思いますけども。ただ、答弁の答えまでいただいていませんので、その答弁によっては若干もうちょっとお聞きする、深掘りするかもしれませんので、よろしくお願いします。
では最初に、学校施設等のスポーツ利用への貸出しについてですが、これは昨年の２月、１年前のこの総括質疑でも質問させていただきましたけども、それから１年たちましたので、改めて質問をさせていただきます。
まず、明和中学校跡地、跡施設については、４月から代替校舎への改修工事が開始されますが、昨年、教育長から令和７年第１回定例会の一般質問の中で、現明和中学校、北原小学校の代替校舎として改修工事をするまでの間や工事期間中におきましては、改修工事や北原小学校の活用に影響のない範囲におきまして工事の工夫を行い、スポーツ利用できる環境を用意できるよう検討していくと。現在、週末には地域の児童で構成されている野球チームなどが利用しておりますが、今後スポーツ活動が継続できなくなることが懸念されております。少しでも長くこの団体等が活動できるようしていただきたいと思いますが、検討はどのようになっていますでしょうか。
○原子ども教育施設課長 明和中学校跡施設を現在使用している団体が少しでも長く活動を継続できるよう、工事条件において、４月から６月までの間の日曜日・祝日においては校庭を利用することができるようにしております。
○大内しんご委員 一般的に、工事は日曜日や祝日に作業を行うのが通例と認識しております。また、今回の工事の主たる施工場所は校舎部分であり、グラウンドについては、妙正寺川を挟んだ南側に位置し、校舎からも一定の距離があります。特に工事が大きく進んでいないと思われる４月から６月の初期段階においては、騒音や安全のリスクも比較的低いので、土曜日についても、グラウンドを日曜同様、開放するような工夫はできないんでしょうか。また、もう一つ、校舎の改築工事が終わり、グラウンドの工事も終わった時点では、速やかにグラウンドの開放をして、引き続き開放をしていただきたいと思いますけど、どうなっていますでしょうか。
○大須賀施設課長 学校等の工事に当たっては、第三者災害が発生しないよう、安全確保を最優先に進めていく必要があると認識しております。その一方で、地域のスポーツ活動が展開できる環境を可能な限り確保していくことも重要であると考えております。今後、施工業者や関係所管と調整を図り、工事の支障の少ない４月から６月までの間の土曜日の利用拡大については検討、調整してまいります。
○原子ども教育施設課長 改修工事後は、北原小学校の移転に向けた準備等に影響のない範囲において、グラウンドを地域が利用できるよう、検討してまいります。
○大内しんご委員 昨年、教育長のほうから、そういったことを検討していくという答えをしっかり頂きましたので、ありがとうございます。
それと、この明和中学校の跡地施設で現在使用しているクラブ等ですけども、今後７月以降使用できなくなりますけれども、それについて新しい活動場所等のことについては、何か検討されていますか。
○原スポーツ振興課長 このたび学校との調整や、校舎へボールが当たることを軽減する対策の実施によりまして、利用の制限を緩和できる見込みの小学校が１校ございます。また、教育長の働きかけにより、中学校を現在よりも地域での利用に供する一定の協力が得られることを確認しているところでございます。主な活動場所が工事などで使えない際には、このような代替場所を活用いただきたいと考えております。
○大内しんご委員 １校取りあえず確保できているということでお答えいただきまして、ありがとうございます。また、昨年の総括質疑で、教育委員会のほうから人工芝のことに関して、サッカーはいいけど、ほとんどの学校で人工芝化した途端に野球ができなくなっています。子育て先進区と言われる中野区において、子ども文教委員会で人工芝のいい点をたくさん聞きました。最近の人工芝に関しては、車の乗り入れもオーケー、スポーツ飲料もオーケー、場合によっては盆踊りもできる、花火もシートを引けばできますと。しかし、人工芝になり、各学校の野球の使用の制限が非常に変わっていると質問いたしました。教育委員会からは、子どもの頃にスポーツをすることは、心身の成長によい影響を与えるだけでなく、スポーツを通して礼儀や相手を思いやる心、それからルールを守ることなど育成され、大変重要であると思う。その中で新校舎になったことによって、特定のスポーツが思うようにできなくなったということは大きな課題だというふうに思っている。今後含めて検討していきたいと答弁を頂きました。学校再編に伴い新たに建て替えた校舎において、特に野球の利用が制限されることを指摘しましたけど、現時点では１年間たちまして、今取りあえず今年の７月以降、１校では野球の練習ができるような環境を整えていただきましたけども、他の学校についてはどうなっていますか。
○原スポーツ振興課長 教育委員会を含む関連部署が連携いたしまして、利用に関する制限を緩和、改善できるように各学校に働きかけているところでございますけれども、現時点では、制限等が緩和された形で利用にまで至ったというような実績はないところでございます。
○大内しんご委員 要するに去年いろいろ答弁いただいて、１年間やったけど、できなかったということなんですか。１年間交渉したけども、野球の緩和については、どこの学校も、この１年間については開放を認めなかったということ、そういうことですか。
○原スポーツ振興課長 現時点においては、先ほど申し上げましたように、働きかけを行っているところでございまして、制限を緩和していく方向で理解を得ているところではございますけれども、現時点で、そういった野球の利用ができるように改善されたというような形にはなっていないというところでございます。
○大内しんご委員 それは教育委員会の考え方ですか。教育委員会でそういう判断されているということなんですか。
○神谷子ども・教育政策課長 学校開放の利用に当たりましては、教育委員会でも考え方について共有しているところでございます。ただ、実際の判断については、各学校長が判断しているものでございます。
○大内しんご委員 だからそれを１年間かけて、昨年教育委員会でいろいろ交渉して、改善をしていくということを述べられたと思うんですけども、１年間やったけど、できなかったと、あまり成果が出なかったということなんでしょうか。
○神谷子ども・教育政策課長 実際の成果ということであれば、委員のおっしゃるとおりでございます。
○大内しんご委員 その主な理由というのが、恐らく人工芝になったときに、新しい学校の規則等を決める中で、野球をやるとボールが飛び出して危険だと。ただ、学校を改築する前とフェンスの高さも全く同じ、校舎の位置もほぼ同じ、これは人工芝とは関係ないと思いますけどね。人口芝になったり、いろいろな中で、新しい学校になったら、以前のときは野球はできたけども、今度の新しい学校では野球はやらせないということにたしかなったと思ったので、それはおかしいんじゃないかと。子育て先進区と言っている中野区、今までさんざん現区長の実績を述べられた方たちもいました。給食の無償化もそうですし、来年いろいろ文具等も無償化する。しかし、そういったところには目を向けないんですか。だって、前はできたわけでしょう。だったら、フェンスを高くしてあげる。フェンスを高くする工事をすれば野球ができるんであれば、フェンスを高くしてあげればいいわけ。そういったことの改善を考えていないんですか。
○神谷子ども・教育政策課長 新校舎に当たりまして、人工芝化にかかわらず、新しい教育環境の中で学校運営を行っているところであります。物理的には、様々なスポーツの環境というのは、同様に確保はしているところですけれども、実際に新しい学校の運営という形の中で、今、学校経営に求められている危機管理ですとか、安全対策ですとか、様々地域からの声なども踏まえて、学校長が総合的にそうした判断をしているものというふうに考えてございます。
○大内しんご委員 だから、できなくなる理由は多分ボールが飛び出すからとか、そういう理由であれば、飛び出さないようにフェンスを高くするだとか、そういったことで予算を使って、子どもたちがスポーツができる環境を整えるべきなんじゃないですかと言っている。昨年、そうですねと、多分教育委員会、教育長も言われている。スポーツというのは大切だと、いろいろな意味でそういうのを考えて改善していかなきゃいけないと。だから、来年度は予算で見るといろいろ、また子どもたちに無料で、今まで有料だったものを無料にしてお金を使っている、それはいいです。でも、あれは毎年出ていくんですよ、これから。でも、学校のフェンスを高くするというのは、１度で済むんですよ。１度やれば、１５年かそこらは持つわけよ。だから、そういったことにもしっかりお金を使って、子どもたちのスポーツとする環境を新しい学校、人工芝になったからといって変えないでいただきたいと思いますけども、どうですか。
○神谷子ども・教育政策課長 学校の環境につきましては、学校生活に十分な対応ができるような設備として設けられております。また、学校については、一方で、地域利用に資するというような役割もあるというふうに認識しておりますので、今の学校の現場での判断なども尊重しながら、どういった形でそういったスポーツ活動が受け入れられるのかといったことを丁寧に聞き取りながら、少しでも制限された内容でない活動が広がるように、教育委員会としても力を尽くしてまいりたいと思います。その上で何か設備的な配慮が必要だというようなことになれば、そうしたことについても検討してまいりたいというふうに思います。
○大内しんご委員 もっと言うと、それをこの１年間でやっていただきたかったかなと。今まで１年間、あまり動きは――別に何もしないと言っているわけじゃないですよ。なかなか成果が出ないけども、もっと成果が出るように動いてほしかったかな。来年度に関しては、そういったことでしっかりスポーツができる環境というもの、学校は誰の財産なのか、誰の持ち物のかということになったときに、当然ふだんは児童・生徒が勉強やスポーツをする、様々な行動をする現場というか、大切なところですけども、やはり地域の財産でもありますから、区立の小・中学校というのは。だから、防災訓練や避難場所になったりしているわけだから。そういうことを考えた場合に、子どもたちがスポーツをやる環境をしっかりもっと整えていただきたいと思いますので、それはお願いだけしておきます。
また、昨年、今の話と関連するんですけども、新井小学校が令和小学校になって、人工芝になった途端、先ほど言ったネット等の高さ等は変わっていないけども、野球やソフトボールができなくなったと、規則でね。そのときに、教育委員会はたしか、いろんなものができると、人工芝っていいんですよと、スポーツももっとたくさんいろいろできるようになるんですよと言って、人工芝はいいと言っていたんです。しかし、蓋を開けてみたら、ボールが飛び出るから駄目だと。だったら、最初に校舎を造るときに、フェンスを最初から高くしておけばいいだけの話じゃない。出来上がってから、フェンスが低い、だから野球は駄目ですよという理屈はちょっとおかしいんじゃないのかな。前はできたわけですから。だったら、校舎を造る際に、事前に、新校舎になったらこういう規則でスポーツの制限をかける、でも、かけないようにするためには、最初からフェンスを高くする、そういう工事をしておけばよかっただけの話なのに、出来上がってから駄目だというのはどうなのかな。これに関しては、田代教育長も、昨年、このフェンスが低いから野球ができなくなったかどうかということは、曖昧な回答ではなく、確認してからしっかり回答したいとおっしゃっていました。１年間たちましたので、どういう回答が出ますか。
○神谷子ども・教育政策課長 令和小学校につきましては、交通量の多い道路に面し、また近隣地で鉄道の道路工事を行っており、安全配慮や危機管理の面から、改めて新しい校舎の運営について考えたときに、ボールが外に出やすいスポーツ活動を制限なしに受け入れることは難しいと判断したというふうに聞いています。
○大内しんご委員 だから、新しい校舎を造るときにフェンスを高くすればよかったじゃないですか。その前までできたんですよ、同じ仕様で。新しい校舎を造ったときに新しい規則をつくったら、今度は野球は駄目ですよというのはかわいそうじゃないですか。だったら、校舎を建築するときに、フェンスをあと５メートル高くするだとか、最初からそういうことを考えておかなければいけなかったんじゃないでしょうか。今からでも遅くないですから、野球ができるような環境をしっかり整えていただきたいと、これはお願いをしておきます。
今後そういったこと、野球がまだ開放できるところがたしか前の旧七中学校の跡地、鷺宮小学校だと思うんですけれども、鷺の杜小学校か。その他のところでもしっかりとそういったことを検討していただきたい。できない理由をしっかり――前はできたわけですから、校舎が改築になって、人工芝になったらできなくなったというのはちょっと変な理屈なんですよ。それはお分かりだと思います。ボールが飛び出すから危険だということであれば、しっかりその分フェンスを高くするなり工夫をしていただいて、子どもたちがしっかりスポーツできる環境を整えていただきたい。いろいろなことをやっていますけども、そういったところにもしっかり目を向けていただきたいと思いますけど、どうですか。
○神谷子ども・教育政策課長 子どもたちが地域でスポーツに親しむ機会は大変重要であり、新校舎になったことによって特定のスポーツができなくなるといったことがないよう、年度の初めに各学校へ働きかけを行い、理解を得ているところでございます。現状を踏まえまして、改めて学校へ働きかけを行うとともに、学校長が学校の状況や地域の反応なども含め、総合的に判断している内容について詳細を把握し、地域とともにある学校としてでき得ることについて、教育委員会としても調整を図ってまいります。
○大内しんご委員 繰り返しになりますけれども、ボールが飛び出るんだったら、ボールが飛び出ないような工夫をしてもらえばいいんです。それを何にもしないで、やっぱり学校側に、野球をやらせろやらせろって、それは学校も、今まで駄目だったのに何でまた今度いいという、その根拠というものは不明確になってしまうから、あまり責めるつもりないですけど。だったら、ボールが出ないような工夫、あとネットを少し高くする工事等を行えばいいんですから。そういうことをしっかり考えてください。これは要望でしておきますから。
次に、給付型奨学金、来年度一応募集をするということですけれども、来年度の予算、幾らぐらいついていますか。
○小飼子ども政策担当課長 制度周知に係る経費、審査事務等を担う会計年度任用職員報酬や学識者への支払いなど、計２７０万３,０００円を計上しているところでございます。
○大内しんご委員 既に実施している足立区では、令和７年度予算額約１億８,８００万円、港区では１億６,５００万円、品川区では５,６００万円ほどついておりますが、中野区として想定している令和９年度以降の予算規模は全体でどの程度と見込んでいますか。
○小飼子ども政策担当課長 全体で３２０名程度を給付対象と想定しており、最大で２億円程度の規模となることを想定しております。
○大内しんご委員 中野区の場合は、奨学金全てが給付型ですから、ちょっと他区とは金額が違うのかなと思うんですけれども。今回それをやることによって、非常に多くの申請というか、応募があると思うんですけれども、港区では３.５、足立区では４.０以上の内申を必要としております。足立区においては、評価点に届かない場合は、特例申込みとして区独自の選出を行い、選考を実施しています。それぞれの区の奨学金、給付金の支給要件を調べていくと、非常に複雑で、それぞれ区が独自につくったものということで、なかなか似て似つかぬものみたいな感じがするんですけれども。足立区が独自に選考テストを実施する理由として、給付型奨学金という前例のない税を投入する仕組みなので、きっちりと説明できるよう厳格に適用していきたいということでした。これは白井先生から聞いたあれなんですけどね。進学校では、３.５の評価点が困難な場合もあります。中野区の制度では、成績評価として５段階で３.５以上としていますが、評価点が足りない場合等の対策は考えておりますか。中野区の審査は、そもそもどうやって行うのか。まとめてお願いします。
○小飼子ども政策担当課長 学業成績等に係る基準として、高等学校等における評定平均値が５段階評価で３.５以上であることを設定しておりますが、評定が不足する場合でも、学習の意欲を有することが確認できる場合には給付対象になり得るものとしております。また、審査に当たりましては、申請書類の内容確認、審査について職員が行うことを予定しておりまして、新たに専属の会計年度任用職員を配置するとともに、必要な職員を配置することで、適切に審査を行える体制を検討しているところでございます。
○大内しんご委員 これも白井先生からちょっと情報を頂いたんですけど、成績評価委員会、公平性が担保された体制を整え審査していくべきと考え、加えて評価点が足りない場合など、どのような対策を考えているかということで、この成績要件の適正な評価を行うために、区としては成績評価委員会といったものを設立するべきだと考えますが、どうですか。
○小飼子ども政策担当課長 審査結果の確認に際しまして、必要に応じて見識を有する者への意見聴取等を行い、判断することを想定しております。予算にもその旨を積算しているところでございます。
○大内しんご委員 中野区は、この事業内容と似ている、モデルにしている区というのはありますか。
○小飼子ども政策担当課長 港区の事業を参考にしながら、事業内容をこれまで構築してきたところでございます。
○大内しんご委員 その港区ですけれども、港区、足立区、それぞれの区で、貸付についての条例を制定しています。港区では、条例の中に、大学等に在学する学生等のうち経済的理由により就学が困難な者に対して奨学資金の貸付け、または給付し、もって将来社会のために有為な人材を育成することを目的とするというのをうたっております。中野区も条例を制定する考えはありますか。
○小飼子ども政策担当課長 要綱での運用を想定していたところでございますが、実施の根拠につきましては、条例制定も含め、改めて検討してまいりたいと考えております。
○大内しんご委員 これが実施されると、２億円前後のお金が毎年支払われるわけですから、要綱ではなく条例を制定して、そういった募集要件等も決めてやっていただきたいと思います。
今後のスケジュールですけれども、どのように考えておりますか。
○小飼子ども政策担当課長 実施の根拠についての条例制定も含めて、改めて検討を行うことを予定しているところでございます。本事業のスケジュールについても、併せて検討をしていく考えでございます。
○大内しんご委員 最後に伺います。この事業の内容ですけれども、子ども文教委員会では報告がたまにというか、逐一というか、やられているみたいですけれども、なかなか他の議員のところまでそういった情報が入ってこないんですよね。だから、これは大きな話題になりますし、中野区として子育て先進区としてやっているという、大きな目玉施策にもなるのかもしれないんですけど、なかなか子ども文教委員会以外では情報が入ってこないので、もうちょっと議会全体に情報を出していただきたいと思いますけれども、その辺、どう考えていますか。
○小飼子ども政策担当課長 これまで、最初に令和７年６月に給付型奨学金制度の検討状況についてを御報告し、その後１０月に実施内容案、１２月に取りまとめた実施内容、１月に事業の概要として議会に御報告をさせていただいたところでございます。議会での御議論も踏まえながら、検討を節目節目で議会に御報告してきたものと認識しております。
○大内しんご委員 ありがとうございます。
次に、中野サンプラザに関連して、先日の総括質疑で、我が会派の市川議員が、区長が中野サンプラザの設計図が消失したと発言し、一部騒ぎになっている件を取り上げました。竣工図があるから問題ないということにはなっているんですけれども。また、一般質問でも加藤議員がこの件について質問しております。区は、中野サンプラザの運営時のホールやバンケットといった各施設の収益等について、再整備事業計画の見直しやその後の事業者公募において参考になるため、可能な範囲で調査すると答弁されていますが、その後の調査はどうなっていますか。
○近江中野駅新北口駅前エリア担当課長 中野サンプラザの収益構造に関してですけども、中野サンプラザのコロナ拡大前の複数年の売上げにつきましては、全体で約３０億円程度、経常利益については約２億円程度、部門別の売上げにつきましては、ホールやバンケットを含む婚礼・宴会・会議部門の売上げが多く、ホテルやレストラン部門は低い傾向でございました。その一方で、部門別の経常利益につきましては、経費などの費用が全体で計上されていたとのことなので、詳細については把握できないと認識しているところでございます。この前提で、文化施設等の運営やコンサルティング事業者へ今後ヒアリングを行っていく予定でございます。
○大内しんご委員 お話の中で、売上げ帳簿といいますか、そういった会計に関わる様々な資料というものは区はお持ちではないんですか。
○永見総務課長 当時の運営会社であります株式会社中野サンプラザが所有していた売上げの帳簿につきましては、会社の解散、清算に伴いまして、会社法にのっとり保管手続を行っていると聞いてございます。
○大内しんご委員 それは閲覧できるんですか。
○永見総務課長 保管されている資料でございますが、株式会社中野サンプラザの解散前に、民間同士で保管の契約を行ったものでございまして、また既に会社が存在しないことから、区が法的に管理把握する立場にはないものと考えてございます。
○大内しんご委員 要するに、中野サンプラザのＤＮＡを引き継ぐとか、いろいろ言っていますけども、旧中野サンプラザでは、例えばホールではこのぐらいの売上げとか、このくらい収益があって、バンケットではこのぐらいあって、ホテルではと、いろいろなものが分からないと。そういったＤＮＡ、何にＤＮＡを集中させる、引き継ぐところをやるのかとか、全く分からないと思うんですよね。帳簿があるけど、見られないということをおっしゃっているんですか。
最後になるから、要は帳簿はあるのは知っているけれども、中野区としてそれは閲覧できない。閲覧できない理由は何ですか。
○永見総務課長 既に会社のほうがなくなってございまして、会社との権利関係というものも消滅しておりますので、区として確認を求めていく権利はないものと考えてございます。
○大内しんご委員 あるけど見られないと言っているんですか。あるけど見られない。要するに、中野区の手に負えないところにあるんですよと言っているんですか。
○河合りな委員長 総括質疑の途中ですが、質疑時間が超過しておりますので、答弁は結構です。
以上で大内委員の総括質疑は終了します。
次に、むとう有子委員、質疑をどうぞ。
○むとう有子委員 区民の方からお寄せいただきました御意見を基に質疑をいたします。持ち時間は３３分です。機敏な行動と簡潔明瞭な御答弁の御協力をよろしくお願い申し上げます。
２０２６年度一般会計予算は２,１２６億９,４００万円と過去最大、歳入の４割を占める特別区税と特別区交付金がそれぞれ２２億４,０００万円増で４２２億３,０００万円に、４６億円増で５１９億円に増えたことで、サンプラザと旧区役所跡地の市街地再開発事業で得られるはずであった新区役所の建設費が得られなくなっても、どこ吹く風のような区政運営を行う姿勢には、民間の言いなりで開発を進めてきた結果、白紙になったことへの反省が全く感じられません。予算編成方針概要には、政策の検討段階から区民の声の把握に努め、実行可能性の検証や確実な経費の試算、精度の高い検討を前提とすると記載されています。本当にこの方針に基づいて予算が提案されているのかなと疑問を覚えつつ、区長選挙を前にお伺いしておきたいことを中心に質疑をいたします。
まずは、骨格予算についてお尋ねをいたします。
本定例会初日の施政方針説明で、区長は、６月の区長選挙について、３期目に出馬する御意向を述べられました。残念ながら選挙に絶対はありません。だから、区長選挙を控えた次年度予算は、政策的な経費を極力抑え、義務的経費や継続的事業を中心に最低限必要な経費を盛り込んで編成する骨格予算にとどめ、選挙後の補正予算で、区長になられた方の政策を反映させた事業などを肉付けできる要素を残すべきであると考えます。
２０１９年９月、酒井区長の１年目である２０１８年度決算特別委員会総括質疑で、本格予算での支障や、やりにくさについて区長にお伺いしたところ、率直に申し上げますとやりづらい部分はございましたと答弁されたことを覚えていらっしゃいますでしょうか。また、２期目の選挙の前の２０２２年３月の予算特別委員会総括質疑で、骨格予算にすべきではないかとの私の質疑に対して、区長は、事業の継続性が重要と考え、本格予算にしたとの答弁でした。現在提案されている２０２６年度予算は本格予算であり、今さらお考えをお伺いしてもとは思いますが、近年、首長選挙前には、経常的に骨格予算にする自治体が増加傾向にある中で、改めてお伺いいたします。区長選挙を控えた時期は骨格予算にするという考え方について、酒井区長の見解をお答えください。
○酒井区長 骨格予算と本格予算についてでございます。基本構想で示した２０３０年に目指すまちの姿を実現するため、３月に策定する新たな基本計画を自らの手で着実に実行に移していきたいという強い思いがございます。あわせて、中野駅新北口駅前エリアの再整備についても、中野らしい魅力あるまちづくりを前に進める必要があると考えております。令和８年度予算は、区政の継続性を確保しつつ、区民生活に不可欠な施策や事業、そして基本計画に基づく重点施策を適切に盛り込むために本格予算として編成しております。
○むとう有子委員 ということは、骨格予算にする考え方はないという御答弁だったかと思います。酒井区長から見たら、当選は当然なので、二度手間をかけたくないと思われているのかと邪推いたしますが、ちなみに首長選挙を前に骨格予算にしている自治体の中に、出馬予定の現首長もいらっしゃいます。区長たるもの、このような謙虚さを私は持つべきではないかと思っています。
続きまして、区長車と庁有車についてお尋ねをいたします。
庁有車とは、清掃事務所の３３台を含む課専用車８１台と、資産管理活用課が管理する貸出し車１０台の合計９１台のことです。庁舎外に駐車している課専用車を除くと、地下２階の駐車場には、課専用車３９台と貸出し車１０台の４９台があります。貸出し車１０台の平均稼働率は７５.３％と、一見高いように見えますが、１日の中でたった１時間使用しても１日稼働にカウントした数字です。しかも、行き先は不明です。１年前の２０２５年度の予算特別委員会総括質疑の時点で、清掃事務所の３３台を除く課専用車４８台の稼働率は不明でした。私は、課専用車の利用状況を詳細に調査し、日常業務に常時必要なものを除き、課専用車を共有利用する、もしくは貸出し車にするなど、庁有車の在り方の検討を強く求めました。それに対して資産管理活用課長は、課専用車は各部で適正に管理しているものと認識していると、性善説を述べられた上で、さらに、庁有車全体の効率的な運用を図るため、稼働率を把握することは、今後検討してまいりたいと答弁されました。
では、その後、庁有車全体の稼働率の把握について、どのような検討がなされ、実際に把握されているのでしょうか、お答えください。
○半田資産管理活用課長 清掃車等の特殊車両を除く庁有車、課専用車の稼働率につきましては、令和７年４月から各所管から企画部資産管理活用課へ御報告いただくこととしてございます。
○むとう有子委員 では、まずしっかりと把握されたということは評価いたします。では、清掃車など特殊車両を除く５８台の中で稼働率５０％以下の車は何台あるのでしょうか。お答えください。
○半田資産管理活用課長 清掃車等の特殊車両を除く庁有車５８台のうち、稼働率５０％未満の車両につきましては２２台でございます。
○むとう有子委員 つまり、約４割の車が半分以下の稼働率であり、ワースト３、私言いますけれども、６.５％、１３.１％、１５.２％の車もあります。このような状況の中で、買換え時期が来たからと、当然のごとく新車を購入するのは税金の無駄遣いです。その最たる例が、今年度約３５７万円で購入した教育委員会事務局専用車です。新車購入前の２０２４年４月から２０２５年１月までの旧自動車の稼働率は、約２５％でした。よって、新車を購入せず、他の課専用車の共有化や貸出し車で補えるのではないかと指摘しましたが、新車は７月に納入され、使用されています。わざわざ新車を購入したのですから、さぞや利用されていることと思いますが、新車が来た２０２５年７月から２０２６年１月までの平均稼働率をお答えください。
○神谷子ども・教育政策課長 今年度購入いたしました教育委員会乗用車の稼働率は平均１３.２％でございます。
○むとう有子委員 前年の２５％から、今ちょっと声が小さかったんですが、１３.２％ということですか。下がっていますよね。僅か１３.２％の使用のために新車を購入する必要性を、私は全く理解できません。また、２０２５年度予算から区長公用車運行経費がなくなりましたが、庁有車管理に車両購入及び運転手委託等経費１,２５０万３,０００円を予算化し、区長が優先して利用する新車が購入され、車の運転免許のない職員のために運転手も共有するとの説明でした。では、利用実態について何点かお伺いいたします。
前述の１、区長優先貸出し庁有車の稼働率、そのうちの２、区長利用の稼働率、３、その他の職員の利用の稼働率、４、一般的徒歩圏内と電車が時短で便利な東京区政会館を除く区長利用の稼働率を２０２５年４月から２０２６年１月末まででお答えください。
○半田資産管理活用課長 区長等利用車両の稼働率についてでございますけれども、土日も含めた稼働率につきましては５１.０％、そのうち区長が利用した稼働率につきましては４５.１％、区長以外の職員等が利用した稼働率は５.９％、また区長が利用した稼働率のうち、徒歩圏内及び区政会館を除いた稼働率につきましては３７.６％でございます。
○むとう有子委員 つまり、区長以外の職員の利用は僅か５.９％ということで、ほとんどなく、他の貸出し庁有車と比べても稼働率は低く、これも新車を購入する必要があったとは私は思えません。
区長優先貸出し庁有車の行き先についてお聞きしますが、行き先の多いベスト３までの場所をお答えください。
○半田資産管理活用課長 区長は、令和７年の４月から令和８年の１月までに延べで１３８日区長等利用車両を使用してございます。そのうち多かった行き先につきましては、なかのＺＥＲＯ、東京区政会館、また中野区立総合体育館の３か所でございまして、この３か所に行くためだけに利用したのが２６日、それ以外の場所も含めて利用したのが１１２日でございます。
○むとう有子委員 私は再三、区長車を廃止し、徒歩圏内は徒歩で、電車が車より時短で便利に行けるところへは電車で、車が必要なときにはタクシーやハイヤー、庁有車を使用してはと、繰り返し質疑をしましたが、使い方は一向に変わりません。区長公用車という名称はなくなったんですけれども、使い方は一向に変わっていません。
２０２５年９月の決算特別委員会総括質疑でも言いましたが、車を過分に保有すれば、徒歩圏内でも無駄に車に乗ることになり、平成帝京大学や三河屋や大勝軒まで車利用になっています。このような利用の仕方に区民の皆さんの理解は得られないと、私は思います。
次に、２０２５年度の予算特別委員会総括質疑で質疑した、運転手さんの委託についてなんですけれども、秘書担当課長は、新規購入予定の車両も含めて資産管理活用課で管理している貸出し車１０台を委託対象車両と予定している、区長専用の運転手ではなくて、管理職、一般職員も含めた形での利用を想定しているとの答弁でしたが、運転手さんは貸出し車１０台の運転手さんになっているのでしょうか。現状をお答えください。
○半田資産管理活用課長 運転手につきましては、区長等利用車両だけでなく、他の庁有車につきましても運転できる契約となってございます。本年度は、運用開始１年目であることや、また区長等利用車両の平日の稼働率が５８.１％であることもございまして、運転手は区長等利用車両以外につきましては運転してございません。運転手につきましては、できるだけ稼働率を上げる必要があると考えてございまして、職員への分かりやすい案内等について現在検討しているところでございます。
○むとう有子委員 では、保有している庁有車１０台も運転できるように、おいおい考えていくと、そういう利用を職員に促す。これから促すということなんですね。それでよろしいですか。
○半田資産管理活用課長 現時点でも、契約上は可能でございます。ただ、職員のほうには、その点については周知が不足していると考えてございまして、今後改めて周知のほうを徹底していきたいというふうに考えてございます。
○むとう有子委員 本来であれば、運転手さんを契約する段階から、本当にみんなの運転手さんにするというお話だったわけですよね。ですから、１年前の答弁と今の現状は全く違っていますよね。区長優先貸出し庁有車の専属運転士さんに、実態としては今現在なっています。これでは区長優先貸出し庁有車イコール区長車になっており、区長車から区長優先貸出し庁有車に名前を変えただけで、区長車廃止を求める区民の目をごまかしたとしか私には思えません。それならなぜ区長車、区長公用車というのを廃止したのか。あわせて、これまでの区長公用車と区長優先貸出し庁有車の違いを教えてください。
○半田資産管理活用課長 これまでの区長車につきましては、原則として区長が利用するものとしてございまして、区長が使用しない時間帯につきましては、管理職が使用することもできる運用としてございました。このため、稼働率が比較的低かったこともございまして、一般職員も使用できる区長等利用車両を導入することとしたものでございます。また、一般職員が運転手のいる車を利用できることになったことによりまして、運転に苦手意識のある職員や、また運転免許証を所有していない職員も庁有車を使用することができるようになったものでございます。
○むとう有子委員 なったといえ、なっていないのが現状ですよね。もともと区長公用車、区長車のときも、本当に稼働率が低い部分もあって、皆さんに使ってくださいというふうに呼びかけていたかと思いますよ。それでも稼働率は大して上がらなかった。そして、わざわざ区長公用車というのを廃止して、貸出し庁有車にしたわけだけれども、結局は使われ方の実態としては全く一緒じゃないですか。これは本当にどう考えたっておかしいですよね。何のために変えたのか。だったら分かりやすく、区長車として予算計上していた方が良かったんじゃないかぐらい、私は思います。
庁有車の稼働率を把握したことは、一歩前進ですけれども、さらに行き先など使用実態を把握して、課専用車の共有化や、稼働率の低い車は、さっき言った教育委員会の車であるとか、稼働率の低い車は買換えを行わないなど、庁有車全体の有効活用、効率化を図るべきだと考えます。区の見解をお答えください。
○半田資産管理活用課長 庁有車の買換えにつきましては、令和８年度予算における査定において、庁有車の稼働率も踏まえて、企画部内で調整を行ったところでございます。令和９年度以降の予算編成におきましても、庁有車の稼働率を踏まえて査定を行っていく予定でございます。また、稼働率が低い車両につきましては、専用車を貸出し車に変更することも含めますことにつきましても併せて検討を進めたいと考えてございます。
○むとう有子委員 ということは、これからしっかりと稼働率も踏まえて、買換え時期には考えるというような内容だったかと思うので、今ある車の台数はもしかしたら減っていく可能性もあると思ってよろしいんでしょうか。
○半田資産管理活用課長 庁有車の必要性につきましては、企画部内で改めて精査のほうをしていきたいと考えてございます。
○むとう有子委員 しっかり検討してください。地下の駐車場に行くと、ほとんど車が止まっているというような状況を何度も目にしております。しっかりと有効活用を図るように、たくさん持ち過ぎないようにということはしていただきたいと思います。
徒歩圏内と東京区政会館を除けば、稼働率は僅か３７.６％です。この僅かな利用のために、１,２５０万３,０００円の税金を使うことに区民の理解が得られるでしょうか。繰り返しになりますけれども、身体的事情がない限り、大荷物がない限り、徒歩圏内は歩くべき、電車が便利な東京区政会館には電車で行くべきだと私は思います。歩きたくなるまちづくりを目指す酒井区長だからこそ、区長選挙の前にあえてお尋ねいたしますけれども、徒歩圏内は歩くというお心がけを持っていただきたいと願いますが、区長のお考えをお聞かせください。
○酒井区長 危機管理、時間の有効活用の点から利用の判断をしておりまして、今後もその方針に変わりはございません。
○むとう有子委員 残念ですよね。歩きたくなるまちを目指しているんでしょう。徒歩圏内ぐらい歩いたっていいと思うんですけれども。歩きたくなるまちづくり整備方針まで、これから策定するわけですけれども、策定する前に、まずは私は区長自ら徒歩圏内は歩くという選択をしていただけるよう、心から願いながら、次の質問に移ります。
清掃事業についてお尋ねをいたします。
東京二十三区清掃一部事務組合の２０２６年度一般会計予算案概要に目を通しました。そこには、１９９０年代に建設された多くの清掃工場の更新に係る施設整備について、労務単価や物価上昇に伴い大幅に増大しており、今後も組合債残高が増加することが見込まれ、大変苦しい財政状況にあると記載されています。基金と組合債現在高の推移を示す折れ線グラフでは、２０１７年以降、ワニの口がどんどん開き、基金は３９４億円から１３２億円に減り、組合債は４１４億円から１,００８億円に増え、ワニの口が閉じる見込みは全く立たない状況です。各区の分担金も年々増え、２０２６年度予算では、中野区の分担金も１億１,５３７万３,０００円増の１６億９,６８８万５,０００円です。この財政状況についてどのように改善すればよいのか、清掃一組の評議会の構成員である中野区長の見解をお尋ねいたします。
○酒井区長 清掃一組の財政状況についてです。東京二十三区清掃一部事務組合は、地方自治法第２８４条に基づき設置された特別地方公共団体でありまして、２３特別区によって構成されております。全ての区長が管理者、副管理者または評議員となっておりまして、議会も設置されております。財政状況の認識についても、議会も含めたこの組合で議論されるべきものでございます。ただし、財政規模や各区に課される分担金は、排出されたごみ量に基づいているということで、一般に財政状況を改善していくためには、ごみの削減が大切であることは間違いないと申し上げます。
○むとう有子委員 前議長の酒井議員、東京二十三区清掃一部事務組合で、本当にこの財政の問題をしっかりと討議をしてくださっているということで、本当に心強く思っていて、現森議長も頑張ってくださって、今もまさに行かれているということなんですけれども。中野には清掃工場もありませんし、何か遠い存在になっているんですけれども、しっかり区長も構成員の一人として、この財政の状況というのは把握をされて、改善に向けて努力をしていただきたいと思います。当然のことながら、清掃工場の延命化や運転管理業務の委託化による人件費削減を図っていますが、果たして運転管理業務の委託費が経費の削減になっているのかは大いに疑問があります。移管当時の職員数１,７４２人から、２０２５年４月には１,１５３人へと、５８９人減員されています。ここで問題なのは、清掃工場の安全操業に関わる技能労務職の減員です。既に１９工場のうち半分の８工場で運転管理業務が全部委託されています。過去の地震等大規模災害の際、被災地では、直営の清掃工場がいち早く稼働し、公衆衛生に大きく寄与しています。災害時は仮に区内での収集ができたとしても、工場が稼働していなければ混乱の極みです。よって、さらなる清掃工場の運転管理業務委託は進めるべきではないと私は考えます。東京二十三区清掃一部事務組合の構成員である中野区の見解をお聞かせください。
○鈴木ごみゼロ推進課長 清掃工場の運転管理業務について、２３区で現在稼働している１９の清掃工場を整備管理運営しているのは東京二十三区清掃一部事務組合です。これらの工場における今後の運転管理業務の在り方については、現状の運営状況を踏まえつつ、災害時対応や委託のメリット・デメリットも含め、東京二十三区清掃一部事務組合で十分検討し、決定しているものと認識しています。
○むとう有子委員 本当に当事者意識がなくて、もっとしっかりと構成員として、本当にどうしていくのかというのは考えていただきたいですよ。特に中野区には清掃工場がないから本当に知らぬ顔という、関知しない、任せている、それで本当にいいのでしょうか。何のための清掃事業の区移管だったんでしょうか。あんなに清掃事業、欲しい欲しいと言っていた割には、何もしないということで、本当にいいのでしょうかと疑問を持っています。
２０２２年１１月２８日、本会議での市川議員の質疑に対して、清掃事業は、地震等大規模災害や感染症拡大など非常時においても安定的な運営体制を確保するとの観点から、一定規模の直営を維持していく予定である、職員定数管理計画では、職員の退職時期や年齢構成等を勘案し、一定の新規採用を行い、２０３７年度を目途に現在の常勤職員１１４人を８０人程度としていく予定であると、環境部長が答弁しています。しかし、清掃事務所職員は、清掃事業の区移管の関係から、東京２３区外に居住している方が多いと聞いています。その上、災害時の収集を約８０人で実施するとのことですが、８０人の体制で、災害時に８０人が出勤できる想定はかなり無理があると思います。そもそも災害時に備えて８０人とする根拠は何なのか、８０人体制で８０人全員が出勤する前提なのか、もしくは８０人体制で何人の出勤を想定しているのか、お答えください。
○鈴木ごみゼロ推進課長 災害時に直営職員が従事する職員数の考え方ですが、災害時に処理を優先度の高い燃やすごみについて、直営職員によって週１回、区内半数程度のごみを収集できる体制としています。なお、災害時の参集については、中野区政のＢＣＰ、中野区業務継続計画の令和６年５月の試算結果では、３日以内の参集率は５２.５％となっています。このため、災害時に収集作業が本格的に開始する４日目以降につきましては、その程度の人員から対応を開始し、徐々に体制を立て直していくものと考えています。
○むとう有子委員 では、８０人の職員数を目指して、実際に災害時には４０人で回すということなんでしょうか。災害時というのは、本当に道路もどうなっているか分からない。通常の収集よりもさらに時間がかかるという状況の中で、今現在１１４人でやっているところを４０人でどうにかなるというふうに思っていらっしゃるんでしょうか。
○鈴木ごみゼロ推進課長 災害時につきましては、職員数も限られた中で対応していくところがございます。優先度の高い廃棄物から処理をしていくという考え方でございます。
○むとう有子委員 ４０人では不可能だろうと私は思います。清掃事務所職員は、２０２５年度末から２０３５年度末までに約８９人、大量退職を迎えると伺っています。一方で、新規採用は、２０２３年度から２０２５年度に毎年３人ずつ９人を採用してきました。２０２７年度から２０３６年度までこのペースで毎年３人採用しても３６人、現在の１１６人から退職の８９人を引くと２７人、この２７人に新規採用３６人を足しても６３人しかならず、８０人には１７人不足します。２０２４年９月１１日、本会議での山本議員の清掃技能職員の採用スケジュールの前倒しを求める質疑に対して、検討を進めたいと、総務部長が答弁しています。どのような検討が進められ、この不足分の採用は、いつどのように実施するおつもりなのか、お答えください。
○鈴木ごみゼロ推進課長 今後の清掃事業の実施体制及びそれを踏まえた職員採用については、現場での技術やノウハウの継承、退職職員の状況など、清掃事業を安定的に実施する観点から、関係所管で検討を進めているところでございます。
○むとう有子委員 検討を進めている、市川議員の答弁から４年、山本議員の答弁から１年以上、これでもまだ検討を進める。一体、いつ検討結果は出るんですか。
○鈴木ごみゼロ推進課長 今後の採用の状況ですとか、退職の状況、現場の技術やノウハウの検証をしまして、引き続き関係所管で検討を進めていきたいと考えています。
○むとう有子委員 中野区役所の職員って有能な方が多いと思うんだけど、検討ってすごい長いね。よっぽどいい検討結果が出ることを期待しておきますけれども。首都直下型の地震がいつ来てもおかしくないと言われている中、被災し、生活が混乱する中での、感染症の発生を防ぎ、衛生管理を保つためにも、がれき処理のためにも、清掃事業は重要な役割を担っています。ごみの収集作業も、清掃工場の稼働も、直営の職員がいてこそとの認識をしっかり持つことを願いまして、次の質問に移ります。
その他で１点、中野サンプラザの再生活用についてお尋ねをいたします。
２月１６日の一般質問で、今日欠席なんですけれども、井関議員が、目からうろことの感想を述べられた中野駅新北口エリアの可能性というシンポジウムへの参加を、主催者が区長やまちづくり推進部長に依頼しても出席せず、サーキュラー建築やアダプティリユースの説明をしても、区は深く知ろうともしませんでした。前区長が決めたことを金科玉条のごとく変えることをせず、中野サンプラザを残すという選択肢を一度たりとも検討しようとしてこなかったことに、多くの区民が怒りを感じています。
先日行われた区民と区長のタウンミーティングに示された資料にも、中野サンプラザを壊して再整備しなければ、まちのにぎわい、ウォーカブルなまち等を都市機能の効果が得られないと、なぜか結論付けられています。既存の中野サンプラザを生かしつつ、新たなにぎわいの創出の可能性があることに気づかずにいるのは、誠に残念極まりないです。
さらに資料には、大規模改修の調査費算定段階でも、専門事業者から相当難しいとの見解が示されたと記載されています。一体どちらの事業者に相談したのやら、区の御用事業者だけに聞いているのではないかと勘ぐってしまいます。改修調査についても、日本を代表する構造設計の大手企業が中野区にあります。この企業は海外の国際的企業の技術を活用した建物の安全性確保を中心に、大手ゼネコンと超高層ビルを手掛ける一方、最近では三重県伊賀市にある旧上野市庁舎をホテルと図書館にリノベーションしたことで注目されています。中野サンプラザについても、仮に図面がなくても、最新テクノロジーを活用した建物診断や改修プランシミュレーションの検討は可能ではないでしょうか。
２月２３日のタウンミーティングで、区長は、大規模改修の調査ができる企業があるなら情報提供してくださいとおっしゃいました。中野サンプラザを壊して再整備しなければ都市機能の効果が得られないと決め込んだ概念をまっさらにして、あらゆる可能性に目を向けて、区民が求めている能力を持った企業が区内にあるのですから、このような企業の協力を得て、今まさに実行可能性の検証や確実な経費の試算、精度の高い検討を区長に求めます。区長の見解をお答えください。
○酒井区長 事業者へのヒアリングと再整備への見解です。中野サンプラザの大規模改修に関しましては、大手シンクタンクなどへヒアリングを行うとともに、調査費用の算定に当たっては、複数の大手建築設計コンサルタントに見積りを依頼したところでありますが、現状や過去の改修履歴が不明であることなどから、算定自体が困難との見解が示されているところでありまして、その状況は改めてお示したいと考えております。
区は、中野区産業振興センターの再整備において、イノベーションに精通している事業者へのヒアリングなどを行っているところでありますが、区の建物の長寿命化などの取組にも寄与すると思われることから、引き続き事業者へのヒアリングは、中野サンプラザについては、経過や現状等を説明した上で行ってまいります。
中野駅新北口駅前エリアは、上位計画などに基づき、中野駅周辺まちづくりの一環、かつラストピースとして、旧区役所・サンプラザを一体的に再整備し、バリアフリーやウォーカブルをはじめとした駅周辺の様々な課題を解決するとともに、区民の皆様の誇りとなり、この地を訪れるあらゆる人が１００年先まで笑顔で過ごせる空間にしていく決意であります。
○むとう有子委員 もう考え方が固まっているから、新たな情報が頭の中に入ってこない、目に飛び込んでこないんじゃないかと思うんですけれども、本当に壊さなければ、再整備しなければできないんだという決め込んだ概念を、私はまっさらにしていただきたいと思っています。そうしないと、新たな情報が頭に入りませんよ。幸い中野サンプラザは残っています。今なら間に合います。壊して建てるはもう時代遅れです。区長が言う最後のピースは、最新テクノロジーを使って既存の建物を再生活用することを願い、質問を終わります。ありがとうございました。
○河合りな委員長 以上でむとう委員の質疑を終了します。
次に、石坂わたる委員、質疑をどうぞ。
○石坂わたる委員 では、総括質疑をいたします。
１、予算要求と予算要望について。（１）の事業のスクラップや見直しと、（２）の事業のビルドや継続・拡充について、併せて伺います。
昨年の第４回定例会にて、私は一般質問で、令和８年度の予算編成ではしっかりとスクラップを行い、最小の経費で最大の効果を実現する覚悟を持ち、基金を食いつぶさないよう、歳出を膨らませないことができるかを質問し、来年度の予算編成では既存事業の廃止・統合・縮小の検討も行うほか、各事業の優先順位を明確にするなど、手法の検討、執行体制の見直しを含めて予算要求を徹底させておりますとの答弁がありました。しかし、蓋を開けると、削減されたのは実績がなかったり少ないものの削減、国の制度や方針変更に伴う廃止、類似の制度の拡充の結果、必要性が薄くなったものの廃止ばかりが目立ちます。古くからの事業、始めたばかりの事業などを問わず、ＰＤＣＡサイクルを経て、需要と効果をしっかりと検証し、需要が多くても効果が出ないものは改善や廃止を含めた、見直すことが必要ですが、その観点での手続を経てきたのでしょうか。お答えください。
○竹内財政課長 お答えいたします。御指摘のとおり、事業の新規を問わず見直すことは重要と考えてございまして、これまでも行政評価において各事業の点検を行っているほか、過去の決算の状況などを十分に踏まえ、事業実績が目標を大きく下回るものや、執行率が一定の水準に達していない事業など、さらなる見直しが必要な事業につきましては、関連する既存事業等の廃止・統合・縮小についても、検討や進捗情報を踏まえるなどしてきたところでございます。
総務３９、次年度予算における経常経費削減に係る主な項目でお示ししていますとおり、既存事業につきましても約１億３,０００万円の経費を削減したところでございます。今後とも、全庁を通じて歳出抑制の取組を促しつつ、財政規律の確保に努めていきたいと考えてございます。
○石坂わたる委員 熱中症対策などの区民の生命に関わる喫緊の事業ですとか、遊休地の貸付けなど、実施が区の歳入増につながるもの、デジタルプラットフォームの導入など、現在、あるいは将来の人件費を含めた歳出削減につながるもの以外は、既に廃止を決めた事業で削減される範囲の予算で実施をするか、それを上回る経費については何らかの事業をスクラップにする、また、新規で実施したい事業の中で、優先順位をはっきりとさせて、優先順位が劣後のものは開始時期は翌年度以降に見送るなども必要となるかと思いますが、少なくとも最終的に削る、削らないかどうかの判断がどうなるかはともかく、一旦その俎上に載せることが大切だと考えますが、これについていかがお考えでしょうか。
○竹内財政課長 予算編成方針の歳出の抑制につきまして、毎年度経常的に実施している事業につきましても、エビデンスを基にした分析により、適切な事業推計を行い、適切な予算規模とし、決算時の見込み差残額の縮減に努めることとしてございます。一方で、区民生活に基軸を置いたサービスを展開するため、新規・拡充事業、経常経費等の区分に限らず、全ての経費につきまして、予算査定を実施してきたところでございます。
○石坂わたる委員 努めるというところを、もっとしっかりとやっていただきたいところで終わりつつ、インフレで経費が膨らんでも、もちろん教育ですとか、ごみ処理など住民サービスの維持は求められるわけですので、自治体の歳出削減は単なる削減ではなく、業務のＤＸ推進やアウトソーシングを活用し、効率化を図るなどが多いというのが特徴になるかと思いますけれども、例として横浜市や北九州市などでは、サンセット方式を取り入れた事業見直しとして、全事務事業やプロジェクトにあらかじめ期限を定め、期限が来たら事業の継続・廃止・改善をしての継続を厳格に評価判断する、デジタル化による超過勤務などの人件費や事務コストの削減、補助金・イベント事業の統廃合、選択と集中の観点を入れた事業の優先順位付け、施設建設時は建築費だけでなく、その後の維持費、光熱費を考え圧縮できる設計を行う、既存事業の複合化などによる公共施設の再編とランニングコストの削減などを行っており、中野区でも進めるべきと思われます。
こうしたことを踏まえまして、子育て先進区である中野区が、予算総額を変えない子育て関連事業の充実、あるいは歳出増を抑えた事業による先進区ならばよいのですが、歳出増を重ねた子育て先進区では、インフレと高金利が進む社会の中で、後年度負担が子どもに生涯重くなり続ける足かせをはめるものとなってしまうとの視点も持つことが必要と思いますが、いかがお考えでしょうか。
○竹内財政課長 予算編成方針におきましては、事業費の積算に当たっては、財源の裏付けを明示した具体的な積算を行うとともに、後年度負担額の縮小に注力し、持続可能な計画とすることと明記してございます。今後とも、行政需要を適正に精査し、将来に向けた負担額を踏まえ、財政規律を堅持していく考えでございます。
○石坂わたる委員 なので、子どもたちに足かせをはめぬには、繰り返しとなりますけども、施設や金額が大きい事業の委託化においては、中長期的な経費の最小化を図る、施設のランニングコストや事業の継続に係る経費などを将来負担を的確に把握し、効率的・効果的に進める考え方などを示すことが必要です。しかし、現状は不十分ではないでしょうか。
○竹内財政課長 まず、施設整備に当たりましては、当初予算の概要において、基金や起債を活用する事業を一覧として整理するとともに、財政フレームにも個別に位置付けることで、将来負担を的確に把握し、お示ししているところでございます。また、金額の大きい事業を委託化する場合には、直営との比較によるサービスの向上や効率性を検証し、また、複数事業者による入札を行うなど、適切な予算となるように取り組んでいるところでございます。
○石坂わたる委員 そうした取組がなかなか見えてこないところではある中で、新規・拡充事業は、政策的位置付けと戦略的展開を明確にする、実現可能で効果が明確な事業計画を作成する、財源の裏付けを明示した具体的な積算をする、経費増加分については、既存事業の統合・再編・見直しによる削減で捻出をすることが必要です。また、開始後、一定期間がたった事業は、ＰＤＣＡサイクルを経て、効率性、事業効果など、改善の視点から点検を行い、改善、費用対効果の向上に努めることが必要です。こうしたことを区議会に対しても、新規・拡充・見直しなどの主な取組を作成する前の段階で、こうしたことの報告を行い、委員会で実りある議論ができるようにすべきではないでしょうか。また、長く継続しているものも含めた全ての事業について、事業の廃止、統合、縮小、執行方法の変更などについて、改めて具体的に検討を行った結果も委員会に報告をすべきと思われますが、いかがでしょうか。併せてお答えください。
○竹内財政課長 予算の見直しや廃止事業につきましては、新規・拡充事業の検討と併せて、既存事業の見直しや廃止を一体的に検討することが全体として効果的であると考えてございます。このため見直し・廃止事業をお示しすることは、現時点では難しい状況でございますが、丁寧な説明に努めていく考えでございます。また、区が実施する事業につきましては、行政評価の仕組みの中でコスト、人員、効果等を検証し、その結果をお示ししてきたところでございまして、今後も行政評価制度の中でお示ししていく考えでございます。
○石坂わたる委員 行政の中だけで検討するというだけではなく、やはりそこの中で進まないものについて、しっかりと議会のほうにも出していただいて、そこでしっかりと議論を経ていく、そうしたことを最初？にしていってほしいと要望しておきます。
なお、特別区債について今年度、令和７年発行分について、一般会計と用地特別会計によって形成される普通会計における元金は幾らで、利子はどの程度を見込みますでしょうか。また、そのうち、財産費も分かる形でお示しください。
○竹内財政課長 令和７年度発行予定起債に係る令和８年度公債費につきましては、元金が約１６億１,７００万円、利子が約２億７,０００万円となってございます。なお、用地特別会計につきましては、令和７年度の起債発行は予定していないところで、令和８年度の公債費には影響はないものでございます。また、このうち、財産費相当額として措置している金額は、元金が約１１億９,０００万円余、利子は１億３,０００万円余となってございます。
○石坂わたる委員 結構大きな金額かなと思うところです。金利が上がっていく状況ですので、そうした金額が結構膨らんでいくわけですけれども、こうした区債について、金利が上昇していく局面にあり、繰上げ返済を含めた利子の圧縮を分かることや、後から４年かけて入ってくる財産費分の場合も含めて、基金で賄えるものは区債を発行せずに、基金の活用で済ませることで利子の圧縮を図るべきではないでしょうか。
○竹内財政課長 今後、金利が上昇することが考えられますので、委員御紹介の繰上げ償還などによる将来の金利負担軽減も視野に入れて財政運営を行っていく必要があると考えてございまして、今後の財政状況等を総合的に勘案しながら検討していきたいと考えてございます。
○石坂わたる委員 それから、当初予算（案）の概要の１３ページにありますような、効果を検証して継続を判断する事業一覧が、昨年から掲載されるようになりました。こうした検証を行っていくことはとてもよいと思われますけども、新たに始まったものばかりが掲載されて、前年掲載があったものは改めての掲載はない形となってしまっています。もちろん紙面に限りはあると思うんですけれども、新たに始まったものだけではなく、そろそろ検証する時期が近いものについても掲載すべきと考えますが、これはいかがお考えでしょうか。
○竹内財政課長 令和６年度から令和８年までに設定した継続を判断する事業につきましては、当該年度に設定した事業を当該年度の当初予算（案）の概要にお示ししているところでございます。こと、該当事業につきましては、全て管理しているところでございまして、終了時期を迎える翌年度の予算編成において検証、見直しを行っていく考えでございますが、お示しの仕方につきましては、分かりやすい表記となるように工夫していく考えでございます。
○石坂わたる委員 しっかり議会のほうで議論ができる形で出してきていただければと思いますので、お願いいたします。
では、次の項に移ります。２項目として、男女共同参画センター及びジェンダー平等について伺っていきます。
まず、確認として伺います。先ほど細野議員からも質問がありましたけども、男女共同参画センターのＳＮＳ相談「なかのつながるハートＬＩＮＥ」、相談者の年齢構成ですとか、男女ごとの相談の比率はどんなようになっていますでしょうか、教えてください。
○大場ユニバーサルデザイン推進担当課長 お答えいたします。令和７年６月から令和８年１月末までのＳＮＳ相談における相談者の年齢構成につきましては、多い順に、３０代が３３％、４０代が１６％、２０代が１５％となっております。男女ごとの相談比率につきましては、男性が２１％、女性が７１％となっております。
○石坂わたる委員 ４０代が１６％を占めている、また男性が２１％を占めているということですけども、これまで中野区の男女共同参画センターの対面相談は、女性からの相談に限られてきましたが、ＬＩＮＥ相談の男女比を踏まえれば、男性からの相談ニーズも一定あると思われますが、どう受け止めていらっしゃいますでしょうか。
○大場ユニバーサルデザイン推進担当課長 ＳＮＳ相談は、性別や年齢を問わず、区内在住・在勤・在学であれば、誰でも相談対象としております。令和８年１月末現在、男女比率において、男性の相談が２１％の実績があるということから、男性からの相談ニーズも一定程度あると認識しているところでございます。
○石坂わたる委員 男性からのニーズもあるということを認識いただけてよかったと思います。
次に、男女共同参画センターの普及啓発事業が、２０２６年度に委託化に伴い拡充されます。具体的にどのような内容の委託を考えていますか。また、委託での取組では、ヘテロセクシャルでシスジェンダーの、いわゆる性的マジョイティの男性や女性はもちろんのこと、ＬＧＢＴの存在も当然に含まれる視点を持っているという理解でよいのでしょうか、教えてください。
○大場ユニバーサルデザイン推進担当課長 男女共同参画に関する普及啓発強化のため、これまで実施してきました男女共同参画週間講演会やパネル展、情報誌の発行等のほか、事業者向けの事業やワーク・ライフ・バランス関連事業等について委託することとしております。委託に当たっては、ジェンダー平等やＬＧＢＴの存在の視点も踏まえた事業を実施していきたいと考えております。
○石坂わたる委員 また、男女共同参画が進むと、就職氷河期世代などの中年世代の男性の生きづらさについて、弱音を吐けなかったりですとか、辛くても無理をしなければならないなどの状況から脱し、苦しいときには支えてもらったり、支える社会につなげていけるようになるという視点を持つことが必要と思われますが、これについていかがでしょうか。
○大場ユニバーサルデザイン推進担当課長 男女共同参画は、女性だけでなく、男性にとっても生きやすい社会を目指すことが重要な課題と認識しております。男性の立場や視点に立った取組も必要であると考えております。また、男女共同参画社会の実現に向けては、ＳＮＳ相談や今後の事業展開の中で対応していきたいと考えております。
○石坂わたる委員 なお、来年度以降も、区直営の機能としまして、デートＤＶ対策が今後も残るという理解でよいんでしょうか。
○大場ユニバーサルデザイン推進担当課長 関係機関等との調整が必要なデートＤＶ対策につきましては、引き続き区直営で実施してまいります。
○石坂わたる委員 それでは、デートＤＶを考える上で、男女のカップルにおいて女性が被害者となるケースのほかに、男性が被害者となるケース、あるいは同性カップルにおいても、当然男女の場合で起こり得るように、同性間でもドメスティックバイオレンス、ＤＶが起こり得るという認識は持てていますでしょうか。
○大場ユニバーサルデザイン推進担当課長 デートＤＶにつきましては、女性だけではなく、男性が被害者になることや、同性間でも起こり得るということと認識しており、デートＤＶ防止出前講座におきましても、そのような視点も踏まえ、講義を行っているところでございます。
○石坂わたる委員 ぜひそのような形で、引き続きやっていただきたいところではありますし、また、ここまでのやり取りを踏まえて、区直営の部分と委託化する部分について、やはり情報の共有と双方向でのスキルアップを図っていくことが必要と考えますけど、いかがでしょうか。
○大場ユニバーサルデザイン推進担当課長 委託事業者とは、区の施策や方向性を常に共有しながら、事業実施をしていきたいと考えております。また、区から必要に応じて男女共同参画における研修等の情報提供を行い、お互いに知識、理解を深め、スキルアップを図っていきたいと考えております。
○石坂わたる委員 さて、男女共同参画センターは、現在検討中の複合交流拠点への移転も考えられています。移転後の業務についてですが、ＬＩＮＥ相談や直営でのこれまでの取組を踏まえ、また複合交流拠点移転後には、物理的な場所があるということのメリットを生かしまして、年代、婚姻の有無、性別、性的指向、性自認、いわゆるジェンダーアイデンティティを問わぬ対面での相談を考えていくことが必要です。また、そうした様々な人からの相談に対応していく際には、より幅広い専門性や部署間の連携も必要です。専門相談が行われる際には、区直営か委託かを問わず、犯罪被害者相談窓口やすこやか福祉センターなどとの連携や、合同でのスキルアップなどもしながら図っていくことが大切になると思われますけども、こうしたことにつきまして、いかがお考えでしょうか。併せてお答えください。
○大場ユニバーサルデザイン推進担当課長 ＳＮＳ相談も含め、男女共同参画センターで受けた相談におきましては、相談者からの相談内容に応じて、専門の相談窓口へつないでいるところでございます。複合拠点移転後も、引き続きすこやか福祉センター等の関係所管と連携するとともに、スキルアップの在り方も考えていきたいと考えております。
○石坂わたる委員 全ての人が取りこぼされない形でしっかりと進めていっていただけるよう要望いたしておきます。
次の項に移ります。なかの東北絆まつりについて伺っていきますけど、その中でも震災復興祈念展について伺っていきます。
なお、なかの東北絆まつりにおける震災復興祈念展は、東北復興祈念祭の東北復興祈念展として始まりました。また、東北復興祈念展は、震災について知る、復興を応援するという趣旨で始まっています。現在、東日本大震災の復旧も進み、イベント名も変わりましたが、いまだにこの復興は道半ばであり、また、日本全国で新たな災害に巻き込まれる人や、その後の復旧がまだ進まないところもあります。中野区が今後、中野区で起こり得る災害も踏まえつつ、被災地で頑張っている人や苦しんでいる人がいること、また区の職員が様々な派遣をされ支援をしていること、また様々な災害ボランティアがその都度組織され、そこで活動してきた区民もいて、今後もそうしたボランティアが必要となっていることについて、区民に知ってもらうことが大切ではないでしょうか。
○増子庁舎管理担当課長 被災地に派遣された区職員や災害ボランティアの支援活動を分かりやすく区民に発信し、災害ボランティアの必要性を理解してもらうことは大変重要であると認識してございます。今後は、被災地派遣職員が経験したことなど災害ボランティア活動も含め、どのような取組ができるか、検討してまいります。
○石坂わたる委員 また、被災地派遣につきましては、区の職員が区を代表して、区の税金を使って派遣されています。東日本大震災以降、どういった災害に何人ぐらいの職員の派遣がなされてきましたでしょうか。また、区民に対する報告の機会は十分にありましたでしょうか。併せて伺います。
○増子庁舎管理担当課長 区では、東日本大震災以降、主に、平成２８年熊本地震に３５名、令和元年の千葉県の台風に１６名、福島県の台風に４名、令和６年能登半島地震に９名の職員を派遣してございます。
これまで東日本大震災に関連した派遣活動の報告については行ってきたところでございますが、今後は被災地派遣の職員が経験したことや、ここから得られた教訓などをより効果的に区民に発信できるよう、災害ボランティア活動も含めどのような取組ができるか、検討してまいります。
○石坂わたる委員 ぜひそのような形で進めていっていただきたいと思うところです。
ただ、残念ながら２０２５年、去年の復興祈念展、私も伺いましたけど、それらの観点がどうしても感じられませんでした。過去の東北復興祈念展のときには、被災地派遣をされた職員の話について聞くことができ、本当に聞く人たちの心を打つものでした。本当に聞くも涙、語るも涙みたいな話もたくさんあって、すごく感動的なものでした。そうした機会ともなるように、やはり復興祈念展の在り方を改めて考えていくべきと思いますけども、いかがでしょうか、お答えください。
○増子庁舎管理担当課長 なかの東北絆まつりは、東日本大震災で被災された地域への復興支援を起点として始まったものであり、震災の記憶を風化させず、災害等への意識を高めるための啓発は重要なことであると認識してございます。今後とも復興支援という開催趣旨を引き継ぎながら、なかの東北絆まつりを通じて、その思いを中野から発信してまいります。
○石坂わたる委員 ぜひそれで進めていくためにも、そもそもなかの東北絆まつり全体においても、何が起点であったのか、また、震災の意識を参加者に持ってもらうということは忘れてはならないと思いますけども、いかがでしょうか。
○増子庁舎管理担当課長 繰り返しになりますが、今後は被災地派遣の職員が経験したことや教訓などをより区民に発信できるよう、災害ボランティア活動も含め、どのように取組ができるか、検討してまいります。
○石坂わたる委員 検討というか、本当にしっかりとやっていただきたいと思います。そもそも何でやっているのか、予算をかけているわけですから、それはしっかりとやっていただきたいということと、区民にしっかりとメッセージが伝わるようにしていっていただけたらと思います。
では、次の項に移ります。その他の中で、（１）として、混合世帯等の住まいについて伺っていきますけども。住まいに困りごとを感じたときに、公営住宅、セーフティーネット住宅などを選ぶ、あるいは中野区独自の事業である民間賃貸住宅の住み替え支援事業を用いて協力不動産店での住まいを探すなどの方法がありますけども、まずこれらについて、利用可能な対象はどのようになっているのかどうか、お答えください。
○會田住宅課長 区内の民間賃貸住宅に住み替えを希望する方が御自身で住宅を探すことが困難な場合、中野区住み替え支援事業協力不動産店に御協力いただき、物件の情報提供を行っております。対象となる方は、６５歳以上のひとり暮らしの方、または６５歳以上の人を含む６０歳以上の方のみの世帯、身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳、または愛の手帳を持つ方のいる世帯、１８歳未満の児童を扶養するひとり親家庭、その他、自ら物件を探すことが困難な方が対象となります。
○石坂わたる委員 その他の中って分かりますか、どういった方がその他に含まれているか。
○會田住宅課長 その他の方としましては、外国人の方も含まれております。
○石坂わたる委員 それ以外にも、同性のカップルとかその辺り、ＬＧＢＴ関係も含まれていたかというところです。ホームページも載っていますけどもね。そうした住宅確保要配慮者に対する仕組みはとても重要である反面、これらは賃貸が前提となっています。
一方で、土地や建物を所有する持家の場合は、他の方法で探すことが必要となります。まず確認いたしますけども、全日本不動産協会や全国宅地建物取引業協会などが関わって、区役所で行われている土地建物無料相談会、不動産相談会については、当然外国人のみ世帯の家庭の子どもや、世帯主が外国人である混合世帯の日本国籍の子なども含む、先ほど列挙された住宅確保要配慮者が、自ら住むための土地や家屋を所有する持家を探すことに困った際に相談支援は可能なのでしょうか、教えてください。
○會田住宅課長 区役所内において、民間事業者団体におきます土地建物無料相談会、不動産相談会等、各種相談会を定期的に実施しております。事前予約がある相談会もございますが、国籍を問わず、土地建物、不動産の相談を受け付けております。
○石坂わたる委員 これらの相談会は、民間が行う事業でありつつも、居住支援協議会の構成員であったりですとか、区と協力関係がある中で行われているということもあります。もし適切に対応がいただけなかったようなことがあった場合には、住宅課に相談をし、改善を求めることもできる機会でよいのかどうか、教えてください。
○會田住宅課長 事実確認の下、適切な対応が行われなかったことの確認が取れた場合には、事業者側に改善を求めていきます。
○石坂わたる委員 心強いお答えありがとうございます。また、中野区人権及び多様性を尊重するまちづくり条例では、第５条に、事業者は施設、商品及びサービス提供、その他自らの事業を通じて人権及び多様性の尊重に努めるとしています。区内事業者である不動産店などが事業者としての努力義務が果たせるよう、住まいに関する多様性や人権についての普及啓発も必要と思いますけれども、いかがお考えでしょうか。
○會田住宅課長 各種相談会の実施に当たりまして、事業者との事前打合せ等を通じて、住まいに関する多様性や人権についての普及啓発を行ってまいります。
○石坂わたる委員 そうした相談会に参加する方はもちろんですけども、やはり不動産に関わる方全体に対する普及啓発も、具体的に今すぐこれをやってくださいということは難しいと思うんですが、その視点は必要かと思いますけども、その辺りも大丈夫でしょうか。
○會田住宅課長 委員おっしゃるとおり、そちらについても、普及啓発を行ってまいりたいと考えております。
○石坂わたる委員 ありがとうございます。
では、次の項目に移りたいと思いますけども。その他の中の（２）として、地域に飛び出す職員について伺っていきます。
社会的責任の国際規格として、ＩＳＯ２６０００があります。この規格はあくまでもガイドラインではありますけども、企業に限らず官公庁、ＮＰＯなどあらゆる組織が対象とされ、七つの中核主題の中には、コミュニティへの参画及びコミュニティの発展が含まれ、単なる参加だけではなく、発展やそのための課題の解決も視野に入れています。行政も個々の職員や組織としての要請が社会的責任を果たしていくため、業務の中で、あるいは職場に公認で本来業務以外のこととして、あるいは仕事を離れたボランタリーな部分で地域に飛び出すことが必要です。区長は、区の一職員だった頃からこうしたことは意識されていたと思いますし、今もその理解の上で、飛び出す職員を掲げていると思われます。しかし、果たしてその意識は職員の隅々まで行き届いていますでしょうか。人材育成の観点から伺いますが、地域に飛び出すことの必要性について職員に浸透させていますでしょうか、お答えください。
○松丸人事政策・育成担当課長 地域に飛び出すことの必要性についてでございますけれども、職員が積極的に地域に飛び出していくことは、目指すべき中野区職員の姿の一つにも掲げておりまして、説明会や研修などの場で周知・浸透を図っているところでございます。
○石坂わたる委員 ありがとうございます。意識付けはしているというところは分かったところではありますけども、やはり意識だけではなくて、行動に移せるかどうかということがとても重要となってくることかなと思います。地域活動推進、シティプロモーション、アウトリーチなどの担当職務の中で、日々地域に出て区民の意向を酌み取ることが求められる職員はもちろんですけども、やはり担当職務の中で地域に出にくい部署、例えば今答弁いただいた人事関係の部署、職員関係の部署もそうだと思いますけれども、やはり区民の行政に対するニーズですとか、行政職員に対する意識や期待の現状を知り、区民感覚を持って業務に当たれるようになる必要があると思います。勤務時間内外に限らず、地域に飛び出す職員を増やすためにどのような取組を行っていますでしょうか、お答えください。
○松丸人事政策・育成担当課長 職務時間外に職務を命令することはできませんので、職員一人ひとりの自発的な行動を促す必要があると認識しておるところでございます。職員が気づき、第一歩を踏み出すきっかけとなるよう、地域に飛び出す研修の充実や、兼業やボランティアを後押しするガイドラインの策定を現在検討しているところでございます。
○石坂わたる委員 ぜひ実効性があるものを検討していっていただきたいなと思うところであります。もちろん命令はできない部分というのは、勤務時間外には生じるわけですけれども、やはりモチベーションを高めていくということが必要かなと思うところです。第一歩を踏み出してもらうための取組、検討されていることは、今のやり取りで分かったところではありますけれども、人材育成総合プラン案では、実践に向けてのステップが示されていて、地域のコーディネーター役を担ったり、担当職務に生かしたり、深く地域に入り込んでいくことが示されています。これは先ほどのＩＳＯ２６０００の話でも被ってくるところかなと思います。
主体的かつ継続的に地域に飛び出していくためには、やはり地域に飛び出した人が評価をされて、人事考課に反映をされたりですとか、あるいはロールモデルとなっている人を職員の中で紹介したりですとか、あるいは地域に飛び出していきやすい、そうした制度設計をしていくことが必要と思いますけども、その辺というのはどうなのかというところがあります。地域に飛び出す職員を根付かせていく、また地域に飛び出すことにネガティブ、あるいは腰が重い職員のモチベーションを引き上げるような取組は検討されていますでしょうか。
○松丸人事政策・育成担当課長 地域に飛び出す制度の設計と浸透を図っていくためには、連携や協働を率先する職員を認め、褒め合う文化を醸成していかなければならないと認識しておるところでございます。取組の一つとして、地域に飛び出す表彰制度も想定しておりますけれども、今、委員御案内の推奨事例の紹介方法などと併せまして、検討を進めてまいりたいと思います。
○石坂わたる委員 ありがとうございます。やはり表彰制度、単に表彰されるというのはもちろんそうなんですけども、その人がどうして表彰されたのか。そして自分も同じようなことができるのかどうなのかという意識が持てるようになっていくことがとても重要だと思いますし、やはりあの人が表彰されたけど、自分はできないよではしようがないので、その辺しっかりと、自分もやろうという形につなげられるような形で、職員の中でもですし、やっぱり対外的にも評価される仕組みを考えていっていただけたらなと思います。
こうした職員が積極的に地域に飛び出して、区民ですとか、あるいは営利・非営利を問わず、また法人格の有無を問わず、民間の組織や団体と協働して活動して、そして民間企業をリードして、そして社会的責任を果たしていくということを区の職員が担えていくことが重要だと思います。やはり区行政も、中野区の一構成員というんですかね、区行政もですし、住民もですし、議員ももちろんです。そこがやっぱり中野区の構成員であり、またここに起こっている問題を解決していくためのステークホルダーでもあると思いますので、その辺り、しっかりと意識を持っていただくことを期待して、全ての質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○河合りな委員長 以上で石坂わたる委員の質疑を終了します。
次に、小宮山たかし委員、質疑をどうぞ。
○小宮山たかし委員 大変長らくお待たせをいたしました。小宮山たかしでございます。今回写真が多いので、録画とか中継を御覧になっている方は、私のブログを併せて御覧ください。
こちらのグラフ、今からする話とあまり関係ないんですけれども、なかの東北絆まつりの予算額でございます。最新バージョンです。青は田中区政、赤は酒井区政です。酒井区長が就任する前後、２０１８、１９年辺りは約１,５００万円の予算で３０万人前後の集客があったと、区が公式発表していますから。当時から予算が倍に増えた今年度、６０万人の集客があるんだろうと期待をしております。
今年の中野区主催賀詞交歓会でも、中野区の最大の財産は人であるという、酒井区長の決めぜりふを聞くことができました。では、中野区は、新宿区より平均寿命が長いとか、練馬区より学力テスト平均点が高いとか、杉並区より犯罪発生率が低いとか、中野区の人は他区民よりも明らかに優れていると言えるのかどうか。区民同士の結び付けや支え合いを促す公益活動助成を総事業費の半分しか渡していない中野区で、市民活動のセンター機能がない中野区で、人と人とのつながりや支え合いが他区よりも強固になっているとは私には思えないんです。
全国各地の自治体の首長が、その自治体の財産は何であると言及しているのか、調べてみました。福岡市は、海に育まれた歴史や文化、豊かな自然環境と充実した都市機能、多彩な人材など様々な財産に恵まれ、国内外から住みやすいと評価されている都市です。青森市は、静穏な陸奥湾、雄大な八甲田連峰などといって、豊かな自然、港とともに刻んだ歴史、そして棟方志功画伯や、青森ねぶた祭といった文化など、世界に誇れる多くの財産を活用しながら、市民と共に成長してきたまちです。中野区の最大の財産は人、うちの財産は人であるということは、何も財産を持っていない人が、最後の手段として言うことであって、あまりそういう言い方しないほうがいいですよと、ちょうど３年前の総括質疑で私は指摘させてもらったんですけれども、あれから３年が過ぎても、中野区にはまだあまり財産が増えていないようであります。
酒井区政になってから、シビックプライドという単語を使うことが増えてきましたが、シビックプライドの醸成のためには、プロジェクションマッピングとかなかの東北絆祭りのようなお祭り騒ぎをでっち上げるよりも、日々の生活の中にちょっとした便利さや豊かさや安らぎや美しさ、花や緑や命を感じられるようにしていくことのほうが重要なのではないかと私は考えています。中野大好き大好きと繰り返し言っていれば、中野が大好きになるわけではない。中野区の魅力そのものを底上げするための地道な努力を、日々の努力を我々はするべきです。中野駅北口の汚い公衆便所なんか放置しておくべきではない。
私は、中野区内に１７０以上ある全ての公園に足を運んだことがありますが、それで気づいたことは、中野区の公園には花がないということです。私の提案によって、中野公園花壇ボランティアに花の苗などが支給されるようになりましたが、まだＰＲが足りない、練馬区などのように専用のパンフレットを作ったり、区報で取り上げたりしていただきたい。中野区の公園には、区の公園課が植えたバラの花もありません。区立公園にバラの花を植えていないのは、２３区で中野区だけであります。バラは春にも咲くし、秋にも咲くし、長期間咲く。品種によっては、年間を通じて咲くクイーン・オブ・フラワーズ、花の女王とも呼ばれる花で、そのバラの花を２３区で中野区だけが植えていない。中野区公園課としては、１本も植えたことがない。これが事実なのかどうか。なぜそうなっているのか、教えてください。
○宮澤公園課長 これまでに区として公園にバラを植えたことはなく、バラを植えた場合、管理状況によっては、とげがあるなど、公園利用者にとって危険となる可能性もあり、継続的な管理が難しいため、バラ以外の植物を選定し植えているところでございます。一方で、桜山公園等では、自主管理花壇の活動団体がバラを植えているといった事例はございます。
○小宮山たかし委員 桜山公園も、以前は区では禁止されているものを区民が勝手に植えちゃっているという、そういう黙認状態だったんですよね。そうは言っても、２３区のうち２２区ではバラの花を植えているんですよ。もしバラのとげが危険だ、危ないんだというのであれば、中野中学校でアンネのバラを育てています。中野中学校にとってアンネのバラは人権の象徴であり、ボランティアの象徴ですと、当時の田代校長先生が述べている。バラの花が危険だと、それが区としての見解なのであれば、公園課が今すぐ中野中学校に乗り込んでいってバラの花を根こそぎ引っこ抜いてくるべきですよ。バラのとげが原因で細菌感染などで死んだという人の国内事例は見つけられませんでしたが、餅を喉に詰まらせて死ぬ人は年間数百人はいるそうです。中野区はバラを禁止するより先に、餅を条例で禁止すべきじゃないですか。
公園にないのはバラの花ばかりではありません。中野区の公園には、一年草の花が咲いていません。チューリップ公園にチューリップない。レンゲ公園にもレンゲはない。西町花の公園に行くと、ハトのうんこばっかりで、花は咲いていない。
こちらの写真、杉並区、新宿区、豊島区の公園の写真です。４枚中３枚は、今年の１月、２月、真冬に撮影しました。それぞれの区に、誰が整備しているのか、確認を取ってみたところ、区の職員あるいは委託業者が整備をしているという話でした。中野区でも、哲学堂公園や広町みらい公園など指定管理者が花壇やプランターを整備している公園がないこともないんですが、区が直接管理をしている花壇は一つもありません。
次の写真、こちらが江原公園の写真でございます。これ、江原公園の花壇。この花壇を造るのに一体幾らかかっているんですか。管理できないものは造らないでいただきたい。中野区はどうして公園に一年草の花を植えないのか。その理由を教えてください。
○宮澤公園課長 一年草は毎年入れ替える必要があり、維持管理の継続性や費用面を踏まえ、植えていない状況でございます。一方で、花をつける樹木を植えている公園もあるため、今後新たな公園整備や再整備における植栽検討、枯損木発生時の捕植などの際には、管理方法も含め、彩りある樹木の導入等を検討していきたいと考えております。
○小宮山たかし委員 区議会議員になって１５年、これまで、他区の様子を見て検討していきますという答弁をいろんな方から、議会答弁、何度も何度もそういう議会答弁を聞いてきました。今こそ、その答弁してくださいよ。他区ではやっているんですから、中野区でもやってください。どうして中野区ができないんですか。花が増えれば虫が増える。虫が増えれば鳥が増える。小鳥のさえずりがハーモニーを重ね、優しく花びらが語りかけてくる。中野がそんなまちになれば、おのずとシビックプライドも上がっていくはずですよ。
公園ではありませんけれども、この写真、左側、中野区の玄関口とも言うべき中野サンプラザ前の街路樹です。中野区の街路樹はどこに行ってもツツジばかりで特色がないです。また、そのツツジも手入れが不十分で、花の季節になってもあんまり花がきれいに咲いていない。酒井委員の質疑にも今回ありましたが、区は、区内での二酸化炭素削減はもうできませんと言って、群馬県の山奥に木を植えたりしていますが、この写真、見てください。区内の緑化、もっともっとできると思うんですよ。このところ議会でも、街路樹や公園樹木の管理に関する質問が増えております。区は、現在管理や更新を行き当たりばったりでしているように見えますが、もっときちんとした方針をつくって、職員を確保して、長期的な更新計画をつくっていただきたい。
こちらの写真の弥生こぶし公園で、電柱地中化のための地上機器を設置するための工事が２０２４年に行われまして、公園の入り口にあった樹木を切り倒して工事を行い、その後、御覧のような花壇になりました。どっちがビフォーでどっちがアフターかと言うと、左側がビフォーで右側がアフターなんです。花が咲いているのは工事完了直後。右はその１年後です。中野区の公園課は、一年草を管理することは決してないのに、公園課が植えたんじゃないでしょうけれども、どうしてこんな花を植えてしまったんでしょうか。管理できないものは造らない。
こちらは公園ではなく、道路課が管理する、神田川の第二中学校の近くにできた河川管理広場です。昨年３月に開園しましたが、それから半年後には、御覧のとおり草ぼうぼうになってしまいました。管理できないものは造らない。ここは本五ふれあい公園と１ブロックしか離れていない。そんなところに小さな公園の需要なんてないはずなんですよ。造るなら管理する。管理できないものは造らない。ここは今からでもいいんで、南側のエリアには一つもないドックランにすればいいんじゃないかと、私は考えています。
次、こちら。こちらの写真は、かしの木公園、紅葉山公園、白鷺ふれあい公園、桃園川緑道、新井薬師公園、宮前公園の池や滝や水流れの跡地です。恐らく昭和時代に全て造られたものですが、平成時代、もしたらあるかもしれませんけれども。造ったはいいけれども、ろくな管理もされずに水が流れなくなってしまった。杉並区に行くと、昭和時代の池や水流れでもちゃんと管理して今も活用しているのに、中野区はせっかく造ったものを片っ端から止めてしまった。これ、一体幾らかけて造ったんですか。結婚式には数百万円もかけるのに、日常生活になると牛乳や卵の値段が１０円、２０円、高いと言って買わないと言う人がいます。中野区も同じですよ。昭和時代の昔から、土木工事には何億円、何十億円とかけるのに、それに比べたら僅かな１００万円、２００万円の管理費用を惜しんで、そして最終的には使われなくなってしまう、廃墟が残ってしまうのが中野区の公園行政の一番悪いところです。管理のできないものは造らない。造ったらちゃんと管理する。
平和の森公園にも水の流れがありますが、できてまだ１０年もたっていない。もともと３センチの水深を想定して造られていたのに、実際は小便みたいにちょろちょろとしか流れていない。管理できないものは造らない。造ったらちゃんと管理する。平和の森公園なんて、地下には幾らでもきれいな処理水があるのに、２２億円もかけて工事して、このざまですよ。一体、何しているんですか。
四季の森公園の噴水だって、稼働時間が当初よりずいぶん減ってきたんじゃないですか。もうすぐ止まるんですか。桃園公園にもミストができるといううわさですけれども、このミスト、５年後、１０年後に本当に稼働しているんですか。
次、区立公園には、このような藤のない藤棚がたくさんありまして、これは藤棚ではなくて、パーゴラというもので、暑い日によしずを張って日陰をつくるそうです。区内にある藤棚を除くパーゴラの数は、３９公園４４基あるそうですが、そのうち夏場に実際によしずを張ってパーゴラを有効活用している公園を教えてください。
○宮澤公園課長 現在、白鷺せせらぎ公園、南台いちょう公園、川島公園、江古田の森公園、広町みらい公園において、パーゴラによしずを設置し、日陰を創出しております。
○小宮山たかし委員 区内に４４基のパーゴラがあるそうですが、そのうち実際によしずを張って有効活用しているパーゴラは、たった５か所しかないわけです。区議会議員が４４人いたとして、そのうち総括質疑に立つのが５人しかいないようなもんじゃないですか。予算特別委員会総括質疑が１日で終わっちゃう。無所属議員だったら、２時間半で総括質疑が終わっちゃう。残り３９人は、一体何やっているんだという話じゃないですか。
そもそも、この猛暑、酷暑、激暑で、パーゴラを張ったところでどの程度の効果があるのかもよく分からない。管理しないものは造らない。公園再整備計画作成の２０２２年以降に整備した公園と、今後の整備計画図面が明確になっている公園は、大和公園、上五こもれび公園、南台公園、上鷺東公園、中央公園、中央西公園、丸山公園、丸山塚公園、平和の森公園、栄町公園ぐらいの１０か所ですが、うち５か所には、どうせ使わないであろうパーゴラが新設予定になっています。
例えばこちら、上鷺東公園の完成イメージです。この赤いところにパーゴラができる予定になっていますが、こんなに緑が豊かで木陰のある公園に、パーゴラなんて要らないじゃないですか。パーゴラを造ったってろくに活用なんてしないんですから。管理できないものは造らないでいただきたい。
こちらは白鷺のそろの木公園に現在あるあずまやです。このあずまやが劣化したことから、新年度予算では、あずまやを撤去して、新たにパーゴラを設置するとされています。その予算は１,７００万円。この公園、御覧のとおり大きな樹木が生い茂っている公園でして、夏場の日陰はそれなりにある公園のはずなんです。本当にここにパーゴラを設置する必要はあるんでしょうか。
○宮澤公園課長 そろの木公園のあずまやは、地域の方々が集う憩いの場としてこれまで利用されておりましたが、老朽化に伴う改修に当たって、様々な施工条件からあずまやとしての設置が難しい状況となっておりました。このため、改修の検討に際し、地元町会と調整を行った結果、憩いの場所としての機能を残したいとの要望があり、設置可能な施設であるパーゴラへと改修を行うことといたしました。
○小宮山たかし委員 近年の公園づくりにおいて、区民の声を丁寧に聞いていただけるようになったことは、私もかねてから願っていたことでもありまして、非常に高く評価しております。しかし、このパーゴラについて、ユーザーが本当に必要だったものはパーゴラなのかどうか。恐らくみんなが集まって憩える場所が欲しかったわけであって、あずまやとかパーゴラが必ずしも欲しかったわけじゃないと私は思うんですよ。ここのパーゴラ、本当によしずを張って管理していくのかどうかというのもちょっと気になります。あまりそこを今言質を取ってしまうと、管理しなきゃいけなくなってしまうから、言質を取りませんけれども、そういう疑問も残ります。これからできる公園には、片っ端からパーゴラを造るような、パーゴラを標準装備とするようなことはもうやめますと、無駄なパーゴラを造るぐらいなら遊具を置きますと、そういうことを私と今約束していただきたいんですが、いかがでしょうか。
○宮澤公園課長 パーゴラにつきましては、格子幅、材質、形状など様々な種類があり、適度な日よけになるとともに、快適な空間を創出するなどのメリットがあると考えてございます。公園に設置する施設の選定に当たっては、子どもたちを含めた利用者の意見を伺って決めており、今後も公園整備に当たっては、子どもたちを含めた利用者の意見や地域の声を伺いながら、丁寧に進めてまいりたいと思っております。
○小宮山たかし委員 子ども、子どもと言えば何でも許されると思ったら、そうじゃないんですよ。４４基パーゴラがあって、そのうち５基にしかよしずを張っていないんですから。本当に無駄なものは造らないでいただきたいと思います。
次に行きます。この写真、これは鷺の杜小学校の学級菜園です。近年整備された、美鳩小学校、中野第一小学校、鷺の杜小学校、南台小学校、全ての学校において、このような、あまり棺おけに例えるのもどうなのかなと我ながら思うんで、ほかに何かいい当てこすりがあれば教えていただきたいんですけれども、このまるで棺おけのような学級菜園が整備されました。今後平和の森小学校や桃園第二小学校にも、この棺おけのような学級菜園が整備される予定となっています。
次、こちらが北原小学校です。北原小学校の図面です。分かりますかね、屋上が緑化されるんですよ。屋上緑化、大変広い面積が緑化されていく。その中で学級菜園は相変わらず、赤く囲った場所なんです。赤く囲った場所で、１学年、棺おけのようなもの一つ。これを３学級とか４学級、クラスで分けて使いますから、１クラス当たりの面積なんてＡ３用紙１枚分ぐらいしかないわけですよ。こんなに広い屋上緑化がされていくのに、どうして学級菜園は棺おけのようなものの中に閉じ込めるのか、訳が分からない。中野区は自然の少ない区だからこそ、自然教育、生き物や植物、あらゆる命を大切にする教育にはとりわけ力を入れていただきたい。公園には花を植えていただきたい。群馬県の山奥に中野の森なんか造っている場合じゃないんですよ。
そういう物や命を大切にする教育を受けなかった子どもたちが、一体どうなるかというと、こうなっちゃうんです。じゃないかと私は思います。これは男性の皆さんよく御存じの、中野駅北口改札の外の公衆トイレ、昨年８月の写真でございます。Ｘにあった写真ですが、使用許可を頂きました。ここは、中野駅北口改札の外の公衆トイレは、ＪＲの土地を中野区が使わせていただいている。中野区の玄関口、中野区の顔とまでは言いませんが、大事なところでございます。でも、誰かがどうしても我慢できなかったんでしょうね、こんなふうにされてしまいました。もうかれこれ１年以上、このトイレ、使えない状態です。うんこ漏らしたところで、肉体的には死にはしませんけれども、大人になってうんこ漏らしたら、人間の尊厳に関わる死活問題ですよ。
割れ窓理論というものがございます。一つの割れ窓を放置しておけば、ほかの窓も割られてしまって、ひいては地域全体の治安の悪化につながっていく。今にして思えば、ここは補正予算を組んででも、早急に対応すべきであったと思うんですが、どうしてこんな状態が１年以上放置されてきたのか。そしてこれからどうするべきなのか、まとめて教えてください。
○宮澤公園課長 中野駅北口のトイレでは、令和７年１月に男子トイレの大便器の破損が発生したため、使用禁止としております。破損の状況がひどく、容易に直すことが難しかったことから、令和８年度に復旧に必要な予算を計上したものであり、令和８年度早期の復旧を予定しております。
○小宮山たかし委員 ここはもっと早く本当は直すべきだったと思うんですが、それは何で早く直せなかったのか、予算がなかったのでしょうが、事情はありますか。
○宮澤公園課長 今後、中野駅周辺における新たな公衆トイレの整備の進捗状況を踏まえた補修時期や、またトイレが今現在は和式ですけども、洋式化などへの補修規模について、高架下の立地、構造の状況等も踏まえ、検討していたため、時間を要することとなったところでございます。
○小宮山たかし委員 ここはいろんな検討に時間がかかったんでしょうけども、補正予算を組んででも早く対応すべきであったと、いまさらですけれども、思います。
公園課長がなぜか答弁していますが、ここは公園ではないのに、何で公園課がこの公衆トイレを所管しているのか、教えてください。
○宮澤公園課長 公園のトイレは公園課が管理しておりまして、管理の効率性、経済性等の面から、中野駅北口の公衆トイレについても公園課が管理しているところでございます。
○小宮山たかし委員 このトイレを質問で取り上げようと決めてから、何度か通ってみたんですが、
こんな感じで、いつ行ってもごみが捨てられています。また、ここの場所がごみを置きやすい形をしているんです。聞いてみると、１日３回は掃除しているそうなんですが、それでは追いつかないようなペースでごみが捨てられている。ごみ箱を置くとか、防犯カメラを置くとか、有料にするとか、何をどうしたらいいのか、分かりませんけれども、管理されている方として、ここはもうどうしようもないんでしょうか。
○宮澤公園課長 中野駅北口のトイレでは、令和４年度までごみ箱を設置しておりましたが、ごみを持ち込まれる状況が改善されないだけでなく、ごみの放置を助長する状況となっていたため、撤去しております。トイレ利用と関係のないごみは持ち帰りを原則としており、引き続き利用者へのマナー啓発に努めるとともに、１日３回行っている清掃時にごみの回収をしていきたいと考えております。
○小宮山たかし委員 かつてはごみ箱もあったということを、今初めて知りました。防犯カメラとかもできれば置いていただければ、何か変わるかもしれないなと思いますので、検討をよろしくお願いします。
来年度予算でここを直すに当たって、どこまでリニューアルするのか。洋式化するんでしょうけど、便器を使えるようにするだけなのか。あとは、区内全体の公園トイレ全体の洋式化、あるいはシャワートイレ化について、何か見通しがあれば、ついでに教えてください。
○宮澤公園課長 令和８年度に実施する中野駅北口トイレの補修は、これまでのトイレと同等の仕様で復旧する予定でございます。公園トイレについては、令和８年度もバリアフリー化や洋式化を適宜進めてまいります。なお、現状、トイレのシャワートイレ化については考えていないところでございます。
○小宮山たかし委員 じゃ、和式のままということですよね。できれば洋式化してもらったほうがいいのかなと今どき思います。
こちらのトイレ、こんな張り紙もありました。トイレの金属部分が盗まれたそうで、ひどいことをするやつもいたもんです。都内でも広範囲で被害が出ているそうですが、中野区内では３公園で被害があったそうです。この注意喚起の張り紙がどこまで有効なのか分かりませんけれども、これをぱっと見ても、漢字が読めない人にあまり理解ができないと思うんです。今ＡＩ翻訳ツールでさらさらと翻訳できますから、犯人が外国人の可能性もないわけではないですし、ユニバーサルデザインの観点から、せめて英語表記ぐらい付け加えた方が有効だったんじゃないのかなと思いますが、いかがでしょうか。
○宮澤公園課長 当該案件につきましては、臨時的緊急性を要したため、直営作業で作成できる掲示物のサイズを考慮し、文字が小さくならないよう、日本語表記のみとしているところでございます。通常の注意喚起の張り紙につきましては、英語表記やピクトグラムを活用するなど、誰にでも伝わりやすい掲示物を検討してまいります。
○小宮山たかし委員 直営だから日本語になったということですけれども、私今回の弁論でも、生成ＡＩ、チャットＧＰＴとかに相談して、幾つかのフレーズを考えてもらいました。今ＡＩ翻訳ツールもさらさらとできますから、ぜひ直営であっても翻訳を試していただきたいとは思います。
こちらの新しい写真、右側は哲学堂の近くにある新宿区の公衆トイレ、左は環七の東高円寺陸橋の近くにある公衆トイレです。それぞれ駅からも遠く、繁華街でも公園でもないのに、公衆トイレだけが独立して単独で整備されている。公衆トイレだけを単独で整備している自治体というのは、あちこちにあります。こういうまちなかの公衆トイレに命を救われたという経験が、皆さんもあるんじゃないでしょうか。
中野区の公衆トイレマップを私、作ってみました。直径５００メートルの丸をつけたもので、中野区の公園トイレや公衆トイレに、直径５００メートルの丸をつけたものでございます。トイレが密集しているところは密集している。若宮、白鷺せせらぎ公園辺りとか、哲学堂の辺り、人口密度も流動性もそこまで高くないのにトイレだけは密集している。例えば本二東郷やすらぎ公園、斜面の上と下にトイレがある。本五ふれあい公園は、公園の西と東にトイレがある。あっちのトイレからこっちのトイレが見えるようなほどの距離でも、トイレを置いている。よほどの緊急事態でなければ、我慢できるような距離なんですよ。どうしてこれ、１か所にまとめなかったのかなと思うんですが、その一方で、公園の少ない中野区では、公園のないところにはトイレもないんです。この地図でいうと、鷺宮、江古田、沼袋、本町辺り。実は私の自宅も、この空白地帯にありまして、もう駄目だと思うことが何度もありました。
区は、スマートウェルネスシティとか言って、歩きたくなるまちづくり、快適で魅力的でウォーカブルなまちづくりを目指しているそうですが、歩くことによって血行が促進して、腸のぜん動運動が活発になり、出発時にはなかったはずの便意を催すこともないわけではありません。スマートウェルネスシティの実現は、公衆トイレとは切っても切り離せない、公衆トイレのないまちでは、安心して歩くことができない。
春は菜の花、秋はコスモス、四季折々の花と緑をめでながら、まちを歩く。中野区がそんなまちになれば、シビックプライドもおのずと上がっていくはずです。中野区の場合、公園トイレはあちこちにありますが、中野区公衆便所条例で規定されている条例上の公衆便所は、中野駅北口に一つしかありません。中野区に公衆トイレは一つしかないんです。
１日三、四十万人が利用すると言われる中野駅で、改札の外側でトイレに行きたくなったら、皆さんどこに行きますか。中野駅でトイレ。駅北口のトイレ、あまり快適ではないですし、和式しかありません。私だったらマルイや、中野ブロードウェイや、産業振興センターや、なかの芸能小劇場や、ナカノサウステラにも巧妙に隠されたトイレが実はあるんです。ああいうトイレ、いろんなトイレ、私だから知っていますけども、中野駅周辺に詳しくない方が例えばナカノサウステラの２階のトイレなんか、絶対に見つけられない。迷っている間に漏らしちゃう。
中野駅の周辺だとあじさい公園、昭三公園、囲桃園公園に、実はトイレが一応あることはあるんですが、三つの公園とも、入り組んだ路地裏の目立たない公園で、素人がたどり着けるような場所ではありません。区民が民間のトイレをやむを得ず使わせていただいているという現状なんですが、区がそれに甘えてしまってはいけないと思うんです。公園トイレは、単に用を足す場所というだけではありません。都市や社会の機能、衛生、そして人間の尊厳を支える重要なインフラなんです。
板橋区には、公園・公衆トイレの適正配置・改修計画があり、渋谷区には、渋谷区トイレ環境整備基本方針がある。他にも公衆トイレに関する計画を持っている区は、あちこちに幾らでもあるわけですが、中野区には、トイレの適正配置とか、あるいは更新の長期計画とか、そういった計画が存在していません。だから、公園のあっち側とこっち側にトイレを造っちゃうようなことをしている。公園トイレは公園課が扱っていますが、一つしかない公衆トイレを所管する部署、実ははっきりしていないんです。公園課が何となく公衆トイレの世話も見ている。公園課は日常管理と清掃をたまたましているだけなのに、その状態が長いこと続いてきたから、区内のあそこに公衆トイレが必要ですと、そういうことを考える部署が今までなかったんじゃないですか。その結果、１日三、四十万人が利用する中野区に公衆トイレが一つしかない。公衆トイレが少ないということも、治安悪化の原因の一つになっていると思います。中野駅の北口のトイレ、あれもキャパオーバーだからこそ、あんなに散らかっちゃうんだと思っています。区として、公衆トイレの適正配置・改修計画をつくるべきと思いますが、いかがでしょうか。
○宮澤公園課長 令和８年度から行う公園の再整備計画の改定検討と合わせまして、公園トイレ等の適正配置や規模等について検討してまいります。
○小宮山たかし委員 私が求めたのは、公園トイレじゃなくて公衆トイレについての答弁なんですけども、公衆トイレについて責任を持って答弁をしていただける方が恐らく誰もいないんでしょう。中野区の組織の中で公衆トイレについてきちんと考える部署が存在していないまま、何となく公園課が管理を続けてきた。そういう問題意識をこの場にいる皆さんで共有をしていただければと思います。
まだちょっと時間があるので、私ごとをお話しさせていただきたいと思いますけども、月日のたつのは早いものでして、４年前のこの場で私の息子の都立西高校、高校合格を報告させていただきました。その息子が、１年の浪人を経まして、先日第１志望の私立大学に合格をいたしました。学部は違いますけども、区長の後輩となります。あまり公の場で行ったことはないんですけども、この子は随分ましになっているのですが、場面緘黙症という情緒障害がありまして、知的な障害はなかったにもかかわらず、中野区の就学相談を受けたら、知的障害クラスに入ってくださいということで、当時の桃園小学校のひまわり学級知的障害クラスに入っていました。そこで、子どもが３人に付き先生１人とか、そういう手厚いケアをしていただけるのはありがたかったんですけども、知的障害がないのに知的障害のレールに乗っていたらいつか引き返せなくなっちゃうんじゃないかという恐怖を私も感じまして、小学校４年生からちょっと無理を言って普通級に転級をさせていただきました。ベテランの特別支援学級の先生がいたんですけれども、その先生も支援級から普通級に転級するケースは２例目だと言っていました。何十年の生活の中で、２例しかないと言っていました。それもあって、その後は普通級のレールに乗っていったものですから、それもあって今日の日を迎えることができたんじゃないかなと私は考えております。今、知的障害のない子どもを知的障害クラスに入れるようなことは中野区でもしていないそうですが、中野区には情緒障害の固定級がないものですから、そういう制度の狭間で適切な教育が受けられないで、本来持っている力を十分に発揮できないまま大人になってしまった子どもも、中にはいるんじゃないかと思います。
私の知り合いのケースで、てんかんを持っている子どもが――中野区の話じゃないんですけれども、てんかんを持っている子どもが知的障害クラスに入れられて、そのまま知的障害のレールに乗って大人になっちゃって、大人になってもあまり、何というか、ちゃんとした仕事をできなかったという、そういう話を中野区のケースじゃないですけれども、聞いたこともあります。だから、やっぱり適切な教育を受けるということは大変重要なことでありまして、また別の機会で質問にさせていただきたいと思いますけども、中野区でもぜひ情緒障害の固定級の創設を要望いたしまして、私の今回の総括質疑終了とさせていただきます。御清聴ありがとうございました。
○河合りな委員長 以上で小宮山委員の質疑を終了します。
ここで休憩にしたいと思います。１５時２５分まで、委員会を休憩します。
午後３時０６分休憩
午後３時２５分開議
○河合りな委員長 委員会を再開します。
休憩前に引き続き、総括質疑を行います。
吉田康一郎委員、質疑をどうぞ。
○吉田康一郎委員 育児支援と防災緑地と平らな歩道の中野を創る会、吉田康一郎です。よろしくお願いいたします。通告の順番で、１、２、３、４、５の後、７をやってから６を最後に回したいと思っています。では、よろしくお願いいたします。
まず、令和８年度当初予算案についてお聞きをします。基本的な財政運営の考え方について２点伺います。これは、区が持続可能な規律ある区政運営を行っているか懸念があるということについてです。
まず、経常経費の増大です。令和８年度予算編成方針においても、経常経費は削減を原則としていますけれども、例えば経常経費充当一般財源等の額は、令和３年以降、一貫して増大し続けています。区はスクラップ・アンド・ビルドを掲げているにもかかわらず、ずっとビルドだけだ、スクラップが実行できていないと、多くの議員から指摘をされています。これについてどう考えているか、伺います。
○竹内財政課長 お答えいたします。これまでも過去の決算状況や行政評価結果等を十分に踏まえ、事業実績が目標を大きく下回るものや執行率が一定の水準に達していない事業など、さらなる見直しが必要な事業については、関連する既存事業等の廃止・統合・縮小についても検討してきたところでございます。今後とも全庁を通じて歳出抑制の取組を促しつつ、財政規律の確保に努めていく考えでございます。
○吉田康一郎委員 そういう御答弁ですけど、実行が伴っていないなというふうに思うわけであります。
次に懸念をされることが、後年度負担の増加であります。起債の残高、これが年々増加していることが、１０年間の起債計画を見ても明らかであります。令和８年度の起債残高は４６８億円となっていますが、１０年後の令和１７年度の起債残高は５５４億円と推計され、８６億円増えることになります。しかし、令和１７年度には、区の生産年齢人口が減り始めているのではないか、これは他の議員も指摘をしていました。
そこで、生産年齢人口１人当たりの起債残高について、現在は幾らであり、１０年後、２０年後はどうなるのか。２０年後の試算は難しいと思いますが、起債残高が１０年後と変わらないという前提で構わないので、伺います。
○竹内財政課長 生産年齢人口１人当たりの起債残高でございますが、令和７年度の生産年齢人口推計が２５万６,４５８人、起債残高見込みが約３７３億円であることから、１人当たり約１５万円と推計されるところでございます。同様に１０年後でございますが、こちら人口推計が２６万２,９９３人、起債残高見込みが約５５４億円であることから、１人当たりが約２１万円と推計されるところでございます。２０年後の起債残高の想定はしておらず、今後まちづくりなど整備費用は減少し、起債残高が減少する可能性もございますが、仮の試算として２０年後が１０年後の起債残高と同等といたしますと、生産年齢人口推計が２４万７,０４０人であることから、１人当たりの推計は約２２万円と推計されるところでございます。
○吉田康一郎委員 生産年齢人口１人当たりの起債残高が、２０年後が同等である、あるいは減るということであれば、世代間の負担は公平ですが、増えるということであれば、次の世代への借金の押し付けになるということで、これは問題だと指摘をさせていただきます。
次に、次期中野区基本計画（案）について伺います。
区長の施政方針説明の中には、令和８年度の予算案の金額以外、一切区政に関わる具体的な数字の言及がありませんでした。ほかの区では、例えば練馬区の前川燿男区長は、今月５日に所信表明をしました。「区立公園等の面積は、１１ヘクタール増加しました」と述べています。目黒区では、青木英二区長が今月１７日区議会で所信表明をし、「今後、区有施設の更新に数千億円レベルでの財源不足が見込まれております」と述べた上で、「持続可能な財政運営を徹底してまいります」と述べています。港区では、今月１８日、清家愛区長が所信表明をしましたが、「港区の出生率は、平成２８年の３,０４８人をピークに減少傾向が続いてきましたが、令和７年１月から８月までの前年同期比では増加し、明るい兆しが見え始めました」と述べています。
こういう、区長も今度２期８年終わって、次の出馬表明ということをする、そういう中での施政方針の説明ですから、区民に説明すべき区政に関わる重要な数字というものはあったのではないかと思うわけであります。この数字を把握するということに無頓着な姿勢は、中野区基本計画においても現れておりました。そして、今示されている次期基本計画（案）についても、多くの議員が指摘したとおり、相変わらず成果指標に、何々だと思う区民の割合といった主観に左右される指標が多くて、客観的、中立的に確認できる適切な指標が設定されていません。例えば、区民を豊かにするという目標を掲げた場合は、中野区の場合は、区民の１人当たりの所得は大体４５６万５,１００円ぐらい、２３区の平均が５１４万８,６６８円なので、５８万円ぐらい少ないんですけれども、そして中野区の２３区における順位は、大体１５位、１５位、１４位、１４位、１４位と、この５年間推移しています。こういう状況において、区民が豊かにということであれば、区民１人当たりの所得を２３区平均に引き上げるといった指標が客観的中立的な指標であって、自分が豊かだと思う区民の割合などというような指標は、主観や恣意性が入るため代表性がないんです。
このような問題意識で、現行の基本計画の成果指標が、区民の意識調査等などから採ったのではないかという、何々と思う区民の割合といった、そういう指標が多用されていたために、それは攪乱要素となって、事実上、事業の効果の検証の役に立たない、それぐらいに達成率が低くなってしまっている。これを次期基本計画に引きずるのではなくて、事業の効果を適切に評価できる指標、改めてゼロベースで見直すべきと考えますが、見解を伺います。
○中谷企画課長 現行の基本計画における政策の成果指標は、基本構想に描いた２０３０年に目指すまちの姿を実現するための各政策の達成状況に対する区民の意識を直接的に成果指標としてございます。基本構想の実現を目指して新たな基本計画に定める施策や取組、主な事業を着実に推進することによって、政策の成果指標の目標を達成できるように全庁的に取り組んでまいります。
○吉田康一郎委員 その中で、例えば我が国の最重要の問題が出生率の低下だと、そして人口減少だと位置づけられている中で、区長が就任した２０１８年以降、１年間を除いて、本区の出生率も、子ども女性比も下がり続けています。こういう中で、次期基本計画（案）では、基本目標に、活力が生み出されるとか、子どもの育ちを支えるとあるのに、その育ちを支える手前の、産むことを支える、子どもを産みやすいまちづくり、産みやすい環境づくりといった目標になっていない。国と同じように、産みやすいこと、これを上部の概念として基本目標、政策、施策に位置付けるべきと考えますが、改めて見解を伺います。
○中谷企画課長 基本構想に定める１０年後に目指すまちの姿を基本計画における基本目標として定めておりまして、今回基本構想の改定は行わないことから、基本目標の変更を行う考えはございません。施策の１９では、妊娠から子育てに係る切れ目ない相談支援体制の充実に取り組むこととしており、安心して妊娠・出産・育児ができるよう、相談支援体制を充実させることとしてございます。国や東京都の事業と連携し、様々な子育て施策を充実させることによって、子どもを産み育てやすいまちづくりを推進していく考えでございます。
○吉田康一郎委員 いいふうにいろいろとおっしゃっても、基本目標にきちんとした、産みやすいということを定めない限り、それは実際には機能しないと思います。同じように、成果指標に合計特殊出生率とか、あるいは出生数とか、そういう本質的で客観的な指標を設定したほうがいいですよと、そして２０３０年の目標値を設定すべきだと、このように質問しようと思いましたが、何も変えないということなので、この質問は割愛します。
次に、育児支援政策について伺います。
子ども教育費の一般会計当初予算額に占める割合、そしてこれの投資的経費を除くとした場合の割合、この両方とも、金額は増えていますけれども、構成比は予算全体に占める比率、下がっているんですね。本区の出生率も出生数も下がり続けている中、ほかの分野により多くの予算を投じて、ほかの分野の構成比を拡大させたわけであります。繰り返し指摘してきましたけれども、本区の就労育児家庭と在宅育児家庭の支出額は２２０万円、就労育児家庭のほうが支出を多くしているんです。令和８年度の予算において、この格差を是正するために、在宅育児家庭に関する新規事業はどのように予定していますか。
○林保育園・幼稚園課長 私立幼稚園のうち、施設型給付園に通う児童の毎月の特定負担額について補助を行う予定でございます。また、私立幼稚園の行事等の経費について、補助金の増額を行う予定でございます。
○吉田康一郎委員 その金額も微々たるものだというふうに理解しています。保育園の給食費は、制度上無償です。そして、小・中学校の給食費も無償化されました。幼稚園だけが給食費は無償化されていません。他区では少しずつ無償化の取組が進んでいます。幼稚園についても、全面的に無償化に取り組んで、もう幼稚園、保育園、小・中学校全て、中野区は給食費あるいはそれに相当の金額無償だと、こういうふうに分かりやすくすべきだと思いますが、見解を伺います。
○林保育園・幼稚園課長 区では、現在国の制度に基づいて、第３子や低所得者世帯の児童の幼稚園における給食費のうち、副食費について補助を行っているところでございます。幼稚園では、自園調理や弁当給食のように、幼稚園で提供する場合や家庭から弁当を持参する場合など、保護者の負担の状況も様々でございます。国や東京都の状況、近隣区や幼稚園での保護者負担の状況などを総合的に判断して、今後検討していきたいと考えているところでございます。
○吉田康一郎委員 区長は、子育て先進区を標榜して、今るるいろいろな問題を申し上げてきました。在宅育児家庭に対する支援が足りないと、度々指摘しました。２期８年の結果がこれでありますが、続投をお考えなのであれば、この格差を解消するような抜本的な取組、こういうことをお考えなのかどうか、区長、御答弁いただけますか。
○酒井区長 委員の御指摘については、私も課題としては感じております。今回の御指摘の経済的支援につきまして、その効果や公平性、財政負担などの、総合的に勘案していく必要があるということで、引き続き他自治体の状況も見ながら考えていきたいと思います。
○吉田康一郎委員 ありがとうございます。
次に、まちづくりについて伺います。
中野区立公園条例の２の２に、公園の区民１人当たりの敷地面積の標準は５平方メートル以上とすると定められています。東京都の１人当たりの公園面積は、令和６年４月現在、約５.７４平方メートルです。中野区の条例の附則の２では、当分の間、この５平方メートル以上というのを２平方メートル以上とすると定めています。中野区の１人当たりの公園面積は、令和４年４月の１.４２平方メートルから、令和７年４月、３年たったら１.３８平方メートルに減っているんですよ。人口推計では区の人口が増えていることになるが、１人当たりの公園面積は今後もどんどん減っていくと、こういう見通しなんでしょうか。
○宮澤公園課長 １人当たりの公園面積が減少している主な原因は、人口増によるものと考えております。今後につきましては、横ばい、または縮小傾向になると想定しております。
○吉田康一郎委員 この酒井区政の２期８年というのは、１人当たりの公園面積が増えない、減ってしまうという区政であったわけであります。
区長、条例が定める２平方メートル以上、あるいは５平方メートル以上、こういうものを、例えば基本計画の成果指標に定めるとか、何とかして、中野区が２３区で一番、１人当たり公園面積が少ない区の一つですよね。これを２期８年はそうだったと。続投を考えるんだったら、次は増やすと。こういうお考えがあるのか、伺います。
○宮澤公園課長 １人当たりの公園面積の実現方法についてですけれども、未整備の都市計画公園の整備、ある程度まとまった土地の取得、公園に隣接した土地の取得など、様々な機会を捉えまして、新たな公園整備に努めてまいります。
○吉田康一郎委員 区長答えないんですね。次に、道路行政について伺います。
狭隘道路の拡幅についてです。総務省が５年ごとに行う住宅土地統計調査によりますと、幅員４メートル未満の道路に接道する住宅の割合が、中野区は前回調査の平成３０年は３７.３％、２３区における順位は最下位の１位でありました。直近の令和５年は３７.７％で、平成３０年よりも逆に、４メートル未満のところに接道している、狭いところに接している住宅が増えているんですね。つまり悪化しているんです。そして順位はやはり最下位であります。
酒井区政の２期８年というのは、狭隘道路に接道する住宅の割合が最下位であって、これが改善しないという区政でありました。狭隘道路というのは、解消することは、緊急車両の通行、あるいは災害時の避難路などとして、とても重要であります。防災のまちづくりの観点からも、可能な限り早く４メートルに拡幅していく、この努力を区はしなければいけないと思いますが、これ、区長、もう一回答弁を求めたいんですが。中野区の２３区でも最も狭いこの道を一生懸命、次の４年、広くするんだと、こういうお考えはおありですか。区長、御答弁をお願いします。
○安田防災まちづくり担当課長 狭隘道路の拡幅は、防災まちづくりを進める上で重要事業であると認識してございます。区は、これまでも狭隘道路拡幅整備事業を着実に進めているところでございます。また、若宮地区や上高田地区のように、防災まちづくりで避難経路となる幅員４メートル未満の道路につきまして、地区計画の地区施設道路に位置付け、沿道建物の不燃化及び耐震化誘導に合わせ、４２条２項道路の拡幅など、安全・安心なまちづくりに向け取り組んでございます。
○吉田康一郎委員 区長に答弁を求めたので、結構です。
次に、高齢者支援施策について伺います。御覧になれる方は、予算特別委員会の要求資料、厚生３８を御覧ください。
高齢者支援施策のうち見守りが必要な方への施策についてです。緊急通報システムは単身の高齢者や重度障害のある方などが、見守りが必要な方が自宅に緊急通報機器を設置し、急病や火災などの際に、消防や民間の受信センターに自動で通報されるサービスであり、本区の場合、民間の受信センターに通報されます。現在の利用人数は何人か。そして、実際の通報件数と、そのうち民間受信センターが緊急対応した件数は何件か、伺います。
○高橋医療・介護連携推進担当課長 緊急通報システムの利用者数につきましては、令和７年１２月時点で、合計５５５人となってございます。令和７年４月から１２月の通報数は６０６件でございまして、そのうち緊急対応件数は４４件となってございます。
○吉田康一郎委員 これは予算特別委員会の要求資料に出ていますけれども、今の御答弁のとおり、６０６件の通報のうち、実際に必要性があったのは、これは真報と誤報と言いますけど、真報は４４件、７.３％、つまり残りの９２％以上は誤報だったんですね。必要がないものを報じていた。これだと、これは過去も振り返ると、令和６年も、令和５年も、令和４年も、令和３年も真報、本当に必要だったのは、全体のうちの８％、４％、３％、３％。９０％から９５％は誤報という状況なわけです。これでは民間の会社も、あるいは消防も対応し切れませんという状況ですね。この中で緊急対応の場合、消防署に直接通報が行く仕組みの直接通報形式のほうが、より早く救援が到着すると思われますが、本区が民間受信センターに通報が行く仕組みの代理通報形式を取っている理由を伺います。
○高橋医療・介護連携推進担当課長 直方通報形式の緊急通報システムを採用している自治体もあることは認識してございますが、この場合、通報時に自宅に駆けつける協力員を利用者が指定する必要がございますため、そうした負担のない民間受信センター形式を採用しているところでございます。
○吉田康一郎委員 私が事前に調査している範囲では、ちょっと違う認識が示されています。今みたいに１００件のうち３件とか５件しか、真報じゃないので、そんなものは対応し切れない。だから民間の事業者をかませるというのが、多分本当のところであろうと思います。実際に通報が入ってから、代理通報事業者が現地に到着する平均時間はどのくらいでしょうか。
○高橋医療・介護連携推進担当課長 平均時間につきましては、事業者にその報告を求めていないことから、到着時間に関する実績は持ってございません。事業の仕様では、東京都の代理通報事業者の認定基準の３０分に準拠いたしまして、２５分以内に到着としてございます。
○吉田康一郎委員 これは契約上、それが求められているだけで、実際にそれが行われているかどうかは、中野区は把握していないということであります。少しでも早く到着できるほうが、救命のために必要であります。早く到着できる事業者に委託をするためには、区が実際の現地着の時間を把握する必要があると思うんですけども、今後は把握する考えがあるんでしょうか。
○高橋医療・介護連携推進担当課長 こちら、委託事業者の選定方法は一般競争入札でございまして、応急対応などの要件を満たしていることを確認するとともに、履行状況についても確認していく予定でございます。
○吉田康一郎委員 ちょっとはっきり分からないですけど。
最後の質問ですが、代理通報事業者が緊急対応した場合に、対象者が救命されたかどうか。この４４件ですね、これは通報が行って、代理通報者が出て、消防が行って、そして病院に行って、その結果、命が長らえることができたのか。助けることができたのか。それともどこかの段階で命を失ってしまうことになったのか。この４４件のうち、どれだけの命が救われたのか、教えてください。
○高橋医療・介護連携推進担当課長 こちらの緊急通報システムの事業者は、救急搬送後の症病の経過は知り得ないものでございまして、区には救急対応の報告のみとなってございます。区は利用者が登録している緊急連絡先を把握しているため、必要に応じて地域包括支援センターなどを通じて安否確認を行っているところでございます。
○吉田康一郎委員 つまりこの４４件のうちどれだけの人が救われて、どれだけの方がお亡くなりになったか、区は把握していないということですね。代理通報事業者が緊急対応したときに、対象者が救命されたかどうか、区が結果を把握することは重要だと考えますが、区の考えを伺います。
○高橋医療・介護連携推進担当課長 繰り返しになりますが、緊急通報システムの事業は、代理通報事業者が救急搬送が必要な場合に救急隊に引き継ぐまでが事業の範囲としてございますので、そういった救急搬送をされた後の経過については、そういった情報としては持ち得ないものでありまして、区としては、そのところは事業からの把握はございません。
○吉田康一郎委員 私は、把握するように仕組みを変えたり、契約を変えたりするべきだと思います。この項目を終わります。ありがとうございます。
次に、外国人施策について伺います。
一般質問で申し上げましたけれども、中野区でも２０歳の人口に占める外国人の割合が、今年１月１日現在だと３１.９％、要するに中野の２０歳の人の３人に１人は外国人という状況まで、外国人の人口が急増しています。外国人に関する取組をこれからしっかりと拡充・強化していく必要があると考えます。
ここで、先月２３日、外国人の受入れ、秩序ある共生社会実現に関する関係閣僚会議が、外国人の受入れ、秩序ある共生のための総合的対応策を策定し、これを政府の方針としました。国のこういう取組、新たな動きが見られる中、中野区としても取組を強化していく必要があると思いますが、区の見解を伺います。
○冨士縄文化振興・多文化共生推進課長 外国人住民の増加を踏まえまして、誰もが安心して暮らし、地域で活躍できる環境を整えるために、多文化共生施策の推進、これにつきましては、これまで以上に重要であるというふうに認識しております。議員の今、御案内のとおり、国においても外国人政策をめぐる新たな動き、こういったものも見られておりまして、区といたしましても、そういった国の動向ですとか、先進事例を踏まえつつ、本区の実情に即した多文化共生施策の拡充・充実に取り組んでいく考えであります。そうした考えの一環としまして、今後、（仮称）中野区多文化共生推進ネットワーク会議を設置しまして、庁内の関係部署に加えまして、区内で活動する多文化共生関係者を含めて情報ですとか課題の共有、意見の交換を図りながら、多文化共生事業の施策、事業を効果的に進めてまいりたいというふうな考えでございます。
○吉田康一郎委員 ありがとうございます。
国民健康保険について伺います。
令和７年１０月の国の事務連絡で、保険料の前納制度を自治体の判断で導入できる旨が示されました。日本維新の会の斉藤けいた議員が質問されましたね。新宿区では令和８年度からこの制度を開始するということですが、中野区は導入する考えがあるのか、改めて伺います。
○宮脇保険医療課長 お答えいたします。前納制度につきましては、年度内の中途転出者に対する還付処理に伴う事務処理負担増などの課題もあることから、新宿区など先行自治体における収納効果や、還付金処理の事務処理の状況を参考として、今後の導入について判断してまいりたいと考えてございます。
○吉田康一郎委員 広島県福山市で、国民健康保険の資格のない外国籍の２名に対して、保険給付をしていたというような報道がありました。転入時には国民健康保険に加入できる在留資格だったけれども、後に加入できない在留資格に変わったことを把握していなかったことが原因だとのことでありますが、本区の国民健康保険でこのような事例がないのか。あるいはこういう事例を把握する仕組みはあるのか、伺います。
○宮脇保険医療課長 中野区では、国民健康保険に加入できない在留資格の方に対して保険給付した事例はございません。
なお、国民健康保険の資格が適用されない在留資格に変更された場合には、出入国在留管理庁から国保連合会に情報提供する仕組みが令和５年５月に整備されております。中野区国民健康保険ではこの仕組みを活用し、毎月国保連合会から提供される情報に基づいて該当の有無を把握しているところでございます。
○吉田康一郎委員 ありがとうございます。
時間が迫ってきたので、生活保護について伺いますが、６番目の質問について御質問します。
先ほどの関係閣僚会議の総合的対応策、これでは生活保護制度について、現在在留資格別の人数等の情報について把握することができないため、令和９年６月から福祉事務所において公共サービスメッシュを活用したマイナンバーによる情報連携を行い、国籍、在留資格等の情報取得を可能にすべく関係省庁と調整中であり、生活保護システムの標準仕様書の改定を行うこと等により、在留資格の把握に努める必要がある、以下略としています。国では外国人の実態把握の取組が進められています。区としても対応の検討を始めるべきであると考えますが、見解を伺います。
○網野生活保護担当課長 国において議論されていることは把握しておりますが、現在のところ、個別に把握せずとも国籍に関わらず保護費に差異はなく、適正な保護ができているということから、分析はしていない状況にございます。今後、国の動向なども見定めながら、必要に応じて対応を図っていく考えでございます。
○吉田康一郎委員 この生活保護について、扶養照会、あるいは資産の状況の調査ということが必要だと思っています。そして、これが日本人については徹底して行われていますけれども、外国人に対しても本当に扶養照会、３親等までの扶養照会、あるいは資産状況の調査、これができているのか、現在の状況を伺います。
○網野生活保護担当課長 扶養照会について、資産状況についてでございますが、外国人世帯についても、日本人世帯と同様に照会を行うか否か判断の上で対応しているところでございますが、戸籍調査による把握が難しく、例えば親族が日本国内にいる場合などを除き、扶養照会の実施に課題があると捉えてございます。
○吉田康一郎委員 きちんと対応する必要があるということが確認できました。
民泊について伺います。
先ほどの総合的対応策において、民泊に関して、利用者の内訳の約５４％が令和６年度外国人であると指摘した上で、一部地方公共団体と連携しつつ、不適切な事業者への厳正な処分や地域の実情に応じた規制を行いやすくする手法や環境整備を検討する、併せて警察のほか、出入国在留管理行政との連携確保のために講ずべき措置について検討するとしています。外国籍の事業者、宿泊者に対する把握をしているのか。そして今後、事業者、宿泊者によるトラブルについて把握をする必要があると思いますが、区の見解を伺います。
○村田生活衛生課長 区は、住宅宿泊事業における事業者や宿泊者について、国籍別には分類しておりません。区は、今後も国籍を問わず、適正な実施が確保されるように努めてまいります。委員御案内の、先ほどありました外国人の受入れ、秩序ある共生のための総合的対応策については、私どもでも承知しておりまして、引き続き国の動向も注視しながら、住宅宿泊事業の適正な実施が確保されるように努めてまいります。
○吉田康一郎委員 様々な取組を強化するため、民泊への苦情の対応とか、いろいろな把握とか、職員のマンパワーが足りていないように思うんですけれども、これは職員の増員が必要があるのではないかと思いますが、見解を伺います。
○村田生活衛生課長 住宅宿泊事業に係る相談件数、苦情件数が増え、業務量は増加しております。今後、必要となる職員の人員体制については、業務量を考慮しながら、必要な人員体制を築いていく、そのように考えております。
○吉田康一郎委員 これにて私の質問を終わりますけれども、中野区の区政は問題が山積みで、これまでの酒井区長の区政、２期８年でなかなか前に進まない事項も多々あったことを私は指摘をさせていただきました。また、同じ方に続けていただくよりも、また新たな発想を持った、新たな見解を持った、見識を持った方が、新たな区政を始めることが私は中野区にとって必要なことだと思います。今回の予算についても、そういう観点から判断をさせていただきます。御清聴ありがとうございました。
○河合りな委員長 以上で吉田委員の質疑を終了します。
次に、立石りお委員、質疑をどうぞ。
○立石りお委員 令和８年度予算特別委員会において総括質疑をいたします。
最初に、令和８年度予算と持続可能な財政運営についてです。さきの決算特別委員会で令和６年度債務負担行為の特定財源比率が７３％と高かったので、補助金の割り落としがないか確認したところ、現時点では分からないということだったので、改めて伺います。令和６年度債務負担行為の決算ベースにおいて、国と都の補助金は債務負担の設定段階からどの程度、割合も含めて減額されているのでしょうか。
○竹内財政課長 お答えいたします。令和６年度の債務負担行為における事業費につきましては、約４２億円に対しまして、約２０％減の約３４億円に減額されてございます。国庫支付金につきましては、約１５億円に対しまして、約６７％減の約５億円に減額されてございます。都支出金約５億円につきましては、変更はございません。
○立石りお委員 事業費は下がっているんですが、それ以上に国庫補助金の割合が減っているということで、恐らく一般財源の持ち出しが出ているということだと思います。これは決算で分かるように、今後お願いできればと思います。
続いて、令和６年度、令和７年度、令和８年度におけるまちづくり推進費の財源の割合を伺います。
○竹内財政課長 令和６年度予算におけます国・都支出金の割合ですけど、約５５％、起債の割合は約３０％、基金繰入れは約１１％、一般財源は約４％でございます。令和７年度予算では、国・都支出金の割合は約５１％、起債が約２５％、基金繰入れが約１９％、一般財源が約５％でございます。令和８年度予算では、国・都支出金の割合は約３１％、起債が約３８％、基金繰入れが約２４％、一般財源が約６％でございます。
○立石りお委員 まちづくり事業における国庫支出金の割合は年々減少傾向で、起債の構成比は令和７年度の２５％から令和８年度は３８％になり、金額も５８億円から９５億円に増えています。基金繰入れの構成率は変わらないのですが、総事業費が増えているので、令和７年度の４５億円から６０億円に増えています。今後、恐らくこれはさらに拡大傾向になると思います。まちづくり基金は、今後１０年間の基金積立計画額の平均額より財産費の算定額が少ない場合、その差額を一般財源で積み立てるとなっております。ここ数年、一般財源での積立額を伺います。
○竹内財政課長 まず、令和４年度からになりますが、令和４年度は一般財源からの積立てはございません。令和５年度は約１６億円、令和６年度は約２１億円の一般財源の積立てでございます。令和７年度は、第５次補正予算案を計上させていただきまして、約１２億円の積立てを行ってございます。令和８年度におきましては、一般財源からの積立てはないものでございます。
○立石りお委員 令和７年度の当初予算概要と比較すると、１０年間の財政フレームで、まちづくり基金の繰入額が１６９億円から令和８年度では３２８億円に増えています。これは国庫支出金の割り落としなどを踏まえているんだと思いますが、今後１０年間、まちづくり基金の計画的な、活用する平均額を伺います。
○竹内財政課長 令和８年度から令和１７年度までの１０年間の平均繰入額でございますが、約３６億円と想定してございます。
○立石りお委員 今後４年間、こちらの基金の積立額、あるいは減債基金に積む金額、これは財産費でしっかり確保できるのか、併せてお答えください。
○竹内財政課長 令和８年度から令和１１年度まで４年間でございますが、現時点の推計では、まちづくり基金積立分３６億円以上は確保できると見込んでございます。
○立石りお委員 すみません、金額もお答えください。まちづくり基金と減債基金ですね。
○竹内財政課長 積立金でございますが、令和８年度は減債基金は１８億円、まちづくり基金は４４億円、令和９年度は減債基金が３９億円、まちづくり基金が５６億円、令和１０年度が減債基金が５６億円、まちづくり基金が５６億円、令和１１年度が減債基金が６０億円、まちづくり基金が５５億円と計算、推計してございます。
○立石りお委員 これは一般財源の積み増しは必要ないということだと思います。財政フレームどおりの金額が来ているということですので。令和７年度末、財源構成で、国庫補助金の割り落としの関係でまちづくり基金３５億円繰り入れています。なので、今後も基金の残高については油断ができない状況だと思います。
続いて、基金について伺っていきます。令和７年度の基金の運用益見込みをお答えください。
○半田資産管理活用課長 基金運用による令和７年度運用益につきましては、現時点で約２億８,０００万円を見込んでいるところでございます。
○立石りお委員 令和６年度が１億４,０００万円ですので、およそ倍ですよね。基金残高が多分、令和６年度末が７７０億円で、令和７年度の見込みが６３６億円なので、運用率としては恐らく倍以上になっているんじゃないかなと思います。令和７年度予算ベースでの普通債の利子は４億５,０００万円、基金の運用益の見込みが今おっしゃった２億８,０００万円ですので、その差額は１億７,０００万円ですね。令和８年度の普通債の利子は６億円に上る見込みです。この差額を基金運用により相殺していくという考えはないんでしょうか。
○半田資産管理活用課長 基金の運用につきましては、地方自治法の第２４１条第２項に確実かつ効率的に運用していかなければならないと規定されているものでございます。区債利子との相殺を運用の方針とすることは予定はしてございません。
○立石りお委員 今までの御答弁だとそうなると思うんですが、今のいろんな情勢を踏まえて判断をしていただきたいと思います。これまでの資金状況や金利動向を見てから判断する運用方針から脱却して、より戦略的な財政運営を行っていただきたいと思います。毎年度の予算編成方針の中で、基金運用の方針や具体的な目標運用益を示してはいかがでしょうか。
○竹内財政課長 予算編成方針は、毎年９月頃に次年度予算編成に当たり、財政運営の基本的な考え方や歳入歳出の見通し、各部局の要求の方向性を示すもので、これにより全庁が共通の枠組みを持って予算要求を行い、限られた財源の中で施策の優先順位を適切に判断できるようにすることを目的として定めてございます。基金の運用益の考え方について、前年の９月にお示しすることは難しいと考えてございます。
○立石りお委員 先ほどの数字は令和７年度の見込みの額ですが、少しタイムラグがあったりします。ただ、基金の繰入れの計画がしっかりしていれば、ある程度先んじてそこは考えていけるんじゃないかと思っています。予算編成では難しいということなんですけれども、しっかり運用益と、あと起債の調達金利を考慮して、事業財源として基金を活用するのか、あるいは起債を抑制するのか。その最適なバランスを決めていくべきだと思うんですが、見解はいかがですか。
○竹内財政課長 現在の金利上昇による利息の増加が見込まれていることから、起債発行については、これまで以上に慎重に検討していく必要があると考えてございます。基金運用の際、公債費に係る情報も参考として共有いたしまして、将来の施設整備やまちづくりの状況も考慮した上で、基金の起債のバランスについて、より効率的、効果的に検証できるように努めていきたいと考えてございます。
○立石りお委員 起債については、これまでよりも慎重にという御答弁を今頂きました。今後は補助金の取り漏れに対しても、新たな起債に頼るのではなく、積極的に基金を活用して起債を抑制していくことも考えられます。財政調整基金は、各年度に増減する国や都の補助金など、年度間の調整を図り、区の財政の安定を図るものです。令和８年度のまちづくり推進費に係る新規起債の発行額は９５億８,４００万円で、予算特別委員会要求資料総務２３から計算したところ、５年間での利息と元本を合わせると１０２億４,８７６万円で、５年間の利息は６億６,４７６万円で、うち変動金利のものは５億９,１３９万円です。まちづくり事業は、利息以外は財産費として戻ってくるわけですから、起債ではなく、財政調整基金を充当してはどうか。また、国庫支出金の減額によって、発行した起債を財源更正の際、財政調整基金を充当して抑制する考えはないのか、伺います。
○竹内財政課長 財政調整基金の繰入れによって起債を取りやめることが、財政調整基金条例の第６条の趣旨に照らし適用可能かどうか、他自治体の例も参考にしながら、今後研究していきたいと考えてございます。それを踏まえて、積立て目標額を超える財政調整基金の活用方針について検討をしていきたいと考えてございます。
○立石りお委員 こちらについては、基金をどうするか、起債をどうするか。バランスももちろん考えていただきたいですし、年度間調整分の基準を上回っている１３８億円について、これも積極的に活用して、税金を無駄にすることなく、効率的な財政運営をしていただくことを要望いたします。
続いて、区営住宅の長寿命化について伺います。
区有施設整備計画の計画期間内に、建築竣工から６０年を迎えて改修が必要になる区営住宅が五つあります。区営住宅に関して耐用年数は７０年から８０年に見直されました。耐久度調査などの結果、問題がなければ大規模改修をして８０年利用する方針と理解してよいのか、伺います。
○會田住宅課長 次期中野区区有施設整備計画と整合を図り、区営住宅につきましても建物耐久度調査等を実施し、長寿命化が可能であると判断された場合には、大規模改修を行った上、建築後８０年での建て替えをすることとしております。大規模改修及び建て替えの考えにつきましては、公営住宅等長寿命化計画策定の中で検討してまいります。
○立石りお委員 今年度予算で、公営住宅等長寿命化計画策定調査業務の予算として約１,２００万円ついていますよね。間もなく今年度も終わるわけですけれども、長寿命化に関わる費用の概算だったり、長寿命化が必要な件数など、所管は把握しているんでしょうか。
○會田住宅課長 長寿命化に係る概算につきましては、次期中野区区有施設整備計画でお示ししているとおり、延べ床面積に大規模改修単価を乗じて試算しているところでございます。一方、今年度、調査業務委託の中においては、各団地の経年等による部位の計画修繕についての概算は示されますが、長寿命化に係る概算や必要な件数につきましては、耐久度調査等を実施した上での算出となる見込みでございます。
○立石りお委員 来年度、住宅課には調査費等はついていませんが、別のところの施設課の予算等で耐久度調査を行って、来年度策定の計画に反映するという、そういう認識でいいんですか。
○會田住宅課長 公営住宅の耐久度調査につきましては、来年度の予算に向けて検討します。令和９年度に予算化を考えております。
○立石りお委員 計画の策定は来年ですよね。
○會田住宅課長 計画策定のほうは令和８年度に予定しておりますが、そこの中では、区営住宅の建て替えであったり、改修の考え方をそちらのほうで策定の中で盛り込みますので、耐久度調査につきましては、令和９年度実施する予定でございます。
○立石りお委員 だったら、もう計画、今つくっちゃえばいいんじゃないですかと思っちゃうんですけど。私が懸念しているのは、財源の裏付けなんですよね。先ほど申し上げたように、基本的には８０年使っていくのを前提としていて、難しい場合は別の方法を考えるということじゃないですか。区有施設整備計画、基本計画もそうですけど、今年できるわけで、財政フレームに反映していくべきだということを再三言ってきたんですよ。そこについて、これまでも時期を見てやっていくという話だったんですが、基金の考え方も財政フレームも積まれていないという状況なんですよね。財政課とはどのようなやり取りがあったんですか。
○會田住宅課長 財政課との調整なんですけれども、引き続き今年度の調査業務委託の結果を踏まえて、財政措置のほうの、あと大規模改修のほか、そういった視点も含めて、財政課のほうと引き続き調整のほうを図っていきたいと考えております。
○立石りお委員 通告していないんですけど、引き続きということは、財政課は今までは聞いていたんですかね、その調整の経過を。確認させてください。
○竹内財政課長 こちら、所管とは密に連絡を取り合いまして、こういったところは逐一報告を受けております。
○立石りお委員 分かりました。密にやっていたというのであれば、基本的には改修して８０年使うという方針も共有しているわけですから、財政フレームに反映するべきだったんじゃないですか。
○竹内財政課長 財政フレームに反映するものにつきましては、基本的に再整備を前提にしているものでございまして、その財源を基金の積立てとして行っているものでございます。住宅に関しましては、建て替え、改修の規模や時期、また公営住宅の整備の根本的な方向性が確定しておらず、必要な経費や時期を具体的に見込むことが難しいので、今後反映していきたいと考えてございます。
○立石りお委員 基本計画の財政フレームには、修繕費が積まれていないということでいいですか。
○竹内財政課長 こちら、住宅に関するものに関しましては、今後こちらのほうが決まり次第、反映していく考えでございます。
○立石りお委員 ここ、時間取れないので、趣旨としては、将来的に確実に発生してくる予算はしっかり積んでおきましょうよということを申し上げたいんですね。なので、令和９年度予算にしっかり基金という形なのか、何かしらしっかり計上していただきたいと思うんですが、今後どのように検討を進められますか。
○竹内財政課長 令和９年度予算編成に当たりまして、整備方針と必要な事業規模が明らかになった段階で、財政フレームや基金の積立て化について検討をいたしまして反映していく考えでございます。
○立石りお委員 決算特別委員会でも確実に聞きますんで、ぜひしっかりやっていただきたいと思います。
続いて、ＳＷＣ構想について伺います。
体組成計の施設ごとの利用件数は、区民の健康増進施策の効果を図る上で重要な指標となります。区役所、区民活動センター、高齢者会館などに設置されている体組成計の利用件数を伺います。
○池内地域包括ケア推進課長 体組成計の利用件数についてお答えいたします。事業開始の令和７年１０月１日から令和８年１月末時点での体組成計設置拠点の１５か所、総利用件数は９,１５１件でございます。利用頻度が高い順では、中野区役所３,９５８件、野方区民活動センター１,５３９件、宮園高齢者会館５２０件、鷺宮高齢者会館４８２件、沼袋区民活動センター４０２件でございました。この件数は、健幸ポイント事業参加者が利用した件数でございまして、各施設の機器において、事業参加者以外を含めた利用総件数は、体組成計本体のＳＤカードのほうに記録されてございます。こちらは、年度末を区切りとして集計を行う予定でございます。
○立石りお委員 ありがとうございます。かなりの数使われているということと、施設ごとに結構差があるということが今分かりました。今おっしゃっていただいた施設だけでなく、例えばより運動に直結するスポーツ施設における体組成計の所有活用状況について確認します。
○原スポーツ振興課長 区立スポーツ施設については、総合体育館、中部及び南部スポーツ・コミュニティプラザに体組成計を設置しているところでございます。総合体育館では、指定管理事業として一定の期間継続して行っている健康運動教室や測定会で活用しているところです。中部及び南部スポーツ・コミュニティプラザでは、利用人数は把握してございませんが、トレーニングルームを利用される方が誰でも利用できるようにしているところでございます。
○立石りお委員 ＳＷＣの施策の体組成計とは、やや性格が違うんだと思うんですけれども、体組成計未設置の鷺宮スポーツ・コミュニティプラザであったり、区営スポーツ施設への設置、そして一般の方も広く利用できるようにしてはどうでしょうか。
○原スポーツ振興課長 区民が、自身の健康状況を把握しながら、スポーツ・健康づくり活動を進める上で、体組成計の活用は有効なものであると考えております。一方で、体組成計を効果的に活用するためには、機器の設置場所の確保や、利用者が結果を正しく理解し、健康管理や生活習慣の改善につなげていくことが重要であると考えてございます。こういった観点から、機器のよりよい活用や増設について、スポーツ施設を管理し、事業を実施している指定管理者と協議・調整してまいりたいと考えております。
○立石りお委員 ＳＷＣ構想における健康づくりは、健康無関心層へのアプローチがメインとなっております。一方で、中野区スポーツ・健康づくり推進計画は、ＳＷＣ構想と重複する部分はあるものの、多世代、多種目、多志向に対応したスポーツ・健康づくり活動の機会の提供が主な取組の一つに掲げられており、健康関心層への対応も含まれています。しかしながら、現在の区のＳＷＣ構想においては、健康無関心層へのアプローチが中心であるため、健康関心層に対しての踏み込んだ施策が十分とは言えません。特に、区が持つ最大の健康資源である中野区立総合体育館やスポーツ・コミュニティプラザといったハード・ソフトの活用が、ＳＷＣ構想の文脈ではやや希薄ではないかと感じております。現在、多くの自治体で使われる歩数や健康受診率、これは守りの指標ですので、健康づくりの指標をさらに進化させる必要があると考えます。
これらに加えて、全身持久力の科学的指標であり、近年スマートウォッチ等で容易に計測可能となった究極の健康指標であるＶＯ２ｍａｘ（最大酸素摂取量）をＳＷＣの攻めの指標として活用すべきと考えます。この指標は、厚生労働省のページにも紹介されており、全身持久率の指標で、心肺体力とも呼ばれております。喫煙歴、高血圧、糖尿病といったほかのいかなる疾患リスク要因よりも、寿命を予測する上で強力な指標とされています。全死因に関する死亡率や認知症発症リスクの低下と極めて強い相関があり、区民のＱＯＬ向上と将来の医療費抑制に直結します。この指標は、ランニングマシンなどを活用し、対象者の年齢や体力に応じたプログラムを組むことで高めていくことが可能です。推定ＶＯ２ｍａｘの算出、提示による現状把握をはじめ、区のスポーツ施設における安全でエビデンスに基づいた向上プログラムの提供、さらにはウェアラブルデバイスを活用した日常的な推移の見える化までを一体的に進め、現役世代を含めた幅広い層の攻めの健康づくりを支援する、実効性の高い施策へと進化すべきではないかと考えます。見解を伺います。
○原スポーツ振興課長 区では、基本計画及びスポーツ健康づくり推進計画におきましては、区民を対象とした意識調査における運動を週１、２回以上行っている区民の割合をスポーツ・健康づくりにおける基本的な指標としておりまして、こちらを継続していく考えでございます。今後、スポーツ・健康づくり施策の発展のためには、継続的な身体状況の計測や、客観的なデータに基づく指標、それらを活用した事業も重要性が増してくるものと考えております。令和８年度は、スポーツ・健康づくり推進計画を改定する予定でございまして、その中で新たな指標の設定や施策の展開についても検討していきたいと考えております。
○立石りお委員 ありがとうございます。直接明言はなかったですが、ぜひ攻めの指標を検討いただければと思います。
健康づくりにおいては、公衆浴場の役割も重要です。公衆浴場は、地域コミュニティの拠点であり、区民の健康増進に資する重要な施設です。令和８年度予算の特徴と、公衆浴場の健康増進策について伺います。
○細野福祉推進課長 令和８年度予算には、公衆浴場が実施する季節ごとの特色を持たせた入浴事業やイベント等の事業の拡大、また新たな浴場利用者を開拓する事業の助成費を計上してございます。また、公衆浴場では、区民の健康増進のために、６５歳以上の方を対象とした浴場の定期開放事業や、脱衣所での軽体操等の事業を行っているところです。地域コミュニティへの助成や、防災拠点としての役割も担っていただいていることから、引き続き公衆浴場に対する適切な支援をしていきたいというふうに考えてございます。
○立石りお委員 公衆浴場とスポーツ施設、それぞれの取組を点ではなく線で結ぶことによって、より大きな相乗効果が期待できます。それぞれ政策を進めるのではなく、健康に向けた行動変容のプロセスを複合的に評価し、健幸ポイントを付与させるなど、健康関心層などの行動を後押しする攻めの施策としてＳＷＣ構想と連動させるべきと考えますが、区の見解を伺います。
○杉本健康福祉部長 スマートウェルネスシティの理念を踏まえた施策展開において、公衆浴場支援を通じた区民の健康増進や、スポーツを通じた健康づくりの推進をはじめ、各施策を連動させながら、全庁的に推進していくことが重要と認識しているところでございます。健康福祉部で実施する施策の多くは、ＳＷＣの一環と考えてございますので、各施策が区民の意識や行動変容を促す、より効果的な取組となるよう推進してまいります。
○立石りお委員 ありがとうございます。まだ今スポーツですとか、公衆浴場とか、ＳＷＣにおいて位置付けがないわけですが、今後、連携して事業を進めていただければと思います。
続きまして、教育政策についてです。全国的な教員不足の中、教員の多忙化を解消し、個別最適学習を推進するためには、ＤＸの推進が不可欠であります。学校現場における生成ＡＩの現在の導入状況、今後の展望及びスケジュールを伺います。
○井元指導室長 令和７年１２月、教員用の端末に生成ＡＩを導入し、オンデマンド研修を受講した上で、教材研究や校内への活用から先行して始めてございます。具体的には、授業準備として、学習指導案の原案や、教材の実践例を得ること、事務作業として、起案文書の作成やアンケート結果の分析などに活用してございます。来年度から、中学生の学習活動において生成ＡＩの活用を開始し、その後、小学生の活用についても検討していく予定でございます。
○立石りお委員 段階的に進めていくことと受け取りました。今、教員を先に導入しているということだったんですけれども、実際、負担軽減に向けてどのようなことを行えばいいか、先進事例などをうまく参考に活用を進めていただきたいと思うんですが、その辺はいかがですか。
○井元指導室長 文部科学省や東京都におきましては、生成ＡＩ活用のモデル校を指定し、その成果をホームページ等を通じて普及啓発を図っているところでございます。本区におきましては、先行事例を参考にするなどして、教員が生成ＡＩを活用して、授業アイデアの考案や多数の子どもの意見の分析、生徒や保護者への説明資料の作成等を効率的に行えるようになってきてございます。
○立石りお委員 先ほど中学生は来年からという話でしたが、中野区立第二中学校では、たしか先行して利用していたと思います。これらの活用状況、具体的な好事例であったり教育効果はどのようにあったか、伺います。
○井元指導室長 第二中学校の公民の授業では、経済の仕組みを学ぶ一環として、会社を起業する疑似体験を行いました。生徒は、生成ＡＩを活用して企業理念や商品開発の着想を得たり、商品ＰＲ用動画を作成したり、株主に見立てたほかの生徒へのプレゼン資料を作成したりしていました。こうした活動を通しまして、より実践的な起業体験をすることができ、主体的に学ぶ姿勢が引き出されました。
○立石りお委員 ありがとうございます。産業振興課のほうで創業教育もやりますが、学校現場でも、こういった起業の授業が行われているということで、非常に先進的なことだと思います。
さらに、児童・生徒に活用を広げる際に、生成ＡＩにはできない子どもたちの探求心を伸ばしていく、あるいは問いを立てる力、こういったものをどのように育んでいくのか、教育委員会の見解を伺います。
○井元指導室長 来年度から生徒への生成ＡＩ活用拡大に当たり、生成ＡＩが出した答えに対して批判的な思考を持って判断していくことができる人材の育成を目指してまいります。高度なデジタル化が急速に進む中であっても、豊かな体験活動を通して、人間ならではの創造性を発揮し、次代をたくましく生き抜く子どもたちを全力で育成してまいります。
○立石りお委員 ぜひそのように進めていただければと思います。
来年度予算では、部活の地域クラブ移行についてということで、予算がついております。来年度から合同プログラミング部が設置されるんですが、その全体と個別の事業の金額を確認させてください。
○井元指導室長 令和８年度の予算額は、６,４７１万２,０００円余でありまして、令和７年度から、６,１１５万１,０００円余の増額となってございます。合同プログラミング部の実施委託として、４４０万円を新規に計上しているところでございます。
○立石りお委員 ありがとうございます。合同プログラミング部、来年度の実現に向けて、今準備期間だと思うんですが、小・中学校、通常必修でプログラミングの授業があると思うんですが、そういったものと違う、どういった内容を想定しているのか、教えてください。
○井元指導室長 通常の小・中学校の授業では、全ての生徒が同一のプログラミング教材を使用して、基本的な操作を習得することが主な内容でございます。一方、プログラミング部におきましては、興味関心の高い生徒が、より高度な技術を要するアプリ開発に取り組むなど、発展的な内容とする予定でございます。
○立石りお委員 ぜひこの部活動で学んだ生徒たちの経験もそうですし、内容自体も授業にフィードバックしていって、高めていけるような体制をしていただければと思います。今、生成ＡＩの進歩で、プログラミングは学ばなくても指示をする、プロンプトでアプリとか生成できるようになっております。なので、単純にコードを学習するというよりも、第二中学校では起業をテーマにした探求学習なんかが行われているんですけれども、子どもたちのそういう知的好奇心を刺激して、実践的に社会課題を解決する、そういった体験ができるような環境として整備していただきたいと思います。例えば、仮想空間を構築する教育版のマインクラフトには、ＪＡＸＡの月面地形データを用いたルナクラフトというプログラミングソフトがあります。こちらで月面探査の計画立案だったり、資源探索など、実際の宇宙開発のプロセスを追体験しながらプログラミングを学ぶことができます。このようなツールを導入することで、単なるプログラミングの習得にとどまらず、科学、技術、工学、芸術、数学、統合的に学ぶスティーム教育、そういった教育の中核へと発展させていただきたいというふうに考えております。見解を求めます。
○井元指導室長 プログラミング部では、身近な課題や社会課題など、一人ひとりの興味関心に応じたテーマを設定し、科学、技術、工学、芸術、数学分野を横断する探究的な活動を進めることは大変有意義だと考えてございます。今後、専門性を有する民間事業者の意見や、部活動地域移行検討委員会の協議等を踏まえ、展開について検討してまいります。
○立石りお委員 ありがとうございます。コーディングの技術の習得の場ではなく、宇宙開発から身近な行政課題の解決までを扱って、中学生から将来の社会課題を解決する起業家精神、アントレプレナーシップを育む、そういったアイデア創出の場としていただきたいと思います。これに関して、教育長の見解を求めます。
○田代教育長 これからの予測困難な社会におきましては、自ら課題を発見し、失敗をおそれずに、新たな価値を生み出していく力が不可欠であると考えております。プログラミング部におきましては、民間事業者の専門性を活用することで、中学生であっても高度なプログラミングの技術を生かして探求学習が実現できると考えております。さらに、プログラミング部を単なる知識伝達の場にとどめることなく、生徒の自由な発想と挑戦を後押しするインキュベーションの場へと発展させ、未来を切り開く起業家精神を育む場となるよう推進してまいります。
○立石りお委員 ありがとうございます。これからの時代を切り開く起業家精神をというふうに教育長から頂きましたが、私からは、中野区から宇宙飛行士が誕生するような、そういった教育機会にもなっていただくことを切にお願い申し上げて、私からの質問を全て終了させていただきます。
すみません、取材してちょっと質問が足りなかった理事者の皆様、申し訳ございません。どうも御清聴ありがとうございました。
○河合りな委員長 以上で立石委員の質疑を終了します。
次に、斉藤けいた委員、質疑をどうぞ。
○斉藤けいた委員 令和８年第１回定例会、予算特別委員会、日本維新の会の立場で総括質疑を行います。質問は通告どおり、その他はございません。
１、教育無償化について。
令和８年度から、区立小・中学校において、教材費や修学旅行費などを対象とした教育費の無償化が実施される予定です。教育費負担の軽減に踏み出す意義は大きく、子どもたちへの投資として、高く評価するものであります。一方で、本制度は将来にわたり継続される恒久的な施策であり、開始すれば見直しは容易ではありません。その重みを踏まえ、安定的に継続できる制度設計と責任ある財政運営が不可欠です。令和８年度当初予算では、子ども教育費約６４７億円と、前年度費８.９％増となっており、教育分野は、区財政の根幹をなす重要な政策領域です。こうした財政規模を踏まえ、本制度が将来にわたり持続可能な設計となっているのか、財政全体への影響について確認いたします。
まず、教材費、修学旅行費、校外活動費、移動教室費の４分野がいずれも無償化の対象となるという理解でよいか、伺います。
○佐藤学務課長 令和６年度から費用負担補助を実施している給食費に加えて、教材費、校外活動費、移動教室費、修学旅行費について、令和８年度より費用負担補助を実施するものです。
○斉藤けいた委員 次に、無償化の対象外となる費目について伺います。
まず、対象外とする整理基準についてお示しください。その上で、教材費や学用品のうち、引き続き保護者負担となる費目を伺います。あわせて、今後現在対象外とされている費目を見直していく考えもあるのか、見解を伺います。
○佐藤学務課長 保護者の皆様が直接準備や購入をしている書道セット、リコーダー、ランドセル、標準服や体操着、学校により購入方法が異なる卒業アルバムなどは補助対象外としております。修学旅行や校外学習の班別行動時における見学料、飲食代も補助対象外です。今後、各学校で共用可能な物品を整備する方法や、制服や体操着など保護者から学校への寄附について、費用負担軽減の様々な方法を学校と相談しながら検討してまいります。
○斉藤けいた委員 今回の無償化の対象は、区立小・中学校に在籍する全児童・生徒という理解でよいのか。また、所得制限は設けないのか、伺います。
○佐藤学務課長 所得制限は設けず、区立小・中学校の全児童・生徒を対象とします。
○斉藤けいた委員 その中で、まず今回の無償化によって、区として具体的にどのような教育効果を想定しているのか。未納の解消や行事参加率の向上、機会格差の是正など、政策目的をどのように整理し、何を成果として位置付けているのか、併せて伺います。
○佐藤学務課長 教育効果としては、教職員が保護者負担を考慮することなく、最善の教材を選定することで効果的な授業が実践でき、また、長期欠席中を含めた全ての児童・生徒に教材を渡すことで、学ぶ環境を整備することができると考えています。また、政策目的としては、教材費、修学旅行等について、保護者の費用負担を補助することで、区立学校に通う子どもたちが質の高い教育を受け、充実した学校生活を送り、保護者の皆様が安心して学校に通わせることができるように、区立学校の教育に関する費用負担補助を実施するものでございます。
○斉藤けいた委員 それでは次に、その成果をどの指標で測定、検証していくのか。未納率や行事参加率など、客観的な手法を設定する考えはあるのか、伺います。
○佐藤学務課長 未納率や行事参加率など、客観的指標を設定することを考えてございませんが、次期基本計画（案）の施策１７の成果指標と目標値に定める予定の教育学習環境に対する保護者、小・中学校の満足度を指標として設定してございます。
○斉藤けいた委員 今回、保護者の満足度というところなんですが、できれば未納率や行事参加率の客観的な数値指標も設定していただいて、効果を可視化する仕組みというのも、ぜひちょっと検討していただきたいなと思っております。
続いて、財源について伺います。無償化４分野の事業費は、年間約４億４,０００万円規模を一般財源で措置するとの認識でよいか、伺います。
○佐藤学務課長 教材費、校外活動費で２億４,０２９万６,０００円、修学旅行及び移動教室等で２億４１５万円を一般財源として予算計上しているところでございます。
○斉藤けいた委員 次に、本事業を区の中期財政計画の中でどのように位置付けているのか、伺います。単年度収支にとどまらず、今後の歳出構造への影響をどのように見込んでいるのか。また、一般財源の範囲内で持続可能と判断しているのか。財源確保の基本的な考えを伺います。
○竹内財政課長 財政フレームにつきましては、現時点で想定されている増減要素を踏まえ、今後の歳入歳出見通しを推計してございまして、御指摘の事業につきましても、一般財源のフレームで財源を見込んでいるものでございます。
○斉藤けいた委員 続いて、教育費は、令和８年度予算で約６４７億円と歳出全体の約３分の１を占めています。この規模を財政全体の中でどう評価しているのか。あわせて、今後児童・生徒数の推移や物価動向を踏まえた教育需要の見通しと、それを前提とした中長期的な施策展開の考え方をお示しください。
○竹内財政課長 子ども教育費につきましては、区全体の歳出の総額に対しまして、学校整備も含めておおむね３０％の構成比で推移してございまして、教育は将来を担う子どもたちへの最も重要な投資であることから、学習環境の整備や支援の充実を図る上で必要な水準であると認識してございます。今後１０年間につきましては、財政運営の基本的な考え方に基づいた財政運営が行える見込みでございまして、今後も子育て、子育ち支援や学校教育の充実に向け、可能な限り歳入の確保と経常経費の削減に努めつつ、真に必要であり、優先度の高い事業の精査を徹底することで、財政全体の持続可能性を確保していく考えでございます。
○斉藤けいた委員 今回の無償化を恒久的に実施するに当たり、今度は子ども教育部として、既存事業をどのような評価基準や成果指標に基づいて効果検証をしているのか、伺います。あわせて、子ども教育費としてスクラップ・アンド・ビルドをどのような考え方で継続していくのか、見解をお示しください。
○神谷子ども・教育政策課長 子どもが質の高い教育を受け、安心した充実した学校生活を送るためには、保護者負担補助をはじめ、教育費に係る経費を十分に確保する必要があると考えてございます。子どもにとってよりよい環境をつくり続けることができるよう、来年度は学校事務の集中管理化により、従事する人員数の見直しを行う予定でございます。今後も、引き続き執行体制や手法の変更などを含む事業の見直し、改善を図り、計画的に事業運営を進めてまいります。
○斉藤けいた委員 ぜひ財政部門とも連携しながら、子ども教育部としても、自らの事業について継続するのか、見直すのか、終了するのかを判断できる明確な基準を整備して、継続的に検証と見直しを行っていくことを要望させていただきます。
教育費の無償化は、これまで私自身も要望し、質疑も重ねてきた施策であり、子どもたちへの投資として評価し、賛成の立場であります。一方で、本事業は単年度での施策ではなく、将来にわたり継続される制度であります。重要なのは、教育への投資と財政の持続可能性をいかに両立させるかであります。そのためには、安定財源の確保と合わせて既存事業の見直し、客観的指標による成果検証を前提とした制度運営が不可欠であります。制度は始めることよりも続けることにこそ、より責任が伴います。将来世代に過度な負担を残さぬよう、財政規律と成果検証を一体で進めていくことを求め、本項の質疑を終わります。
２、中小企業支援について。
区内の中小事業者は、地域経済と雇用を支える重要な基盤です。しかし、物価高騰や人手不足、仕入価格の上昇などにより、経営環境は厳しさを増しています。売上が上がっても、利益が残らなければ、事業は継続できません。持続的に利益を確保する経営体質の構築が不可欠であり、中小企業支援は一時的な給付にとどまらず、経営基盤の強化につながる政策であるべきです。
令和８年度当初予算では、中小企業支援に８億９,３３９万円が計上され、そのうち一般財源は約４億６,０００万円です。限られた財源の中で、事業効果の検証が重要です。この公費が営業利益率の改善や、資金繰りの安定といった具体的成果に結びついているか、検証の観点から伺います。
まず、中小企業支援事業について、令和８年度はどのような政策方針の下で予算編成を行ったか、伺います。前年度の単なる継続なのか、それとも経営環境の変化を踏まえ、再設計や重点化を図ったのか、基本的な区の考え方をお示しください。
○国分産業振興課長 令和８年度の中小企業支援に係る予算は、令和６年２月に策定した産業振興方針や、現在検討中の中野区基本計画の方向性を踏まえて編成したものでございます。区内中小企業を取り巻く経営環境の変化を踏まえ、経営の安定化や各種取組、活動の後押しに加え、創業やイノベーションの促進を図るための予算を計上しているものでございます。
○斉藤けいた委員 次に、経営力強化支援事業補助金について伺います。
物価高騰や価格転嫁の難しさが続く中、単発の補助にとどまらず、経営体質の改善につながる支援が求められています。本補助金がその役割を果たしているのか、伺います。
令和７年度の補助制度について、件数や交付総額にとどまらず、売上や営業利益率、資金繰りの改善といった具体的な経営成果をどのように把握し、検証しているのか、お示しください。
○国分産業振興課長 経営力強化支援事業補助金を活用された事業者に対し、アンケートを実施しており、新規顧客を獲得し、売上げの向上につながったなどといった声を頂いているところでございます。利用実績のほか、こうした事業者の声などを踏まえ、当補助制度が経営基盤の強化等に一定の効果があったものと捉えてございます。
○斉藤けいた委員 その検証結果を踏まえて、令和８年度も同様な枠組みで実施するのか、伺います。必要に応じて対象要件や支援内容の見直しを行う考えがあるのか、お示しください。
○国分産業振興課長 令和８年度については、補助金の対象経費を一部拡充する予定でございます。今後も利用実績や社会経済状況に加えて、来年度から本格実施する伴走型経営支援を通じて把握した事業者のニーズなども踏まえながら、制度の見直し、改善を図り、実効性を高めてまいりたいと考えてございます。
○斉藤けいた委員 ぜひ今回、制度を拡充するのであれば、事業者アンケートだけにとどまらず、売上高であったり、営業利益率など、補助の前後に例えば数値で把握したりして、その変化を明確に示せる仕組みも構築できればいいなと思っています。
次に、令和８年度の中小企業支援施策の柱となる、先ほど課長も御答弁の中にありました伴走型支援について伺います。
令和８年度は、伴走型中小企業経営支援体制の構築に約１億４,５００万円、そのうち実施委託などに約６,０００万円が計上されています。伴走型支援とは、具体的にどのような支援を指すのか、区が想定する支援モデルをお示しください。経営課題の分析から事業計画策定、販路開拓、価格転嫁支援、人材育成など、どの取組を重要かつ継続的に実施するのか、伺います。
○国分産業振興課長 伴走型中小企業経営支援体制は、専門性を有するコンサルティングチームが区と連携して、創業者や中小企業経営者の課題を整理し、金融相談をはじめとしたコンサルティングを行うものでございます。また、事業者の悩みや状況に応じて、経済団体や現役経営者のサポートなど、相談者に適した窓口へつなぎ、課題解決を図っていくものでございます。こうした体制の下、区内の創業、経営改善、売上げ向上、事業承継、事業再生、廃業などを包括的に支援してまいります。
○斉藤けいた委員 この伴走型支援の終了後に、自走可能とする判断の基準は何か、伺います。具体的な経営成果をどのように確認し、支援の効果を区として評価していくのか、お示しください。
○国分産業振興課長 事業者の状況は多様であるため、一律の評価指標で自走可能と判断することは難しく、現時点では、具体的な仕様の設定は考えていないところでございます。課題整理から支援機関への接続、その後のアフターフォローまでを一体的に進める中で、事業者が自ら状況を把握し、課題解決に向けた計画と実行ができる状態となったかどうかを、コーディネーター及び区職員が総合的に判断していくといった考えでございます。
○斉藤けいた委員 私としては、この伴走型支援の終了の判断こそが重要だとすごく考えます。自走可能という到達水準だったり、段階基準を明確にして、支援の出口戦略を整理していくことが必要と考えますので、その辺もぜひ今後の、やっていく中で検討していただきたいと思います。
この項の最後に、伴走型中小企業経営支援体制の構築のうち、産業振興センター改修設置委託等に約６,２００万円が計上されています。産業振興センターを伴走型支援の拠点としてどのように位置付けているのか、伺います。あわせて、同センターを中核拠点として再編強化する目的は何か、伺います。
○国分産業振興課長 伴走型中小企業支援体制を推進するに当たって、その基盤となる産業振興センターのハード面の整備が必要であると考えてございます。産業振興センターを中小企業支援の拠点とし、経営者や区民が集い、つながりや交流を通じて新たなビジネスが創出されるよう、整備を行っていく予定でございます。
○斉藤けいた委員 産業振興センターが、区内の事業者が集い、交流して、新たなビジネスが生まれるような拠点となるように、ぜひ区としても積極的にいろんな例えば仕掛けであったりとか、運営面での工夫も講じていただきたいと思います。
伴走型支援をはじめとする産業振興施策は、令和８年度の区の産業政策の中核であります。問われているのは予算規模だけではなく、この公費が中小企業者の経営の自立という、具体的な成果に結びついているかどうかであります。事業の継続・拡充は、成果の可視化と客観的評価を前提とすべきです。限られた財源の中で実効性を高め、持続可能な地域経済の確立につながる施策となることを求め、本項の質疑を終わります。
次に、３、国民健康保険について伺います。
令和８年度当初予算における国民健康保険事業特別会計の規模は約３４６億円です。その財源は、保険料が約３割、公費などが約７割を占めています。歳出では、医療給付費が約２０２億円と、全体の約６割を占めており、医療費の増減がそのまま保険料や公費負担に直結する構造となっています。また、区は、保険料や一般会計からの繰入れを財源として、東京都へ国民健康保険事業費納付金を納め、医療給付は都からの交付金として戻る仕組みとなっています。医療費の動向が、区財政や保険料水準にどのように、どの時間軸で反映されるかを整理しなければ、制度の持続可能性は判断できません。以上の観点を踏まえ、令和８年度予算案について伺います。
令和８年度当初予算では、歳入約３４６億円のうち保険料は約３割、公費などが約７割を占めています。この財政構造について、区は将来にわたり持続可能な制度と認識しているのか、伺います。
○宮脇保険医療課長 国民健康保険制度の運営に当たりましては、財源不足が生じており、各自治体で多額の法定外繰入れが発生し、被保険者の保険料が年々増加している状況にあると認識しております。このような中、持続可能な制度とするためには、個々の自治体の努力だけでは解決できない構造的な問題を抱えているため、国による財政支援や制度改革が必要であると考えております。
○斉藤けいた委員 次に、この制度の持続可能性を判断するために、区が重視している指標は何でしょうか。医療費の伸び率、被保険者数の推移、一般会計繰入額など、どの指標をもって健全性を図っているのか、お示しください。
○宮脇保険医療課長 国保財政は、原則として、法定の公費負担と保険料で賄うこととされておりますが、足りない分は一般会計から法定外繰入れを行い、均衡を図っているのが現状でございます。制度の構造的な課題はあるものの、より健全な国保財政とするためには、法定外繰入れの解消、削減に向けて取組を強化していくことが重要であり、保険料の収納率や医療費の推移は重要な指標であると考えております。
○斉藤けいた委員 まさに今ありました、令和８年度は約４６億円を一般会計から繰り入れています。今後この繰入額が拡大した場合、ほかの行政施策や投資的経費の圧縮にもつながる可能性があると考えますが、区はどのように見込んでいるのか。また、中期財政見通しの中でどのように位置付けているのか、伺います。
○竹内財政課長 繰入金が拡大した場合には、委員御指摘のとおり、ほかの行政施策や投資的経費を圧迫する要因となると考えてございます。国民健康保険繰出金に係る一般財源ベースの財政フレームにつきましては、現時点の見通しでは減少傾向を見込んでいるところでございますが、今後も動向を注視していく考えでございます。
○斉藤けいた委員 今御答弁の中で、減少傾向を見込んでいるということですが、その前提となる構造を具体的に確認をさせてください。
繰入金約４６億円の内訳について、法令等に基づき、制度上削減が困難な法定繰入れ部分と、区の財政運営や医療費適正化の取組により、抑制の余地がある部分とに区分すると、それぞれ４６億円の中で幾らになるのか、お示しください。
○宮脇保険医療課長 制度上削減が困難なのは、保険料の軽減措置などの法定繰入金の部分であります。予算額は３５億円余りです。法定外繰入金につきましては、保険料収納率向上や医療費適正化の取組によって抑制する余地があり、その予算額は１１億円余でございます。
○斉藤けいた委員 つまり減少傾向を見込んでいるという前提は、この法定外繰入金約１１億円余を着実に抑制できるかどうかにかかっているものと理解します。この部分について、具体的な縮減目標を明確にした上で、計画的に圧縮を図る必要があると考えます。
続いて、医療費が１％増加した場合、保険料や公費負担はどの程度増加すると見込んでいるのか。あわせて、令和８年度における医療費の伸び率や被保険者数はどの程度だと想定しているのか、伺います。
○宮脇保険医療課長 保険料は、医療費水準など様々な指数を基に算定するため、医療費が増加した場合、保険料も増加する可能性があります。公費負担については、医療費は都支出金の交付対象となるため、公費負担は増加します。令和８年度における医療費の伸び率につきましては、東京都全体で０.８％の減と想定しております。中野区の被保険者数は約７万２,０００人で、令和７年度と比べると、ほぼ横ばいと想定しているところです。
○斉藤けいた委員 ありがとうございます。
次に、定年後の６５歳から７４歳までの医療費と、それ以外の年齢層の１人当たりの医療費はそれぞれどの程度か、伺います。
○宮脇保険医療課長 １人当たりの自己負担分などを除いた保険者が実際に負担した医療費は、令和６年度のベースで、６５歳から７４歳の層では約４８万円、それ以外の年齢層では約１５万６,０００円でございます。
○斉藤けいた委員 医療費が増加すれば、保険料や公費負担に波及する構造である以上、この年齢別医療費の約３倍という格差は、今後の財政見通しに直結する重要な論点であると思います。高齢化の進行が医療費や財政に与える影響について、中長期的な見通しを丁寧に整理した上で、医療費適正化や予防施策などの取組を着実に進めていくことが必要であると考えます。
そこで、特定健診、重症化予防、ＳＷＣ推進事業などの医療費適正化策について伺います。
受診率、重症化抑制力、生活習慣改善指標、医療費抑制効果など、区として設定している具体的成果目標は何か。また、それらの成果が中長期的には国保歳出や保険料水準の抑制にどのように結びつくと見込んでいるのか、伺います。
○高橋保健企画課長 特定健診は、受診率及び勧奨対象者の受診率を、重症化予防事業については、参加者数、保健指導修了率などを成果指標として設定してございます。これらの取組は、対象者の健康の保持増進や病気の予防、早期回復、ＱＯＬの向上を目的とするとともに、医療費の削減にも寄与するため、保険料抑制につながるものと考えてございます。
○斉藤けいた委員 保険料抑制にもいずれかはつながっていくというところで、この辺りは今、区が重点的に進めていくところでもありますので、共に進めていきましょう。
続いて、令和８年度の収納率向上策について伺います。保険料の収納率が１％向上した場合、どの程度の財政効果が見込まれるのか、お示しください。
○宮脇保険医療課長 収納率の向上策としましては、催告センターを活用した電話、訪問などによる催告や電子財産調査の拡大、納付相談員と連携した滞納処分の効率化などでございます。仮に収納率が１％上昇した場合の財政効果は、令和６年度決算ベースで試算いたしますと、約１億２,０００万円の財政効果が見込まれます。
○河合りな委員長 暫時休憩いたします。
午後５時００分休憩
午後５時００分開議
○河合りな委員長 委員会を再開します。
質疑を続行します。
○斉藤けいた委員 今、仮の話ですが、収納率が１％向上すると、約１億２,０００万円の財政効果につながるということで、かなりの金額だなという印象を受けました。やはり１％向上すると、これだけの金額ということですので、引き続き着実な実行を行っていただきたいと考えます。
また、区として医療費が増加した場合、その増加分は保険料と公費に波及する構造となっています。その結果、現役世代だけではなく、一般会計を通じて将来世代にも負担が及ぶ可能性があります。この負担構造をどのように整理しているのか。あわせて、世代間の負担の公平性についてどのように考えているのか、見解を伺います。
○宮脇保険医療課長 国民健康保険につきましては、相互扶助を基本とした社会保険制度でございますが、被保険者の年齢構成や医療費水準が高いこと、所得水準が低く、保険料負担が大きいことが構造上の課題だと捉えてございます。
○斉藤けいた委員 世代間の負担の公平性は、制度の信頼性を左右する極めて重要な論点だと思います。将来世代に過度な負担を先送りすることないよう、より一層の整理と対応を求めてまいります。
この項の最後に、令和８年度予算において、国民健康保険制度の持続可能性を確保するため、最も重点を置いた施策は何か、伺います。あわせて、その理由と、期待される効果についてお示しください。
○宮脇保険医療課長 収納率の向上対策のほか、医療費の適正化に係る取組に重点を置いております。特に、収納率の向上につきましては、収入の増加が直接繰入金の減少につながるため、この効果が期待できるものと考えております。
○斉藤けいた委員 先ほどの御答弁にもあったとおり、やっぱり収納率の向上というところが一番重要なのかなと思います。今、国でも、現在ＯＴＣ類似薬の見直しなど、医療費適正化に向けた改革がいろいろと進められております。国民健康保険は、区民の命と健康を支える重要な制度です。しかし、保険料は３割、公費７割という構造の下で、医療費が増加すれば、その影響は、区財政全体に直結すると思います。法定外繰入れの抑制、医療費適正化、収納率向上を一体として進め、制度の持続可能性と世代間の公平性を確保することが不可欠です。国保制度の安定は、区財政の安定そのものです。財政規律と制度の信頼性を両立させる不断の取組を求めてまいります。
本日、私は教育の無償化、中小企業支援、国民健康保険の３点について質疑いたしました。令和８年度予算は、一般会計総額２,１２６億円余と、過去最大規模となり、基金繰入金の増加や特別区債の活用を伴う編成となっております。いずれにしても、区民生活を支える重要な施策であり、一度始めれば、将来にわたり区財政に影響を及ぼすものです。だからこそ、政策は規模ではなく成果で測り、満足度だけではなく客観指標による検証を徹底し、必要な見直しとスクラップ・アンド・ビルドを着実に進めるべきであります。公費が教育の質の向上、事業者の利益改善、国保の持続可能性の確保につながるよう財政規律と成果検証を一体で進め、将来世代に過度な負担を残さない区政運営を求めます。こうした取組こそが区政への信頼を高めるものと申し添え、以上で私の全ての質疑を終わります。ありがとうございました。
○河合りな委員長 以上で斉藤委員の質疑を終了します。
以上で総括質疑を終了します。
散会する前に委員会運営について御相談したいことがありますので、ここで委員会を一旦休憩します。
午後５時０４分休憩
午後６時００分開議
○河合りな委員長 委員会を再開します。
以上で本日の日程を終了します。
明日、２月２７日（金曜日）からは各分科会が開会されますが、本日委員会終了後、会場設営を行いますので、持参された資料等につきましては、机の中のものを含め、全てお持ち帰りいただくようお願いします。
次回委員会は、３月５日（木曜日）午後１時から当委員会室において開会することを口頭をもって通告します。
以上で本日の予算特別委員会を散会します。
午後６時００分散会