中野区議会区民分科会〔令和８年２月２７日〕
区民分科会会議記録
○開会日 令和８年２月２７日
○場所 中野区議会第２委員会室
○開会 午後１時０６分
○閉会 午後５時１１分
○出席委員（８名）
甲田 ゆり子主査
武田 やよい副主査
日野 たかし委員
いのつめ 正太委員
内野 大三郎委員
杉山 司委員
高橋 かずちか委員
むとう 有子委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
区民部長、窓口サービス担当部長 高橋 昭彦
文化・産業振興担当部長 吉沢 健一
区民部区民サービス課長、区民部窓口サービス担当課長 小堺 充
区民部税務課長 栗栖 康幸
区民部保険医療課長 宮脇 正治
区民部産業振興課長 国分 雄樹
区民部文化振興・多文化共生推進課長 冨士縄 篤
環境部長 浅川 靖
環境部環境課長 伊東 知秀
環境部ごみゼロ推進課長 鈴木 康正
清掃事務所長 秦 友洋
○事務局職員
書記 梅田 絵里子
書記 堀井 翔平
○主査署名
審査日程
○議題
第８号議案 令和８年度中野区国民健康保険事業特別会計予算（分担分）
第９号議案 令和８年度中野区後期高齢者医療特別会計予算
甲田ゆり子主査
定足数に達しましたので、区民分科会を開会いたします。
（午後１時０６分）
甲田ゆり子主査
第６号議案、令和８年度中野区一般会計予算（分担分）、第８号議案、令和８年度中野区国民健康保険事業特別会計予算（分担分）及び第９号議案、令和８年度中野区後期高齢者医療特別会計予算を一括して議題に供します。
初めに、審査の進め方と審査方法について協議したいと思いますので、分科会を暫時休憩いたします。
（午後１時０７分）
甲田ゆり子主査
分科会を再開いたします。
（午後１時０８分）
休憩中に御協議したとおり、当分科会の審査の進め方は、お手元の審査日程（案）（資料１）に沿って進め、補足説明については総括説明を受けているため、これを省略することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
甲田ゆり子主査
御異議ありませんので、そのように確認します。
次に、３日間の割り振りですが、１日目は一般会計歳出の区民費のシティプロモーションまでを目途に審査を進め、２日目は一般会計歳出の残り、一般会計歳入、特別会計の審査を行い、３日目は意見の取りまとめを行いたいと思います。
また、審査の方法は、一般会計歳出については予算説明書補助資料のページに従い、原則として事務事業ごとに質疑を行い、一般会計歳入については区民分科会分担分 歳入予算説明書補助資料により一括して質疑を行い、特別会計については各特別会計ごとに一括して質疑を行いたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
甲田ゆり子主査
御異議ありませんので、そのように進めます。
なお、審査に当たっては、５時を目途に進め、３時頃に休憩を入れたいと思いますので、御協力をお願いします。
それでは、質疑に入りますが、関係人件費については、特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日給及び職員旅費、会計年度任用職員（会計年度任用職員については期末手当、勤勉手当、会計年度任用職員社会保険料、会計年度任用職員共済組合負担金を除く部分）が当分科会の分担分になりますので、御承知おきください。
また、質疑を行う際には、事務メニュー、資料のページ等を明らかにしてから質疑をお願いします。
それでは、一般会計歳出について、事務事業ごとに質疑を行います。
初めに、予算説明書補助資料１６０ページ、４款区民費、１項区民費、１目区民サービス費、事務事業１、区民関係人件費等から始めます。
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
甲田ゆり子主査
なければ、進行いたします。
次に、予算説明書補助資料１６０ページ、事務事業２、区民総務について、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
甲田ゆり子主査
なければ、進行いたします。
次に、補助資料１６１ページ、事務事業３、区民相談について、質疑はありませんか。
むとう有子委員
おくやみ窓口もスタートして、もうそろそろ軌道に乗っている頃かと思うんですけれども、どんな状況なのか、相談の状況を教えていただけますか。
小堺区民部区民サービス課長
令和６年５月から、新庁舎移転時より開設したおくやみ窓口ですけども、今、安定的かつ経常的な運営ができるようになりまして、今、予約待ち状況も、昨年度当初の新庁舎移転時には１か月ほど待っていたものでございますが、約２週間ほど待てば手続ができるということになって、最大でも２週間待てば何とかなるというような状況になりまして、経常的な運営ができております。予約率も枠に対してほぼ１００％、９４％程度の実績がございます。満足度も、皆さん御利用された方については満足されているというような数値を得ていまして、ほぼ９割の方が満足しているというような結論になっております。
むとう有子委員
これは予約して、実際に御相談に至るまでに２週間かかるんですか。
小堺区民部区民サービス課長
予約自体は、実際、御利用される日の５日前までに御連絡いただければ、その５日間でおくやみ窓口のほうから関係所管、国民健康保険ですとか、後期高齢者医療とか、関係窓口のほうにその方が手続が本当にできるかどうかの照会をかけたりとか、そういったことをさせていただくので、最低５日間は要するということになっております。
その上で、特に戸籍の証明などは、区外になりますと１週間以上かかったりしますので、それが整わないと、例えば葬祭費の申請ももろもろの手続ができなかったりしますので、２週間程度という数字はそれほど長く待つような数字ではないというふうに思います。ほかの自治体によっては、２週間後に来てくださいという御案内をするところもございますので、おおむねおくやみ手続でかかる所要の手続の時間としては妥当なところかと考えております。
むとう有子委員
たしか、家族なり亡くなった後に、いろんな手続というのは２週間以内に終えなきゃいけないものがほとんどじゃなかったでしたっけ。
小堺区民部区民サービス課長
必ずしも２週間以内に法令、法律等で行わなきゃならないというものは存在していないと思います。
むとう有子委員
では、その期間の中で十分間に合う対応ができているということでよろしいんですね。
小堺区民部区民サービス課長
そのように御理解いただければと思います。
日野たかし委員
今、おくやみ相談の質疑をされたので、実際に昨年度と比較して、今現状、数でいうとどのぐらい増えているのかというのは分かりますか。
小堺区民部区民サービス課長
令和７年度の実績が１月分までしか取れていないということはございますが、１か月平均にいたしますと、令和６年度が１か月平均が１１１件ほどだったのですが、令和７年度は１１６件、５件ほど増えているというようなことになります。
日野たかし委員
予約もいっぱいだということなので、１日５件というような状況なので、限度があると思うので、十分今皆さんに利用されているというような状況なのかなと思います。そこは数だけで結構です。
ほかのところで法律相談謝礼等があって、令和７年度だと、ここに不動産相談が別途入っていて、３１万２,０００円と。令和８年度だと不動産相談は入っていないんですね。これはどういうことになっているのでしょうか。
小堺区民部区民サービス課長
令和７年度の補助資料ですと、今、委員の御案内のとおり、不動産相談委託等となっておりまして、令和８年度の当該資料ですと、税務相談委託等となってございます。これは費目のタイトルの出し方の違いで、「等」の中に同じものが入っております。令和７年度は不動産相談委託なので、不動産を除く税務相談とかが入っておりますし、外国人の相談員の採用審査委託なども入っております。
令和８年度の税務相談は、税務相談以外に不動産相談と外国人の窓口の採用審査委託が入っている、内容は一緒でございます。表記の問題というふうに御認識いただければと思います。
日野たかし委員
分かりました。税務相談のほうに含まれているということですね。
全体に関わることでもあるんですけど、「等」でまとめられるというのは、どういう条件になるんでしたっけ。たしか私、「等」というのは幾ら以下のものを含めることができるというふうに認識していたんですけど、令和７年度だと、不動産相談等が３１万２,０００円で、それが税務相談に含まれているとなると、幾らまで含めることができて、まとめることができるのかなというのがいまいち分からないので、そこを教えていただけますか。
小堺区民部区民サービス課長
こちら、予算編成時のルールとして、「等」に来る場合は、一番金額が大きいメインというか、できるだけ大きなもの、メインとなり得るものというところの認識だったと思います。その扱いで担当のほうで予算編成のルールに従って、今回この表記にさせていただいたというふうに認識しております。
日野たかし委員
すみません。全体の話なので、ここの担当だけに聞く話じゃないのかもしれないんですけど、ここまでの額とかという、そういう制限というのはなかったでしたっけ。一番大きいものに含められるということになると、例えば１００万円でも１０万円でも全部含められるのか。たしか私、１０万円以下だったような気がしたんですけど。
小堺区民部区民サービス課長
「等」のまとめ方は、決算の対応の扱いになるんですけど、おっしゃるとおり１０万円ということで、１０万円以下であればまとめられるということになります。
日野たかし委員
そうすると、不動産相談も１０万円以下ということでまとまっているというふうに思っていいですか。
小堺区民部区民サービス課長
内訳としまして、詳細を申しますと、今回の積算に際しての内訳としては、不動産相談委託料は１３万２,０００円でして、１０万円を超えてございます。税務相談のほうは１８万９,０００円ですので、税務相談のほうが大きいというところで、大なり小なりで大のほうにまとめているというところだと思います。
予算については、特段ルールはないです。決算だと１０万円というところの縛りがあって、一応そこに準じてつくるような形にはなろうかと思いますが、特段の縛りはありません。どちらかというと、まとめる場合には大きなものにくくっていく、今申し上げたような形になります。
日野たかし委員
分かりました。ただ、我々からすると、どういう費目が入っているのかというのは見えやすいほうが審議する上ではありがたいというか、そうあってほしいと思っていますので、そこはしっかりと気をつけていただきたいなというふうに思います。
それと、ちょっと細かいところにいっちゃうんですけど、外国人向け情報紙等翻訳料が令和７年度と比較して半分ぐらいになっているんですよね。これはどういうことなんでしょうか。
小堺区民部区民サービス課長
令和７年度は翻訳する言語の種類が３言語でございました。それを１言語にしたというところで、言語の数が減ったということでございます。令和７年度の３言語というのが英語、中国語、ネパール語でした。今回は、令和８年度予算につきましては、ネパール語のみということになっております。なぜそうかと申しますと、英語、中国語に関しては、外注に出さなくても、当方の外国人専門相談員のスペシャリストがおりますので、そちらの者に翻訳させるということで、３言語から１言語にした次第でございます。
日野たかし委員
分かりました。
ほかに様々な他言語があるけども、一応一番多いところの３言語を載せたというところは、ちゃんとカバーできているということですね。そういうふうに認識しました。
区民相談のところなんですけど、これは予算の額として細かく載っているわけじゃないですけど、区民相談というのは、専門相談もあれば、区の職員が対応する区民相談というのもあって、事業概要を見ると、項目として、法律相談や不動産相談とか税務相談とか、専門的に相談を受ける相談と、あと、手続とか相談先の案内とかというので区の職員がやっているということで、実績も令和４年度から令和６年度にかけて３,０００件から４,０００件ぐらい毎年相談があるという状況になっていると思うんですけど、区民相談の中身というか、ここに書いてあるのは手続や相談先の案内となっていますけど、それ以外にあるのか。簡単な相談先を振り分けるとか、そういう相談のみになっているのでしょうか。内容について伺います。
小堺区民部区民サービス課長
今、委員の御案内のとおり、相談の種類には、専門相談のほかに大きく大別すると区民相談がございまして、専門相談のほうに区民相談で一旦受けたものを仕分けて、この相談の内容ですと法律相談ですとか不動産相談ですとか、そういったより専門的な相談につなげるというところがございます。それ以外のもの、例えばほかのセクションに、庁舎内のほかの所管につなげたりとか、そういったこともございまして、簡単に申し上げますと、専門相談以外のよろず相談、これを承っているというのが区民相談になります。
日野たかし委員
その区民相談は職員だけでやっているのかなと思うんですけど、体制としては何名ぐらいでやっているんですか。
小堺区民部区民サービス課長
職員としては、係長を含め、その担当ということでついている職員が２人おります。ただ、１人はおくやみ窓口と兼務というか、両方の窓口を対応していますので、その常勤職員と、あと会計年度任用職員が３名おります。
日野たかし委員
それで、予算としてはここについていないんですけど、コンタクトセンターが来年度末、３月とかに順次実施していくような形になると思うんですけど、ここの区民相談というのは、コンタクトセンターが入ることによって、対応をそちらのほうに任せるのか、それとも、ここはこれまでどおりやるのか、その辺はどうなっているんでしょうか。
小堺区民部区民サービス課長
コンタクトセンターの共通プラットフォーム、Ｑ&Ａのプラットフォームでどこまで対応できるかという具体的な、このサービスにはこのプラットフォームを適用してという実際の運用レベルの話まで今、確認されていない状況です。コンタクトセンターを構築していくということで、それに対してどこまで窓口運用していくかという、具体的にこの窓口にコンタクトセンターの対応を適用していくというところまではまだ決められていない状況です。というのが現状でして、窓口サービスに関しては、なかのスマート窓口というところでＤＸ推進計画の中に入っていまして、それはまた別の扱いなんですけども、そういった仕組みにはなってございますが、コンタクトセンターに関しては、どの手続でどのサービスでコンタクトセンターのサービスを使っていくかというところまではまだ決められていないという認識になります。
日野たかし委員
区民部としての予算ではないので、ここで聞く話ではないのかもしれないんですけど、ただ、来年度予算に載っている予算なんですよ。来年度実施しますと。この予算がいいのかどうか、その審査を今やっているわけなんですよね。なので、来年度こうやっていきますというのが、少なくともデジタル政策課と区民部とでやり取りがあって、じゃ、ここを対応していこうというぐらいはあるべきだと思うんですけど、そういうやり取りというのは全然ないんですか。
小堺区民部区民サービス課長
今後、具体的なサービスの運用の在り方については、これから調整をしていくと。計画に基づいて、実際に運用のレベルまで落とし込んでいくというところがこれから調整されていくという段取りになると思います。
日野たかし委員
本来であれば、来年度予算に入るものなので、決まっていないといけないことだと思うんです。少なくとも、一番影響が大きいのは区民部のところになるのかなと思うんです。なので、区民相談だって、職員が対応している件数というのは、年間３,０００件から４,０００件ぐらいとか対応しているんですよ。大きな影響だと思うんです。そこを予算がついているのに来年度どうなるのかまだ分からないというのは、ちょっとそれはないんじゃないかなと思っています。なので、予算の審査で行うというのは、そういうところだと思っていますので、これからちゃんとしてくださいという話でもないと思うんですけど、そこはちゃんと連携を取っていただきたいと思います。最後、そこはいかがでしょうか。
小堺区民部区民サービス課長
全庁的な手配と計画と段取りの下、進めていくことでありますので、当然、私どものほう、今、委員がおっしゃったように、最も影響を受けるところは区民サービスでございますので、そこでそれが利活用できるということが基本になってくると思います。それが今後進めていくであろうＢＰＲのことにも直結する話になりますので、窓口業務改革につながっていく話でもありますので、これに関しては責任所管としっかり連携を取りながら、計画に従って進めてまいりたいと思います。
高橋かずちか委員
今のところ、ちゃんとした制度設計を説明してもらわないと納得できないなというのがあるので、これはきちっとまた説明の機会をぜひ設けていただきたいなというのはまず要望しておきます。
僕はちょっと細かい話なんですけど、出入国管理庁研修受講料というのは、前年度もありますけども、受講料のこの狙いはどういうところにあるんですか。
小堺区民部区民サービス課長
こちら、出入国管理庁研修というのは、外国人支援コーディネーター養成研修というものでございまして、当方の外国人専門相談員の方にお受けいただいて、目的としましては、専門的な知識とスキルをもって外国人の個別相談に応じていけるようにすると。狙いとしましては、外国人が地域で住めるようにすると、地域で住めるような環境整備に資するための研修ということになっています。特段、国家資格ではございませんで、出入国管理庁が主催している研修でございます。
高橋かずちか委員
この対象者は、職員あるいはコーディネーターを委託している方、人数とか、１万５,０００円なので一人だと思うんですけど、その辺はどうなんですか。
小堺区民部区民サービス課長
対象は、私どもの２人いる相談員のうち１人が研修に行っております。
高橋かずちか委員
いわゆるウェルカムというか、ホスピタリティの面でやるということですよね。出入国管理庁と連携して、不法滞在者に対してのいろいろなケアというか、ウォッチというか、フォローするとか、そういう話ではなくて、中野区にいらした外国の方が住みやすくするという意味での対応ということでいいんですかね。ネガティブな対応の話はこの研修の中身にはないということでいいんですか。
小堺区民部区民サービス課長
おっしゃるとおりでございまして、いわゆるソーシャルワーク的な視点で、外国人の方がインターカルチャーな視点と申しましょうか、そもそも差異があることを前提に、その人たちがなぜ住みにくいのかという問題を把握した上できちっと生活できるように、生活の質を高めて、多文化共生の促進に貢献すると、そのような内容になっております。
武田やよい委員
何点かお伺いします。
まず、今年度から、それまで専門相談で無償だった方たちに対しても交通費を計上するようにしたという御報告があったかと思うんですけれども、それは一番上の法律相談謝礼等に含まれているということでしょうか。
小堺区民部区民サービス課長
おっしゃるとおりで、法律相談者謝礼等にその費用も交通費相当額も含まれております。
武田やよい委員
昨年は交通費１,０００円とおっしゃっていたかと思うんですけれども、そこについては検討はされていないのでしょうか。
小堺区民部区民サービス課長
現行も１,０００円でございまして、特段団体のほうも金額をアップしてくださいという要望もなかったものですから、現行の１,０００円ということで交通費は計上しております。
武田やよい委員
団体の皆さんというか、受けてくださっている皆さんたちからすれば、それまでは無償でやっていただいていたというところはあったかと思うんですけれども、そこはもともと資格を持って、時間を拘束されてやってくださっている方たちに対する対価、どういうふうに見るかというのは、ほかのものとのバランスも含めてちゃんと考えていただくべきだと思いますので、これは再来年度以降の予算に向けてきちんと検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
小堺区民部区民サービス課長
当委員会で昨年度からそのような御指摘を頂いて、議論を重ねてきたところでございます。協定覚書によるものについては、原則、団体様のほうからも、社会貢献をしたいという御要望があったが故に無償としていた。社会貢献をしたいというところを酌んだところで、無償の部分があるものの、交通費だけは実費相当をお出しするというところで、実際に各委員、行政書士の方々に住所地から区役所のほうの相談窓口にお越しになるときの交通費を見積もったところ、おおむね１,０００円以内だったというところでして、交通費は計上していく、そういった考え方で今後も進めてまいりたいと考えております。
武田やよい委員
私は交通費だけでは足りないのではないでしょうかということを申し上げています。一定の時間を拘束するわけですよね。これは委託契約とかの中に、区としては公契約条例というものを定めて、労働報酬下限額というのを定めて、区の契約というのをやっていきましょうよという流れの中で、それまで貢献していきたいということだったからということだけで片づけるものではないのではないかと思っていますので、これについては再検討していただきたいと思います。
先ほど日野委員のほうから、税務相談委託等というところの中の不動産相談はどこに行ったんですかという確認があったかと思うんですね。基本的に、その年にどっちが高かったからこっちにしますというようなものじゃないと思うんですね。継続性が見えるような表記にしていくというのは、毎回言っていますけれども、この資料を誰がどうやって見ていくのかということを考えて、継続性が分かるようにしていくというのが大前提だと思います。「等」といっても、この中に含まれているというのは、不動産相談と税務相談だけになりますか。
小堺区民部区民サービス課長
あと、外国人の相談窓口採用に関わる言語審査委託の委託料が入っております。
武田やよい委員
性格が全然違うものなんじゃないかと思います。あくまでも金額が、昨年の不動産と今年の税務相談という書き方からすると、確かに１２万円ぐらい大きくなっているなと思ったので伺ったんですけれども、税務相談の委託、不動産相談の委託というのは、あくまでも相談の実際やっていただくことに対する委託だと思うんですね。外国人窓口の外国語の審査というのは、性質が全く違うものだと思いますので、それを丸めてしまうというのは、ちょっと違うんじゃないかと思うんですけど、いかがでしょうか。
小堺区民部区民サービス課長
今、委員が御指摘になった、この資料を見て何の費目かというところの経年からの比較で分かることが大事であることと、あと、そもそも費目の内容として同質、同種のものをまとめるべきというところの御指摘を受けたという認識でございます。それに関しては、資料を見て分かる、説明を聞かなくても分かるというレベルにすべきというところは私も認識しておりますので、今後、資料づくりに関しては、担当のほうに指示していきたいと思っております。
武田やよい委員
この枠の中に収まり切れないというほど費目があるわけではないので、できれば誤解が生じないような形で、法律相談の謝礼と不動産相談、税務相談を分けていただいて、それ以外の方の交通費の実費負担分であるとか、やはり中身がきちんと分かる、この事務事業じゃなくて、事業の中に何が入っているのかということを分かるようにしておくというのは必要だと思いますので、そこはちょっと来年度の資料では改めていただきたいなと思います。
最後に１点、外国人相談なんですけれども、昨年もちょっと議論があった中で、外国人相談はなかなか伸び悩んでいるので、会計年度任用職員を一人減らしましたと。今の進捗状況といいますか、若干ナカニワ相談会を増やしたり、２階での相談というのを増やされているという経過の中で、状況がどうで、来年度に当たっては予算的にも改善されるところがあるのかどうか、伺います。
小堺区民部区民サービス課長
相談事業自体は全体で、窓口と電話相談を含めまして３６％くらいアップしております。ナカニワ相談会というところで昨年から実施しておりまして、昨年は１１月から実証実験的に始めまして、８回やりました。今年度に継続して実施しているというところの効果が如実に現れたというふうに思っておりまして、今後、相談事業をさらに精査しまして、外国人の対応がしっかりできるように、あとは窓口への対応で、人員体制としてしっかり回していけるような体制ということも考慮しなければならないということもあると思います。そこら辺を勘案しながら、検討していきたいと考えております。
武田やよい委員
予算的に何か配慮を加えたことというのは、来年度予算についてはないということでしょうか。
小堺区民部区民サービス課長
特段予算的なところでの配慮、会計年度任用職員の報酬が上がったというところはございますけど、それ以外のところでは特段加えたところはございません。
武田やよい委員
ナカニワ相談会とか２階での相談というところで、目に見えるところでやることによって、相談をする方が増えてきたと。場所の問題というのはすごく大きいんだろうなと思っていますので、必ずしも相談系は４階に集めなきゃいけないということにこだわる必要はないと思っていますので、現実的にどこにいらしたほうが相談に結びつきやすいのかというのは考えて、レイアウト変更も含めて検討していただきたいなと思うのが一つと、外国人の相談窓口がありますというのは、１階の大きな案内板にしか書いていないんですね。各階にあるフロア案内であるとか、地下にあるフロア案内であるとか、小さなほうの案内には外国人相談の窓口というのは、どこも表記がないんですね。そういったところも改めて見直していただいて、外国人相談をきちんとやっているんですよということを分かるようにしていただきたいと思うんですけど、いかがでしょうか。
小堺区民部区民サービス課長
庁舎内における表記につきましては、総務課庁舎管理係のほうが一元的に管理権限を持っているところでございます。ただし、窓口に付随するところに関しては、こちらにだんだん権限が移譲されつつあるところもございますので、総務課庁舎管理係と協議を重ねて、基本は総務課庁舎管理係のほうに権限があるので、そこに確認を取りながら、協議をしながら進めていきたいと考えております。
武田やよい委員
確かに全体調整しているのは総務課庁舎管理係だと思います。設置するとか、例えばデザインを変えるとかというのも総務課庁舎管理係だと思うんです。ただ、実際に窓口をやっているところの方たちが、この内容では区民の人たちに伝わらないんじゃないかという目線を持って、そのことを変えていってほしいというのは、積極的に言っていただくべきだと思うんですけども、その辺お考えなんでしょうか。
小堺区民部区民サービス課長
現行、管理だけじゃなくて、設置の是非について、許可ということではありませんが、許可までのしかるべき手続を踏むということになっておりませんが、実質許可を取って設置しなければならないということがございます。ただ、その前段で、今、委員がおっしゃられたように、これは必要なので、全庁の窓口をマネジメントする所管としてこれは必要だというところを訴えていく、そういったことが必要だと認識しておりますので、そういった方向で調整は重ねていきたいと思います。
甲田ゆり子主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
甲田ゆり子主査
質疑がなければ、進行いたします。
次に、１６１ページの事務事業４、消費生活について、質疑はありませんか。
むとう有子委員
予算特別委員会要求資料の区民１のところで消費者相談の詳しい資料を出していただいているんですけれども、過去４年間ということで、相談件数もなかなか減っていかないしということで、力を入れてやってくださっていると思うんですけれども、なかなか減ってはいかない。こういった状況について、過去４年間のデータを見て、担当としてはどうしたらいいのかなというか、傾向と対策みたいなものは持っているのでしょうか。
小堺区民部区民サービス課長
予算特別委員会の資料で見ると、ほぼほぼ、月平均でいうと横ばいでございますが、若干令和７年度は少し伸びているというところがうかがえますが、相談の実施率としてはさほど上がっていないというところではございます。
ただ、対前年度比で見ていくと、９％ぐらい上がっている、１割ぐらいは上がっているということがありまして、微増はしているということがございまして、我々も啓発に際して、各種広報、周知、情報特急便とかくらしの講座とか出前講座とか、そういったところ、あと大学の連携講座とかを行いながらやっていきたいと思います。
あとは、消費生活展から消費者団体との連携も、これから協働の在り方も考えていくということでございますので、そういった裾野をどうやって広げていくか、それを担っていただける方を徐々に増やしながら、草の根活動的にそういったところも伝播していけるような取組ができればというふうに考えております。
むとう有子委員
資料の中で相談の処理内容というのがあるんですけれども、ちなみに、ほとんどが助言ということで、大半が助言で解決できているのは相談員の方の実力があるのかなというふうに思ったりしますけれども、残念ながら処理不能という部分がなかなか減っていかないんですけど、処理不能というのはどういう状況で不能になってしまうのか。相談が解決しないのに立ち切れちゃって、連絡がつかなくなって不能というのもあるのかと思うんですけれども、どういうことで処理が不能になっちゃうのか。それから、斡旋不調というのも、相手方が応じないということなのか、斡旋不調と処理不能のことについて説明をお願いいたします。
小堺区民部区民サービス課長
処理不能につきましては、もう事が進んでいて対応が困難であるような状況が明らかである場合というところのようです。処理不要に関しては、実際お話を伺ったところ、助言して解決の方向に導いたり、本人に代わって、第三者として当事者に代わって先方と話をするというところまでやる必要がないといったようなケースというふうに認識しております。
むとう有子委員
分けて教えてほしいんですが、斡旋不調というのと処理不能、斡旋不調というのは、相手方があるから、相手が応じないので不調に終わっちゃったということなのか、処理不能というのはどういうことなのか、そこのところに絞って教えていただけますか。
小堺区民部区民サービス課長
処理不能ですと、例えば斡旋しようとしていた事業者が倒産してしまって連絡が取れないといった場合、それから、最近よくあるのが、本人と事業者との関係がＬＩＮＥやＳＮＳでつながっていて、電話番号が介されていない故に、当方の専門相談員が連絡の取りようがない、つまり斡旋のしようがない、そういったケース、つまり手だてを尽くしても対応が困難というものになります。
むとう有子委員
分かりました。
それで、相談件数が今年度は１２月までなので、まだ１月、２月、３月と増えると思うので、大体３,０００件弱ぐらいの相談件数が年間であるわけですけれども、前に区民委員会でも聞いたんですけれども、改めてもう一度教えてほしいんですけれども、こういった相談で区役所の中に窓口がある必要性があるという部分では、区役所の中の他の部署につないで解決するようなこともあるので、区役所の中に相談窓口があったほうが利便性が高いんだというようなことをおっしゃっておられるので、具体的には大体３,０００件弱の相談件数があって、その中でほとんどが多分電話で終わっているかと思うんですけれども、区役所に来ていただき、その場で他の担当部署の方に窓口に来てもらってつなげるというのは何件ぐらいあるのか、その数字をもう一度教えていただけますか。
小堺区民部区民サービス課長
電話と来訪の比率ですと、電話が９割、来所が１割ということでございまして、来所した上での連携ということでいいますと、１月までの数字でございますが、４月から１月まで全部で１８０件あったうちの区民相談のほう、法律相談とか専門相談につなげるという場合でございますが、こちらが１４２件、１か月平均で１４.２件ということになりますが、次に多いのが生活援護です。その次に多いのが社会福祉協議会、生活援護は１３件、社会福祉協議会が３件ということになります。その他が２０件ということになりますが、１８０分の２０ですが、こちらは住宅課とか建築課とか道路管理課とか交通事故相談とか、そういったものになってございます。
むとう有子委員
区役所に来られた件数からいくと、それなりの数、そのうちの他部署につなげた件数というのは１４２件あるということなので、割とあるんですけれども、全体の相談件数３,０００件からすると、本当に少しなわけですけれども、それでもやっぱり相談窓口は区役所の中になければならないというふうに思われていらっしゃいますか。
小堺区民部区民サービス課長
連携するというところでいうと、区役所のほうにあったほうがいいというところは言えると思います。あとは４階に相談窓口というところで、４階のフロアの特性として、相談の連携が、生活相談もそうですけど、地域活動推進課も入っておりますし、広聴・広報課も入っております。そういったところでは機能的な面からすると、４階にあったほうがいいというところは言えると思います。
むとう有子委員
実際につなげるときは、窓口で相談に応じていて、要するに区民の方はそこから動かないで、ワンストップで他の部署のほうが来てくれてというふうに相談が今つながっているという状況でしょうか。
小堺区民部区民サービス課長
４階の窓口は、基本、職員が動いて対応する、お客様は窓口に座った状態で関係所管の職員が来て対応するということになりますので、そのような対応をさせていただいております。
むとう有子委員
そうすると、今はそうやって区民の方がワンストップでというのはいいことだと思うんですけれども、新区役所に来る前は区役所の１階に消費者センターがありましたよね。あのときはそういう連携はどういうふうにしていたんですか。あそこの窓口の１階に相談に来た方がそこにいて、他部署の方が１階まで下りてきてくれていたんですか。そのときは区民が他部署のところに動いていっていたんですか。
小堺区民部区民サービス課長
今の共同窓口のような、定型的にそのような対応をさせるということには、ワンストップで対応するというルールになっておりませんので、ケース・バイ・ケースです。場合によっては、所管の職員が下りてくることもございましたし、導線を御紹介させていただいて当該所管のほうに御案内するということもあったと思います。
むとう有子委員
じゃ、その前に消費生活センターが庁舎外にあったときにはどうしていたのでしょうか。
小堺区民部区民サービス課長
庁舎外にあった場合には、まずワンストップはできないので、承って、関係所管に連絡し、その場で電話で確認できることであれば、その場で代わって確認する、それが難しいのであれば、例えば書類などをお見せしなければならないようことがあるとすれば、また機会を改めていただくということになったかと思います。
むとう有子委員
機会を改めてというのは、区民が消費生活センターにまた出直すんですか。それとも、その当時は区民の方が区役所のほうに訪れたんですか。
小堺区民部区民サービス課長
例えば環境リサイクルプラザにあった時には、区役所のほうが離れていますので、機会を改めるというか、同じ日だとしても、環境リサイクルプラザのほうから本庁舎のほうに移動していただくと、そこはお任せするということになったと思います。
むとう有子委員
電話で済まない場合は区役所に行ってもらったということでいいんですか。お任せするというのはどういうことか、ちょっとよく分からないんだけど。逆に担当の部署のほうが消費者センターのほうに来てくれた場合もあったんですか。
小堺区民部区民サービス課長
実際、記録上そういったことがあるというところのものは手持ちが今はございませんので、明確に事実としては申し上げられないところでございますが、今、私が申し上げているのは、通常考えれば、環境リサイクルプラザで一旦相談を受けた者が、その場で他所管のほうにつなげなければならないということになった場合には、その方に区役所のほうを御案内して、お任せすると申し上げましたが、その方の御判断で、いつ行くかは御判断にお任せしますという意味でした。それで行っていただくというような御案内をするしかないというふうに思います。
むとう有子委員
多分、相談件数のトータルはそんなに変わっていないと思うんですけれども、すごく多いときはもっとあったときもあったかもしれないけど、ほぼこんな感じで来ているかと思うんですけれども、要するに区役所の４階に来たことによって、他部署への連携というのが増えたのか、区役所外に消費生活センターがあったときはそんなになくて、便利になったから、ここで他部署への連携というのが増えたとか増えないとかということは把握しているんでしょうか。
小堺区民部区民サービス課長
連携についての統計的な資料というのが一元的に管理されたものがございませんで、それを調べるとなると、相談員の連絡票から全部洗い出すことになりますが、今そういった形で統一的に把握できる資料がございませんから、明確にそれは申し上げることができない状況でございます。
むとう有子委員
分かりました。
次に、１６１ページのところに消費者の自立支援というのが大きく書かれておりますけれども、自立支援の中身は何なのかと、それに伴う予算は右側のどこのどれがそうなのかとか、教えていただけますか。
この間、常任委員会のときに、そちらから今後の消費者活動への支援のところの御説明があったときに、消費者団体に対する支援はないよねということで、ないですねというようなお話だったかと思うんですけれども、私がさきの一般質問であの説明は違うんじゃないかということを質問させていただき、今後消費者団体・グループの方々にも意見を聞いて、実態をちゃんと踏まえた上で、さらに検討を進めていくみたいな御答弁を頂いたかと思うんですけれども、そうすると、この間この委員会で示されたペーパーは少し内容が明らかに違ってくるかと思うんですが、またさらに出し直しされるのかどうなのか、お答えください。
小堺区民部区民サービス課長
先般御報告させていただいた委員会資料に対して、当委員会で様々御議論いただきました。受け止めた認識としては、消費生活団体との協働を図って、消費者行政を共に推進していくと、互いの役割と責任を確認して、その上でお互い何ができるかを確認した上で、よって立つところをお互い明らかにして進めていこうというところだと思います。
したがいまして、そういった取組に向けてステップを踏みながら、協働関係の在り方の内容について実際に詰めていくと、何がお互いできるのか、何を区が支援すべきなのか、そういったところをしっかり協議して進めていきながら取り組んでまいりたいと考えておりまして、一連の方向性が固まって、実際にこういうふうにやっていくということが確立されたときには、先般の御報告につながるものとして御報告させていただくことも考えております。
むとう有子委員
私が二つのことを混ぜて質問してしまったので、前段の部分の答弁がないですけれども、１６１ページには、消費者の自立支援と書いてあるんですよ、予算の中に。自立支援の中身は何なんでしょうか。そして、その右側にある消費生活相談、消費者啓発事業、消費生活情報の収集・提供と事務費（消耗品・印刷等）しか書かれていないので、具体的には消費者の自立支援のところではどういう予算が入って、相談業務も広い意味では消費者の自立支援になりますという受け止め方で書いているのかもしれないんですけれども、消費者の自立支援という部分は何をすることがここの中に入っているんでしょうか。そういう意味では、消費者である消費者団体に対しても同じなんですけれども、どういう内容が予算的にはあるんでしょうか。消費生活展実行委員会に対する予算もここには書いていないので分からないんですけれども、消費者として活動している皆さんに対する支援の予算と、消費生活展実行委員会に対する予算というのは、ここでは読み取れないんですが、その２点、教えてください。
小堺区民部区民サービス課長
こちら、事務事業として御説明させていただいている消費者の自立支援、これは概括的な理念というところで御認識いただきたいと思います。したがいまして、ここは右側にあります全ての事業メニューに係るというところでございます。特段これが消費者の自立ですという一対一の関係で説明するものではございませんで、包括的・概括的に理念として括っている、そういうような御認識をいただきたいと思います。
むとう有子委員
理念は分かりました。じゃ、右側の中に括られちゃっているので分からないんですけれども、具体的には消費生活展実行委員会に対する予算は幾らなのか、それから、消費者団体に対する支援という部分の予算というのはあるのかないのか、その２点、教えてください。
小堺区民部区民サービス課長
消費生活展というところでまず予算は計上しておりまして、消費生活展に係るもろもろの費用というところで、普及啓発に伴うものが約２０万円、それから、先般も当委員会で御紹介させていただきましたけど、今後、協働の在り方の一端として、区のほうで支援の在り方を決める際にこういったことも支援の対象にしたいというところで設けさせていただきました地域交流体験事業というもの、これに１０万円、かかった経費の５分の４のうち安いほう、上限が１０万円ということはありますが、こちらも計上しています。したがいまして、計３０万円の予算をここではつけております。
あとは、新たなものとして、今までなかったものでございます。消費者団体の講師謝礼、これは消費生活展の中の講演会とは違います。むしろ消費生活展を担う団体でなくても、講師を呼んで講習を行いたい場合には、講師の謝礼も２万７,４００円計上しております。今、委員御指摘のところに該当する部分で申し上げれば、こういった内容でよろしいかと思いますが。
むとう有子委員
数年前までは、消費生活展実行委員会とは別で、それぞれの消費者団体が学習会をする際の講師の謝礼というのは３回分あったんですけれど、これは１回分だけですか。
小堺区民部区民サービス課長
当該予算に計上させていただいているのは、２万７,４００円の１回ということになっております。
むとう有子委員
消費生活展実行委員会に関わっている消費者団体というグループは、１０何団体、１３、１４団体ぐらいあったんですかね。それだけ団体数があるんだけれども、１回分だけというのは、何でこんなに減らされちゃったんだろうというふうに思うんですけれども、数年前からこんな状況になっていたかと思いますが、これはどうしてなんでしょうか。
それから、今おっしゃった消費生活展の２０万円と体験のための１０万円というのは、ここに書かれている項目の消費者啓発事業のところに含まれているお金というふうに読み取ればよろしいのでしょうか。
小堺区民部区民サービス課長
今申し上げた消費生活展に関わる消費者団体の支援でございますが、こちらの区分としましては、消費生活情報の収集、提供、こちらのほうの区分にくくっております。
むとう有子委員
ここに入っているんですね。そうすると、これはほとんど前年度と比べて金額が増えていないんですね。たしか３,０００円ぐらいしか増えていないんですけれども、ここに入っているんですか。
小堺区民部区民サービス課長
ほかの費目で減じたものがございますので、もろもろ計算して増えたもの、減ったもので計算しますと、３,０００円ぐらいしか増えていない形になるんですが、区分としては今申し上げたこちらに入っております。
むとう有子委員
その情報紙なんですけれども、年に何回発行して、何部発行して、どこに置いてあるんでしょうか。
小堺区民部区民サービス課長
休憩していただけますか。
甲田ゆり子主査
委員会を休憩します。
（午後２時０７分）
甲田ゆり子主査
再開します。
（午後２時０８分）
むとう有子委員
あれは、たまに目にする、なかなか配られていないんですよ。目にすると、実例としてこんな消費者トラブルがあったということも書かれていて、かなりいいものなんですよ、実は参考になるものなの。だから、せっかくそれを作っているんだから、本当に目に触れるように配らないと、全然相談件数が減らないのに、これを私は十分活用すべきだと思うんですよ。実際にすばらしいものを作っているけれども、例えば消費生活展実行委員会というのが大体月に１回行われていくわけですけれども、そこでも配られませんし、一体どこに作って、発行しておいていて配られているのかなというのがずっと気になっていて、４階のところにいろんなところのパンフレットとかラックがあって置いてはあるんだけど、なかなか気づかない感じで置かれていて、分からない。せっかくいいものを作っても、それが区民の手に取ってもらえなければ意味がないので、そこを充実させてほしいという思いがあって聞いているところです。
甲田ゆり子主査
委員会を休憩します。
（午後２時１０分）
甲田ゆり子主査
委員会を再開します。
（午後２時１０分）
小堺区民部区民サービス課長
答弁保留でお願いします。
甲田ゆり子主査
では、答弁保留ということで、他に質疑はありませんか。
日野たかし委員
先ほどむとう委員からも、相談件数というのはそんなに減っていないと。ただ、ここ数年で見ると若干減っているんですよね。若干だけ。令和４年から比べると、全体の件数は少し減っています。これはどういう要因なのかという分析はされていますか。
小堺区民部区民サービス課長
その要因についてはちょっと分析ができていないところでございます。
日野たかし委員
それで、昨今でよくあるのが、ＳＮＳを使った投資詐欺であったりとか、偽サイトだったりとか、インターネットを使った詐欺とかも多いと思うんですけど、予算特別委員会要求資料の区民１を見ると、販売方法とか契約・解約というのが最も多い相談内容になっているんですが、この中でも特にインターネット等の相談割合というのはどのぐらいになるのでしょうか。というのは分かりますか。
小堺区民部区民サービス課長
集計上のデータとして、インターネットの相談の項目が拾えていないものでして、ちょっと不明なところでございます。
日野たかし委員
ただ、昨今の状況からすると、恐らくインターネットからつながった詐欺だったり、そういう被害というのは多いんじゃないかなと思うんですよね。そうした場合に、例えば技術的な面だったりとか、要はスマートフォンの操作であったりとか、そういったところの専門的な対応とか操作というところがかなり対応としては必要になってくるんじゃないかなと思うんですけど、その辺りというのは、区の相談体制として詳しい方だったりとか、専門的な知識を持っていらっしゃる方とか、そういう方が対応できているのか、その辺はどうなっているんでしょうか。
小堺区民部区民サービス課長
私どもの消費者専門の相談員は特段ＩＴに詳しいとかそういった方はおりませんので、私どもの相談員でそこのところを解決するのはちょっと難しい状況でございます。
日野たかし委員
私たちのところで対応が難しいというのではなくて、そこに対応できる人を充てたりとかということが必要なんじゃないかということを申し上げているんですね。
年代別で見ても、７０歳以上の方というのが全体的に見ても多いのかなと思っています。こういった方々に対するスマートフォン操作であったり、そういったところも集中的にやる必要があるんじゃないかというふうにも思うんですけど、そういうところの分析、先ほど相談件数のうち、インターネットの割合がどのぐらいかというのは分かっていないとおっしゃっていたんですけど、そういうところも分析した上で、ここにもう少し手厚くした方がいいというのもちゃんと分析してやるべきだと思うんですよね。その辺りは今どのようにお考えになっているのでしょうか。お考えになっていないような感じにも見えるんですが、どうでしょうか。
小堺区民部区民サービス課長
現行の消費生活相談員のスキルというところでいうと、そこの要素というのは求めていないところでございますが、今後任用する場合にはそういった要素も検討するべきだと考えております。
対応の仕方としては、自前の消費生活相談員で自己完結は難しいのですが、外部のインターネットの被害に遭った場合の相談する専門機関とか、そういったところに御案内をしているという話は聞いておりますので、連携によって担保はしている。ただ、専門人材としては、そこのスキルは確かに担保できていないところでございますので、今後、任用に当たって、そこのところも検討すべきことかと考えております。
日野たかし委員
やっぱり直接相談を受ける方がそういった知識やスキルというのを持っている必要もあると思いますし、また連携というのも必要だと思います。先ほどむとう委員のほうから、消費生活センターからの広報というか、そういったところもなかなか皆さんの手元に届かないような状況というのはあると思うんですけど、民生委員さんであったりとか、様々な組織と連携した上でそういった情報も周知していかないといけないですし、ここに集中的にというのも分析ができていないと対応はできないと思いますので、そこはしっかり分析と対応を進めていただきたいなと思いますので、これは要望にしておきます。
甲田ゆり子主査
他に質疑はありませんか。
答弁保留の分ですね。
小堺区民部区民サービス課長
先ほどむとう委員からの御質問で、情報特急便の配付部数に関してというところがございました。こちらにつきましては、月１回６２０部、年にしますと７,４４０部、配付先としては、区民活動センター、民生委員、町会・自治会窓口に置いております。
むとう有子委員
１回当たり６２０部だから、少ないですよね。これを増やしていこうとか、ホームページでも見られるんだと思うんですけれども、増やしていこうとかはないんですか。今、例えば町会とかとおっしゃったけれども、回覧板で町会が回してもいないし、町会に渡せば町会員みんなに知れ渡るかといったら、そうはなかなかいかないし、ほとんどの区民が知らないと思うんですよね。やっぱり月に６２０部じゃ、人口の割合からいっても、あまりにも少な過ぎる。もうちょっと部数を増やすとか、配付の在り方とか、考えたほうがいいんじゃないですか。
小堺区民部区民サービス課長
周知の方法として、量を増やして多くの反応をいただくということも考えられると思います。ただ、現状の部数で十分か不十分かというところの検証ができていないというところがございますので、いただいた意見を基に、今後部数の検討もしてまいりたいと思います。
むとう有子委員
区民活動センターでも区役所でもそうなんですが、ラックがあって、そこに入れているだけだから、そういう意味では、派手なデザインの派手なチラシにはもちろん全然なっていないので、目に止まらなくて、多分毎月残っちゃって捨てられている部分が多いんじゃないかと思うので、一体何部消化できているのか、残っちゃっているのかということも把握したほうがいいかと思いますけれども。配り方とか、目につきやすい方法であるとか、せっかく中身がいいんですから、活用しない手はないと思うので、ちょっと工夫してください。実態を把握して工夫をしていただきたいと思いますが、いかがですか。
小堺区民部区民サービス課長
消費者の方に必要な情報、それから啓発というところで、より効果的な周知の仕方というところで、今、委員からお褒めいただいた情報特急便、これがいいものであればこそ、皆さんに手に取って見ていただくような努力はしたいというふうに考えております。
むとう有子委員
少なくとも議員の棚に入れたらどうですか、すぐできることとして。４２人の議員に配っていただくというのもいいかと思いますので、工夫してください。
日野たかし委員
すみません。１個聞き漏らしていました。今年度、ＰＩＯ－ＮＥＴの構築をしていると思うんですが、来年度はランニングコストとかは特にかからないんですか。
小堺区民部区民サービス課長
ＰＩＯ－ＮＥＴは令和７年度予算に計上しまして、新システムに移行しましたので、今後はランニングコストはかかりません。
日野たかし委員
ＰＩＯ－ＮＥＴを入れることによる効果というのは、来年度から導入して、どういう効果が得られるのでしょうか。
小堺区民部区民サービス課長
こちらは国民生活センターのほうで改修したシステムになりまして、新たな統計システム、より分析しやすいようなシステムになっているというふうに聞いておりますので、エビデンスの分析、それがどういった取組をすべきかというような、ＥＢＰＭにつながるような、そういった取組ができるようになるかというふうに考えております。
日野たかし委員
そうすると、先ほど言ったようなネットでの相談とかそういったところも集計できるようになるんですかね。今、要求資料でも出ている項目というのは限られた項目になると思うんですけど、その辺、どういう細かい分析ができるのか、どういう情報が得られるのかというところも、今後の報告でも変わってくると思うんですけど、その辺はどうなんでしょうか。
小堺区民部区民サービス課長
ＰＩＯ－ＮＥＴの相談項目の中で、今、この場で議論されているようなネットの項目、そういったものが拾えるかどうかというのは、ちょっと私、今、把握しておりませんが、後ほどこの点について御説明させていただきたいと思います。
武田やよい委員
先ほどむとう委員も触れていらしたかなと思うんですけど、消費者啓発事業、この事業だけ予算額的には倍増ぐらいしているんですけれども、具体的に中身は何になりますでしょうか。
小堺区民部区民サービス課長
こちら、増えた項目としましては、若者向け啓発グッズというものがありまして、こちらが増えているところでございます。こちらがカレンダーなんですけれども、若者啓発のグッズということで計上させていただいておりますので、こちらが増えているものがありまして、１万３,３６５円。
それから、若者向けの小冊子、こちらも暮らしの豆知識というものが増えているところでございます。こちらが６,６００円増えているというところで、これが増えている要因、要素的には費目の内訳として増えているものは以上になります。
武田やよい委員
若者向けの啓発グッズでカレンダーというのはどういう選択肢なんだろうと思うんですけど、どういうところで配るとか、物を調達するのはいいんですけど、それをどうやって若者に届けるのかという辺りはどういうふうにお考えなんでしょうか。
小堺区民部区民サービス課長
くらしの講座等で若者等に対する場面がございますので、帝京平成大学と連携講座とか、こちらで約１００人ぐらいの若者が来るというところもございます。あと、出前講座などでも相談員のほうが高校とか大学に行った際に、そちらをあらかじめ送っておいてお渡しとするというような形になろうかと思います。
武田やよい委員
皆さんからどういうデザインなのかと、せっかく中野なんだからアニメとコラボしたとか、そういうような設定はないのかというお声もありますので、ちょっと伺いますが、どういうデザインなんでしょうか。
甲田ゆり子主査
答えられますか。
小堺区民部区民サービス課長
答弁保留でお願いします。
甲田ゆり子主査
では、答弁保留にします。
武田やよい委員
大学のほうに行かれるというのは効果のあることだろうなと思うんですけれども、今までやっていたこと以外でも、他の部署が若い人をターゲットにしてやっているような、若い人が集まるようなイベントであるとか、あとは若者会議とか、そういったところであるとか、何かしらもうちょっと幅広い人にＰＲできるような方法というのは、何かお考えはないでしょうか。
小堺区民部区民サービス課長
教育委員会のほうとも連携の在り方を模索していまして、フリーステップに出向いて、あちらの講座に私どもの話を合わせて、プログラムに載せていただくというようなことも今考えております。いずれにせよ、若者たちが集まる場所に出向いていって、共同企画的なものができればなというふうには考えております。
武田やよい委員
フリーステップというのは、フリーステップルームとかで教育委員会の不登校のお子さんたちの支援をしているところという意味ですか。
小堺区民部区民サービス課長
そのとおりでございます。
武田やよい委員
ちょっと対象が違うんじゃないかと。あそこは小学生とか中学生が通われるところですよね。もうちょっと上の年代の、子ども・若者支援センターと一緒にやるのであれば、教育委員会というよりは、子ども・若者支援センターと一緒にやられるとか。小学校・中学校だったら、授業の中でこういうことに気をつけてねということなんじゃないかと思うんですけれども、多分若者向けのカレンダーを配りましょう、小冊子を配りましょうというのは、ちょっとフリーステップルームは違うんじゃないかと思うんですけど、いかがでしょうか。
小堺区民部区民サービス課長
今現状考えているものということで御紹介させていただきましたけど、より広い年齢層の若者というふうに捉えれば、高校生も入ります。中学生も入ります。こちらも対象というところで考えてまいりたいと思います。
武田やよい委員
改めて教育委員会と、あとは子ども・若者支援センターのほうとも十分に相談いただいて、若者向けのイベントのところで集まってくるときには必ず設けるであるとか、例えば成人のつどいのときに実行委員会さんのほうにお話をして、映像とか今いっぱい作られているので、その中に１コーナー入れてもらうとか、何かしらそういうことを具体的にお考えになったほうがいいんじゃないかと思うんですけど、いかがでしょうか。
小堺区民部区民サービス課長
今、委員から御提案いただいたように、共同して、こちらのほうも先方の企画に乗せられるような形で対応していきたいと思います。
武田やよい委員
また、産業振興課とも一緒になって、文化振興・多文化共生推進課とも一緒になって、せっかく同じ部なので、アイデアを頂いて進めたらいかがかというふうな声がありますけど、いかがですか。
小堺区民部区民サービス課長
まずは足元というところで関係所管、そういった機会を設けさせていただければ、そういった取組を協働して進めていきたいというふうに考えております。
武田やよい委員
まずは足元というか、同じ部なので、そこは部の中で定期的に会議とかやられているのだと思うので、こういった課題について若者をターゲットにしたいんだけれども、関係するところで何かアイデアはないですかとか、そういったことを日頃の会議の中でお話をしていただければいいんじゃないかと思うんですけど、部長、いかがでしょうか。
高橋区民部長
効果的に対象となるターゲットを考えまして、それに効果的にＰＲ、普及啓発ができるように検討していきたいと思いますし、当然、部内ということであれば、協働しやすい環境ですので、そこは検討してまいります。
むとう有子委員
今、やり取りを聞いていて、どうしても聞きたくなっちゃったんですが、若者向けに啓発することは大事だから、それは大いにやっていただきたいんだけども、何でカレンダーなのか。世の中にグッズは山ほどいろんなものがある中で、カレンダーという選択は、例えば東京都からカレンダー指定の補助金が出るとか、何でカレンダーという選択をしたのかだけ教えてもらっていいですか。
小堺区民部区民サービス課長
こちらは区独自で作ったものじゃなくて、東京都のほうからこれを使ってくださいというようなもので来ているというふうに聞いております。そのようなものになってございます。
むとう有子委員
東京都からお金を出して買ったんですか。もらい物なんですか。買ったんですか。
小堺区民部区民サービス課長
都のほうから手配されて、区のほうが買っているものでなくて、予算枠等が都のほうについていて、それが配付されているというものになります。
むとう有子委員
じゃ、配付されているなら、ここの啓発事業の金額が昨年と比べて倍額になっているんだけど、金額に反映されていないものを答えたということですか。
小堺区民部区民サービス課長
答弁訂正をさせていただきます。カレンダーは当方で選定させていただいたものでございまして、先ほど私が申し上げた東京都のほうが作成してこれを配ったというものではございません。消費生活センターのほうで幾つかあるカレンダーの中からこれを選んで、消費生活センターの内容にしているというものになります。カレンダーは日常的に皆さんが目にするものでございますから、周知効果も高いものということで担当のほうが選んだということになっております。
むとう有子委員
今時の若い人というのは、カレンダーは割と見ないですよね。私はそんなに若者を知っているわけではないんですけれども、我が子どもの家にもカレンダーがないんですよね、最近。使っていないかと思うんですけど。自由に選べるんだったら、なぜカレンダーに絞ったんですか。
小堺区民部区民サービス課長
目に訴える効果というところで何がいいのか担当レベルで考えた際に、カレンダーが効果的だと考えたというところでございまして、それ以上のものはございません。
内野大三郎委員
ちょっと話を聞いていて、担当の方のキャパシティオーバーなのかもしれないんですけど、今、予算の審議をしているわけですよね。予算のつくり方というのは、多分こういう事業をやろうと決めて、その中身に対して、じゃ、チラシを作りますとか啓発グッズを作りますといったときに、どこを対象にしましょうか。それで数が大体決まって、数字として予算になっていくんじゃないですか。配るところをこれから考えますという、これは予算じゃないじゃないですか。毎年やっているから、こんなものでいいだろうというふうなつくり方に聞こえるんです。中身がこんなにふわふわでコンプリートしていないということは。その考え方をそもそも変えないと、来年また同じ話になって、ここでこれだけの時間を取るようなことになりかねないので、その辺はどうお考えなんですかね。本当にだらしなく聞こえるんですよ。中身が決まっていないまま、これで数字を見てくれ、精査してくれと言われても、しようがないです、はっきり言って。答弁の準備も多分いろいろしていると思うんですけれども、もう少しフォーカスした答弁ができないと、これから先、あとどのくらい項目があるのかと思うと、ちょっと恐ろしくなるので、その辺、ちょっと教えてください。
小堺区民部区民サービス課長
対象というところで、予算は確かに対象があって、効果を考えてつくり上げていくものでございます。今のカレンダーに関しては、若者を対象というところで、どこを狙いにしているかというと、小・中学校の教室などに貼っていただくというところを狙いにしているということになります。
甲田ゆり子主査
委員会を休憩します。
（午後２時３４分）
甲田ゆり子主査
委員会を再開します。
（午後２時３６分）
では、答弁保留を除いて進行します。
次に、１６２ページ、事務事業５、区民サービス企画調整について、質疑はありませんか。
いのつめ正太委員
４点関連でお伺いします。
最初は、戸籍住民窓口及びフロアマネージャー等業務委託のところで、昨年から比べると数字でいうとちょっと増えているんですけど、配置とかが変わるのは来年度からだったと思うんですが、ここの増要因を教えてください。
小堺区民部窓口サービス担当課長
こちらにつきましては、ポスト数は変わっておりませんで、公契約条例で定めるところの労働報酬下限額が９.５％程度上がったというところの影響が一番大きいところでございます。
いのつめ正太委員
配置とかは変わらないで、人件費の関連のところでこの額が上がったということですね。
令和９年度で見直しになるというのは変わらないですよね。以前報告があったとおりで変わらないと思うんですが、一応確認です。
小堺区民部窓口サービス担当課長
先般、第３回定例会の際に報告させていただいた見直しにつきましては、令和９年度からポスト数の変更が生じるものになります。
いのつめ正太委員
分かりました。今回は公契約条例の関連でという話だったと思うんですけども、物価高騰の中で人件費等も上がっていく中で、新庁舎における窓口サービスの中でフロアマネジャーの適正配置というのは引き続き大きな課題になると思いますので、令和８年度の５月に配置の考え方等を出して、今後進んでいくと思うんですけど、令和９年度で見直しはぜひしっかりと行っていただいて、配置のところはお考えをお示していただければと思います。
続いて伺いたいのが、申請書自動交付機賃借料等、こちらも前年度と比較すると上がっているんですが、こちらの増要因を教えてください。
小堺区民部窓口サービス担当課長
申請書自動交付機賃借料等の増要因でございますが、帳票の変更がありまして、それが明らかになってございますので、帳票が増えるということになりまして、帳票の変更と追加委託というところで増になっております。こちらが増の主な要因になります。
いのつめ正太委員
台数は変わらずに、機能的な改修、帳票が増えて賃借料等のところに響いているということですかね。すみません。ちょっと確認です。
小堺区民部窓口サービス担当課長
介護保険の被保険者証の再交付申請書というものが新たに加わりまして、これに伴いまして帳票変更に要する費用とそれを行う作業のための委託料がかかりまして、賃借料等というところに使用料と備品購入費が入っておりまして、これは委託料の部分で今も説明申し上げておりますが、帳票変更に伴う費用で増加になっております。
いのつめ正太委員
この「等」のところに委託料が入っていて、項目としては同じなので、確かに昨年度を見ると、賃借料で入っているのに、今年は「等」ですものね。ここのところで増えているということですね。
今回、機能改修というか、帳票の追加というところだったと思うんですけど、多言語の対応で、今、７言語ですか、対応していると思うんですけども、前ページのところでネパール語のほうは対応するという話があったと思うんですが、多言語対応というのは、引き続きネパール語を除いた７か国語のままで対応されるという方針でよろしいですか。
小堺区民部窓口サービス担当課長
外国語の対応に関しましては、現状維持ということで考えております。
いのつめ正太委員
中野区の人口でいうと、ネパール語の対応が必要で、そういう御認識があるから、前ページのところではネパール語だけ残して対応されたという話だと思うんですけど、将来的にも多言語の対応の中にネパール語を入れるというのはあまりお考えではないですか。
小堺区民部窓口サービス担当課長
窓口サービス需要が高いところでいいますと、言語的には確かにネパール語というのがございますので、今後精査していくというところは考えていきたいと思います。
いのつめ正太委員
ぜひお願いします。帳票とかの追加でできることを増やしていくのも大切ですし、利便性を高めていくというのも大切だと思いますので、今後のところで検討いただければと思います。
あとは、翻訳ディスプレイリアルタイム通訳サービス料というところで、これは昨年と比べると項目名が変わっていると思うんですけど、昨年でいうところの音声認識ディスプレイ表示機器購入費と同時通訳料というのが、イニシャルコストのところで購入費があって、多分ランニングコストで通訳料があると思うんですけど、これは項目としては同じものを指していると捉えてよろしいですか。
小堺区民部窓口サービス担当課長
昨年度は、委員がおっしゃるようにイニシャルコストが入っていました。それと、ランニングコストの両方入っていました。今年度がランニングコストのみになりまして、昨年度の費目でいいますと、音声認識ディスプレイ表示機器購入費、これは購入にかかるところでありまして、これがイニシャルコストになりまして、同時通訳料、これがランニングコストになります。令和８年度の予算で申し上げますと、翻訳ディスプレイリアルタイム通訳サービス料、こちらが同時通訳料と同義になります。したがいまして、これがランニングコストとなります。
いのつめ正太委員
分かりました。何で名前が変わったのか若干気になりますけど、そこは一旦置いておいて、会派としても翻訳ディスプレイについては必要があろうということで質疑をさせていただいて、今年度から導入された次第です。ちょっと聞いたところによると、利用とか運用の状況のところで、同時通訳というか、リアルタイムの通訳のところで、ネットワークの回線速度によってはうまく表示されなかったりとか、幾つか運用していく中で課題があったというふうに伺っているんですけど、そこの状況を教えていただけますか。
小堺区民部窓口サービス担当課長
こちら、Ｗｉ－Ｆｉ環境が整っていないとなかなかリアルタイムソフトが機能しないというところがございました。幸い、区のＷｉ－Ｆｉ環境が整いつつあるので、その問題は徐々に解消されつつあるというふうに認識しております。
いのつめ正太委員
分かりました。じゃ、インターネットの状況以外のところでは、現状運用の中で課題というのは特段なかったですか。
小堺区民部窓口サービス担当課長
特段目立った解決すべき課題はございません。
いのつめ正太委員
分かりました。じゃ、インターネットの状況も改善されているということなので、引き続き運用の中で課題等があれば、随時改善に向けて取組をいただければと思います。
最後、２、３階窓口カウンターの改修費のところなんですけど、これは以前報告の中で体制変化があったかなと思うんですけど、その関連で改修が入ったという認識でよろしいですか。確認です。
小堺区民部窓口サービス担当課長
こちらは繁忙期対応ということがございまして、具体的には、ハイカウンターにした部分が令和７年度予算であります。さらにそれにプラスアルファして、もう１か所ハイカウンターにしたというところがございます。そこはどこかと申し上げますと、２階の保険医療課コーナーカウンターがありまして、そこを今年度、令和７年度予算で造作したハイカウンターにプラスアルファ１か所させていただくというところと、あと、３階に地域包括ケア推進課カウンターがあるんですけども、こちらのカウンターが長さが短いというところで、地域包括ケア推進のカウンターは在宅医療とか高齢者支援の窓口に来庁される方が多く、支援者の方、ケアマネージャーさんとかが一緒に来て、複数人で座るという利用の場面が多々あります。そうすると、複数人で座るというところでいうと狭いので、ここを広げる工事をする、そういった造作を行うというものになっております。
日野たかし委員
私も戸籍住民窓口及びフロアマネージャー等業務委託のところで、今、いのつめ委員から質疑があって、３,４５０万円ほど令和７年度より上がっていて、それが労働報酬下限額が９.５％上がった分で上乗せしたということですよね。
来年度配置の見直しを検討していくということになると思うんですけど、以前見直しをするに当たって、予算をかけて業務分析をしていきますというような答弁があったと思うんですね。そこの予算というのはどこに載っているんですか。
小堺区民部窓口サービス担当課長
そちらにつきましては、当委員会で報告させていただいた後に、実際に予算措置をする段階になりまして、予算編成の中で、区の意思決定として標準化が遅延しているというところもございますので、そういったリスクを考慮して、１年先に送るべきだというふうに判断がなされた。したがいまして、予算が計上できなかった。委員会では報告したものの、それが先送りになった、そのように御認識いただければと思います。
日野たかし委員
そうすると、詳細な業務分析としては、来年度はできない、ただ、見直しとしては来年度行っていくんですよね。そこは業務分析と重ねなくても、ちゃんとした見直しができると思ってよろしいんですか。
小堺区民部窓口サービス担当課長
フロアマネジャーのポスト数の見直しにつきましては、必ずしも業務分析、業務の直接的なフロアの分析によらずとも可能でございます。したがいまして、フロアマネジャーの配置の見直しにつきましては、検討して進めていきたいというふうに考えております。
日野たかし委員
分かりました。そこはぜひしっかりお願いします。
あとは、予算に載っていない部分で申し訳ないですが、今年度、軟骨伝導イヤホンを導入していると思います。今後は予算に載ってこないのであえて伺うんですが、以前も窓口対応として、耳が聞こえにくい方のための拡声器と言ったらいいんですかね、電話タイプのものを導入したことがあったんですけど、全然活用されていなかったということがあったと思います。それは、ありますよという表示がなかなかされていないから周知されていなかったということがあったと思うんですけど、今現状、軟骨伝導イヤホンは皆さんに活用されているのかどうか、今の利用状況について伺います。
小堺区民部窓口サービス担当課長
軟骨伝導イヤホンは３階の窓口を中心に４台置いてあるんですが、３階の高齢者総合窓口と保険医療課高齢者医療窓口、医療係に２台、介護保険課に２台というところで置いてあるんですが、各窓口に軟骨伝導イヤホンがありますという小さなパネルをカウンターの上に置きまして、前の耳に当てる電話型と違いまして、分かりやすい表示をしています。その結果、１日に数件、４、５件ほどの利用があるというふうには聞いております。
日野たかし委員
本来は決算等で聞くべき話かもしれないんですが、今年度導入して、ちゃんと利用できているかどうか、今後さらに利用していただくためにということで質疑させていただきました。利用されたい方にとっては非常に便利というか、やり取りしやすくなるものだと思いますので、ぜひ効果的に使っていただきたいと思います。
武田やよい委員
私も戸籍住民窓口及びフロアマネージャー等業務委託のところでお伺いさせていただきます。
昨年の第４回定例会のときの資料に、令和８年度に戸籍住民課の担当する二つの業務委託、窓口業務委託、マイナンバーカード交付等業務委託を集約する事業者選定を実施するということだったんですけれども、この中で、今まではフロアマネジャーと戸籍住民の窓口の業務委託というのを一緒にやっていて、それを分けるということだったのかなというふうに思っていたんですけれども、その辺りはどういうスケジュールなんでしょうか。
小堺区民部窓口サービス担当課長
今、戸籍住民窓口とフロアマネジャー業務は一体委託になっておりまして、戸籍住民の窓口業務とフロアマネジャー業務を分離する、その内実としては、マイナンバーカードの業務委託、受付と交付を別々の事業者がやっているので、それをまとめ上げた上で、こちらのほうで持っている戸籍住民窓口業務委託と合わせて、まとめて分離をするというところで、この変更につきましては、令和８年度にプロポーザルをやりまして、令和９年度から新たな契約として整えたいと考えております。
武田やよい委員
そうすると、令和８年度中にプロポーザルをやって、前回の今後のスケジュールというところでは、再来年の７月に次期フロアマネジャー業務、戸籍住民課窓口業務の運用開始と書いてあるんですけれども、今年度中にプロポーザルをやるのに、戸籍住民課窓口の業務も変わるのは７月からなんですか。
小堺区民部窓口サービス担当課長
その理由につきましては、繁忙期が過ぎた以降に新たな対応をさせていただきたいというのが大きな理由になります。
武田やよい委員
そうすると、来年度は丸々これまでと一緒の予算で、再来年度については、４月から７月までの予算と７月以降の部分が乗せた形でつくられるということになりますか。
小堺区民部窓口サービス担当課長
予算的にはそのような形になると思います。６月３０日までは債務負担行為で恐らく契約させていただいて、予算のほうも措置させていただくという形になろうかと思います。
武田やよい委員
そこは分かりました。フロアマネジャーの配置の見直しというのは、本当に確実にやっていただきたいと思っているんですけれども、フロアマネジャーを必ずどのフロアにも置くということではなくて、本当に発券機が要るのかということも併せて私は見直しを行っていただきたいというふうに思っているんですけれども、その辺りはいかがでしょう。
小堺区民部窓口サービス担当課長
現状、９階などは事業者さんが多かったり、事業者さんが多いということは、あらかじめアポを取って予約をしている方が多いという事情もあったりします。なので、発券機のオペレーションに関しても、当初はインフラとして発券機を引いてフロアマネジャーが案内するという一連のフローで、インフラとして構築しておりましたが、発券機は５年間という長期継続契約ですので、その節目辺りで、より最適な窓口の案内の仕方を検討して、よりよいものに変えていければというふうに考えております。
武田やよい委員
そうすると、フロアマネジャーの配置を変えるところのタイミングと、発券機の５年間という期間というところで若干ずれが生じるのかなと思うんですけれども、フロアマネジャーさんの配置変更というのは再来年度やると。発券機については、そこを変えるよということを想定されることも含めてまた考えていくということでいいですか。
小堺区民部窓口サービス担当課長
今、委員が御案内いただいたように、そこもよくした形で変化があるということを想定して、フロアマネジャーの業務委託の内容を仕様のほうに反映していきたいというふうに考えております。
武田やよい委員
そうすると、併せて発券機をどうするのかということも含めてきちんと考えていただきたいなと思います。
それと、申請書作成支援システム保守委託とあるんですけれども、決算分科会のときにこれが配置されているのが３階で、利用率が１４.３％で、全然使っていない窓口もあるというようなお話があったかと思うんですけれども、それでも継続されますか。
小堺区民部窓口サービス担当課長
書かない窓口のツールとして、申請書作成支援システムというのを導入したわけでございまして、決算分科会のときに御説明させていただいたのが、所管のほうが書かない手続を優先するのではなく、書いてもらっている間にバックアウトの仕事をするために時間を稼いでいるというような現状があるというところがありました。その御説明をさせていただいたので、今、担当のほうからは、全庁的な仕事の仕方として、区民に書かせないようにするべきだというところを理解していただいて、書かない手続のためにそのツールを使っていただくというための普及活動をしっかり行っている最中でございまして、若干利用率が３％ぐらい上がったところでございます。
武田やよい委員
何が何でも書かないでいただくことがいいとは思わないんですね。それは窓口の性質であるとか、相談していくという中でとか、いろいろあると思いますので、ここに経費をずっとかけていって、実際の業務の流れからして、あまり必要ないですよというものをなるべく使うようにしてくださいということが本当にいいのかということも含めて、ちゃんと考えていただいたほうがいいのかなと思います。
それと、もう一つが、先ほど申請書自動交付機賃借料等のお話があったかと思います。これも決算分科会のときに、アンケートでシステムの存在を知らない方が７９％というお話があったかと思います。この辺は改善されたんでしょうか。
小堺区民部窓口サービス担当課長
御報告させていただいた時点でのアンケート報告以降、新たなアンケート調査はしておりませんので、新たな満足度の把握はできておりません。
武田やよい委員
これもやはりこれだけの経費をかけてやっていくと。存在が知られていないから使われていませんでしたということでは意味がないと思いますので、これは確実に使われていくようにと。特に外国の方で長いお名前の方の間違いがないようにするのにというようなこともあって、文字数の拡大もされたかと思うんですよね。これを本当にきちんと使っていただけるようにということは徹底していくべきだと思うんですけど、いかがでしょうか。
小堺区民部窓口サービス担当課長
機器の習性上の制約があるものの、できるところはやっていきたいというふうに考えております。使われるような周知につきましては、現在、広聴・広報課のアドバイスを得まして、ユーチューブのストリーミングサービスを使った使い方の御案内をさせていただいておりますので、そういったところも効果をだんだん得られるようになっていくのではないかというふうに考えております。
武田やよい委員
使い方の周知ではなくて、システムの存在を知らなかった方が７９％という答弁があったんですよね。だから、使い方というよりも、そういうものがあるということをどうやってお知らせしていくのかだと思うんですけども、その辺りはいかがでしょう。
小堺区民部窓口サービス担当課長
当然使い方を御案内するということは、それがあるということが前提の御案内になりますので、そこは併せての周知というふうに御認識いただければと思います。
武田やよい委員
これはフロアマネジャーであるとか、受付をしたときに申請書とか書いてくださいねという御案内する方がこういうものがありますよということを必ず伝えていくとか、そういうことのほうがまず大事だと思いますので、そこはそういう御案内が適切にできるようにしていただきたいなと思うのと、すみません、直接予算のことと関係ないですけど、去年、第３回定例会のときに、総合案内のカウンターのところに座っている方、動線が非常に悪いところにあれがあるわけです。本当は場所を変えてほしいと思っていますけれども、でもそれができるようになるとしても時間がかかるとすれば、せめてエスカレーターのところとかに立っていただきたいんですよね。皆さん、あそこで聞いて、エレベーターとかエスカレーターに戻っていくわけですよ。非常に導線が悪い。しかも、この間ちょっと言わせていただいたのは、杖をついた方がすごくゆっくり歩いて来ているのに、受付のカウンターの中にいる方はずっとそれを待っていて、尋ねられて、またエスカレーターかエレベーターのほうにその方が戻っていくと。それであれば、気づいた時点で受付に座っていないで、その方のところまで行って御用件を伺って、エレベーターかエスカレーターで上がってくださいというふうにするのが受付の仕事なんじゃないかと思うんですね。その辺り、全然改善されていないので、そういうことは徹底していただきたいと思うんですけど、いかがでしょうか。
高橋窓口サービス担当部長
フロアマネジャーの配置の見直しに伴いまして、フロアを自由に動けるような、柔軟に動けるポストというところの配置も考えてございます。その対応の中で、今、委員が御案内になった、現状、受付が正面玄関に正対していないために御案内が不案内になっているという問題をできるだけ解消していきたいというふうに考えております。
甲田ゆり子主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
甲田ゆり子主査
質疑がなければ、以上で当事務事業を終了します。
３時になりましたので、分科会を休憩にします。
（午後３時０２分）
甲田ゆり子主査
再開します。
（午後３時２０分）
休憩前に引き続き進行いたします。補助資料１６３ページ、事務事業１、戸籍住民管理運営について、質疑はありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
甲田ゆり子主査
なければ、進行いたします。
次に１６３ページ、事務事業２、戸籍について、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
甲田ゆり子主査
なければ、進行いたします。
次に１６４ページ、事務事業３、住民記録について、質疑はありませんか。
日野たかし委員
マイナンバーカード交付等業務委託等のところで、令和７年度と比較して２,７００万円ほど増えているんですが、これはどういう理由からでしょうか。
高橋区民部長
マイナンバーカード交付等業務委託等については、人件費が４割、それから新規で委託を追加したものが６割という割合なんですけども、新規の委託内容については、外国人の在留期間の更新手続であるとかカードの交付の準備、そんな事務を追加して増額になっております。
日野たかし委員
ごめんなさい。もう一度。事務が追加になったということですか。
高橋区民部長
新規の委託が６割、そして人件費の増が４割ということで、それを合わせて２，４５７万１，０００円増となってございます。
日野たかし委員
新規の委託が増になったのは、どういうものが増になったんでしょうか。
高橋区民部長
内容としては、先ほどと重なりますけど、外国人の在留期間の更新手続に関する事務を追加したこと、あとは、カードの交付の準備、事後処理というところを事務内容として委託の範囲を追加したというところでの増額になっております。
杉山司委員
住民記録のまず住基ネットシステム運用支援委託についてなんですけども、これは昨年の委託費とほぼ同じ金額ですよね。内容も同じなのか、それとも、先ほど事務事業５の戸籍住民窓口及びフロアマネージャー等業務委託のところは、公契約条例の報酬が９.５％上がったことに関して、委託料も９.５％上がっているはずなんですけども、こっちは横並びなんだけども、９.５％上がって、委託しているリソースが少なくなっているのか、それとも９.５％上がらず、そのまま同じ内容での契約継続なのか、どちらか教えてください。
高橋区民部長
こちらについては、公契約条例は関係なく、契約継続ということで前年度と金額が同じということでございます。
杉山司委員
これは公契約と関係なくて大丈夫なんでしたっけ。どちらかというと、発注主と受ける側というのは、マスター・スレーブの関係がありつつの中で、同じ金額でやってほしいんです、だから継続ですと言っているのか、そこら辺の力関係というのは分からないですけども、向こうのほうは別に金額の増額を要求してきたわけではないということですか。
高橋区民部長
次の機会にということはあるかと思いますが、公契約条例の対象外となっておりますので、そのまま公契約条例の先ほどの例のようにはなっていないということでございます。
杉山司委員
分かりました。
同じ事務事業３、住民記録の、去年、標準化業務委託（推進）が約３,３００万円あって、今年は標準化に伴う住基ネットシステム設定作業委託が少額になっている。去年、標準化業務が推進されて、ばんと予算があったけど、今年はないですけども、これは標準化が遅延する、しないという、ブロックごとに遅延するものとしないものとあるんだけど、これに関しては、標準化は今年度終わったから、来年度推進の予算は入っていないということでよろしいですか。
高橋区民部長
こちらについては、今、御指摘のように標準化の延伸が影響しているんですが、ここに計上しているものについては、延期に伴い積み直したものです。それ以外については繰越しをしているというところで、表面上、額が違って見えます。
杉山司委員
今の御説明だと、延伸したから再来年度にリスタートする、今年度はちょこっと手がかかった分の予算が乗っていますという理解でよろしいですか。
高橋区民部長
標準化自体は来年度の実施になりますので、来年１月を目途に進めていく話になると思います。
高橋かずちか委員
ちょっと確認なんですけども、印鑑証明とか納税証明とか、住民票関係のコンビニ交付とか、ああいうのはここのところでいいんですか。電子証明書発行等とか、そういうのと別なんでしょうかね。どこで聞けばいいのかなと。
印鑑証明書と納税証明とかあるいは戸籍関係とか、例えばコンビニ交付するにしても、項が違ってくるのか、コンビニ交付という形で一つでまとめて、サービス提供のコンビニ交付というのがまとまっているのか、ちょっとそこを聞きたかったんです。
高橋区民部長
コンビニ交付のＪ－ＬＩＳに関係する手数料は、先ほど審査いただいた戸籍住民管理運営のほうに入っています。システム関係は住民記録というところで入っている、そういう内訳でございます。ですので、こちらで聞いていただいて結構です。
高橋かずちか委員
その活用実態というか、あるいはそれによって窓口での作業軽減というか、そういうものの効果指標というか、そういうものというのはどこかにあるんですかね。
高橋区民部長
コンビニでの扱いが増えれば、窓口のほうにいらっしゃる方、当然、効果が出てくるというふうに思います。例えば今回、１０円でコンビニで発行するという繁忙期対策もやりましたけれども、それによって、コンビニの交付数が３０％伸びたりしたんですけど、それによって実際窓口の混雑状況も緩和したということもありますし、それに伴って内側の事務についても軽減が図られたということですので、コンビニの交付が増えれば、そういった傾向がさらに伸びるということになります。
高橋かずちか委員
もちろんそうなんでしょう。例えば印鑑証明は、かつては窓口で年度で何件処理していたのが、コンビニ交付が始まって、それ以降は窓口が何件になって、コンビニ交付は何件になったとか、そういう推移、納税証明はどうなのかとか、ペーパーごとの窓口とコンビニでの発行数の推移みたいなものはないんですか。
高橋区民部長
大くくりでコンビニでの取得率というのは伸びてきているところなんですけども、令和６年度は３８％だったものが、令和７年度は４１％を見込んでいます。令和８年度については４５％というところで、種別ごとについてはぱっと今御説明できないですが、全体としてはコンビニで取っていただく割合は、今申し上げた割合で増えてきてございます。
いのつめ正太委員
マイナンバーカード交付等業務委託等のところでお伺いします。これは今年度のところで見直しが入って、マイナンバーの交付事務と、あとはマイナポータルの申請支援業務の契約を一本化することによって、手続の効率化及び経費の削減を図るというので、今年度のところの取組であったと思います。先ほど日野委員との質疑の答弁のところで、今回、事業費自体の金額が上がったのは、追加と人件費の影響があるといったところで、要は今年度やった見直しの効率化と経費の削減というのがちゃんと図られたのかというところが知りたいんですけど。要は、イレギュラーというか、追加で入ったものを除いて、金額的なところでそこら辺の成果は見えたりしますかね。
高橋区民部長
委員御指摘のマイナンバーカードの交付の体制変更ということについて、今後実施してまいります。今、受付と交付というところが別の委託事業者でやっておりますところを一本化することによって、円滑な対応ができるようになるということで、現状、課題を認識しておりまして、そこについて取組をしようということで、先日も報告をさせていただいたところでございます。
いのつめ正太委員
今年度の取組だけれども、まだやっていないということですかね。昨年度の当初予算の主な取組の中で、マイナンバーカードの交付窓口とマイナポータルの申請支援業務の見直しというのが入っていて、そこに効率化と削減を図るというふうに書いてあるんですよね。なので、来年度予算をつくるに当たって、そこら辺のところはどういうふうに見込んでいるのかなと思ってお伺いしたんですけれども、現状は３月までの間にここの見直しというのを図るので、まだ分からないというような、そういうお話で合っていますか。
高橋区民部長
マイナンバーカード交付等業務とマイナポータルの支援窓口のところですね。そこについては、実際、関わっていた職員の減でありますとか、そういったところも効果としてありますので、今、金額的に数字として表すことはちょっと難しいんですけども、そういった効果は出てきているかなというふうに思います。
いのつめ正太委員
分かりました。じゃ、細かな数字として定量的な形で分析されたりするのは今後のところでされていくということだと思いますので、マイナンバーカード交付のところで、交付の数の推移みたいなところというのは、ここまでのデータとかでお示しいただくことはできますかね。
高橋区民部長
交付の推移なんですけども、現状が、マイナンバーカードの保有率でいきますと、令和４年度が５６.７％、そして令和５年度が６８.３％、令和６年度が７２.９％ということで伸びております。また、委託化をして、日曜日の発行、また地域事務所での扱いの柔軟な対応というようなことも取り組んでおりまして、そういったことが功を奏しまして、特別区における交付率の順位も、４月に２０位だったものが上がりまして、今、１５位というところで順位も上げているところでございます。
いのつめ正太委員
これまでの取組で一定改善されてきたということだと思います。目標といったら難しいと思うんですけれども、目指すべきところがあって、ここら辺の交付というのは、効率化ですとか削減というのを行ってきていると思うので、一定どこを目指すとか、例えば２３区の中で何位を目指すとか何位以上を目指すとか、交付率で何パーセント以上を目指すのかといったお考えというのは、現状はありますか。
高橋区民部長
中野区の場合、異動される方も多いので、なかなか厳しい状況ではあるんですが、先ほど申し上げたように、特別区での順位は２０位から１５位に上がっているというところで、難しい環境のある区の中では、確実に順位を上げて成果を上げていますので、引き続き伸ばしていきたいということで、具体的な割合までは設定しておりませんが、さらに普及、取得を働きかけていきたいと思っております。
いのつめ正太委員
ありがとうございます。
この後、ナカペイのところでお伺いするんですけど、マイナンバーカードを活用したサービスというのを区の中で展開するというときに、ここら辺の普及率というのはすごい大切な数字になってくると思いますので、ぜひ引き続きの取組をお願いしたいと思います。
１点、最後に確認なんですけど、交付の中で新規で発行されるというのと更新というのがあると思うんですけど、そこら辺は中で数値として分かったりしますかね。
高橋区民部長
まず先ほどの目標なんですけど、交付率としては、令和８年度は７８.４％ということを目標にしておりました。そこは今、確認を取りました。また、新規、更新の割合ですけども、新規が４割、更新が６割というところの割合です。
甲田ゆり子主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
甲田ゆり子主査
では、質疑がなければ、進行します。
１６５ページの事務事業４、地域事務所について、質疑はありませんか。
日野たかし委員
今年度、キャッシュレス対応レジの導入を進めて、来年度予算には電話料とキャッシュレス決済クラウドサービス利用料等が入っています。キャッシュレス決済クラウドサービス利用料は地域事務所についているんですけど、地域事務所だけですか。区役所のほうとかで使うキャッシュレス、そういうものは含まれず、地域事務所のほうだけということなんでしょうか。
高橋区民部長
本庁舎分もかかっておりますが、そこは区民サービス課の所管になります。ここに計上してございますのは地域事務所分でございます。
日野たかし委員
これはクラウドサービスの利用料ですよね。実際にキャッシュレスをするときの手数料というのは、どこに入るんでしょう。ここに含まれているんですか。
高橋区民部長
手数料もここに含まれてございます。
日野たかし委員
ごめんなさい。あんまり止めたくないですけど、分かればでいいんですけど、クラウドサービスの利用料と手数料はそれぞれ幾らですか。
高橋区民部長
確認させてください。答弁保留でお願いします。
甲田ゆり子主査
答弁保留ですね。
日野たかし委員
分かりました。
これは今年度途中から利用されるようになって、今回の予算は１８３万６,０００円が入っていて、これは年間を通しての予算になると思うんですけど、これが今後どんどん増えていくということを目指すというか、増えたほうが区民サービスとしてはいいと思うんですけど、ただ、これも経常経費になっているわけですよね。今後ここはどういう伸びを見込んでいるんでしょうか。
高橋区民部長
確かに経費的にはかかっているわけですけれども、昨今の社会事情を考えれば、キャッシュレスの需要ということは少なからずあるということでございますので、こちらについては環境を整えるということで、利便性向上を確保するというところで考えております。ですので、この経費については経常経費ということで今後もかかる話にはなるかと思います。
甲田ゆり子主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
甲田ゆり子主査
では、進行します。
次に、１６６ページ、事務事業１、税務管理について、質疑はありませんか。
武田やよい委員
地方税共同機構分担金のことについてお伺いします。
昨年度から１,０００万円伸びていて、さらに２０２３年の決算数値からすると倍ぐらいになっているんですけれども、この変化というのは具体的に何なんでしょうか。
栗栖区民部税務課長
負担金の増加理由ですが、こちらにつきましては、ｅＬＴＡＸの次期更改が予定されていまして、こちらの関連経費等の増によるものとなっております。分担金の内訳などを見ますと、電子申告等関係費の負担金、こちらが特に大きく増加しているものでございます。
武田やよい委員
そうすると、これは来年度が特別に大きくて、再来年度からはもうちょっと減る、それとも、これはどんどん伸びていくような感じなんでしょうか。
栗栖区民部税務課長
今後どのように負担金が推移していくかについては、現段階ではお答えすることはできないところではございますが、ただ、デジタル化の推進というところを図っていく過程では、負担金は一時的には増えることはあるかというふうには認識しております。
武田やよい委員
そうすると、ｅＬＴＡＸを進めていってというところで、区のほうで効果として現れてくるところというのは、どういったものになるのでしょうか。
栗栖区民部税務課長
これまでも、例えば税目が軽自動車税から住民税のほうが対象になるだとか、様々使い勝手がよくなってきているところではございます。今後も例えば確定申告書のデータなどが画像データでしかもらえていなかったものが、この先、数値データでもらえるとか、そういったところでは業務の改善にもつながってくるものかというふうに考えております。
武田やよい委員
そうすると、これはこちらで決められるものではないというところで、負担をしていくということにはなるんだと思うんですけれども、具体的には課税のところの話になるかと思うんですけれども、職員の事務量も減っていくということでよろしいでしょうか。
栗栖区民部税務課長
そのようになっていくといいとは思っているところなんですが、紙の資料が急になくなるということではありませんので、電子データで届いたもの、紙データで来たもの、両方処理するという体制は今後もしばらくは続くかと考えていますので、一度に職員の負担が減るものだとは考えていないところです。
武田やよい委員
ちなみに、今、区のほうで電子データと紙データと割合としてはどのぐらいになっているんでしょうか。
栗栖区民部税務課長
一番大きな給与支払報告書でお話しさせていただくと、電子データのほうが７６％程度というような割合になっております。昨年の当初課税の段階でということです。
武田やよい委員
そうすると、昨年の当初課税の状況で、区としては伸ばしていきたいというところなんだろうとは思うんですけれども、どうしても切り替えられないと思っている課題というのは何かあるんでしょうか。
栗栖区民部税務課長
個別の事業者に事情を聞いているわけではございませんが、給与支払報告書を提出する義務があるのは、従業員に給与を支払っている事業者全てになりますので、アルバイトを一人雇っているところだとかそういう事業者、小売店なんかも対象になってきますので、そういったところで電子化するよりも、紙で１枚書いてしまったほうが効率的な事業者なども中には含まれているものと考えております。
武田やよい委員
一定そういうところは紙でやっていくというところは残っていくということに現時点ではなるのかなと思うんですけれども、迷っているようなところに対して、何かちょっとした支援とかフォローとか相談とかそういうのは、例えば産業振興課と相談する中で進めていくとか、そういったことというのは今お考えなんでしょうか。
栗栖区民部税務課長
給与支払報告書の提出手段というのがｅＬＴＡＸを通じて提出するという形がメインになるかと思いますので、この件について申し上げれば、ｅＬＴＡＸはパソコンに専用ソフトをダウンロードして利用する形になっておりますので、特に助成とかタイアップするとかは現時点では考えていないところです。ただ、今後の進捗状況に応じて考えていきたいと思っております。
武田やよい委員
産業振興課のほうでは、実証で中小企業の伴走型相談支援というのをやられていて、例えば税の申告のところの事務の軽減をしたいんだというようなことが出てくることもあるのかなと思うんです。そのときにどういうやり方をしていったら、楽にできるところと大変なところはあるかもしれないんですけど、その辺のサポートというのは相談をしながらやっていただければなと思うんですけど、いかがでしょう。
栗栖区民部税務課長
今後の話にはなりますけれども、産業振興課と個別にお話をしながら、どういった形になるのかということは別にして、共通認識を持つような形で相談はしていきたいというふうに思います。
日野たかし委員
前年度と比べて８,２００万円減になっていて、標準化の時期がずれたことによって繰越しになった分なのかなと思っているんですけど、税関連のシステム、ここは滞納整理支援システムの標準化、これは移行時期はどうだったんでしたっけ。いつになったと決まったんでしたっけ。
栗栖区民部税務課長
こちら、システム移行ですが、現時点では令和１１年度以降ということで考えているところでございます。
日野たかし委員
令和１１年度以降。ごめんなさい。前にも聞いたかもしれないんですけど、それによって現行のシステムを維持することの影響というのは何かあるんですか。
栗栖区民部税務課長
その間に今の滞納整理支援システムに手を入れなくちゃいけないということは出てくるかもしれません。そこでは改修経費だとか出てくる可能性もございますが、それに対応するように、ベンダーのほうにはお願いしているところではございます。
日野たかし委員
改修する可能性が出てくるという場合でも、それも全部国費で賄ってもらえるということでいいんですよね。
栗栖区民部税務課長
改修経費については、国費では賄われないです。
甲田ゆり子主査
分科会を休憩します。
（午後３時５２分）
甲田ゆり子主査
分科会を再開します。
（午後３時５２分）
他に質疑はありませんか。
内野大三郎委員
１個だけ。東京税務協会分担金というのを今、調べてみたら、自治体が会員で、税務の研修をするようなんですけど、大体月１万円ちょっとだと思うんですが、どんなことをやっているんですか。
栗栖区民部税務課長
こちらの団体、まずどういう団体かというところからですが、東京都と特別区と市町村の総意で税務に関する専門機関を持つこととしまして、昭和２７年に設立されて現在に至るものでございます。
御質問のやっていることでございますが、税務職員の研修の充実、税務関連の図書の出版、地方税制度の調査研究、そういったことで税務に関する専門共同機関としての役割を果たしているというものでございます。
内野大三郎委員
どのぐらいの頻度でセミナーに行ったりとか、勉強会をやったりとか、講師に来てもらったりとかというのは、年間どのぐらいの頻度でやっているんですかね。
栗栖区民部税務課長
すみません。はっきりした数字は今持っていないんですが、例えば課税研修だとか納税研修だとか、そういったことは毎年行っているものです。数日間にわたる研修を実施しているところです。例えば２年目職員を対象にしたものだとか、そういった形で実施して、レベルに応じた研修をしてくれたりしています。
また、東京税務協会の職員の派遣などのシステムもありまして、ちょっとお金はかかったりするんですけれども、こちらの研修に必要に応じて来ていただいたりだとか、そういったこともございます。また、いろいろなプログラムがありまして、有料にはなりますが、こちらで選別して参加したいものに参加したりとか、そういったこともできるような形になっております。
甲田ゆり子主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
甲田ゆり子主査
質疑がなければ、進行します。
次に、１６６ページ、事務事業２、課税について、質疑はありませんか。
杉山司委員
１点だけ。課税資料データ入力委託等の内容と内訳、１.５倍ぐらいになっているので、教えてください。
栗栖区民部税務課長
こちらにつきましては、幾つかの委託が含まれております。大きなところでは、各種課税資料整理等委託、紙さばき委託とこちらでは呼んでいるものなんですが、庁内で届いた課税資料の整理だとかスキャンだとかデータの補記だとかしてもらうような作業です。そのほか、パンチ入力だとか、そういった委託もまた別の契約としてあります。
その他にも、そのことに伴う課税資料のファイリング用スキャナの賃貸借だとか、そういったことも含まれているところでございます。
今回の増の大きな要因といたしましては、各種課税資料整理等委託の増となっております。これが先ほどの紙さばき委託というもので、庁内で作業しているものがございますが、こちらにつきましては、本年度プロポーザルを実施いたしまして、来年度から新規事業者になる予定となっております。それに伴う業務分析委託費の増及び、大きなところでは人件費の上昇だとか物価高騰の影響を受けたところによる増になっているところでございます。
杉山司委員
来年度、プロポーザルで事業者を変えるということで、プロポーザルということは、コストと作業内容が天秤にかかって、合算して、お金だったりすばらしい提案内容だったりということで業者を選んだと思うんですけども、価格が上がった分、新しい業務フローとかに合った形に、前の業者がプロポーザルに参加したかどうか知らないけども、新しい業者というのは、様々な分野で点を稼いで選定に至った。だから、金額は増えたけども、それ以上に何か中野区から見てメリットが出ると。もしそうだとしたら、どんなメリットがあるのかだけ軽く教えていただければと思います。
栗栖区民部税務課長
今回、プロポーザルを実施するに当たりまして、実施要領を当然ながら公表しております。実施要領の中で、中野区と同規模以上の自治体での税務業務経験を求めることや、一定以上のレベルの人材確保、柔軟な人員配置等についての評価基準を厳しく設けたところでございます。具体的には、例えば業務責任者には税務経験が何年以上必要だとか、そういったところで、これまでよりも厳しい基準を設けたところです。
杉山司委員
現行事業者というのは、プロポーザルに参加したのかどうかということと、それから、同じ規模、要は人材とか人員とか、人件費が高くなったりということが多分あると思うんですけども、その中でクオリティが上がって、中野区としては予算はこのぐらいねと思っている予算よりも上だったのか、そもそもこのぐらいの予算、１.５倍の予算で頭の中では思っていて、それに近いところ、そこに収まる企業ですばらしい提案があったのか。予算規模が仕方なく上がっちゃったのか、そもそも上がった状態で検討していたのか、そこら辺を教えてください。
栗栖区民部税務課長
まず現行の事業者が参加したかどうかでございますが、こちらは参加しておりません。
次に、事業者さんの価格のところ、プロポーザルの実施に当たっては、基準価格を示すことになっています。そこの基準価格を設定するに当たっては、複数の事業者から見積書を取って、細かく査定をした上で基準価格を設けます。基準価格に対して、参加事業者が見積書を入れてくるのですが、こちらについて、２社はほぼ基準価格と同じくらいでした。１社だけそれよりも若干低くなっていますので、その１社だけは価格点のところで少し優位性を持てたということにはなっております。
杉山司委員
ということは、基準価格はそもそも高めというか、今年よりも来年のほう、今回のプロポーザルでは、基準価格はある程度人件費の増加とか、あと対応内容とか幅を中野区のほうで見極めた上で、ボリュームとしても多くなるだろうということを基準価格に据えた上で、そこを下回ってきたところに選んだ、そういうことでよろしいですかね。大丈夫です。理解しました。
武田やよい委員
私も同じところで、まず課税資料データ入力委託等というところで、第４回定例会でも数字を使わせていただいたんですけれども、特に課税資料のデータ作成委託のほうが実績よりも不用額のほうがはるかに大きいということが数年続いていたと。特に昨年度決算で実績が５００万円ちょっとに対して、不用額が８９８万円あったというところがあって、この間の総括質疑で伺ったときにも、財政課長のほうでも査定はしっかりして経常経費を落としたんだというようなお話があったんですけれども、プロポーザルが入るということも含めて、その上の課税資料データ入力委託等のほうも、プロポーザルが入るということで数字を大きくしたけれども、結局プロポーザルをする前とほとんど同じ決算額で、６００万円ぐらい丸々不用額になっていたということがあって、その辺も踏まえて、予算はどのぐらいの金額にされたんでしょうか。
栗栖区民部税務課長
２点質問だったかと思いますが、１点目は課税資料データの作成委託の件で、２点目に各種課税資料整理等の委託の件ということでよろしかったでしょうか。
まず課税資料データ作成委託の件ですが、こちらは令和６年度決算で委員御指摘のとおり、８９９万円の不用額が出ていました。こちらについては、令和７年度予算では２３０万円ほど減額した金額になっております。また、令和８年度予算においては、５００万円を減額した査定となっているところです。合わせて７３０万円ぐらい下げてきたところです。
各種課税資料整理等委託の件、杉山委員からの御指摘と一緒かと思いますけれども、こちらにつきましては、金額のほうは確かに２,０００万円以上の増になっているところでございますが、こちらについては見積りを取るだけではなく、見積りの内訳などの提出も求め、また、その見積りに対してヒアリングなどもして、どうしてこの金額になるのかなどを聴取しております。その上で予算査定のほうに臨みまして、こういった金額ということになっております。
武田やよい委員
精査をしていただいたということで、よかったと思います。
もう１点ちょっと気になっているのが、ここ数年、これは課税だけじゃなくて、ほかのところでも見られるんですけれども、郵便料の不用額が大きいことが目立つと。ただ、この間、郵便料金がものすごく跳ね上がったりして、予測しづらいところはあったかと思うんですけれども、こちらの郵便料金のほうというのは、決算ベースでいくと、課税の場合はずっと２０２２年から２,７００万円、２,７００万円、２,８００万円というところで来ていて、今は普通郵便料金が１１０円で、もうちょっと安い金額でやられているんだと思うんですけれども、３,６００万円というところで来ていて、この部分については、金額のところというのは、決算見込みも含めてどのぐらいのずれができそうとか、この中でぎりぎりになりそうとか、その辺で査定というか、積算されたのでしょうか。
栗栖区民部税務課長
郵便物の通数といいますか、量につきましては、なかなか見込めないところがあるというふうに認識しています。と申しますのは、例えば税額の変更通知がどのぐらいの通数になるのかだとか、そういったところというのは、納税義務者数という基本的な数字などは押さえられても、その納税義務者に何通の変更通知を送ることになるかだとか、そういったところはなかなか見えてこないところなのかなというふうに、もちろん実績はあるかと思いますが、考えております。そういったところでは多少のずれが出てきて、多少じゃないのかもしれませんけれども、ずれが出てきているところなのかなというふうに考えているところでございます。
武田やよい委員
多少のずれは当然見込まないといけないなとは思うんです。ただ、これまでに例えば変更通知を何通出してきたのかというところから、過去５年間ぐらいとか遡って累推して、このぐらいかけて増やしておきましょうとかそういうことはできるんじゃないかなと思うんですけど、その辺りまではやられているという認識でよろしいですか。
栗栖区民部税務課長
委員御指摘のとおり、その辺りはしっかりやっております。
甲田ゆり子主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
甲田ゆり子主査
なければ、進行いたします。
次に、１６７ページ、事務事業３、納税について、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
甲田ゆり子主査
なければ、進行します。
次に、１６７ページの事務事業４、収納について、質疑はありませんか。
武田やよい委員
還付金及び還付加算金のところでお伺いします。この間、還付金の決算というのが２０２３年はちょっと下がっているんですけれども、結構大きな数字になってきていて、昨年度も補正予算で１７億円上振れしているよと。今年度についても２１億円の上振れですよと。昨年度も今年度も還付の対象になるであろう株式譲渡であるとかそういったところが半分ぐらいの金額が来ているというところを考えると、予算額が変わっていないんですけれども、この金額で足りそうというような状況なんでしょうか。
栗栖区民部税務課長
こちらについてでございますが、令和７年度でいいますと、予算額に対しまして、現在の２月２５日時点の執行状況で執行率８３.６％になっているなど、そういった状況も見つつ、この金額で足りるものと考えているところです。
甲田ゆり子主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
甲田ゆり子主査
質疑がなければ、進行いたします。
次に、１６８ページ、事務事業５、諸税について、質疑はありませんか。
日野たかし委員
まず、ちょっと分からないところ、税関連手続の電子化対応、具体的にこれは何の予算ですか。
栗栖区民部税務課長
こちらにつきましては、ｅＬＴＡＸの更新作業があるということを先ほど申し上げましたが、それに伴いまして、税基幹システムの改修業務委託及び、それ以外に納税通知書等が電子化される予定がありまして、その対応経費ということになっております。
日野たかし委員
改修費用もここに入っているんですか。
栗栖区民部税務課長
税の基幹システムの区のほうのシステムの改修作業が発生しますので、それがここに入っているというところになります。
日野たかし委員
分かりました。
それと、原動機付自転車標識購入とあります。いわゆる原付の標識、ナンバープレートですよね。昨今問題になっているモペット等も本来はナンバープレートをつけなければいけないというふうになっていると思うんですけど、モペットもここには含まれるということでよろしいですか。
栗栖区民部税務課長
モペットという項目といいますか、車種といいますか、標識はないですけれども、大きさによりまして、例えば原付に分類されたりだとか、それぞれの区分の税金がかかって、ナンバーも相応のナンバーが交付されるということになっております。
日野たかし委員
ここには原動機付自転車標識購入として一つになっていますけど、要はガソリンエンジンで動く原付と電動キーで走る原付に分類されるものというふうに項目としては分けられている状況なんでしょうか。
栗栖区民部税務課長
一緒になってしまっているという形ですね。例えば総排気量が１２５ｃｃ以下かつ最高出力４.０キロワット以下のものとか、そういうふうに定格出力とエンジンの出力とを併記した形で種別のほうを設けているところでございます。
日野たかし委員
本当は昨今の問題も含めて分けたほうがいいのかなと思うんですけど、分けようと思えば分けられるんですか。
栗栖区民部税務課長
条例、規則等で定めているところではございますが、その下には地方税法などもございますので、その辺りの兼ね合いがございますので、簡単に中野区で変えるということは難しいのかなというふうには考えているところです。
日野たかし委員
ちなみに、分かれていないというお話なので分からないと思うんですけど、中野区で登録されているモペットの台数とか、そういうのは分からないですかね。
栗栖区民部税務課長
分からないところでございます。
甲田ゆり子主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
甲田ゆり子主査
質疑がなければ、進行いたします。
高橋区民部長
先ほどの戸籍住民費、１６５ページの日野委員からの質問に対する答弁保留について、お答えしたいと思います。
御質問として、電話料、キャッシュレス決済クラウドサービス利用料の内訳ですが、決済利用料と手数料が２７万６,０００円、クラウドサービス利用料が５２万８,０００円ということで、残りは地域事務所５か所分の電話料、郵便料、回線使用料などという内訳になっております。
日野たかし委員
そうすると、決済手数料は使った分だけ変わってくると思うんですが、キャッシュレス決済クラウドサービス利用料は５２万８,０００円でしたっけ。これは固定ということでよろしいですか。
高橋区民部長
お尋ねのクラウドサービス利用料でございますが、固定でございます。
甲田ゆり子主査
それでは、次に、１６９ページ、２項保険医療費、１目保険医療費、事務事業１、保険医療関係人件費等について、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
甲田ゆり子主査
なければ、進行いたします。
次に、１６９ページ、事務事業２、後期高齢者医療について、質疑はありませんか。
日野たかし委員
令和７年度のときは公金収納等手数料という項目がなかったと思うんですが、これは令和８年度に入っているのはどういったものになるんでしょうか。
宮脇区民部保険医療課長
公金収納等手数料について、委員のお尋ねの部分ですけれども、令和７年度にも予算が計上されておりまして、これにつきましては、郵便料及び通信料のところに含む形で記載をさせていただきました。そういった関係で別出しを令和８年度からしておりますけれども、引き続き予算化したものでございます。
日野たかし委員
令和７年度のを見ると、郵便料及び通信料とおっしゃいましたよね。そこに「等」とかはないんですけど、何でそこにまとまっていたのかというのがよく分からないんですけど、「等」もなくてまとまっていたというのは、どういう理由からなんですか。
宮脇区民部保険医療課長
確かに委員おっしゃるとおり、「等」という表記は令和７年度の補助説明資料にはございません。表記上の書き方ということになろうかなと思いますけれども、通信料というところに近い種別のものかなと。要は、手間賃というようなところでの考え方と類似しているので、そちらのほうで包括して記載をしていたということになります。
日野たかし委員
先ほども話をしましたけど、ルールというか、そこにまとめて入るのはちょっと違うんじゃないかなと思いますので、令和８年度から分けてもらいましたけど、他にはそういうふうにまとまったものは、少なくとも事務事業２の後期高齢者医療のところではないと思ってよろしいですか。
宮脇区民部保険医療課長
こちらのまとまっていた項目が変化したというところに関しては、令和８年度予算についてはございません。
あともう一つ、決算の関係で公金収納手数料ということで表記をしておりますので、そういったところと合わせていかないと、今後の比較、かえって予算との比較というところがやりづらくなるかなというところもありまして、そこを合わせていくという工夫をさせていただきたいと、そういったところもありまして、こういう書き方をさせていただきました。
日野たかし委員
ちなみに、公金収納等手数料の「等」は何が入っていますか。
宮脇区民部保険医療課長
公金収納等手数料の「等」のところは、収納の手数料ということですけれども、支払いの部分の手数料も含まれていると。還付しなければいけないだとかそういったところもありますので、その分になります。
日野たかし委員
分かりました。
あと、細かいところになっちゃうんですけど、システム保守委託及び機器賃借料、令和７年度だとシステム保守改修委託及び機器賃借料となっていて、何が変わったのかというところを教えてください。
宮脇区民部保険医療課長
今回、システム保守委託及び機器賃借料の中に新たに含まれたものとしまして、ガバメントクラウドの運用への対応ということで、２４７万５,０００円を費目として追加してございます。その部分が増額要因の大きなものでございます。
日野たかし委員
できればそういうものも外出ししたほうがいいのかなと思うんですけど、決算と合わせてということなんですけど、ちょっとそこも分かりやすく今後留意していただきたいなと思いますので、これは要望にしておきます。
武田やよい委員
窓口業務委託のところなんですけれども、昨年度の予算のときに１,２００万円ほど上げられて、今回は７６０万円ぐらい下げられているんですけど、公契約条例とかで労働報酬下限額が上がる中で、この設定で大丈夫なんでしょうか。
宮脇区民部保険医療課長
今回、７６６万８,０００円下がってございます。こちらにつきましては、まず昨年度、プロポーザルを行って委託業者を選定するということをやったときに、業務分析委託の経費というのが１,００５万５,０００円計上された額に含まれておりまして、こちらの分が皆減になっております。これでマイナス１,００５万５,０００円と、委員おっしゃられた人件費単価アップ、これは公契約条例にまさしく該当するものですが、こちらについては、２４０万円近く単価アップしておりまして、その部分の経費についてはきちんと見込んでおりますので、不足が生じるようなことはございません。
武田やよい委員
中身が分かったのと、ちゃんと公契約条例の労働報酬下限額を見ていただいているというところは安心しました。
あと１点、下から二つ目に住民情報システムとの連携テスト業務委託というのがあるんですけれども、これは一体何をされるんでしょう。
宮脇区民部保険医療課長
こちらにつきましては、令和９年１月に住民情報システム移行を予定してございます。その移行に備えて準備をするものでございますが、住民情報システムが切り替わりますと、それに合わせた形で現行のシステムを変えなければならなくなります。その費用ということになります。
武田やよい委員
住民情報システムの変更というのは標準化で、標準化することによって、まだ標準化をしない後期高齢者のシステムのほうを連携させるようにするということですか。
宮脇区民部保険医療課長
少し違いまして、後期高齢者のシステムに関しては、令和８年１月に既に標準化を終えております。そこで標準化を終えたのですが、今度、後から住民情報システムのほうが切り替わるという形になります。その切替わりに対する連携のテスト費用という形になります。
武田やよい委員
そうすると、後期高齢者のシステムは標準化が終わっている、次に住民情報システムのほうが標準化をされていくので、そこの連携のテスト費用ですか。
宮脇区民部保険医療課長
委員御認識のとおりでございます。
武田やよい委員
さっきのところでも、連携とか何かのときに特財はないのかというお話があったと思うんですけれど、これは特定財源は見込まれている、３２１万８０００円というのが特定財源に入っているんですけど。
宮脇区民部保険医療課長
こちらにつきましては、全額国庫支出金が充当される予定です。
甲田ゆり子主査
それでは、他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
甲田ゆり子主査
なければ、進行いたします。
１７０ページ、事務事業３、国民年金について、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
甲田ゆり子主査
質疑がなければ、次に、事務事業４、国民健康保険事業特別会計繰出金について、質疑はありませんか。
いのつめ正太委員
１点だけ確認です。令和７年度と比べて産前産後保険料繰出金が１,６１２万８,０００円で、令和８年度が５８６万３,０００円なので、かなり上がっていると思うんですけど、ここの増の要因を教えてください。
宮脇区民部保険医療課長
こちらにつきましては、令和７年度実績を見通しまして、５８６万３,０００円を計上しましたが、今回１,６１２万８,０００円ということで大幅に増えてございます。
その理由なんですけれども、こちらの算出の仕方、国から詳細が示されていなかったんですけれども、繰出しに係る費用の算出方法というのが示されまして、その中身を見てみますと、これまでの人数ベースでの計算だけで、想定していたものとは異なる算出の仕方の部分が含まれておりまして、これにつきまして、その考え方に沿った形で計算し直しましたら、実績ベースでこの程度の予算が見込まれると、こういう状況でございます。
いのつめ正太委員
ということは、今、審査している令和８年度の当初予算のほうが、算出方法が確定した上で算出をしているので、確からしさでいうと、令和７年度の当初予算で積んでいるよりこっちのほうが正しいというような形ですかね。確認です。
宮脇区民部保険医療課長
委員おっしゃるとおり、昨年度までの実績なども踏まえまして、これに近い数字で執行されるものと見立てております。
いのつめ正太委員
では、変わったのは算出方法だけで、ほかの例えば人数とかデータとかが著しく変わったとか、そういうわけではないということですね。
宮脇区民部保険医療課長
こちらは産前産後の保険料に関するものです。国保の加入者において、産前産後の数字が著しく変わるということはございませんでしたので、あくまでも算定方法の変化というところを捉まえての数字となります。
高橋かずちか委員
１点だけ。昨日の総括質疑でも国民健康保険料の収納率の改善についてありましたけれども、区民税の収納率に比べて低いという中で、その辺の改善策をもう一度、今どういうお考えを持っているのかというのを教えていただけますか。
宮脇区民部保険医療課長
改善策を改めまして申し上げますと、国民健康保険に加入されている方が中野区に転入されてきまして、まず所得が比較的低い方が構成員として多いということで、その中にさらに外国の方もいらっしゃるということになりますと、なかなか安定した納付に結びつきづらいというものが背景にございます。したがいまして、なるべく滞納繰越といって、来年度に滞納を繰り越すということを避けるために、現年のうちにきめ細かく催告しまして、早め早めに未納金があるということを知らせていく、そういうことや外国の方へのアプローチについても当然強化していくと、そういったことを進めていくという対策を取って、できるだけ収納率の向上に結びつけていきたいと、このように考えております。
甲田ゆり子主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
甲田ゆり子主査
質疑がなければ、進行いたします。
次に、１７１ページ、事務事業５、後期高齢者医療特別会計繰出金について、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
甲田ゆり子主査
質疑がなければ、進行いたします。
次に、補助資料１７２ページ、３項産業振興費、１目産業振興費、事務事業１、産業振興関係人件費等について質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
甲田ゆり子主査
質疑がなければ、進行いたします。
次に、事務事業２、産業総務について、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
甲田ゆり子主査
質疑がなければ、次に、１７３ページ、事務事業３、中小企業支援について、質疑はありませんか。
杉山司委員
まず、経営力強化支援事業の増額分について、何が変わったのか、教えてください。
国分区民部産業振興課長
こちらの増分なんですけれども、来年度、対象メニューの追加を検討しておりまして、生成ＡＩを活用する場合の例えばコンサルティング経費だとか月額の利用料だとか、そういったものを補助対象のメニューに追加する予定でございます。こちらのところを見込んでいるのと、あと今年度の決算で１,２００万円ぐらいはいけそうなところがございましたので、それを見据えて１,４００万円計上させていただいたものでございます。
杉山司委員
ちなみに、支援事業の件数とかというのはあるんですか。
国分区民部産業振興課長
昨年度から始めた事業なんですけれども、今年度の見込みでございますが、８３件の見込みで、金額としては１,２００万円ちょっとの予定でございます。
杉山司委員
見込みが８３件ということは、既に数字が細かいので、８３件そのものが見えている、例えばそれとも６３件は見えていて、２０件は見えていないけれども、そのぐらいいくんだみたいな、そのような目論見的なもの、数字というのがあれば、教えてください。
国分区民部産業振興課長
こちら、申請していただいてから、交付決定して、その後、対象メニューの事業に取り組んでいただいてという形になりますので、申請べースでも８３件来ているような状況でございますので、８３件見えているような状況でございます。
杉山司委員
ありがとうございます。
その幾つか下の伴走型中小企業経営支援体制の構築等に関しましては、金額的にもかなり多くなっていますよね。内訳を出していただいておりまして、内訳の中にある伴走型中小企業支援実施委託等というのは、令和７年度の拡充と書いてあるものと同じだと思うんですけども、この金額増の内訳を教えていただけますか。
国分区民部産業振興課長
伴走型中小企業経営支援実施委託等の約５,９００万円でございますが、令和７年度は試行実施で週２回程度の相談窓口を設けていたということで、１,２００万円ほど計上してございました。令和８年度は１０月から本格実施ということで、週５日ないしは週６日で窓口を開設する予定でございますので、その経費を主に計上しているものでございます。
杉山司委員
窓口の経費は週２日の試行から５日とか６日に増やす、ということは人件費も増やすわけだと思うんですけども、その中での対応件数とか、その辺の予定数値というのもあれば教えてください。
国分区民部産業振興課長
今年度については、試行で１２月から開始したところでございますので、２月２０日時点で２３件相談が来たところでございます。来年度については週５日ないしは６日やる予定でございますので、周知だとかを強化して、見込み件数はまだ定めていないところなんですけれども、そういった形でやっていきたいと考えております。
杉山司委員
窓口を増やすだけじゃなくて、窓口が増えているよというアナウンスとかも、中野区として、今回、伴走型中小企業支援を大きく拡大していっているという方針を伝えていかなきゃいけないと思うんですけど、その辺の周知の方法はどうなっていますか。
国分区民部産業振興課長
まさに委員おっしゃるとおりかと思っておりまして、令和８年度は１０月から開始しますので、その前に周知を強化して、産業振興センターのホームページ、それから区報だとかで御案内するほか、今年度やってみて意外と効果があったのが、ナカペイの加盟店に対してメールを送付するということで周知したら、結構申込みがどどっと来たということもございましたので、そういった工夫をしながら、情報が届くように工夫していきたいと考えております。
杉山司委員
あと一つだけです。産業振興センターの改修とかがあると思うんですけども、改修部分が今、項目出しの中に埋まっているものと、外に出ている産業振興センターの冷暖房工事とか、この辺は会計上、別物で発注主が変わるのか分からないですけど、対応が違うのか。体育館と産業振興センターのエリアと違うものなので、そこを対応するのに別でかかるのか、そこら辺の内訳だけ教えてください。
国分区民部産業振興課長
こちらの伴走型のところにある産業振興センター改修設計委託等と下のほうにある冷暖房の設備工事でございますが、こちらは性質も異なるものでございますし、また発注も別々に行うような形になります。上の産業振興センターの改修設計のほうは、いわゆる伴走型中小企業経営支援をハード・ソフトで両面で推進していくための改修設計の費用で、下のほうは体育室に限定して、こちらは伴走型中小企業経営支援のハード整備というよりは、冷暖房が設置されていないということがございまして、そちらを入れていく工事になりますので、性質も別というものになります。
高橋かずちか委員
私も伴走型中小企業経営支援実施委託等のところでちょっとお聞きしたい、確認したいんですけど、今年度は１０月から試行するというところで予算を今年度上げていて、それに見合う形で５日、６日増えていくというところで予算を増額しているという話は今説明を受けました。この効果についてなんですけど、例えば産業経済融資の利子補給金とか、経済界の方々から評判がよくて、実績もあるという話もあって、今後、産業振興センターの改修によって、区の職員もそちらに行って、寄り添うというか、まさに伴走の体制を取って、完全にサポートしていくということになるじゃないですか。そうしたときに、利子補給もそうですし、喜ばれて効果もいいんでしょうけども、実際どれだけ効果があったのかというか、件数とかの実績はこちらにもちろん出ているんだけど、そういう実績じゃなくて、いかに経営が難しいような状況であったりとか、例えば業界別の倒産件数が中野区で同じ規模、同じ業態での倒産規模がこれだけ減ったとか、税収は所管が違うというか、東京都が押さえていたり国税が抑えたりするんでしょうけども、その辺の数字的な把握というか、そういう指標というか、整理というものもいずれ考えておいたほうがいいんじゃないかと思うんですけど、その辺はどうお考えでしょうか。
国分区民部産業振興課長
そういった成果指標といいますか、なかなか難しいということがございまして、今年度、次期基本計画を検討する中で成果指標をどうするかということを課内でも議論いたしました。例えば創業件数にすると、ほかの要因とかいろんな社会的な情勢とかも影響してくるので、ほかの要因に関係ないものがいいんじゃないかとか、様々議論したところなんですけれども、一旦、創業比率、中野区が東京都の平均から低いような状況にございましたので、そちらを上げるだとか、そういったことは見ていく予定ではあるんですけれども、そういった数値を追いつつ、事業者の声なども聞きながら、総合的に検証していきたいなと考えております。
高橋かずちか委員
窓口に来たり、対応したり、問合せがあったという中で、例えばアンケートを取ったりとかそういうのはしているんでしたっけ。
国分区民部産業振興課長
融資のほう、利子補給については全てできていない状況ではあるんですけれども、昨年度から始めた経営力強化支援事業補助金と人材確保総合支援事業補助金はアンケートを取っておりまして、結構細かく取っていて、効果があったかとかほかに改善する項目があるかとか聞いておりますので、そちらを見ながらやっていきたいと思っております。
高橋かずちか委員
今でも西武信用金庫が窓口に来たり、一緒にやっていらっしゃいますよね。
国分区民部産業振興課長
西武信用金庫と共催の事業も、ビジネスプランコンテストがありますので、結構連携してやってございます。
高橋かずちか委員
民間の企業というんですか、特に金融なんかは、成果がないことは許されないでしょうし、株式会社じゃないにしても、民間企業としての成果というのが至上命題ということになると、その辺はきちっと指標というか、次の新しい企画をしていくにしても、あるいは今のを存続させるにしても、企業であれば株主あるいは上司に納得させる資料がなきゃ、バツになるわけだろうから、その辺はいろいろ知恵を知見を借りながら、区としても客観的に、これはもちろんいいことだと思うので、それを客観的に評価できるような、そういうものはぜひやっていただきたいなと思うんですけど、その辺はいかがでしょうか。
国分区民部産業振興課長
今、西武信用金庫と中野区側からは研修派遣ということで職員を派遣させていただいて、向こうからは出向という形で従事していただいておりまして、伴走型中小企業経営支援の立ち上げなどにも関わっていただいているところでございます。そういった方にアドバイスというか、知見などもいただきながら、何かうまく成果が図れる仕組みというか、そういったことを検討していきたいと思っております。
高橋かずちか委員
部署内の話になるんでしょうけど、何人行っていて、何人来ていただいているの。
国分区民部産業振興課長
中野区から一人行っておりまして、向こうからも一人来ていただいているという状況でございます。
高橋かずちか委員
その辺と連携、にぎわいとか、イベントでも随分尽力されている姿も見ているので、中野区の中小企業支援という意味では、運命共同体だと思うので、ぜひさらに連携を密にしていただいて、よろしくお願いします。要望にしておきます。
１７３ページの下から３行目のＷｉ－Ｆｉ保守委託とありますよね。このＷｉ－Ｆｉというのは、どういう機能なんですかね。確認です。
国分区民部産業振興課長
こちらは令和７年度で環境を構築したところなんですけれども、産業振興センター内にいれば、無料で、Ｗｉ－Ｆｉが使えるような環境を整備したところでございます。
高橋かずちか委員
３５０万円、ちょっと高いんじゃないかなと思ったんですけど、これは何かパッケージなのか、あるいはすごいスペックがいいのか、速度が速いのかとか、その辺はあるんですか。
国分区民部産業振興課長
特段高性能なものを入れたところではございませんので、地下１階から３階までをカバーしておりますので、恐らくは面積が広いから割高になるのかなというふうな認識でございます。
高橋かずちか委員
割高というか、設置しなきゃしょうがないんだから、ほかとの見積り合わせじゃないですけど、そういう形でどこかのタイミングで、どんどん進化していますので、割安で機能がいいとか安定化しているもの、安定化が第一でしょうけど、ぜひその辺はまた検討していただくように要望しておきます。
いのつめ正太委員
１点お伺いします。下から２番目の雇用・就労支援事業について伺います。
これは毎年１００万円満たないぐらいですかね、結構慎ましい枠でやられている事業なんですけど、これは実際に何をやっているのか、中身をまず教えてください。
国分区民部産業振興課長
こちらなんですけど、主にハローワークだとか東京しごと財団と連携して、主催・共催事業で様々なマッチングイベントといいますか、やっておりまして、企業の方に何社か来ていただいて、例えば今回は若者就活応援フェアということで、おおむね３９歳以下の方を対象にして企業の説明を受けたりだとか、面接だとか話を聞くような場を設けているところでございます。
いのつめ正太委員
これは中小企業支援じゃなくて、若者政策のところで一般質問でお尋ねしたんですけど、雇用・就労支援というのは、区としてどういうふうな考え方を持ってやっていくのかはすごい大事だと思うんです。ものとしてはやっていると。ただ、上の創業支援とかほかの事業と比べると、与えられている場としてはかなり少ないですし、数字の字面だけを見ていると、ちょっと消極的にも見えるんですけども、ここに関する、区としてどういうふうにしていきたいとか、目指すべきところとか、そういった考え方とかは何かあったりしますか。
国分区民部産業振興課長
産業振興課としては、就労支援というよりは、どちらかというと雇用支援のほうに力を入れているところでございまして、今、人材不足ですごく中小企業が苦労されているというところがございます。雇用・就労支援事業という観点だけだと、ここの９４万６,０００円だけになるんですけれども、当然、雇用の支援、人材の確保支援ということであれば、上から２行目の人材確保総合支援事業なども関わってくるところでございますし、伴走型支援などでも支援していく予定でございますので、そういった施策全体が雇用の支援につながるのかなと考えてございます。
あと、就労支援員については、東京しごと財団のほうが非常にメニューが充実しているということがございまして、区で何か一から立ち上げるというよりは、東京しごと財団と協力しながら、そちらのほうの資源を使いながら、支援していきたいというふうに考えてございます。
いのつめ正太委員
方向性というか、考えについては分かりました。
所管課のほうでは雇用のほうをという話だったと思うんですけど、雇用と就労というのはセットですので、雇用支援をやれば、就労のほうもウィン・ウィンの関係で伸びていくと思いますので、ぜひ使える資源を使いながら、積極的に区として姿勢を持って進めていただければと思います。
日野たかし委員
先ほど杉山委員も聞かれていたんですけど、伴走型中小企業経営支援のところなんですが、今年度は１２月から始めていたと思いますけど、先ほども答弁があったかもしれないですけど、状況をちょっと教えていただいてよろしいですか。
国分区民部産業振興課長
今年度は昨年の１２月から開始したところでございまして、週２回程度相談を受けるということでやってございます。２月２０日時点で２３件相談の申込みがありまして、一定利用者からは気軽に相談ができてよかったとか、相談をきっかけで実際の行動に移すことができたなどといった声を頂いているところでございます。
日野たかし委員
２３件というのは、基本的に予約をして来ていただいた感じなんですかね。出向いたというのもあるんですか。
国分区民部産業振興課長
事業者の事務所のほうに出向いた件数も幾つかございまして、出向く方法と産業振興センターで受ける方法とオンラインでやる方法と実施しまして、オンラインがたしかに２、３件ぐらいの数件で、事務所に出向くのと産業振興センターは半々ぐらいだったというふうに記憶してございます。
日野たかし委員
分かりました。来年度、さらに皆さんに充実した使い方をしていただきたいなと思います。
もう一つ、先ほど高橋委員が聞かれていたんですけど、産業振興センターのＷｉ－Ｆｉのところで、産業振興センターはいろんな方が大勢使われるということもあって、同時接続はどのぐらいできるんですか。
国分区民部産業振興課長
申し訳ございません。同時接続がどこまでできるかとかは、今ちょっと資料がございませんので、把握してございません。
日野たかし委員
用途としては、各階で使えるようになっていて、メインはどういう使い方でというのはあるんですか。
国分区民部産業振興課長
今はそこまで大勢の方が利用されるような状況ではないかなと思っているんですけども、今後、産業振興センターを改修していくに当たっては、１階を交流の集う場としておりますので、そういったときに相談をしながら、いろんなところにつないで調べたりだとか、３階でコワーキングスペースなども設ける予定でございますので、そこで作業をするときに使うとか、そういったことを想定しているものでございます。
武田やよい委員
私もまず人材確保総合支援事業のところで伺いたいんですけれども、昨年度よりも予算が２００万円かな、減っていると思うんですけれども、これは理由は何でしょう。
国分区民部産業振興課長
こちら、実績見合いで精査したというところでございまして、令和６年度の決算が約１５０万円で、今年度の見込みが約１２０万円ということでございましたので、そちらの実績見合いで減らしたというところでございます。
武田やよい委員
人材確保、多分苦労はされているんだと思うんですけれども、課題というのは何だというふうに今お考えなんでしょう。
国分区民部産業振興課長
人材確保に係る課題、こちらの補助金に係る課題じゃなくて、人材確保に係る中小企業の課題みたいなお話でしょうか。それとも補助金の課題でしょうか。
武田やよい委員
ごめんなさい。言い直します。執行率が伸びていないというところで、どうしてこの事業が伸びていないのかという、企業側が使いにくいのかというような辺りであるとか、制度上の課題であるとかというところを教えてください。
国分区民部産業振興課長
こちらの補助金が採用だとか定着支援のための補助金ということで、どちらかというと定着支援のメニューのほうが充実しているというような状況でございます。ただ、今、中小企業のほうは人材を募集しても応募が来ないということで、人材の確保がまずできないんだというお話を受けておりますので、そういったメニューを充実していく必要があるのかなというふうに考えているところでございます。
武田やよい委員
もともとの狙いのところで定着というところを、昨年でしたか、強化をしました。おととしでしたっけ。御報告を頂いたところで、定着の手前のところが必要なんだよというふうなお声が多かったというような御答弁だったかなと思うんですけれども、これは１回お聞きしたこともあるんですけれども、例えば人材確保総合支援事業で奨学金返済を肩代わりしますよという事業者に対して、一定補助を出しますよとか、そういうようなことというのは、何か今お考えはありますか。
国分区民部産業振興課長
そちらの御提案の内容については、以前も御答弁申し上げたとおり、東京しごと財団のほうで補助金のメニューを持っていたりすることもございますので、直接それをやる予定ではございませんけれども、そういった形で採用の支援に結びつくようなメニューは何かというところは引き続き検討していきたいと考えております。
武田やよい委員
来年度、区としても給付型奨学金を始めようということで予算を計上されている。これから借りようと、奨学金が必要だという方に対してはいいかなと思うんですけれども、これまで借りてきた方たちの負担がかなり重いと思うんですね。就職して、そんなに給料も上がらないうちから支払いが発生、少し据置期間があるにしても、発生するというところでは、中野区で勤めてもらう方を増やしていこうといったときに、既に借りている方に対しても何かの支援というところをつくっていっていただきたいなと思いますので、これは区の独自の施策として何か検討いただけないかというところで要望させていただきます。
それと、もう１点が、区のほうでは健康経営というのを掲げられていると。年末に講演会といいますか、学習会があって、そのときのお話の中でも、大企業と中小企業で健康経営にかなり差があるというお話があったかと思うんです。大企業は７割、中小企業は３割の状態だというところで、区として健康経営に係るところについて、伴走型中小企業経営支援の相談の中ででもいいんですけれども、何かしら健康経営に資するようなことの支援というか、助言ということは何かお考えはありますでしょうか。
国分区民部産業振興課長
健康経営を中小企業に浸透していくといった取組については、今、地域包括ケア推進課のほうと連携しながら検討しているところでございます。まずは来年度、令和８年度は産業振興センターで中小企業向けのセミナーみたいなのをやろうかということで今企画しているところでございまして、そういったところの効果だとかを見ながら、委員御提案の伴走型中小企業経営支援の中で御案内していくという方法ももちろんあるかと思いますので、そういったことで一旦は進めていきたいと考えております。
武田やよい委員
このお話の中で、この後に女性議員で先生のお話を聞くというところもあって、その中で中小企業なんかだと、そもそも健康診断自体が組めないというようなところもあるというお話がありました。この辺りについても、社員の健康を守るための健康診断なんかについて考えていくというようなことも一緒に併せて考えていただきたいと思うんですけれども、その辺りはいかがでしょうか。
国分区民部産業振興課長
その辺の課題については、正直、課題の把握が不十分な面もあったのかなというふうに思っておりますので、事業者のニーズだとか課題を把握していく中で、そういった視点も取り入れながら、それに対する支援策も併せて検討していきたいと考えております。
武田やよい委員
まだ健康経営というところまで考えられないという状況の事業者もすごく多いんじゃないかなと思います。その辺りについては丁寧に進めていっていただきたいですし、区が健康経営を掲げている以上、区内の事業者にそれを広めていくということについても併せて考えていただきたいと思います。
最後に１点だけ、産業経済融資についてお伺いしたいんですけれども、２０２４年の決算で１億９,８００万円、今年度予算が２億１,７００万円というところで、予算が１億７,６００万円というところで、４,０００万円ぐらい減っているかなと思うんですけど、この辺りも実績見合いでしょうか。
国分区民部産業振興課長
実績見合いと、令和６年度までに融資を実行した分については、ある程度積算ができますので、幾ら分利子補給しなきゃいけないというのが分かりますので、令和７年度にどれくらい来るかと令和８年度にどれくらい来るかを実績などで見合いながら、積算しているものでございます。
武田やよい委員
そうすると、不足するということはないというふうに考えていてよろしいのでしょうか、傾向として。
国分区民部産業振興課長
不足する可能性もなくはないといいますか、ただ、予算でございますので、不足がないように、ちょっと多めにというと語弊があるかもしれないですけども、積算しているところでございます。
武田やよい委員
不足した場合に予算上限ですということがないようにしていただきたいなというふうに思います。
これは多分産業経済融資の率だったかなと思うんですけど、居住優遇で率を上げられるというのを始められているかと思うんですけど、これは何か効果とかあったんでしょうか。
国分区民部産業振興課長
委員御案内の居住優遇については、令和７年度から実施したところでございまして、商店街に出店した場合の商店街優遇というのがあるんですけれども、商店街優遇かつ中野区に住んでいた場合、居住優遇がある場合にさらに優遇するという制度になりまして、商店街優遇を御利用された３６件中、２２件が居住要件も満たしていた方でございました。ただ、もともと中野区に住んでいたのか、これがあるから１つのインセンティブとなって中野区に来たかまではちょっと調査できていないところがございますので、そういった効果についてはこれから研究していきたいと考えております。
甲田ゆり子主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
甲田ゆり子主査
分科会を休憩します。
（午後５時００分）
甲田ゆり子主査
再開いたします。
（午後５時０１分）
甲田ゆり子主査
先ほど答弁保留していた項目の答弁をお願いします。
小堺区民部区民サービス課長
先ほど説明補助資料のところで１６１ページになりますが、事務事業４、消費生活、消費啓発事業のところで内容として、若者啓発グッズの内容でカレンダーのお話をさせていただきました。そこのくだり、不正確な発言があったので、保留させていただいた上で、修正させていただきたいと、こういったところでお話しさせてください。
消費啓発カレンダーにつきましては、まず対象が小学校、中学校でして、小学校５部、１０校で１００部、中学校５部、９校で４５部、教育センター５部ということでなっております。
物自体は、先ほど再開前に皆さんにお見せしたような、ああいう図柄のカレンダーで、東京法規出版というものが出しているもので、カタログ的に選んで、消費生活に資するものということで東京法規出版が出しているものでございまして、この図書物を購入し、購入したものを配付しているということになります。消費生活センターに送られたものを交換便で今申し上げた配付先に送っていくということになっております。
今後、予算審議の中で、経年的なところで見ていくというところが当然必要になってきますので、そもそもの取組の目的、そして前年からの効果、何が足りないのか、さらによくするにはどうしたらいいのかというところを踏まえた上で、今回はこのような取組をさせていただくというような御説明ができるように、今後は改めてまいりたいと思います。
甲田ゆり子主査
ただいまの答弁保留の件について、質疑はありますか。
むとう有子委員
小中学校に１部配って、学校でたった一部をどういうふうに使うんですか。
小堺区民部区民サービス課長
こちらは壁掛けのカレンダーですので、学校のほうに生徒さんたちが認識しやすい場所に掲示していただくというようなことでお願いしている次第でございます。
むとう有子委員
教室に１部というわけでもなく、各学校に１部。
小堺区民部区民サービス課長
５部でございます。
むとう有子委員
大きさは。
小堺区民部区民サービス課長
大きさはＡ４の横型になります。
むとう有子委員
そんな小さいものをたった５部学校がもらって、５部だから教室も貼れない。みんなが来るところ、廊下に貼るとか。消費者教育に資するものなわけでしょう。Ａ４というのは、この大きさのもので近づかなきゃ何が書いてあるかも分からないよね。どういうふうにそれが啓発になるんですか。近づいて見る、カレンダーもある、消費者啓発の中身も書いてある、Ａ４の大きさのものをどうやって見るんですか。
小堺区民部区民サービス課長
委員がおっしゃるように、大きさ的には遠くから見えないものになります。なので、掲示する場所を工夫していただくというところになると思いますが、こちらは学校にお任せしているというところでございます。
むとう有子委員
学校に任せて、学校じゃ貼らないということもあるかもね、任せちゃうわけだから。それはどれだけ啓発事業に役に立つの。そうしたら、また聞かなきゃいけないよね、決算のときに。どういうふうに活用されて、それがどれだけ啓発になったかというのをちゃんと確認してくださいね。いいですね。聞きますよ、決算のときに。お願いします。
武田やよい委員
今、むとう委員がおっしゃられたとおりで、本当にどうしていこうかなというのがよく分からないなというのが正直な印象です。学校に５部ずつ配って本当にどうするんだろうと。そもそも若者向けというよりは、小・中学生向けということで、しかも、小学校というのは１年生から６年生まであって、どうするのかなというのが本当によく分からないというのが一つと、これが例えば東京都のくくりの中でこの中から選んでくださいというようなものでなくて、中野区として何かやりたいなというところで考えていくのだとすれば、例えばですけど、所管はどこだったかな。ヤングケアラーのことを啓発するということで、区内にアニメの企業たちが来てくださっているというところで、ＭＡＰＰＡさんとかと協力して、ヤングケアラーを啓発するための動画とかを作っていらっしゃるんですよね。そういう視点で、例えばターゲットが小学校の低学年なのか、中学年なのか、高学年なのか、中学生なのかというところで、本当に啓発するためにどういったものを作っていったほうがいいのかということは、真剣に考えていただいたほうがいいと思うんですけども、いかがでしょうか。
小堺区民部区民サービス課長
今、委員に御指摘いただいた改善点、あらゆるツール、社会資源などを用いまして、検討して、よりよい効果がある取組を検討してまいりたいと考えております。
武田やよい委員
特に中学校だったら、３年間の間はそんなに変わらないかもしれないけれども、小学生なんて、１年生から６年生まで全然違うわけじゃないですか。そこのお子さんたちに向けて何を見せていくのかというのは、きちんと教育委員会とも相談して、いきなりカレンダーが５部送られてきたところで、これは何だろうというふうになると思うんですよ。その辺りはどういうものが適切なのかとか、カレンダーじゃなくて、タブレットの中の何かにしてもらうのかとか、後ろにいらっしゃる文化振興・多文化共生推進課長とも御相談をして、区内のお子さんたちに向けてどういったものを提示していくのがより効果があるのかということは本当に真剣に検討していただきたいと思います。要望にします。
甲田ゆり子主査
他に質疑はありませんか。
それでは、引き続き区民サービス課長。
小堺区民部区民サービス課長
先ほどいのつめ委員とのお話の中で、申請書自動交付機の多言語対応のお話があったと思います。その中で、今、申請書自動交付機の対応にネパール語が入っていない、これは令和５年１１月９日の委員会の資料で出させていただいた中には、確かにネパール語が入っておらず、インドネシア語というものが入っていたんです。これが実はインドネシア語ではなくネパール語だったということが判明いたしまして、実はネパール語は対応済みです。というので、その後の処理の仕方は別途検討しなければいけないのですが、現状、ネパール語は対応しております。
いのつめ正太委員
それは最初からインドネシア語ではなく、ネパール語にそもそも対応していて、あそこの報告の資料に書いてあった内容が間違っていただけで、最初からずっとネパール語には対応し続けていたということですよね。確認です。
小堺区民部区民サービス課長
委員おっしゃるとおりでございます。
甲田ゆり子主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
甲田ゆり子主査
分科会を休憩します。
（午後５時１０分）
甲田ゆり子主査
分科会を再開いたします。
（午後５時１１分）
以上で本日の日程は終了いたしますが、各委員、理事者から御発言はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
甲田ゆり子主査
次回の区民分科会は、３月２日（月曜日）午後１時から当委員会室において開会することを口頭をもって通告いたします。
以上で本日の区民分科会を散会いたします。
（午後５時１１分）