平成１７年０２月２３日中野区議会本会議（第１回定例会）
平成１７年第１回定例会本会議第４日（２月２３日）
１．平成１７年（２００５年）２月２３日、中野区議会議事堂において開会された。
１．出席議員（４１名）
１番 いでい 良 輔 ２番 伊 東 しんじ
３番 佐 野 れいじ ４番 北 原 奉 昭
５番 久 保 り か ６番 酒 井 たくや
７番 奥 田 けんじ ８番 近 藤 さえ子
９番 小 堤 勇 １０番 大 内 しんご
１１番 伊 藤 正 信 １２番 きたごう 秀 文
１３番 吉 原 宏 １４番 高 倉 良 生
１５番 やながわ 妙 子 １６番 平 島 好 人
１７番 むとう 有 子 １８番 はっとり 幸 子
１９番 長 沢 和 彦 ２０番 か せ 次 郎
２１番 山 崎 芳 夫 ２２番 小 串 まさのり
２３番 高 橋 ちあき ２４番 市 川 みのる
２５番 岡 本 いさお ２６番 こしみず 敏 明
２７番 飯 島 きんいち ２８番 佐 伯 利 昭
２９番 佐 藤 ひろこ ３０番 来 住 和 行
３１番 岩 永 しほ子 ３２番 若 林 ふくぞう
３３番 篠 国 昭 ３４番 伊 藤 岩 男
３６番 大 泉 正 勝 ３７番 斉 藤 高 輝
３８番 江 口 済三郎 ３９番 藤 本 やすたみ
４０番 昆 まさ子 ４１番 江 田 とおる
４２番 池 田 一 雄
１．欠席議員
３５番 斉 藤 金 造
１．出席説明員
中 野 区 長 田 中 大 輔 助 役 内 田 司 郎
収 入 役 山 岸 隆 一 教 育 長 沼 口 昌 弘
区 長 室 長 田 辺 裕 子 政策計画担当課長 鈴 木 由美子
まちづくり総合調整担当部長 那須井 幸 一 総務担当参事 橋 本 美 文
区民生活部長 本 橋 一 夫 子ども家庭部長 柳 澤 一 平
保健福祉部長 菅 野 泰 一 保 健 所 長 清 水 裕 幸
都市整備部長 石 井 正 行 教育委員会事務局次長 金 野 晃
本会の書記は下記のとおりである。
事 務 局 長 正 木 洋 介 議事調整担当係長 大 谷 良 二
書 記 黒 田 佳代子 書 記 巣 山 和 孝
書 記 永 田 純 一 書 記 荒 井 勉
書 記 廣 地 毅 書 記 西 田 健
書 記 岩 浅 英 樹 書 記 鳥 居 誠
書 記 杉 本 兼太郎 書 記 松 本 桂 治
議事日程（平成１７年（2005年） 2月２３日午後１時開議）
日程第１ 第６号議案 平成１７年度中野区一般会計予算
第７号議案 平成１７年度中野区用地特別会計予算
第８号議案 平成１７年度中野区国民健康保険事業特別会計予算
第９号議案 平成１７年度中野区老人保健医療特別会計予算
第１０号議案 平成１７年度中野区介護保険特別会計予算
午後１時０１分開議
○議長（山崎芳夫） 定足数に達しましたので、本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付の議事日程表のとおりでありますので、さよう御了承願います。
昨日の会議に引き続き一般質問を続行いたします。
中野区議会議員 きたごう 秀 文
１ 防災問題について
（１）防災まちづくりについて
（２）震災対策について
（３）南部地区の広域避難場所について
２（仮）南部区民ホールについて
３ 教育問題について
（１）総合学習の時間動向について
（２）「ゆとり教育」について
４ 区内商店街の支援策について
５ その他
○議長（山崎芳夫） 最初に、きたごう秀文議員。
〔きたごう秀文議員登壇〕
○１２番（きたごう秀文） 平成１７年第１回定例会に当たり、自由民主党・民社クラブの立場で一般質問をいたします。
次の４項目についてお伺いいたします。
１番目に防災問題について、１点は防災まちづくりについて、２点は震災対策について、３点は南部地区の広域避難場所について、２番目に（仮称）南部区民ホールについて、３番目に教育問題について、１点は「総合的な学習の時間」の動向について、２点は「ゆとり教育」について、４番目に区内商店街の支援策について、５番目にその他の項で２点、１点は消防団員の緊急を要するときの待機場所について、２点は学校の安全対策についてであります。
質問に入る前に一言述べさせていただきます。
去る１月１８日、新高輪プリンスホテルで我が自由民主党の第７１回定期党大会が開かれました。そのとき、私、そして同僚の大内、伊藤正信両議員ともども参加してまいりました。そのときの小泉総理・総裁の年頭の演説を少し紹介させていただきます。
まず「このたびのインドネシア・スマトラ沖地震及びインド洋大津波で被災された方々にお見舞い申し上げ、我が党はその救援、復旧に全力を尽くしてまいります。昨年１２月３０日、紀宮殿下が黒田慶樹さんとの御婚約を内定されました。心からお喜び申し上げ、お二人のお幸せを御祈念申し上げます。本年１１月１５日、自由民主党は立党５０年を迎えます。この歳月を振り返ると、我が党の先人たちは、国家、国民のために英知を傾け、時には国民世論と対峙する厳しい選択もいとわず、保守の大道を歩んでまいりました。世界に冠たる経済大国への道も、今日の平和も、国民とともに勝ち取った努力のたまものであります。我々もこのことを誇りに思い、これからも我が国の繁栄のために、みずからを厳しく律し、全力を尽くさなければならない。現在、我が国は大きな曲がり角に差しかかっている。我が党に課せられた使命は、歴史に刻まれた英知と活力を結集し、時代の要請と国民の負託に敢然とこたえ、現在を確かな未来へつなげていくことである。ここに我々は世界の国々からの信頼される品格ある国家を目指すため精根を傾け、日本の歴史に大きな足跡を残そうではありませんか」まだまだあるんですけれども、時間がありませんので、後は省略いたします。
私も、そういう意味から中野区自民党議員の一人として、あすの元気な中野をつくるために本年も頑張ってまいります。
それでは、質問に入ります。
防災問題についてお伺いをいたします。
昨年は国内外において大きな災害が起こりました。新潟中越地震、またインドネシア・スマトラ沖地震、それによるインド洋大津波で多くの尊い人命が失われました。今年であの阪神・淡路大震災から早くも１０年を、関東大震災から８０年余りを経過し、東海・東南海地震が大きく取り上げられているなど、いろいろな意味で防災まちづくりが注目されています。
最近の世論調査を見ても、区民の方々の防災に関する意識は、阪神・淡路大震災と比較すると大きく低下していると言われています。地震への恐怖感はあっても、それが防災まちづくりの意識や行動へつながっていないのではと思われます。２００３年、中野区世論調査において８割以上の方が、大きな地震が起こるのではないかと不安を感じていると答えています。阪神・淡路大震災の印象では、多数の死傷者、建物の倒壊、避難所での生活を挙げた方が６割から７割いました。しかし、これに対して、家庭での備えでは、肝心の食糧や飲料水、家具の転倒防止のための固定などの備えは２割から３割程度であり、ましてや、耐震化に対する意識の低さを見ると大変憂慮されます。
当区では、昭和５９年に南部地域防災まちづくり構想を策定し、この構想をもとに南台四丁目地区では平成４年に地区計画が定められ、防災まちづくり事業が始まりました。この事業においては、住民の協力と御理解をいただき、そしてまた区の努力により、かなりの成果が上がっていると聞いております。その成果を数字でお示しください。
さらに、地震災害時に火災危険度が高いと言われている南台一、二丁目地区においても、平成５年から関連町会の勉強会が始まり、防災まちづくりに対する熱心な議論がなされてまいりました。
このような経過を踏まえ、平成１１年度末に防災街区整備地区計画として都市計画に定められることになり、平成１２年２月に都市計画決定され、その後の事業が開始されています。東大附属の西側道路の拡幅整備、南台二丁目の地区計画道路、これに伴う建物の建てかえ促進など、地域住民の皆さんの協力、そして区の努力により着実に事業が進んでいると思います。
当区では、今盛んに数値目標による管理を進めていると聞いておりますが、例えば火災危険度が高い南台一丁目、二丁目地域では、どの程度、改善が進んでいるのか、数字で示すことも必要ではないでしょうか、現在までのこの事業の成果をお示しください。
この事業期間はたしか１０カ年と聞いております。１７年度も１億1,０００万円余りの一般財源、事業費３億5,０００万円余りが予算に計上されています。１０年後の目標はどこに置き、どのように達成しようとしているのか、お聞かせください。
震災対策は区民が自分自身でできること、また、やらなければいけないこと、いわゆる自助、共助の向上が大切であることは言うまでもありません。しかし、自助、共助を高める上での行政の果たす役割、いわゆる公助も大変重要であると思います。
昨年１２月１５日に国の中央防災会議が公表した中間報告によりますと、首都直下型地震の被害想定は、これまでの東京都などの想定を大きく上回るものとなっております。それは１９９７年に都がまとめた区部直下型地震の想定では、都内の死者数は7,１５９人、これに対し、冬の夕方に新宿を震源とするマグニチュード6.９の都心西部直下地震が起きた場合、都内の死者数は約１万1,０００人に上り、このうち約2,９００人が建物倒壊による死者と想定されています。中でも、都内西部の環７通り沿いなどでは、木造家屋密集地域で火災による多くの死者が出ることが想定され、中野区、杉並区、練馬区、世田谷区の各区の担当者からは、防災計画を見直さなければとの声が上がっているようであります。特に中野区は木造住宅密集地を抱えており、今回の被害想定に基づき大幅にふえるのではないかと深刻な結果であり、建物の不燃化や地域の自主防災組織の強化を進め、本腰を入れて取り組まねばならない、そして防災計画を見直す必要があると思いますが、区の御見解をお聞かせください。
淡路大震災を数々の教訓を残しております。それによって国や自治体の防災体制も進み、ボランティア活動も活発になり、新潟中越地震にも自衛隊やレスキュー隊の素早い出足に生かされていると思いますが、教訓が生かされていない部分も多々残っているようです。激震の中越各自治体と新潟県庁との間で情報は十分に流れていたのか、防災無線が機能しなかったなど、反省が残っているようであります。中野区は東京都との間で防災無線が機能するのか、情報等は十分に流れる体制が整っているのか、危機管理は万全なのか、お伺いいたします。
南台地域の広域避難場所は東大附属中等教育学校一帯、広町住宅と区外の立正佼成会大聖堂となっております。区民はやはり区内はもとより地域の中で周辺の安全が確保された地域避難場所を求めています。２００３年の広域避難場所の改定では、鷺宮地域の方で区内新規の広域避難場所が確保されました。東大附属中等教育学校は平成１０年３月に広域避難場所に指定されております。そして海洋研究所が千葉市の検見川に移転すると聞きましてから、たしか１０年経過しております。この間、何度か議会で質問させていただいておりますが、移転の動きはあるのでしょうか。南部地域において東大附属一帯のまちづくりの一番の課題は、海洋研究所の移転にあると考えております。東大附属西側道路の拡幅整備も着実に進んでおります。平成１９年には完成すると伺っております。そして南台二丁目の地区計画道路、中野通りから東大附属中等教育学校広域避難場所に向かって２本の新設道路の整備事業を行っています。そのことからも一日も早い海洋研究所の移転、防災公園の整備が必要だと思います。中野区都市計画マスタープランにも、災害に強いまちづくりの推進策として重点地区である南台地区の南部防災公園の整備方針が示されています。確かに一朝一夕で済む課題ではないことは十分承知しております。しかし、もう整備についての工程を示すときが来ているのではないでしょうか。
そこでお伺いいたします。この防災公園について、区はどのような姿勢で臨んでいるのでしょうか。また、相手があるとはいえ、海洋研究所の移転後の具体的な整備方針や工程を含めた計画を示すべきと思いますが、いかがでしょうか。仮に示すことが困難であれば、その理由をお聞かせください。
次に、（仮称）南部区民ホールについてお伺いいたします。
この件につきましては、これまでも何度か質問をさせていただいていますが、新たにお伺いいたします。
現在、空き地のままになっていますが、区民の方から、この土地はどうなるのか、またどこかへ貸すのかと聞かれますが、区は現状をどうするのか、お考えをお聞かせください。
そもそも弥生町五丁目に位置する（仮称）南部区民ホールは、南部公会堂と手狭な南部青年館を併設にという計画で建設されることになっていたと思います。北部には野方ＷＩＺがあり、中央部には中野ＺＥＲＯという立派な施設があります。南部地域はどうでしょう。何もございません。この地域の住民の方は、このホールの早期実現を熱望しております。以前にも提案しておりますが、（仮称）区民ホールと南部地域センターを統合した公共的な施設をという提案であります。例えば、高齢者から子どもまで利用できる多目的ホール、集会室、娯楽室等を設け、また南部地域の行政の窓口として開設すれば、町の活性化にもつながり、多少は区の収入にもなるのではないかと思います。
今、中野区は基本構想の実現に向けての１０か年計画の策定に取り組んでいます。以前、（仮称）区民ホールについて質問したときに、区長は公共的な施設へとたしか答弁されていると思います。区長は所信表明の中で「今日までの区政運営において、必要な改革はスピードを緩めることなく計画的に進めてまいりました。私は、これまでの財政、組織、人事などのトータルな視点と区政の内部改革を進めると同時に、区民へのサービスの量と質を確保する観点から、民間活力の活用によるサービスの多様化と拡充を図ってまいりました。今後、さらに目標と成果による管理の徹底を図るとともに、事業や政策に対する評価、改善のシステムを行政運営の中に組み込みながら、引き続き新しい時代の行政のあるべき姿を、区民の意思に基づいて、区民とともに実現していきたいと決意を新たにしているところです」と述べていらっしゃいます。そろそろ結論を出す時期に来ているのではないでしょうかと思いますが、どのような公共施設にする計画なのかをあわせてお聞かせください。
今の当区の財政状況では、施設建設は非常に困難かと思いますけれども、これは我が会派の考えでありますが、民間活力・ＰＦＩ方式、また等価交換などのような手法もぜひ検討してみる必要はあると考えますが、見解をお聞かせください。
教育問題についてお伺いいたします。
昨年は子どもをめぐる暗く切ない事件が多かったと思います。奈良県の小学校１年生が下校途中に誘拐され、殺害された事件を初め親が子どもを虐待して殺害したり、逆に子どもが両親を殺害するなど悲惨な事件が相次いで起きております。強い愛情で結ばれているはずの親子関係まで崩れてきています。現代社会に危機感を感じるのは私だけではないと思います。経済状況の変化や情報化の急速な進展化によって変革期を迎えている昨今、子どもたちを取り巻く環境は大きく変わろうとしております。教育に関しては、学力問題、二学期制の施行、義務教育費国庫負担制度の見直しや義務教育制度の弾力化、さらには教育基本法の改正が論じられるなど、教育改革は大きく揺れ動いております。中でも義務教育費国庫負担制度は、秋までに中央教育審議会の論議を待つことになりましたが、１７年度の暫定措置の内容は見直しとなるのではと憂慮されるところであります。日本の将来のためには、未来を担う子どもたちが全国どこでも地域間格差を生じることなく平等に教育を受けられる環境が絶対必要であります。
前段で申し上げておりますが、一方において子どもの虐待や子どもたちを巻き込んだ事件、事故が毎日のように多発し、後を絶たない状況にあります。子どもたちの安全は保護者と地域社会、学校が連携して守っていかなければなりません。そのためには、家庭は家庭らしく、学校は学校らしく、地域は地域らしく、それぞれの役割を認識し、お互いが十分に話し合った上で協力していくことが肝要と思いますが、見解をお聞かせください。
総合的な学習は、みずから学び、考える力をつけることをねらいとし、教科の横断的な学習として平成１４年度から本格的に導入されております。この学習の時間では、教科書がなく、学校の自主性に委ねられているようであるが、どうも体験学習中心の内容になっており、各方面からその見直しの声があると聞いています。最近、全国的に学力の低下が問題視されているが、総合的な学習の時間にとられる時数を学力の向上のために使うような工夫が必要と考えますが、総合的な学習の時間を今後どういう位置付けにしていくのか、教育委員会の見解をお聞かせください。
また、去る１月１８日、総合的な学習の時間を国語や算数などの主要教科の授業に振りかえる可能性を示唆した中山文部科学相の発言に、学校現場では混乱を招くだけと反発がある一方、総合の授業計画づくりに四苦八苦している教師からは見直しを歓迎する声もあるそうです。当区の教育現場ではどのような声が上がっているのか、お聞かせください。
政府は、学校教育におけるゆとり教育の見直しを進める中、読売新聞社が実施した教育に関する全国世論調査、面接方式では、国民の８割が子どもたちの学力低下を不安に感じ、ゆとり教育を評価しない人が７割を超えていることが明らかになっております。また、学校教育への不満、これは複数回答ですが、教師の質６０％がトップで、この質問を始めた１９８５年の調査以来、最高値を記録したそうであります。特に子どもたちの学力低下問題は、昨年末に発表された国際学力調査を機に深刻な問題になっております。当区では、これらの世論調査の結果をどう受けとめているのか、お伺いいたします。
このほど中山文部科学相は、読売新聞社のインタビューに応じ、学習指導要領の見直しなどに関する見解を明らかにしております。それによりますと、現行の要領については、内容の削減はともかく授業時間の削減はよくなかったと述べ、ゆとり教育の問題点が授業時間を減らした点にあるとの考えを示しております。また、どう授業時間数を確保するかに関しては、二学期制の導入など教育現場の工夫を評価し、さらに総合的な学習の時間の削減や夏休みの短縮なども例として挙げており、さらにゆとり教育が勉強しなくてもよいと誤ったメッセージを児童・生徒や教師に発してきたのではないかと指摘しております。
そこでお伺いしますが、ゆとり教育について教育委員会ではどのようにとらえているのか、お伺いをいたします。
区内商店街の支援策についてお伺いをいたします。
これまでにも同僚議員が質問しておりますが、私からも質問させていただきます。
現在、中野区の全商店数の約８割と思いますけれども、小売業で占めていると思います。今の経済状況はといいますと、一部では景気回復の兆しが見えてきたと言われておりますが、なかなかデフレから脱却できない厳しい状況が現実であります。中野の産業まちづくりを考えるとき、小売業で占める商店街の育成こそが非常に大事かと考えます。
特に商店街にとりましては、周りにスーパー、コンビニなどができたことで売り上げが落ち込み、もうやっていけないとシャッターを閉めるお店が最近特に目立ってきております。しかし、商店街に位置しながら商店会に未加入の商店やコンビニ店、チェーン店等があり、商店街事業に協力が得られない状況になっているのではないでしょうか。これではますます商店街がさびれてしまいます。
なぜ商店街の振興が必要かといいますと、商店街は、日常の買い物の場として物を売り買いするだけでなく、地域の顔、暮らしの広場であり、商店街はさまざまなイベントやお祭り、防犯、リサイクル、高齢者福祉などの地域のコミュニティの中心的な存在だからと思います。既に墨田区、足立区、世田谷区を初め１０区では産業振興基本条例、港区では中小企業振興基本条例を制定しております。
世田谷区は平成１６年４月１日に一部条例改正をしております。その内容は、事業者の責務として、一つには「商店街において小売店を営むものは、商店街の振興を図るため、その中心的な役割を果たす。商店会への加入などにより相互に加入協力するよう努めるものとする。二つ目、商店街において小売店などを営むものは、当該商店街が地域の核としてにぎわいと交流の場となるのに資する事業を商店街が実施するときは、応分の負担などをすることにより当該事業に協力するよう努めるものとする」というものであります。
台東区議会では、昨年９月定例会で商店街が一丸となって活性化策や整備などに取り組めるようにしようと商店会への加入を促す規定を盛り込んだ中小企業振興に関する基本条例の改正を全会一致で可決しております。そして同区商業計画課は、地域の一体的な発展を目指す取り組みに協力するよう呼びかけたいとコメントしております。
近年、中野区内の商店街で薬局などのチェーン店やコンビニなどフランチャイズ店が多く出店、商店会に加入しないケースがふえていると思いますが、加入店の状況はどうなっているのか、おわかりでしたら、お聞かせください。
町の発展は商店街の繁栄がなければあり得ないと思います。当区においても、中野区中小企業振興に関する基本条例の制定をぜひ前向きに検討してみてはいかがでしょうか、お考えをお聞かせください。
その他の項でお伺いします。
最初に、消防団員の緊急を要するときの待機場所についてお伺いいたします。
大雨による河川の溢水のおそれが出たときや年末の夜警など、消防団資機材倉庫、これは分団小屋といっておりますが、に長時間詰めなければならない場合があります。ところが、この倉庫は狭く、大半の団員は外で待機する状況であります。緊急を要するときは、区の施設、地域センターの集会室等を優先して消防団に提供することができないものか、お答えください。
２番目に、学校の安全対策についてお伺いします。
２月１４日、大阪府寝屋川市の市立小学校において、同校の卒業生である１７歳の少年が学校内で教職員３人を包丁で死傷させるという痛ましい事件がありました。この事件が起きたことにより、学校への警備員の配備や防犯ベルの改善、不審者進入対策マニュアルの見直しなど、全国の自治体や学校が安全対策の強化に向けて一斉に動き出しており、奈良市の女子誘拐殺人事件など子どもがねらわれる事件が後を絶たない中、今回の事件で危機意識が急速に高まっております。防犯設備の拡充だけでなく、学校と地域が一体となった取り組みが重要と思います。
中野区教育委員会では、先週、区内の各学校に警棒や催眠スプレー、サスマタを配備することといたしましたが、これは我が会派として今回の早い対応に一定の評価をいたしております。しかしながら、教育の現場にそのような警棒や催眠スプレーを配備するという本来考えられなかったことが現実として起きており、昔から学校は安全であるという神話は崩れ去ったと言っても過言ではありません。今回、配備した警棒や催眠スプレー、サスマタが児童や生徒に与える影響も考慮して取り組んでいただくことを要望しておきます。
さて、今回の事件を受け、各区ではさまざまな対策が講じられております。隣の渋谷区では、小学校全校に１名の警備員を配置するとしたほか、他の区でも同様の動きがあるように聞いております。中野区が行った進入後の対応も大切ですが、進入されないための人的配置も、そして門の管理等も非常に重要と思います。教育委員会の見解をお聞かせください。
以上で私の質問は終わりますが、いつもながら、区長、並びに理事者の皆さんには、簡潔でわかりやすい御答弁をいただきたいと思います。ありがとうございました。（拍手）
〔区長田中大輔登壇〕
○区長（田中大輔） きたごう議員の質問にお答えをいたします。
防災まちづくりについて、南台地区のまちづくり事業の成果と今後の取り組みということであります。
南台四丁目については、道路の拡幅整備が２５件、補助事業による不燃化住宅への建てかえが６棟あるほか、地区計画に基づく建てかえが２３５件あります。こうしたことによって不燃化率が、約１６％だったものが約３３％へと大幅に改善をされていると考えております。南台一、二丁目については、地区計画に基づく新設道路が一部開通をしたほか、補助事業による不燃化住宅への建てかえが４４棟、地区計画に基づく建てかえが１０２件ありまして、不燃化率は約３７％から約４１％に改善をされているところであります。
南台四丁目につきましては、平成１８年度末、また南台一、二丁目につきましては、平成１９年度末にまちづくり事業の事業期間が終了することとなっております。事業期間終了後の対応については、今後さらに検討をいたすこととしております。当面は期間内の事業をできる限り推進するよう力を入れていきたいと考えております。
地域防災計画の修正についてということであります。
現在の中央防災会議の中間報告では、広域的な被害の想定にとどまっているものでありまして、区レベルの被害想定は明確とはなっていません。しかし、現在の被害想定を上回る被害が想定をされているところであります。区といたしましては、中野区地域防災計画について、必要な修正というものは毎年行ってきているところでありますので、国はこれから最終報告を出すということでありまして、今回の防災計画の修正については、こうした状況を踏まえ、東京都とも連携を図り、防災まちづくりや地域防災住民組織の防災行動力の向上など、適切に対応をしていきたいと考えております。
それから東京都と中野区の間の防災無線の機能確保についてであります。
中野区と東京都の間は、東京都防災行政無線で結ばれているところでありまして、無線電話のほか、無線ＦＡＸ、それからテレビ会議が可能な準動画システム等で構築をされているところであります。情報伝達の体制は、したがって整っているわけでありまして、災害時の停電等にも備えて発動発電機を整備するなど、万全を期しているところであります。
それから東大海洋研の移転と防災公園の整備についてであります。
海洋研が千葉市へ移転するという構想があるということは聞いているところでありますが、今のところ具体的な動きはまだないというところであります。
東大附属中等教育学校一体の広域避難場所の安全性を高めるためには、同敷地内に防災公園を整備することが必要であると考えているところであります。（仮称）南部防災公園の整備等につきましては、整備の手法、財政運営の見通しといったことなども含めて、現在、検討を行っているという段階であります。
それから消防団の待機場所の確保についてであります。
災害時の消防団員の待機場所については、以前から消防団の方からも提起をされている問題となっております。待機場所として地域センターなどの施設の活用については、消防団の要望を踏まえ積極的に対応をしてまいりたい、そう考えております。
私からは以上であります。
〔区長室長田辺裕子登壇〕
○区長室長（田辺裕子） 私からは、南部区民ホールとしての用途は廃止しましたが、弥生町五丁目の用地につきまして御質問にお答えいたします。
現在、この用地の一部につきましては、東京簡易裁判所の中野分室として利用しておりますけれども、その期間はことしの３月までとなっております。現在、貸し付けている部分も含めまして、その後の対応については現在、検討中でございます。
また、当該用地の今後の活用でございますけれども、区全体の施設配置と未利用地の活用を現在、総合的に検討しておりますが、そうした検討の上で案をお示ししていきたいと考えております。
また、御提案がありましたような民間活力を生かした具体的な手法を含めまして現在、検討を進めているところでございます。
〔教育委員会事務局次長金野晃登壇〕
○教育委員会事務局次長（金野晃） 私からは、教育問題の項の幾つか、それからその他の項の学校の安全対策についてお答えいたします。
まず子どもたちの安全について、保護者や地域、学校との連携ということでございます。
子どもたちの安全確保のために、家庭や地域、学校の連携の重要性が増していると考えております。各学校ごとに取り組みについて話し合いを進めていくようにしたいと思います。
また、小・中学校へと警備員の配置と安全対策の御質問がございました。現在、各学校では、不審者への対応及び安全確保マニュアル等の点検を行っております。その結果などを踏まえまして、学校やＰＴＡ、地域、また警察とも協議いたしまして、学校周辺の警備など安全対策を実施していきたいと考えております。
次に、教育問題、総合的な学習の時間の動向についてでございます。
学力低下の指摘、これがさまざまな形でされているわけでございますが、文部科学省では、こうした指摘を受けて総合的な学習の時間等の見直しに入っております。その動向を注目したいと考えています。
また、学校の反応ということでございますが、基本的な方針が揺れ動いているということにつきましては、学校現場では戸惑いもあると受けとめております。
中野区の教育委員会といたしましては、総合的な学習の時間、この位置付けは、学力の定着、向上につながるものであると考えております。したがって、教師の力量を一層高めるとともに、学ぶべき目標を明確にして、総合的な学習の時間を質的な向上、充実を目指していきたいと考えております。
次に、ゆとり教育についての御質問でございます。
さまざまなゆとり教育について、大臣の発言等を御紹介いただきましたが、中野区の教育委員会といたしましては、学校教育におけるゆとりというものは、教育内容を厳選して生まれた時間的、精神的なゆとりを活用して、子どもたち一人ひとりの理解の状況や習熟の程度などに応じた、きめ細かな指導を行っていくということであるととらえております。ゆとり教育のこうした面を生かして学力の向上につなげていきたいと考えております。
○議長（山崎芳夫） 区民生活部長に申し上げます。予定時間を超過しておりますので、答弁は簡素にお願いをいたします。
〔区民生活部長本橋一夫登壇〕
○区民生活部長（本橋一夫） 区内商店街の振興策についてのお尋ねでございます。
チェーン店やコンビニエンスストアなどを取り出しての商店会加入状況のデータはございません。中野区での商店会への加入状況といたしましては、平成１３年度に東京都が行った商店街実態調査の結果で見ますと、商店会振興組合では平均加入率は９１％であり、振興組合以外の商店会では平均加入率約８６％という状況にあります。
商店街が魅力あるものとして買い物客が集まり活性化していくためには、各店舗が連携、協力しての取り組みが不可欠であると考えております。商店会は任意の団体ではありますが、すべての店舗が商店会に加入されることが望ましいと考えております。
現在、区では、商店街に限らず中野区の産業全般についての産業施策の体系化を検討しているところでありますが、区と事業者、それぞれの課題と取り組みの方向については、関係団体とも意見交換などをしながら検討していく予定であります。御質問の基本条例につきましても、この検討の中で、条例で規定することが必要、かつ効果的な事項などを整理しながら検討していきいたと考えております。
○議長（山崎芳夫） 以上できたごう秀文議員の質問は終わります。
中野区議会議員 来 住 和 行
１ 区長の政治姿勢について
２ ３０人学級を早期に実現することについて
３ 子育て支援の拡充について
（１）公的保育の充実で待機児をなくすことについて
（２）乳幼児・子ども医療費助成制度を拡充することについて
４ 防災対策を強化することについて
（１）耐震性確保の支援事業を充実することについて
５ 建築行政を見直すことについて
（１）「開発許可」制度を見直すことについて
（２）「絶対高さ制限」を導入することについて
（３）ワンルーム、ウィークリーマンションについて
６ 小売店支援の中小企業振興基本条例を策定することについて
７ 山手通りと東中野駅前広場問題について
○議長（山崎芳夫） 次に、来住和行議員。
〔来住和行議員登壇〕
○３０番（来住和行） ２００５年第１回定例会に当たり、日本共産党議員団の立場から一般質問を行います。
田中区政になってのこの間、中野体育館における公金横領事件、文化・スポーツ振興公社公金盗難事件、幹部職員による出勤簿偽装に対する中野区監査委員会への住民からの監査請求、中野駅周辺まちづくり調査委託における不適切な事務処理問題、また中野サンプラザ取得・運営における枠組みの突然の変更とゆがみの問題など、一連の事件や問題は、区政に対する区民の信頼を失わせる結果となりました。ところが、田中区長は、これらの問題に対し、施政方針で、区民と議会に謝罪どころか事件や問題に触れることさえしませんでした。ここに田中区長の区民と議会への政治姿勢を見ることができます。
まずサンプラザ問題についてお聞きします。
日本共産党議員団は、サンプラザ取得・運営には、区が税金を投入するための公共性、広域性がないこと、将来のまちづくりにおいては、区がつくるまちづくりの開発計画によって十分反映できることから、区が買い取るべきではないと指摘してきました。しかし、区は、中野駅周辺まちづくりの種地にするため税金を投入してサンプラザを取得・運営する株式会社を設立しました。新会社の資本金３億円のうち区が２億円出資することで、事業における絶対的支配権を確保する、この支配権はいかなる場合でも変わらないこと、取得費用は融資で調達することを区民や区議会に説明してきました。ところが、区民や区議会に報告もしないまま、サンプラザを所有するまちづくり中野２１の資金調達などの基本的枠組みを大きく変更したのです。そのため区民や区議会から強い批判が上がっています。
その一つがまちづくり中野２１への出資計画です。既にサンプラザを運営する株式会社中野サンプラザからの新たな資本金の増資が行われ、さらに３月末には別種類の株を発行する都市再生ファンドからの出資が計画されています。これらの出資はサンプラザの運営に当たって金融団の発言権を大きくするばかりか、１０年後にサンプラザの事業を清算するときに区の持ち分をわずかなものにしてしまいます。区がこの事業から手を引いたとしても、別の企業がかわって事業は継続されることが予測されます。結局、区が関与し、税金を投入することで、国の払い下げ価格が半分となり、区が貴重な国民の財産を企業が安く購入できる手助けをしたことになります。区民にとって事業を続けてもやめてもメリットはなく、区が取得・運営する必要はなかったことが明らかになりました。
こうした状況を踏まえ、少なくとも３月末に予定している都市再生ファンドからの出資計画を中止させることを求めます。区長の見解をお聞かせください。
次に、住民監査請求について伺います。
職員の服務を管理する職責にあり、職員の模範となるべき総務部長、総務課長等が、無断欠勤していた幹部職員のカードを使い出勤簿を１カ月半も不正に打刻し、２カ月分の給与を支給した、このことに対し住民から、社会的に責任を負うべき者が、いかなる事情といえどもやってはならない不正打刻を続けた上に、給与を不正に支給させた総務部長等の社会的不正行為によって生じた損害を中野区に返還することを監査請求されたものです。
これに対し、中野区監査委員会は、給与支払いに係る区への損害を確定し、総務部長及び総務課長等について責任を確定し、その補てんを行うための措置を講じることを区長に勧告したものです。
区長は、区への損害は生じていない。当該勧告について特段の措置は講じないとする通知を監査委員会に行いました。区長は、議会にも、これまで事務運営上の過ちで、直接、区の財政に被害を与えたというところには至らないと説明してきましたが、今回も同じ態度です。
そこで伺います。中野区監査委員会からの勧告は、中野区の処理の誤りをただすことを求める重大なものです。これに対する区の通知は勧告を全く否定するものです。区側にまともに答える姿勢があるのなら、内部調査に終始せず、第三者による再調査もできたはずです。答弁を求めます。
次に、同じく監査委員会より指摘を受けた中野駅周辺まちづくり調査委託費1,４７０万円の不適切な事務処理問題です。
警察大学校等跡地を中心としたまちづくりについては、区民から議会に既に１９件もの陳情が出されていることからも、区政の最重要課題です。今回、区から出された中野駅周辺まちづくり計画素案の基礎となる調査委託であっただけに、監査委員会の重大な指摘を見過ごすことはできません。
指摘の第１は、入札の原則とされる競争入札をとらず、なぜ東京都新都市建設公社と随意契約をしたのか。第２は、新都市建設公社が1,４７０万円で受託しながら、禁止されている一括再委託を株式会社日建設計に４９８万円で再委託したか。さらに、区はこの事実を知りながら確認も協議もなぜしなかったのか。第３は、契約書に基づいた適正な検査がなぜ行われていなかったか。これだけの指摘を監査委員会から受けたこと自体、異常なことです。
この間、議会で明らかになったのは、財務省と中野区との交渉の場に日建設計を３回、出席させていること、当初、財務省が直接、日建設計に出席を求めたとの説明から、中野区が求めたに変更、さらに再契約に関与していないと言いつつ、調査・検討内容の細部の確認のために出席させたとの理由もその後変わるなど、新都市建設公社の日建設計への再委託が調査の一部でなく全面委託であったことが理事者の答弁で疑う余地はありません。
監査委員会の指摘と議会の質疑の経過から、区民と議会の不信と疑惑は一層深まったといえます。中野区に対し厳しい反省を強く求めるものです。見解をお聞きいたします。
次に、３０人学級を早期に実現することについてお聞きいたします。
３０人学級など行き届いた教育を求める署名は、毎年１００万人分を超えて都議会に提出されています。日本共産党は２月１５日にも石原都知事に対し３０人学級の実現を求める５万3,０００人の署名を提出したばかりです。東京都公立小学校長会も、小学校１、２年生での３０人程度の学級を都教育委員会に要望しています。既に３０人学級は、未実施の５都県のうち、佐賀県と石川県が来年度実施を表明し、岐阜県、香川県もこれに続く動きを見せています。いよいよ東京だけが取り残される自体となりかねません。
文部科学省は、国が都道府県に配分している加配教員を担任に充てるなどして、都道府県の判断で少人数学級に踏み出すことを容認する方針です。中野ではどうでしょうか。区立のすべての小学校の加配されている教員は、０４年５月で２９人となっています。３０人学級で学級数を見るならば、１年生で９学級、２年生で１４学級となり、当面、１、２年生から実施するなら２３人の教員で賄うことができるのです。
１月１８日の区民と教育委員との対話集会で、教育長も「４０人近い学級と３０人程度の学級を比較すれば、私見ではあるが、少ない方が学級は落ち着いている」と発言されています。
区長と教育委員会は、子ども、父母、教職員の共通した声を受けとめ、全国の実践の成果、教育成果に深く学び、中野区教育委員会として国や東京都に対し３０人学級の早期の実現を正面から強く要求すべきです。答弁を求めます。
教育委員会は、少人数学級の私たちの求めに対し、少人数教育の意義を認めながらも、現状を合理化するために少人数学級の必要性と全国の流れに目を閉ざそうとしているにすぎません。区教委は昨年１０月に公表した中野区立小・中学校再編計画案が国や石原知事と同じ４０人学級を基礎としています。この計画案で学校の再編を進めていくならば、限りなく４０人に近いクラスが続出することにならざるを得ません。既に対象校となっている仲町小学校の関係者から、仲町小は地域に見守られて、家庭的で温かさを持ち、安心して通わせることのできるすてきな学校です。だからこそ私たちは仲町小学校の廃校に反対ですと訴え、地域での署名運動が始まっているではありませんか。
そこで伺います。４０人学級を基本に据えた再編計画案は、いずれ３０人学級の実現によって見直し、変更せざるを得ないと考えますが、答弁を求めます。
次に、公的保育の充実で待機児をなくすことについて伺います。
少子化の克服は日本の未来にかかわる重要問題です。子育てしやすい環境づくりは政治が最も重視しなければならない課題の一つです。
中野区は、子育ての総合支援を目的に中野区次世代育成支援行動計画を策定します。これに先立ち子育て支援アンケート調査を実施され、結果は、保護者の多くが経済的支援を最も強く求めていること、保育所の待機児解消なども子育て世代の強い要求となっています。
計画案では、待つことなく保育サービスが利用できるようにする、目標として待機することなく子どもは安心して保育所で過ごすことができているとしています。保育所へ入れない待機児の実態は、１２月末でさえ、毎年平均１５０人もいるのです。この間、中野区は、朝日が丘、野方ベビーなど乳児専門園を廃園し、高根、西中野、前原、若宮の各園を廃園してきました。子どもを安心して産み・育てる条件の基本となる区立園の廃園は、子育て支援とは逆行するものです。
計画素案では、待機児解消に認可保育所定員の見直し、弾力化を進めるとしていますが、既にこれまでも区立園の運用定数をふやし、数字合わせをすることで詰め込み保育の手法をとってきたではありませんか。２０００年次の区立園３７園の認可定数は3,８２９人、５年後のことしは２９園となり、認可定数は2,６０８人で、何と1,２２１人もの減らされ方です。年度末の待機児が２００人を超える事態を打開し、待機児を解消するには保育所の増設しかありません。区立園及び認可園の開園を早急に行うべきです。答弁を求めます。
計画素案で待機児解消事業に挙げているのが認証保育所の開設です。そもそも認証保育所は東京都の独自制度で、認可保育所と違い、正規職員以外は保育士資格も問わない、施設、設備の基準も緩く、園庭の必要もないなど、子どもの成長・発達を保障する保育施設としては極めて不十分なものです。一方、保育料は事業者が自由に設定できます。保育料が３歳未満児で月２２０時間以下利用で上限８万円と父母にとっては大変な負担です。同時に、保育料は所得に関係なく一律のため、若い所得の低い層には一層重い負担となっています。認可園に入れないからこそ、やむなく認証保育所を選択せざるを得ないのが実態です。
中野区は、本来負うべき子育ての責任と役割を第三者評価や苦情処理などの専ら民間事業者の運営指導に解消し、責任転嫁を図っているにすぎません。中野区は、区の責任において待機児解消をいつまでに実現するのか、年度ごとの待機児解消目標数字を明確にお答えください。
次に、乳幼児子ども医療費助成制度の拡充について伺います。
ことし１月から品川区が小学校６年生まで、４月からは港区と台東区がそれぞれ中学校３年生までの通院、入院の完全無料化に踏み切ります。新年度予算案によると、入院費の助成を大田区、葛飾区が中学校３年生まで拡大するなど、２３区全体の流れは中学生までとなってきました。中野区の乳幼児医療費助成制度は、新日本婦人の会を中心とした運動や議会陳情が制度の充実に大きな役割を果たしてきました。中野区は新年度予算案で入院費に限り小学校６年生まで拡大するとしています。
そもそも医療費助成制度は、早期発見・早期治療を目的としているところにもあります。この趣旨からも、子ども医療費助成を通院治療にまで広げることが、子どもの病気を入院に至らしめない実効ある制度となることを確信します。子ども医療費助成を通院にまで拡大し、対象を中学生までとし、完全無料化することを強く求めるものです。御答弁ください。
同時に、東京都が所得制限を導入していることです。所得制限をなくすことで、中野区の財源負担は０３年決算で8,５００万円軽くすることができます。東京都に対し所得制限撤廃と対象年齢の引き上げを強く求めるべきです。お答えください。
中野区は、入院給食代については助成から除外していますが、本制度の考え方として、子育て世代の経済的負担の軽減を理由としていることからも、また入院時の給食、すなわち食事療養費は患者の治療の状態に応じた食事が用意され、入院治療の一貫として考えるべき性格のものです。既に２３区では１５区が食事療養費を助成の対象としているものです。中野区も子育て世代が安心して子育てできる条件を整えるため、乳幼児・子ども医療費助成制度の効果が全面的に生かせるよう、食事療養費までを助成対象とすべきと考えます。答弁を求めます。
次に、中野区地域防災計画の修正案について通告をしておりましたが、これについては割愛させていただきます。この項の耐震性確保にかかわる総合支援事業の拡充について伺います。
昨年４月より始まった住宅の耐震診断、家具転倒防止器具取付助成制度は先進的な取り組みとして高く評価されるものです。申し込みの７２％が簡易耐震診断を受け、その約７０％が倒壊、または大破壊の危険があるとの結果で、専門家の診断が必要とされました。専門家の無料診断は、１９７０年以前に着工した木造住宅です。助成件数が７０件と限定されたため１月段階で終了いたしました。区内には対象となる住宅は約３万棟あることから、助成予算を増額することが求められています。拡充の考えがあるのか、お答えください。
また、耐震診断から補強工事へと結び付いたのは７８件中１２件で、相談中が４割にも上っています。補強、建てかえに対する助成があってこそ、この制度を飛躍的に実効性あるものに高めることができます。１月に実施した中野区の防災シンポジウムで紹介された耐力コウバンで補強する方法などは、費用に比べ効果が期待されるものではないでしょうか。耐震補強工事に対し直接助成を検討すべきと考えますが、答弁を求めます。
同時に始まった家具転倒防止金具取付助成は、対策の必要度から言うなら４１件と少ないのが実態です。我が党議員団は、小千谷市でのボランティアに参加し、ひとり暮らし高齢者の家具片づけを行ってきましたが、家具の転倒防止がいかに重要かということを痛感させられました。財産を守るというより命を守る上で、この制度の普及は本格的に進める必要があります。
そこでお聞きします。建築条件、世帯条件を緩和し、だれでも気軽に全世帯が対象となるよう拡大すること、さらに取付金具を初め無料制度の対象を拡大することを求めます。そして一連の総合支援事業を広く区民に知らせる上で、ステッカーやのぼり等を生かして、街場の工務店、設計事務所などの事業者にも協力を積極的に求めることなど、制度を一層普及することについて答弁を求めます。
次に、建築行政を見直すことについてお聞きします。
中野区が開発行為に許可を与えたことによって、東中野の名所でもあった日本閣を解体し、中野区一の超高層マンションを売りとした高さ１１０メートルの超高層マンション２棟を三井不動産と日本閣観光が建設しようとしています。敷地は、区道に接しているとはいえ、北側は幅約４メートルしかないため、現況では高さ４０メートルが限度です。しかし、道幅を8.３メートルに広げ、容積率をアップさせる一方、敷地を二つに分割することによって、日影規制を２棟別々にクリアする手法を用いていることから、北側地区の第１種中高層住居専用地域の約４０棟が２時間以上の日影被害を受けます。区立東中野幼稚園、区立第三中学校にも甚大な被害が及びます。同様のケースは中野三丁目でも起きています。既に議会に陳情されているように、敷地前面道路を拡幅することによって、本来４階建てしか建たない条件に８階建てマンションを強行しようとするものです。
地域住民にとって許しがたいのは、開発者は事前に区に建築内容、規模について相談し、了解を取り付けていることです。日本閣・三井グループの場合でも、申請からわずか５日間で開発行為が許可されていること、しかも、許可を手にするまで開発者も中野区も地域住民には情報を知らせない、これではだれのための開発か、だれのためのまちづくりか、行政の根本姿勢が問われていると言わざるを得ません。問題は都市計画法が地域住民への説明の責任を開発者と行政に負わせていないからです。区への開発許可申請時には、既に建設内容、規模を事業者は決めているのです。これでは地域は置き去りにされるだけで、まちづくりが町全体のものとは成り得ません。
中野区は、開発者からの相談を受けた段階において、地域住民に開発者の責任で説明会を開き、理解を求めることを開発許可の条件とすべきです。それに必要な中野区独自の条例を検討すべきです。答弁を求めます。
さらに、問題なのは東京都安全条例の運用の問題です。例えば、４メートルしかない道路を敷地前面の道路だけを６メートルに拡幅することによって高い建築物を建ててしまう、この建築手法を認めているのは、２３区では中野区以外は二、三区のみです。お隣の杉並区の担当者は、地域の安全性が確保されず、まちづくりは地域全体として考えるべきと指摘し、認めていません。中野区はこのような無秩序な乱開発に等しい許可行為は直ちに見直し、やめるべきです。答弁を求めます。
次に、絶対高さ制限を導入することについてお聞きします。
都内各地で住環境を守る立場からマンション建設に伴う住民運動が起きています。近隣区でも規制緩和の中で事態は同様です。これらを事前に解決し、かつ良好な住環境を保全する立場から、都内１１の区市で建物の高さを制限する絶対高さ制限を決め、実施に踏み出しています。
新宿区でも、良好な住環境や街並みの維持という点から、地域にふさわしくない建物、建築物が建っているとして、区内の７８％に当たる地域に高さ制限をかけます。これまでの住宅地中心の高さ１０メートル以下地区は残し、１０メートルごとに５段階に分け、高くても１７階から１８階程度に抑える高さ制限を実施します。都市計画法に基づく高度利用地区が除外されるなど問題はありますが、それでも積極的に住民の立場で規制していく姿勢が伺えます。
中野区内でも、東中野地域を中心に建築協定で高さ１０メートル以下、２階までとする住民間の協定が３地域で締結されてきましたが、１０年ごとの更新が厳しく、現在はなくなっている状況です。地域の住環境を守り、街並みのよさを保存する立場から、建築行政の見直しがどうしても必要です。行政としての役割を発揮できるよう、住民の立場で、住環境と景観を守る立場からの絶対高さ制限の導入を中野区も検討すべきと考えます。答弁を求めます。
次の分譲マンションの実態調査については割愛させていただきます。
次に、ワンルーム、ウィクリーマンション等の問題について伺います。
最近、ワンルームマンション等の一部をウィクリーとして運用する事例がふえ、地域の問題になっています。昨年、江古田四丁目に建設されたマンションの場合、その一部をインターネット上でウィクリーやマンスリーとして提供する広告を出していました。
厚生労働省は、旅館業法の営業許可を受けていない業者が１日から１週間程度の単位でマンション等の空き室に客を宿泊させ、貸室業でなく旅館業と判断される営業を行っている実態があることを示し、そのような情報に接した場合は、営業実態を調査し、無許可営業と判断される場合は営業中止の指導を、また悪質な事例には、警察と連絡をとって厳正な対処をするようにとの通知を出しました。
前記の江古田四丁目の業者の場合、周辺住民がその広告に気づき、保健所とも連絡を取り合って調査を進めるうちに、業者みずからが広告をやめたことで一応収まっています。しかし、同じ業者が区の南部地域や新宿区に所在するマンションで引き続きウィクリーの広告を出しています。他の業者が同じ方法で賃貸マンションをウィクリーで運用している事例も見られます。区として実態調査を行い、無許可営業があれば厳しく指導すべきです。見解をお聞きします。
さらに、ワンルームマンションの問題では、指導要綱は共同住宅等の管理上の指導基準を定め、５０戸以上は２４時間、常時駐在する管理人による管理とするなど、戸数に応じた管理体制を基準化していますが、実態は区として把握していません。ワンルームマンションに関する紛争は広がっているだけに、各区で条例化が進められています。中野区も住民の立場で指導できるよう要綱を条例化し、ワンルームマンションの実態を把握することがまず重要です。答弁を求めます。
小売店支援の中小企業振興基本条例制定について伺います。
店舗面積５００平米以上の大型店は区内で２２店舗あり、深夜営業にとどまらず、中には２４時間営業の店舗もあります。区内商店街は、どこでも長引く不況と大資本、大企業の殴り込み商法に苦しみ、閉店する店も少なくありません。
また、さきに紹介した日本閣超高層マンションも、１階から３階を物販とし、１階には大型店を誘致するとしています。この地域には、ライフ、サミット、いなげ屋などの大型店が乱立状態にあり、近隣商店街は深刻な影響を受け、倒産も後を絶たず、商店街としての存立さえ危ぶまれる状況です。
現在の大店立地法では、新たに出店したり拡張する大企業と関係商店街とは対等に話し合う場が保障されていないのです。そこで、期待されるのが小売商業調整特別措置法、すなわち商調法です。昨年の都議会において日本共産党議員の質問に、まちづくりの観点から商調法を使い、大企業者の新設、増床について調査の申し入れを受け付けると東京都は回答しています。商調法は、知事に調査を申請し、申請を受けた知事は、大企業者に出店計画の延期、規模縮小、計画の一時停止を勧告、従わない場合は命令し、さらには違反者には罰金も課すものです。実効的で活用の効果は極めて高いと考えられます。
中野区も、さきの４定において同法律を積極的に活用できるよう支援すべきとの我が党の質疑に、区としては、この法の趣旨を踏まえて対応するとの答弁でした。
そこでお聞きします。計画されている日本閣超高層マンションに特定の大企業者が物販大型店の出店開始を計画している段階において、商店街、また業種別組合等から都知事に対し商調法の申請が出されたら区としても支援すべきと考えますが、答弁を求めます。
中野区行政として、区内商店、中小企業を守り発展させるために、その根拠となるしっかりとした足場を持つことがどうしても重要です。その立場から私たちは繰り返し中小企業振興基本条例の制定を求めてきたところです。さきの定例会では、他区の状況やその効果等も踏まえた中で、条例制定の必要性や有効性について検討するとの答弁でした。いまだに条例も要綱も持ち合わせていないのは中野区など３区だけです。区内の基幹産業である商店、中小企業の育成に対する区の姿勢が問われています。条例化をどのように検討し、いつ制定するのか、具体的にお答えください。
次の文化・スポーツ振興公社については割愛させていただきます。
最後となります山手通り、東中野駅前広場について伺います。
住民運動団体の山手通り関係５区連絡会は、首都高速道路公団と東京都に対しそれぞれ要望書を提出し、交渉してまいりました。そこで、換気塔部の問題、二つについて伺います。
第１は、昨年９月３０日の決算特別委員会において、換気塔部の中央分離帯を縮小して歩道部分を広げることを私は求めました。これに対して、区の答弁は、現段階では非常に厳しいとの答弁でした。しかし、公団との交渉の中で、既に公団は歩道を広げる検討を具体化しているとの説明でした。したがいまして、今、公団がどの点を具体的にどう検討しているのか、御答弁をお願いします。
第２は、換気塔に地下高速道路から地上に排出される排気ガスの濃度を計測し、表示することについてです。この問題でも、中野区の答弁は「公団の方といたしましては、現段階では濃度の表示装置につきましては考えてございません」とのことでした。しかし、公団は「危機管理のために地下に測定表示が必要と考えている。換気塔の実施設計の段階で検討していきたい」と１２月１６日に説明をいたしました。
そこで伺います。地域住民がだれでも排気ガスの処理濃度、これをリアルタイムで確認できる装置を設置するように中野区として東京都と公団に強く要求していただきたい。答弁を求めます。
東中野の広場問題、最後になります。
新年度予算案に東中野駅前広場の概略設計費７３８万円が計上されました。ＪＲ改札口へ区道を接続させる調査と聞いております。本計画は、ＪＲ側にとっての利便性の向上になることから、調査費や設計費についてもＪＲ側に応分の負担を当然求めるべきではありませんか。また、最終的に駅前広場がどうなるかについては、近隣、とりわけ隣接商店街にとっては死活問題です。地元の意向を十分に調査することなしに進めるべきではありません。お答えください。
以上をもって私の質問、すべてを終わります。（拍手）
〔区長田中大輔登壇〕
○区長（田中大輔） 来住議員の質問にお答えをいたします。
サンプラザ事業についてであります。
この事業は１０年間の安定的な運営が可能となるよう枠組みを構築したものでありまして、所有会社における区の支配権を維持しつつ、民間の経営能力や資金力を生かした枠組みであると考えております。この枠組みに沿って本事業を着実に推進していくことが必要であり、３月の株式会社まちづくり中野２１の資金調達は予定どおり実施したいと考えております。
住民監査請求に関する監査委員の勧告についてであります。
住民監査請求に基づいて監査委員から行われた勧告については、真摯に受けとめてきたところであります。監査結果の判断の対象となった事項、年次休暇の承認でありますとか、病気、休職、処分、あるいは超過して支払われていた給与の返還状況などについて、改めて調査、検討を行った結果、給与支払いにかかわる区への損害は生じていないと判断をしたものであります。
中野駅周辺まちづくり調査委託に関する監査の指摘事項についてということであります。
中野駅周辺まちづくり調査委託に関する監査の指摘事項については、２月７日の総務委員会で報告をしているとおりでありまして、随意契約に関しては、特命理由を明確にした上で、契約担当者において、関係諸規則に応じて適正に処理をしたものであります。また、委託先からの聞き取りも含め調査もいたしましたが、一括再委託とは認められなかったものであります。
それから財務省との協議にコンサルタントが同席していた経過についての御質問もありました。本年度当初、財務省と区との協議の際、コンサルタントの同席があった件についても、これまで答弁しているとおり、財務省の求めに応じて区が当該コンサルタントに連絡をし、出席を求めたものであります。
私からは以上であります。
〔教育長沼口昌弘登壇〕
○教育長（沼口昌弘） ３０人学級を国や東京都に対して強く求めるべきではないかということでございます。
中野区教育委員会といたしましては、少人数学級よりも、クラスの人数といたしましては、４０人学級を基準といたしまして、教科の特性に応じて柔軟に対応できる少人数指導を充実していくべきだと考えてございます。加配教員等もそうした観点から活用することが有効であると考えてございます。
次に、３０人学級になった場合には、学校の再編計画の見直しが必要ではないかという御質問でございます。
さきに取りまとめました学校再編計画案につきましては、望ましい規模を小学校では１８学級程度、中学校では１５学級程度とするところでございます。仮に３０人学級になったとしましても、現在の小規模校が望ましい規模の学級数に達するということではございません。また、非常に大きな学校に成り過ぎるという心配もございませんので、学校再編計画全体に大きな影響を与えることはないと考えてございます。
〔子ども家庭部長柳澤一平登壇〕
○子ども家庭部長（柳澤一平） 子育て支援の拡充について何点かお答え申し上げます。
待機児解消のために認可園の開設を早急に行うべきではないかという御質問、そして待機児解消はいつまでに実現するのか、年度ごとの待機児解消目標数字も明確にというものでございます。
待機児の解消には、認可保育所の定員の見直し、弾力化、また認証保育所など多様な方策により実現していこうと考えてございます。それから待機児は平成２１年度までに解消したいと考えておりまして、認証保育所の開設時期や弾力化については、平成１７年度中に明確にする予定でございます。年度ごとの待機児解消児数につきましても、同時に明らかにしたいと考えてございます。
それから子どもの医療費助成制度の対象を通院まで拡大、また中学生の医療費の無料化もというものでございました。
小学生の医療費にあっては、特に入院した場合の経済的な負担が重い状況にあるという認識をしてございまして、小学生を持つ保護者が安心して子育てができるよう、入院医療費の自己負担分を助成する趣旨で子ども医療費助成制度を創設することといたしました。当制度の拡充につきましては、現時点では考えてございません。
それから東京都に対して乳幼児医療費助成制度の所得制限撤廃等を求めるべきではないかという御質問でございました。乳幼児医療費助成の都制度の改正については、特別区の区長会を通しまして、これまでも要望をしてきているところでございます。今後も引き続き機会をとらえて要望していきたいと考えてございます。
それから入院時の食事療養費負担も助成対象とすべきではというものでございます。食費は入院、在宅ともに共通する経費でございまして、平均的な家庭における食費を勘案した額の負担を求めるということは、在宅との費用負担の公平化を図るものでございまして、入院時の食事療養費負担への助成を実施する考えはございません。
以上でございます。
〔都市整備部長石井正行登壇〕
○都市整備部長（石井正行） 私からは、まず初めに耐震性確保の支援事業を充実することのうち、予算の御質問がございました。
診断助成の予算についてでございますが、平成１６年度の実績を踏まえまして、１７年度予算につきましては、増額計上をしているところでございます。
また、耐震補強工事や家具転倒防止器具の取り付けはみずからの責任で対策をとるべきであり、区といたしましては、助成を行うべきではないと基本的に考えております。ただ、独力では取り付けが困難な高齢者のみの世帯などを対象として器具取付工事費については区が負担をしているところでございます。なお、対象者の拡大については考えていないところでございます。
次に、耐震施工業者、事業所へのステッカーについてでございます。
耐震支援事業の周知を図るために、区内に点在します事業所へのステッカー張り出しや看板設置を行うこととしておりまして、ただいま準備をしているという状況でございます。
次に、開発行為の事前説明についての御質問がございました。
開発許可につきましては、許可の基準が法令に定められてございまして、この基準に適合し、かつ申請手続に違反をしていないと認めるときは許可をしなければならないと規定をされておるところでございます。このため現行制度の中で、事前説明会の開催を義務付け、かつ許可の要件とすることは難しいと考えてございます。ではございますけれども、当区では、建築物の建築を目的とした開発許可申請がほとんどであることから、開発許可の事前相談時に中高層建築物の建築に係る紛争の予防と調整に関する条例に基づきまして、説明会の開催と条例に定める手続について指導をしているところでございます。
次に、建築物と敷地前面道路についての御質問がございました。拡幅された敷地前面の道路が道路法、都市計画法等の法令に基づく道路であり、かつ一定の幅員以上があれば法令に適合するものと判断をしているところでございます。現在、御質問と同様な事例について、指定確認検査機関が行った確認処分についての審査請求が中野区建築審査会に提出をされておるところでございます。この建築審査会の裁決を待ちたいと考えております。
次に、絶対高さ制限の導入についての御質問がございました。
絶対高さ制限の導入につきましては、土地の合理的な利用を制約しないよう十分に留意しつつ、地域の状況をよく踏まえた上で検討していかなければならないものと考えております。
それから共同住宅等建築指導要綱の条例化についての御質問がございました。
中野区共同住宅等建築指導要綱では、戸数に応じた管理体制を基準化し、事前指導を行いまして、さらに建築完成時、建物完成時には完成届の提出を義務付けて、提出された書類で管理体制を確認しております。ワンルームマンションをめぐりましての紛争は、建築時には多く見られるところでございます。しかし、建築後の管理については、ごみ出し等のトラブルがあるということは承知をしておるところでございますけれども、紛争にまで至るような問題は生じていないと認識をしております。建築後の管理体制を監視するような規定を条例化するということは、難しいものと考えておるところでございます。
最後に、山手通りと東中野駅前広場についての御質問でございました。
まず歩道幅員の拡大でございます。公団は歩道を拡幅する方向で交通管理者、関係機関との調整を行っていると聞いております。
次に、濃度表示装置でございます。公団からは、換気塔からの排出ガスの影響は小さい、その影響は測定ができない値であると聞いておるところでございます。また、供用開始後、東京都の環境影響評価条例に基づいた事後評価が実施され、結果が公表されるとも聞いておるところでございまして、区としましては、ガス濃度の表示装置設置を求めていく考えはございません。
最後になりますが、東中野駅前広場整備にかかわる概略設計の経費についてでございます。
駅前広場と駅舎の間の線路上空活用に当たりまして、区は全上空のうちの一定幅について歩行者空間を公共的に確保していきたいと考えております。１７年度の概略設計はＪＲと共同で検討している上空活用全般にわたって設計を行うものではないというところでございます。歩行者空間整備として区が負担すべき経費を把握するための設計でございます。今後のＪＲとの共同事業を検討する中で欠かせないものと考えております。
地元への対応でございますが、上空活用については、ＪＲとの協議を進めながら、適時、適切に関係者に対しまして説明や情報提供を行っていきたいと考えております。
私からは以上でございます。
〔保健所長清水裕幸登壇〕
○保健所長（清水裕幸） ウィクリーマンションの実態調査や無許可営業への対応についてのお尋ねにお答え申し上げます。
いわゆるウィクリーマンションと称する施設は、御指摘のように旅館業法の適用対象施設として取り扱っているところでございます。こうした施設におきまして、営業許可を受けずに事業を行っている事業者についての情報を得た場合は、速やかに営業実態を調査し、旅館業法に抵触すると判断される事業者については、営業を中止するよう指導するなど適切な対応を図っているところでございます。また、悪質な事例につきましては、警察と連携を図りながら厳正に対処していきいたと考えてございます。
以上でございます。
〔区民生活部長本橋一夫登壇〕
○区民生活部長（本橋一夫） 小売店チェーンの関係の御質問がございました。
まず商調法のお尋ねでございます。
小売商業調整特別措置法は、中小小売商団体と大企業との間で具体的な紛争が生じた場合に、申請により都知事が斡旋、調定、勧告などを行うものでありますが、紛争の調査、調整もできることになっております。都において調査等が行われる場合は、区といたしましても、法の趣旨を踏まえながら適切な対応をしてまいりたいと考えております。
次に、中小企業振興基本法でのお尋ねがございました。
現在、区では、中野の産業全般につきまして振興施策の体系化を検討しているところであります。区と事業者、それぞれの課題と取り組みの方法について、関係団体等との意見交換もしながら検討をしていく予定でございます。この検討の中で、条例で規定することが必要、かつ効果的な事項なども整理しながら検討してまいりたいと考えております。
○議長（山崎芳夫） 以上で来住和行議員の質問は終わります。
議事の都合により暫時休憩いたします。
午後２時３０分休憩
午後２時５１分開議
○議長（山崎芳夫） 会議を再開いたします。
一般質問を続行いたします。
中野区議会議員 吉 原 宏
１ 商店街などの街路灯について
２ 進入禁止道路の表示について
３ ビンとカンの回収について
４ 防犯パトロールについて
５ 地域センターの運営について
６ モラルの向上について
７ 教科書採択について
８ その他
○議長（山崎芳夫） 吉原 宏議員。
〔吉原宏議員登壇〕
○１３番（吉原宏） 平成１７年第１回定例会に当たりまして、ＴＯＫＹＯ自民党中野区議団の立場で質問をいたします。
通告の順序どおりの質問になります。８項目め、その他の項目なんですが、一つ目が消防団の格納庫の整備について、二つ目が医療救護従事者ベストの導入について、三つ目が都区制度改革についてになります。そして一つ訂正がございます。１項目め「商店街などの街路灯について」を「区の街路灯について」と訂正をさせていただきます。
それでは、質問をさせていただきます。
１項目め、区の街路灯について。
ことしの新年会に出席いたしましても、景気がよくなったという話は一向に聞かれません。以前、景気のよかったときは、商店街なども活気づいており、現在のような空き店舗などほとんど見られず、かなり遅くまで照明が街中に満たされていたように思えます。
しかしながら、このような景気の低迷が長期にわたって続きますと、シャッターの閉まりっ放しの店舗が非常にふえ、中野区内のまちの明かりが少なくなってきているような気がいたします。特に最近、防犯パトロール隊の充実や治安問題が多く議論されるようになった現在、町の美観を伴うものとするためにも、古くなった街路灯のペンキを塗りかえたり、照明度が低くなったと思われる地域や道路に最低限の照明を保つために、より多くの街路灯を設置していく時期に差しかかっているような気もいたします。このことが防犯や治安のためにも大切なことなのではないかと思いますが、区の所見を伺いまして、この項の質問を終わります。
項目その２でございます。進入禁止道路の表示についてであります。
区内には、一方通行道路が多く存在し、その出口には進入禁止の道路標識が、言うまでもなく表示されているわけでありますが、場所によっては、その標識が見えにくいところがあります。右折しようとする車両は標識を確認しやすいのですが、特に信号のあるところで左折しようとする車両が標識を見落として進入禁止路に入ってしまうケースがあります。そのようなところでは、車両のすれ違うことも困難なところが多く、地域住民も困っているようですが、このような場所には正規の道路標識を見やすくする工夫は何かできないものか、またそれに準じることは何かできないものかと考えるわけであります。いずれにしましても、警察の協力も場合によっては必要なものでありますので、いろいろなやり方を考えていただきたく思うわけであります。このことに関して所見を伺いまして、この項の質問を終えます。
項目その３、ビンとカンの回収についてであります。
当初、本年１０月より実施が予定されていた区によるビン・カン回収業務の事業者委託が、町連などの合意が十分に得られずに延期になったと過日伺いました。しかしながら、この件は従来どおり委託されてきた町会等によっては、その歳入に町会運営費の依存をしているところが非常に多いのも現実であります。私の住んでいる地域周辺でも、事業者委託に切りかえられるということに納得している町会等は皆無であります。このようなことを今になってするのなら、なぜ最初からそのようにしなかったのかという議論が出てきても当然ではないでしょうか。
この件に関しまして、区が先々の有効性を本当に唱えるのであれば、今まで委託をしてきた町会等の現状を真摯に受けとめ、それ相応の議論や説得を本気でしなければならないと思います。そのような努力を区はしてきたのでしょうか。それが十分に行き届かない中での切りかえは断じてあってはならないものと考えます。今後の区の対応を伺いまして、この項の質問を終わります。
項目その４、防犯パトロールについてであります。
現在、特に急激にふえつつある犯罪から身を守るために、児童に防犯ブザーを与えたり、町会等の民間団体の協力により、かなり多くの町で防犯パトロールが定期的に実施されるようになりましたことは、治安上、大変区民にとりましても喜ばしいことであります。私自身も町の防犯パトロール隊に所属して何回かパトロールを実施しましたが、気づいた点が２点ほどあり、一つは、実施するときに、当日の参加者にジャケットやベストを貸し与え、終了と同時に責任者がその都度、回収しているところがほとんどだと思いますが、参加している女性の間から、だれが着たかわからないものに袖を通すのは気持ちが悪いという話を幾つか耳にいたしました。
そしてもう１点は、パトロール時に何人かでワンチームをつくり、地域を分けて複数の人数で実施しているところがほとんどだと思いますが、ジャケット、ベストの背中には、防犯パトロールと団体名がしっかり表示されているのですが、前面は何の表示もされておりません。そのため前方から来る人々は、防犯パトロールとは知らないで、複数の人間が固まって人々の通行を妨害しているように思われております。事実、そのようなことをすれ違うときに言われたこともあったわけでして、せっかくの防犯パトロールの有効性をよりよく発揮するためにも、後ろだけではなく前側にも防犯パトロールと団体名を表示することが必要だと思います。腕章ではその効果が十分に得られないと思います。
以上の２点を考えますと、ジャケットやベストより、箱根駅伝のランナーなどが着用している、より大きめのゼッケンが有効ではないでしょうか。その理由は、女性も着用しやすく、前後ともに防犯パトロールと団体名が表示され、そしてジャケットやベストより格段にコストが安いこと請け合いと考えますが、一つのアイデアとして区の所見を伺いまして、この項の質問を終わります。
項目その５になります。地域センターの運営についてであります。
先々、地域センターを区民に運営を委託する構想がありますが、区民の間では、そこまでできるのだろうかという不安の声が、少なくとも町会等では上がっております。一部の地域では実施可能かもしれないが、ほとんどの地域では実施不可能ではないかという話を聞いています。少なくとも現時点においては十分に理解が得られていないようだと考えざるを得ません。一部の区民の理解が得られても、ほとんどの区民の理解が得られないままでの実施は絶対に控えるべきであります。この件に関しましても、区が先々の有効性を本当に唱えるならば、区民に対する説明責任を十分に果たさなければならず、それは並大抵のことではないと考えますが、区はどのように考えているのか、所見を伺いまして、この項の質問を終えます。
次に、項目その６であります。モラルの向上についてであります。
放置自転車、飼い犬の放し飼いなど、かなり以前より区民のモラルの低下が取りざたされております。先日も我が会派のある先輩議員の話によりますと、近所の公園では、初めに放し飼いの犬にえさをやり、次に野良猫にえさをやり、最後にハトにえさをまいてから帰っていく人間がいると大変憤慨しておりました。動物愛護の精神はよいのですが、放し飼いによる犬、猫の糞尿の散乱など、地域の区民に迷惑をかける飼い主や餌付けをする人の姿勢が問われます。特にハトの糞に関しては、何らかの形で人体に入ると、最悪の場合、死に至る細菌やバクテリアが存在していることがテレビなどでも報道されておりました。東京都もハトの餌付けに対する対応策を立ち上げました。えさをもらったハトたちも、感謝の気持ちがあるならば、お行儀よく海や川へ行って用を足して帰ってくるならば、このような問題も起きないと思いますが、中野区も東京都のモラル向上を目指した条例等を参考にして、区独自の区民のモラル向上を目的とした条例等を考えるべきではないかと思いますが、所見を伺うものであります。
また、この問題は、隣の家、またはアパート、マンションの部屋に、だれが住んでいるかわからないなど、人と人とのかかわりがどんどん薄くなってきていることなどが、人様に迷惑をかけてはいけないという最も大切な我が国特有の道徳を失わせてしまう原因の一つになっていることも、モラルの問題の根底にあることを、一言つけ加えさせていただきたいと思います。
項目その７でございます。教科書採択についてであります。
都区制度改革の一環といたしまして、それまで東京都教育委員会が管轄しておりました小・中学校の教科書の採択権が区教育委員会に移管されてから初めての中学校の教科書の採択が、今から約３年半前の平成１３年８月に行われました。しかし、そのときの様子は、一部の教科書編集事務所に放火するなどのテロ行為や、厳正・公平な教科書採択を妨害する人々による全国各自治体の教育委員に対する脅迫電話や郵便物など、当時のマスコミの報道では、とても全国的に厳正な採択が行われたとは思えないほどの異常な状況下で行われたことが今まだ記憶に新しいところであります。
そこで、この項の最初の質問ですが、改めて当時の中野区教育委員会で行われた中学校の教科書採択までのプロセスを説明してください。
当時の中野区の採択の様子がＮＨＫスペシャルという報道特集で、平成１３年８月１５日後、すぐに全国ネットで放送されたわけであります。その内容は、すべての教科書が教師によってランク付けをされ、教師の推薦のあるなしなどにより、教育委員による採択に影響を与えたとする報道がなされたわけであります。当時、私も一般質問でこの件を取り上げましたが、当時の教育長は、「私たちは本当に一生懸命に採択に取り組んだ、あのようなＮＨＫの報道の仕方は心外である」というような答弁であったことを覚えております。しかしながら、火のないところに煙は立たず、改めて３年半後の今現在、そのことをどのようにとらえているかをお答えください。
あのときのＮＨＫスペシャルを見た方々は、中野区教育委員会では、正当、厳正な教科書の採択がなされなかったとだれもが思ったと思いますが、そこのところもどのように思っているのか。また、反省する点があったのかどうか。反省したならば、どのように採択のプロセスを修正したか。ことしの夏の教科書採択は、またＮＨＫが取材のターゲットを中野区教育委員会に絞り込んでくる可能性が極めて高いと考えますが、そのことについて、どのように対応するつもりなのか。中野区教育委員会は、今度こそは正当、厳正な採択を、どこにも疑われる余地のないようにしなければならないと思いますが、どのように実行するのかを答えてください。
また、区長もこの件をどのように考えているのかを最後にお尋ねして、この項の質問を終わります。
その他の項目の一つ目であります。警大跡地の防災公園に消防団の格納庫の整備についてであります。
消防団活動の災害時の重要性については、改めて言うまでもありませんが、地域の安全性を確保し、向上させることから、区民の消防団への期待は極めて大きいと考えます。消防団の災害時の各種活動に大きな期待を寄せるのであれば、私どもは、消防団の活動環境の整備に力を入れていかなくてはなりません。手狭で使い勝手の悪い消防団の格納庫がまだ多くあることや、消防団の各種訓練場所がなかなか確保できないことなど、消防団の活動環境にはまださまざまな問題があります。地域に消防団の格納庫が適切に設置され、訓練場所が確保されることが消防団の活動力が向上し、ひいては地域の安全につながるものであります。
そこで、中野の中心となる場所に位置する警大跡地の防災公園に消防団の訓練施設の確保について、昨年の第３回定例会で質問をしたところ、事業スケジュールが具体化する中で、どういうふうに可能にしていくのか明らかにしていきたいとの答弁がありました。その際に、防災公園に格納庫を確保することを要望いたしました。訓練場所は、事業スケジュールの中で明らかにしたいとのことで、一定の答弁を得たと考えております。格納庫については、明確な考え方を問うたことがないので、改めて確認をしておきたいと思います。
警大跡地に導入する公共施設の一つとして消防団の格納庫も位置付けてはいかがかと思います。警大跡地の防災公園に消防団の活動拠点があれば、中野区役所一体としての広域避難場所の安全性も高まると考えます。積極的に整備を考えてはどうかと思いますが、御所見を伺います。
その他の項目の二つ目であります。災害医療救護活動に医療救護従事者ベスト導入についてであります。
災害時の医療救護活動は、人命優先の観点から一刻一秒を争う迅速な活動が必要であります。区では、災害現場などでの医療救護活動に従事する医師会、歯科医師会、薬剤師会等からの要望を受け、新たに医療救護従事者用のベストを来年度に試行的に数着ずつ配備するとしております。災害が頻発し、地震がいつ来てもおかしくない現状を踏まえ、また災害時の医療救護活動の重要性を考えれば、このような災害に従事する医師等の装備の充実は緊急の課題であると思います。
そこで、医療救護従事者ベストを試行的にはではなく、従事者全員に行き渡るよう全面的な配備を行うべきではないかと考えますが、御所見を伺います。
その他の項目の三つ目であります。都区制度改革についてであります。
都区制度改革にかかわる主要５課題について、都議会自由民主党は昨年９月、都区制度改革推進議員連盟を設置し、その解決に積極的に取り組んでいます。この問題は単なる財源の取り合いではありません。しかし、平成１２年度の都区制度改革によって特別区がどう変わったのか、いまだに疑問を残したままとなっています。この問題の解決を通して、都と区がどのように生まれ変わり、どのように分担して住民福祉を向上させ、首都東京の行政課題に立ち向かっていくのかを区民の前に示すことが問われています。
このたび東京都から初めて大都市行政という概念を通じて大都市事務の範囲が示され、都区間でようやく具体的な協議に入りました。しかし、この大都市事務の内容には、府県事務も含まれており、区として納得がいかない旨の主張がなされ、また清掃事業の経費など他の課題についても具体的な協議を進める段階に来ているとの考え方が示されています。
しかし、これまでの検討状況から見ますと、都区間の見解には大きな隔たりがあるようです。都区協議に残された時間があと１年と迫っている中、区長はこの問題の解決に向けて、すなわち地方自治法に定める都区の役割分担の原則を踏まえた大都市東京における特別区と東京都との真のパートナーシップをつくり上げるため、私たちとともに積極的に取り組むべきと考えますが、その決意を述べていただきたいと思います。
以上をもちましてすべての質問を終了いたします。どうもありがとうございました。（拍手）
〔区長田中大輔登壇〕
○区長（田中大輔） 吉原議員の御質問にお答えをいたします。
まず区の街路灯についてであります。
区の街路灯は、防犯的な役割も果たしているということでもあります。また、道が暗いということは、町のにぎわいを非常にさびしくさせてしまうといったこともあると認識しているところであります。街路灯については、不備があれば今後とも適切に補修は行っていきたいと思っておりますが、暗い道路や見通しが悪い道路など、特別な事情がある場合等には、個別の状況に応じた対応をしてまいりたいと考えております。
それから進入禁止道路の表示であります。
交通標識、交通規制については、御質問の中にもありましたけれども、交通管理者である警察が権限を持っているわけでありまして、警察と連携を取りながら区としてできることということでの対策を講じてきたところであります。場所によっては、区として交通標識とは違う立て看板を設置することなどによって注意喚起する工夫なども行ってきているところであります。今後も現場の状況に応じた対応、これを警察と協議しながら工夫改善に努めていきたいと考えております。
それからビン・カンの報奨金の廃止についてであります。
ビン・カン回収事業の見直しについては、現在、町会連合会等に、区のごみ減量への現在の取り組みの考え方、今後の方向性などについて鋭意御説明を申し上げているところであります。見直しの趣旨につきましても、十分に御理解をいただけるように努めているところであります。変更するとした場合、十分に御理解をいただいた上で変更するように、私どもとしても全力を挙げていきたいと考えているところであります。
また、町会・自治会が推進をしております古紙等の集団回収に関しましても、区としても積極的に協力、支援の充実をしていきたいと考えております。ここでの報奨金を町会・自治会の運営費に充てていくといったことも考えていく必要があると考えているところであります。
防犯パトロール団体の上着についてであります。
防犯パトロール団体は、既に１００団体を超えておりまして、上着は2,０００着余り支給をしてきているところであります。大変浸透してきているということで感謝をしているところでありますが、統一性を保つことが犯罪の抑止効果を上げるし、また団体相互の交流の目印にもなっているといったことも考えているところであります。今後の考え方としてゼッケン型のものをという御提案については、パトロール団体の意向などについても把握しながら今後、検討していきたいと思っております。
なお、上着の前面に例えば防犯といった文字を入れるといったことについて、一部の仕様の変更といったことについても、団体の御希望を伺いながら考えていきいたと考えております。
それからモラルの向上についてで、条例などを制定してはいかがかといった御質問もありました。
他人に迷惑をかけない思いやりのある行動というのは、学校や家庭、そういったさまざまな場面における教育でありますとか、社会生活の中で一人ひとりが学び、社会の構成員としての責任を自覚していくということの中ではぐくまれます、いわば公徳心といったようなものが養われることによって、そういった行動ができていくものだと考えております。条例や法規は人々の行動を規制することはできても、心の中まで規定することは難しいわけであります。具体的な事例ではなく、公徳心全般を養うということについて条例を設けるというのは大変難しい課題だと思うわけであります。しかし、個々の事例について、例えば中野区吸い殻・空き缶等の散乱防止に関する条例の改正による喫煙のマナーの向上でありますとか、放置自転車クリーンキャンペーンなどでは啓発キャンペーンを行ったり、さまざまな個別の課題、迷惑行為に対する意識啓発について積極的に今後も取り組んでいきたいと考えているところであります。
教科書採択につきましては、採択権者であります教育委員会が広く意見を聞いた上で、その権限と責任において公正に適正に行うものであると認識をしているところであります。
それから警察大学校等跡地の防災公園に消防団の格納庫の整備をすることについてどうかという御質問であります。
警察大学校等移転跡地に予定をしております防災公園に整備をしていく防災機能については、現在検討を進めているところであります。そうした検討の中で消防団の格納庫の整備も行うという方向の中で検討していきたいと考えております。
それから医師会等に支給をさせていただいております災害医療救護活動のユニフォームの問題です。
今回、災害現場での目につきやすさや活動のしやすさなどから、災害医療救護従事者用ベストの導入に向けた試行的な配備を行うとしているところであります。試行的な配備を行った上で、訓練等を通じて使い勝手などの確認を行うという考えでいるところでありまして、前面導入に向けましては、医師会等の意見などを踏まえ、関係者と十分に協議をしていきたいと考えております。
都区制度改革についてであります。
今回、御質問の中にありましたように、都は大都市行政という概念を示してきているところであります。しかしながら、その考え方の中には、本来の府県業務も入っているということでありまして、特別区側として受け入れがたいものだという認識を固めているところであります。特別区といたしましては、地方自治法にのっとって本来、市の事務は基本的に特別区が行うべきだ、このことを前提とした上で、そのうち一体性、統一性に着目をしながら、都が担うべき事務というものを厳密に抽出をして整理していくべきだとの考えを持っているところであります。私といたしましても、他の課題も含め、解決に向けての残された期間も短いということから、これからの都区の協議、非常に重要な局面になっていくと考えているところであります。２３区の中での団結も必要でありますし、区と区議会、そして区民の皆さんの意思を一つに固めて交渉を重ねていくということが肝要であると考えているところであります。全力をもって当たりたいと思っておりますので、区議会の皆様におかれましても、ぜひとも特段の御協力をお願い申し上げるところであります。
私からは以上であります。
〔区民生活部長本橋一夫登壇〕
○区民生活部長（本橋一夫） 地域センターの運営についてのお尋ねでございます。
地域センターの（仮称）区民活動センターへの移行につきましては、これまでその運営を町会・自治会などの地域団体で構成される（仮称）運営委員会に委託するという基本的な考え方について説明をしてまいったところでございます。これからは運営委員会のメンバーになっていただく方々が委員会の運営に不安を持つことのないよう、運営委員会の仕組みや運営方法などについて参考モデルなども提示しながら説明していく予定でおります。施設の管理運営に要する費用、運営委員会で雇用するスタッフの人件費、また区としての地域活動への支援方法などにつきましても、整理をいたしまして、地域活動団体などの方々に十分に説明を行い、意見、要望を受けとめながら、（仮称）区民活動センターへの移行を進めていきたいと考えているところでございます。
〔教育委員会事務局次長金野晃登壇〕
○教育委員会事務局次長（金野晃） 教科書採択のプロセスについてのお答えをいたします。
３年前に教科書採択を行ったわけでございますが、まず調査と研究の体制をとって始めたわけでございます。平成１３年５月、学識経験者、学校関係者、保護者、公募による区民で構成される教科用図書選定調査委員会を小・中学校別に立ち上げました。また、この委員会のもとに、教科ごとに、校長、教頭、教員で組織する調査研究会を置きました。これが体制づくりでございます。調査研究会は直ちにすべての教科書の専門的な調査、研究を開始しまして、６月末に終了いたしました。これに平行しまして、各学校の校長、教頭、教員の意見、また児童・生徒の意見、それから教科書の展示会場等において区民からの意見というものを同じ時期に受けております。次に、教科用図書選定調査委員会が、調査研究会の報告、また学校や区民からの意見を参考に数回にわたり調査し、その結果を教育委員会に報告いたしました。そして、教育委員会でございますが、教育委員会はこれを受けまして教育委員がすべての教科書に目を通して、その権限と責任において審議を行い、公正かつ適正に教科書を採択し、７月末までに終了したというものでございます。
次に、この採択においてＮＨＫの報道等に対する御質問がありました。
中野区は、今の流れで御紹介いたしましたとおり、広く学校や区民の意見を聞き、教育委員会が教科書を採択することになっております。ＮＨＫの報道は採択経過の一部分のみを取り上げ、かつ表現も不十分であったと思っております。このため区民が誤解しかねない部分があったと思います。採択の手順等につきましては、教育だより等で適宜お知らせし、採択後は教育委員会の議事録も公開しているところでございます。今後とも誤解が生じないよう、しっかりした説明責任を果たしていきたいと思っております。
また、ことし取材がある場合ということでございますが、マスコミ等の取材がございましたら、誤解のないよう十分に注意して対応してまいりたいと思っております。
厳正な採択ということについても改めて御質問がございました。
教科書採択の手続につきましては、要綱や規則に基づいて行っているところでございますが、採択権者である教育委員会が広く意見を聞いた上で、その権限と責任において公正かつ適正に行うことになっております。今回も厳正に行っていく考えでございます。
〔吉原宏議員登壇〕
○１３番（吉原宏） １点だけ。教科書採択に関して誤解があった、誤解がないように今回は一生懸命努めるというお話でございました。ぜひとも体面的なものも大切にしなければいけないので、取材がもし申し込まれたら、しっかり受けていただいて、今度こそは誤解のないような厳正な採択をするともう一度お約束をいただきたいのですが。
〔教育委員会事務局次長金野晃登壇〕
○教育委員会事務局次長（金野晃） 前回の報道で誤解を招きかねない部分があったということについて反省する点があったと思っておりますので、今回はそういうことがないよう十分に体制をとり、また報道への対応の仕方も考えまして、誤解のないよう適正な採択をしてまいりたいと思います。
○議長（山崎芳夫） 以上で吉原宏議員の質問は終わります。
以上をもって質問は終了いたしました。
これより日程に入ります。
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第６号議案 平成１７年度中野区一般会計予算
第７号議案 平成１７年度中野区用地特別会計予算
第８号議案 平成１７年度中野区国民健康保険事業特別会計予算
第９号議案 平成１７年度中野区老人保健医療特別会計予算
第１０号議案 平成１７年度中野区介護保険特別会計予算
○議長（山崎芳夫） 日程第１、第６号議案から第１０号議案までの計５件を一括上程いたします。
理事者の説明を求めます。
〔助役内田司郎登壇〕
○助役（内田司郎） ただいま上程されました平成１７年度各会計予算に係る第６号議案から第１０号議案までの５議案につきまして一括して提案理由の説明をいたします。
初めに、第６号議案、平成１７年度中野区一般会計予算について説明いたします。
第１条は歳入歳出予算です。歳入歳出予算の総額は８７４億3,７００万円で前年度に比べ2.２％の減となっています。平成１７年度の当初予算が前年度に比べて減となっていることには特別な要因があります。それは住民税減税補てん債の借りかえに伴う元金の一括償還額が６４億6,５００万円余の大幅な減となっていることです。この要因を除いた実質的な前年度比較では４５億６００万円余、5.５％の増となります。
それでは、まず歳入予算から説明いたします。
特別区税は、平成１６年度の決算見込みを基礎に平成１７年度の納税義務者数や課税対象所得などの推計を行い、前年度に比べ3.７％増の２７１億3,５００万円余を計上しました。
特別区交付金は、平成１７年度都区財政調整フレームに基づき見込んだ普通交付金の額に特別交付金３億円を加え、前年度より4.７％増の２７８億4,０００万円を計上しました。
地方譲与税、地方消費税交付金、地方特例交付金、その他の交付金については、国や都の予算及び今年度の実績を勘案し見込みました。
分担金及び負担金は、保育料の改定に伴う入園者自己負担金の増などにより0.６％増の６億8,５００万円余を計上しました。
使用料及び手数料は、都営住宅の移管受け入れによる区営住宅使用料の増などにより0.４％増の２２億6,５００万円余を計上しました。
国庫支出金は、三位一体改革による保育園負担金の減はあったものの、生活保護費や支援費などの増により2.６％増の１１６億6,１００万円余を計上しました。
都支出金は、区立保育園に係る都負担金や木造住宅密集地域整備促進事業に係る都補助金の減などから4.６％減の３６億4,４００万円余を計上しました。
財産収入は、旧館山健康学園の土地及び建物の売却が見込まれることから、１５3.９％増の２億3,２００万円余を計上しました。
繰入金は、財政調整基金からの繰入金など総額１６億3,９００万円余を計上しました。
諸収入は、土地開発公社からの貸付資金返還金の増などにより６1.６％増の２７億2,０００万円余を計上しました。
特別区債は、（仮称）北部防災公園の整備に充てるための事業債、並びに平成１７年度に新規発行する住民税減税補てん債及び平成７年度に発行した住民税減税補てん債の借りかえ債の合計１８億2,８００万円を計上しました。
続いて、歳出予算の説明をいたします。
まず議会費ですが、前年度とほぼ同額の７億8,３００万円余となりました。
総務費は、土地開発公社からの用地購入費が皆増したことなどにより前年度に比べ１5.４％の増の１０２億３００万円余となりました。
区民生活費は、仙石原中野荘の民営化による経費の減などにより１0.９％減の８４億5,３００万円余となりました。
なお、住宅費につきましては、組織改正に伴い区民生活費から都市整備費へ組みかえました。
子ども家庭費は、児童の保育委託や児童手当の増などにより2.８％増の１３６億8,１００万円余となりました。
保健福祉費は、生活保護費や国民健康保険事業特別会計への繰出金の増などにより8.５％増の３０５億2,１００万円余となりました。
都市整備費は、（仮称）北部防災公園の整備に伴う経費の増などにより１4.０％増の６３億2,１００万円余となりました。
教育費は、小・中学校の給食調理業務の委託や小・中学校の学校施設の維持、補修に伴う経費が増となったことなどにより1.０％増の８９億4,６００万円余となりました。
公債費は、住民税減税補てん債の借りかえに伴う元金の一括償還金が減となったことなどから５1.０％減の６２億8,８００万円余となっています。
諸支出金は、基金への積み立てがふえたため４0.９％増の２１億3,８００万円余となっています。
以上の歳出予算を性質別に見ますと、人件費が1.３％減、扶助費が１2.２％増、公債費が５0.９％減で、これらを合わせた義務的経費は５２１億8,８００万円余となり、前年度より４８億9,１００万円余、8.６％の減となりました。前年度比較が減となっているのは、公債費のうち住民税減税補てん債の借りかえに伴う元金の一括償還金が大幅減となっていることによるもので、この要因を除いた実質的な前年度比較では、義務的経費は前年度より１５億7,４００万円余、3.２％の増となるものです。また、投資的経費につきましては、土地開発公社からの用地購入費や（仮称）北部防災公園の整備に伴う経費の増などにより総額は３４億6,６００万円余で、前年度より５1.６％の増となりました。その他の経費につきましては、３１７億8,１００万円余で、前年度より5.８％の増となっています。
第２条は債務負担行為について定めるものです。これはＯＡ機器等の借り上げ、中野区土地開発公社の借入金に対する債務保証、（仮称）北部防災公園整備などを定めたものです。
第３条の特別区債は、起債の目的、発行限度額などを定めるもので、住民税減税補てん債８億2,０００万円、（仮称）北部防災公園の整備に充てるための事業債9,１００万円を計上しました。なお、住民税減税補てん債の借りかえ債９億1,７００万円余につきましては、発行年度当時の議決内容の範囲内での借りかえとなるため、改めて議決の必要がないものです。
第４条の一時借入金は、その最高額を１００億円としました。
第５条の歳出予算の流用は、職員の人件費に過不足が生じた場合、同一款内の各項間で流用することを御承認いただくものです。
以上が第６号議案、平成１７年度中野区一般会計予算の概要です。
続きまして、第７号議案、平成１７年度中野区用地特別会計予算について説明いたします。
第１条の歳入歳出予算の総額は１２億5,０００万円で、前年度に比べ２0.３％の増となっています。
歳出につきましては、公債費として用地不足に係る区債元金に対する利子3,５００万円を計上するとともに、用地費として江古田防災職員寮として活用していた福祉関連施設用地の購入費１２億1,４００万円余を計上しました。
歳入につきましては、繰入金は3,６００万円、特別区債は公共用地先行取得債を１２億1,４００万円を計上しました。
第２条の特別区債は、起債の目的、発行限度額などを定めるもので、１２億1,４００万円を計上しました。
次に、第８号議案、平成１７年度中野区国民健康保険事業特別会計予算について説明いたします。
第１条の歳入歳出予算の総額は、２８９億4,４００万円で、前年度に比べ6.４％の増となっています。
歳出については、一人当たりの保険給付費が増加したことなどから国保給付費は１2.２％増の１８３億９００万円余を計上しました。また老人保健拠出金は老人保健医療の対象者の減を反映して2.６％減の７３億4,２００万円を計上しました。
歳入については、国民健康保険料は3.６％減の１０３億1,０００万円余、国庫支出金は８９億２００万円余、療養給付費等交付金は３９億8,２００万円余、繰入金は４７億6,２００万円を計上しました。
第２条の債務負担行為は国民健康保険料の収納委託を定めたものです。
第３条の一時借入金は、その最高額を１０億円としました。
次に、第９号議案、平成１７年度中野区老人保健医療特別会計予算について説明いたします。
第１条の歳入歳出予算の総額は、２４５億5,７００万円で、前年度に比べ4.４％の増となっています。
歳出のうち医療諸費は4.５％増の２４４億7,７００万円を計上しました。
歳入については、支払基金交付金が１５６億2,９００万円余、国庫支出金は５８億9,８００万円余、都支出金は１４億7,４００万円余、繰入金は１４億7,４００万円余を計上しました。
次に、第１０号議案、平成１７年度中野区介護保険特別会計予算について説明いたします。
第１条の歳入歳出予算の総額は、１５７億4,４００万円で、前年度に比べ１2.０％の増となっています。
歳出のうち制度運営費は1.０％増の６億3,６００万円余、保険給付費は１4.０％増の１５０億２００万円余を計上しました。また、諸支出金については、一般会計の繰出金の減により６6.２％減の8,１００万円余を計上しました。
歳入については、介護保険料が２３億8,１００万円余、国庫支出金は３７億６００万円余、支払基金交付金は４８億3,２００万円余、都支出金は１８億8,５００万円余、繰入金は２９億3,３００万円余を計上しました。
第２条の債務負担行為はＯＡ機器等の借り入れを定めたものです。
以上、５議案につきましてよろしく御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○議長（山崎芳夫） 本件について御質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山崎芳夫） 御質疑なければ、質疑を終結いたします。
上程中の第６号議案から第１０号議案までの計５件は、議員全員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに審査を付託いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山崎芳夫） 御異議ありませんので、さよう決します。
本日はこれをもって散会いたします。
午後３時４５分散会