平成１９年１１月１６日中野区議会区民委員会
平成１９年１１月１６日区民委員会
中野区議会区民委員会〔平成１９年１１月１６日〕
区民委員会会議記録
○開会日 平成１９年１１月１６日
○場所 中野区議会第２委員会室
○開会 午後１時００分
○閉会 午後２時５６分
○出席委員（８名）
奥田 けんじ委員長
近藤 さえ子副委員長
内川 和久委員
つぼい えみ委員
佐野 れいじ委員
きたごう 秀文委員
岡本 いさお委員
岩永 しほ子委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
区民生活部長 大沼 弘
区民生活部経営担当参事 服部 敏信
南地域担当課長 波多江 貴代美
中部地域担当課長（地域活動担当課長） 遠藤 由紀夫
東地域担当課長 横山 俊
北地域担当課長 戸辺 眞
西地域担当課長 鳥井 文哉
戸籍住民担当参事 奥山 功
産業振興担当参事 鈴木 由美子
環境と暮らし担当課長 納谷 光和
ごみ減量・清掃事業担当参事 橋本 美文
清掃事務所長 齋木 正雄
○事務局職員
書記 丸尾 明美
書記 松本 桂治
○委員長署名
審査日程
○議題
地域センター及び区民の地域活動について
○所管事項の報告
１ 平成２０年度予算で検討中の主な取り組み（案）について（区民生活部経営担当）
２ 施設使用料の見直しの考え方（案）のパブリック・コメント手続の実施結果について（区民生活部経営担当）
○その他
委員長
定足数に達しましたので、ただいまから区民委員会を開会します。
（午後１時００分）
本日の審査日程についてお諮りいたします。本日はお手元に配付の審査日程（案）（資料１）のとおり進めたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように進めます。
なお、審査に当たりましては、午後５時を目途に進め、途中３時になりましたら休憩を入れたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、議事に入ります。
地域センター及び区民の地域活動についてを議題に供します。
所管事項の報告を受けたいと思います。
１番、平成２０年度予算で検討中の主な取り組み（案）についての報告を求めます。
服部区民生活部経営担当参事
それでは、お手元にお配りしてございます平成２０年度予算で検討中の主な取り組みの（案）につきまして、御報告申し上げます。（資料２）
平成２０年度、来年度の予算編成を今検討してございますが、検討中の新規、拡充、廃止など区民生活への影響が想定されます主な取り組みにつきまして、現在の検討状況につきまして報告申し上げ、また、区民にお知らせする内容でございます。
今後、来月５日発行の「なかの区報」及びホームページに掲載いたしまして、また、後ほど日程等を御案内申し上げますけれども、区民との意見交換会を行っていきたいと思ってございます。
１番以降が検討中の取り組みの項目でございます。このまとめ、１０か年計画の四つの戦略をもとにまとめてございます。マル１番まち活性化戦略、そして、当区民生活部に関係あるところはマル２番の地球温暖化防止戦略でございます。そこに３項目挙げてございますが、そのうちマル２の１、プラスチック製容器包装の回収でございます。そこに事業説明の概要を載せてございます。区内の一部地域で取り組んでおりますプラスチック製容器包装の回収を拡充いたしまして、来年度、２０年度には区内全域で行うものでございます。そういう方向で検討してございます。
二つ目、ペットボトルの回収でございます。事業説明の中でも書いてございますが、店頭等での回収ボックスによります回収に加えまして、びん・缶集積所を回収拠点としたペットボトルの回収を行っていく、そういう方向で検討してございます。なお、回収拠点は７,５００カ所程度を想定してございます。
めくっていただきまして、２ページのほうが元気いっぱい子育て戦略、また、マル４番として健康・生きがい戦略の項でございます。最後のその他の項で当区民生活部に関係ありますのは、１番として、（仮称）区民活動センターの準備でございます。事業説明の項でもありますように、（仮称）区民活動センターの開設準備といたしまして、各地域の運営委員会準備会に運営委員会の設立に向けました準備業務を委託する内容でございます。２１年７月を目途にというところで考えてございますが、その前段階で挙げてございます。
それから、その他の項に関連いたしまして、５番として、高齢者会館等の入浴事業の廃止でございます。中野区の高齢者会館につきましては、他の委員会、保健福祉部の所管でございますが、会館がないところにつきまして、地域センター等の集会室をそういう高齢者向けに提供している関係もございますけども、あわせまして報告申し上げます。高齢者会館、集会室、ふれあいの家で行っております入浴事業を廃止させていただきたいと考えてございます。
以上が内容でございます。
２番のほうにまいります。今後、対話集会並びに地域説明会を、そこに記載されてございますように、地域説明会は来月１２月１２日（水曜日）夜間、また、１３日（木曜日）夜間、それぞれ記載の
地域センターで行う予定で考えてございます。
また、区民と区長との対話集会におきましても、１２月１４日、夜間に区役所のほうで行う内容でございます。
以上、来年度、２０年度の予算で検討してございます主な取り組みの内容の検討状況でございます。よろしくお願い申し上げます。
委員長
ただいまの報告に対し質疑はありませんか。
岡本委員
二つあります。一つはペットボトルの回収ですが、７,５００カ所という大変多い箇所で回収するんですが、中野区と直接関係ないかもわかりませんが、いわゆるペットボトル、かさが大きいですから、かさを小さくするような、こういうペットボトル回収ボックスというのは予定するのかどうか。というのは、１４日に足立区で事故がありましたものですから、その辺の関係で、まず中野区もそういうボックスを用意するという場合に、足立区の問題がありますので、その辺どういうふうに今考えているか、お考えをお聞かせください。
橋本ごみ減量・清掃事業担当参事
まず、足立区の問題なんですが、本日、その他のところで、口頭で御報告をさせていただきたいと思っておりましたが、機会をいただきましたのでお話をさせていただきたいと思います。
１３日にペットボトルの破砕改修機を利用した小学生が、破砕した破片と思われるものが耳に入った、あるいは報道によっては目に刺さったというようなことが言われました。中野区には翌１４日５時ごろですけれども、連絡が入りました。連絡元は、その破砕改修機の製造元、トムラというところでございます。中野区に連絡が入りましたのは、足立区で使われているペットボトル破砕改修機と同機種、同型であるということで連絡が入りました。相前後しまして、清掃一部事務組合からも情報をいただきました。
同機種でペットボトル破砕回収機のふぐあいが原因とも思われる、そのような内容の報告であったものですから、直ちに中野区としては、９カ所設置してございますけれども、使用停止を行いました。同日中に、設置をしておりますスーパーの本部、それから、当該店に連絡をとりまして、使用の停止を行いました。その後、トムラ、それから、足立区などと密接に連絡をとり合いながら、状況について確認をしているところであります。
現時点ではトムラが都内に設置してございますのが約８０台というふうに言われてございます。それらについて総点検をする。足立区で起きた事件についての原因究明を進めるという、そういうスケジュールになってございます。現時点で私どもが把握しているのは、そういう状況であります。
ただ、問題なのは、ペットボトル破砕改修機、９ヵ所に設置してございますが、ペットボトルを持って来られた方はどうされるのかということで、それが問題であります。私どもとしては、臨時車の配車とか、あるいは、トムラに要請をしまして、ペットボトル丸ごと破砕ができませんから、そのまま回収をする、そのような取り組みを進めているところであります。
このペットボトル改修機、今後どうするかというお尋ねもあります。私どもとしては、これは有効な手段だという要請があるというふうには考えてございます。今回の問題が那辺に原因があるのか、この機械そのものが問題なのか、あるいは利用方法なのか、もしくはそれ以外なのか、その辺がはっきりした段階で対応につきましては検討していきたい、そのように考えております。
岡本委員
丁寧な御答弁ありがとうございました。いずれにしても、今後、中野区にとってもこういうことで事故とかけがのないような対策をしっかりやっていただきたいと思います。
現在のスーパー等に置いてあるペットボトル回収のボックスがあるんですが、つぶして入れるようになっているんですが、大きいペットボトルをつぶすと、入らないのがたくさんあります。私もけがしたことがあるんですけど、そういうことなんかもう一度点検をして、つぶして入れるのが正しいんですが、つぶすとあの円の外径よりも長くなってしまうというようなことがありますので、その辺は、この事業を進めるに当たって、点検をしていただければと思います。
もう一つのほうは、高齢者会館等の入浴事業の廃止ですが、今たしか高齢者会館は１７あったかと思うので、その中で何カ所で入浴事業をやっておられて、１８年度でもいいですし、今わかっている段階で何名利用されているか、ちょっと伺いたいと思います。
遠藤中部地域担当課長
区民委員会所管のものということになりますと、高齢者集会室の入浴ということになりますので、そういった点でお話ししたいと思います。
高齢者集会室につきましては、集会室が６カ所と、あと分室２カ所、計８カ所で入浴事業を行っております。年間の実施回数ですけれども、１８年度の実績といたしましては、１,００８回実施しております。週３回実施して年間行っているところで、利用者総数としましては、７,０６１人という数になっております。１回当たりの利用者ということでは、１回当たり７人程度の利用がございます。
岡本委員
入浴事業はこの所管ではないんですね。今、人数だけ聞くと、７,０００人というような入浴事業でなくて、要するに、ふれあいの家とか高齢者会館を活用した健康事業とかいろんな事業の数だろうと思うんですが、ここに項目として入浴事業の廃止となっていますから、入浴事業に絞ってちょっとお尋ねしたいんですが。
遠藤中部地域担当課長
ここの表に出ておりますように高齢者会館、これにつきましては保健福祉部の所管でございます。それと、区民生活部といたしましては高齢者集会室が所管になっております。ふれあいの家につきましては子ども家庭部の所管、こういう形で、実施主体といたしましては、保健福祉部が中心になっておる事業でございます。
岡本委員
ちょっとわかりにくいんですが、この項目が入浴事業の廃止となっていますので、今御答弁いただいた７,０００名というのは入浴事業ではなくて、入浴事業を利用している方が７,０００名ということなんですか。
遠藤中部地域担当課長
ただいま申し上げた数字につきましては高齢者集会室、区民生活部所管で行っている入浴事業の利用者数ということでございます。
岡本委員
これだけたくさん利用されている事業を廃止する、前にも伺ったかもわかりませんが、もう一度理由をお聞かせください。
遠藤中部地域担当課長
この入浴事業につきましては、高齢者相互の触れ合いを図って、地域での交流機会の提供ということで、高齢者福祉センター、高齢者会館をはじめといたしまして、高齢者集会室、ふれあいの家等で行っているものでございます。現状といたしましては、自宅のふろより使い勝手がよいとか、高齢のため、ふろの準備、後片づけが大変である。また、経済的負担がない、無料で入れるというようなことから利用されているというのが実態でございまして、また、利用者も固定されて、限られた人が利用している状況があるということで、この事業の本来の目的であります高齢者相互の触れ合いや、地域の交流の機会ということからは大きく乖離している実態があるというようなことから、これらの高齢者会館を含めまして、健康づくり、寝たきり予防など、これからの機能といたしましては、健康維持機能を重視した介護予防拠点へと施設運営の転換を図るということがございまして、高齢者会館における入浴事業を廃止するという内容になっております。あわせて高齢者集会室における入浴サービスも廃止をするという理由になっております。
岡本委員
私、予想以上にこの入浴事業に参加されている方が多いということがわかりましたが、じゃ、その入浴事業を廃止した場合に、その入浴事業を今まで利用されていた方が、代替としてどういうフォロー策で移すのか、その辺がきちっとできていないと、これだけ利用している方が、やめますといって、はいわかりましたというような、そう単純なものじゃないような気がするんですが、その辺は、本来の事業とはかけ離れたとおっしゃっても、７,０００名も利用しているのが、かけ離れたとしたことで片づけられないような感じがするんですが、その辺は納得いくようなことになるのかどうか。
遠藤中部地域担当課長
今延べ人数で７,０００人というふうに御報告申し上げましたけども、１回当たりの利用人数としては、１カ所７人程度ということになってございます。
また、この利用者の実人数ということで、同じ人が繰り返し利用されているという実態がございますので、各施設利用実態から申しますと、同じ方が繰り返し利用されているということから、実人数としては、高齢者集会室で御利用されている方は約６０名ほどということの数字になっております。
岡本委員
その６０名程度の方という、多いか少ないか別としても、廃止ということになって、しかし、今までどういう経緯があって利用されたにしても、その人たちにまた別な入浴のそういう機関を利用できるような道は何か示してあげないとならないんじゃないかと思っています。その辺のフォローはされているんでしょうか。
遠藤中部地域担当課長
これから利用されている方と意見交換を行っていきたいというふうに考えておりますけども、利用されている方の実際の生活といいますか、そういうことから申しますと、自宅におふろがありながらもこういった入浴事業を利用されている方が、利用者の約８割がそういう状態にございます。自宅におふろがないという方が２割程度というふうに把握してございます。高齢のため１人で入るのが不安だとか、また、経済的にむだが生じると、また、清掃が面倒であるといった理由から、区の入浴事業を利用されている実態があるのかなというふうに思ってございます。
そうしますと、やはり自宅でおふろに入れるような形での利用、それは今後、いろいろと事情をお聞きしながら、個別の対応ということで、保健福祉部の職員を含めまして対応していきたいというふうに考えてございます。
佐野委員
きょう配られた資料の最後のページのところですが、対話集会の地域説明会についてちょっとお尋ねしたいんですけども、この日程で書いてあるのは、所管がいっぱいいろいろある、全部説明をされるわけでしょうけども、どなたが区民生活部としては御出席をされるんでしょうか。
服部区民生活部経営担当参事
この先ほど御説明申し上げました対話集会・地域説明会、１２月１２日、１３日、これは区民生活部長が出席させていただいて、部全体にかかわりますことでございますので御説明申し上げます。
佐野委員
そうすると、各部からそういう最終的な責任者がお出になって、区民からの御意見をお聞きして質問にお答えすると、そういうスタイルをとるということですね。
服部区民生活部経営担当参事
そういうことでございます。
佐野委員
そうしますと、例えば区民生活部のほうの所管が幾つか入っておられるんですけども、今後は、今全体的には、まず施設の中での使用料の問題が出てくると思うんですね、区民生活部の取り扱いの部分で。もう一つは、その他の６項目めにある（仮称）区民活動センターの準備についてがあると思うんですけども、るる今までの経緯は委員会の中で御説明はいただいているんですけども、やはり非常にわかりづらい面がある。特に私は区民活動センターについては、いろんな意味でまだまだだなと。２年後ですから、実施が。いろんなことがあると思うんですけども、例えば運営委員会の委託とここに書いてあります６項目めの、運営委員会の設立に向けた準備業務を委託するんだということで、前回のときにもたしかその運営委員会の構成は、地域で広く認知されている団体からの推薦で構成されることを想定していますというふうにお考えになっていますけども、具体的には町会とかというお話も出ていますけども、そういうような質問に対してどのようにお答えをするつもりなんでしょうか。
大沼区民生活部長
まず、（仮称）区民活動センターのねらいは、区民の地域の地域力を高める、そのための活動の拠点だということが１点でございます。その際、その地域にお住まいの方が、特に地域で実際に公益活動をなさっている地縁団体が中心になってその地域力を高める、あるいは地域自治の拠点の区民活動センターを運営するという図式でございます。
その進め方なんですけれども、３段階考えてございます。一つは、運営委員会をつくる前の準備会、準備会を立ち上げる前の世話人会、その世話人会には町会・自治会の方にメンバーになっていただく。これは区が働きかけます。その先はその世話人会が準備会のメンバーをどのようにするか、それはその世話人会で決めていただくというような形です。準備会でいろいろ御論議して、例えば集会室の利用はどうしたらいいのか、地域事業はどう展開したらいいのか、そういったものを詰めまして運営委員会を発足させていただきます。
その時期なんですけども、我々としては、少なくとも運営委員会による区民活動センターのスタートは２１年７月を想定しています。そうしますと、そこから運営委員会による運営を考えます。その前は準備会を考えているところです。準備会は、少なくとも２１年４月には１５センターに立ち上っていることを目指します。２１年の４月に１５の地域センターで準備ができ上がっている。その前に世話人会、準備会といくんですけれども、その間に、区民活動センターは公の施設ですから、区民活動センターの条例を第４回定例会にお願いします。それは大枠を決める予定でいます。その性格、どういう使い方するか、大きなルール、大枠を決めます。その中で具体的な施設の使い勝手、あるいは地域自治をどうするか、そういったものは準備会の中で区がかかわらないで、その人たちがルールづくり、運営委員会の指針づくり、そういったものを業務委託するというのが、この１２、１、２、３の４カ月分でございます。それで、実際の事務をやる事務方の人件費がここでは主な金額だということです。つまり、運営委員会は、会社で言うと取締役会に近い性格です。そういったまちの人の意見を実現する事務方、それが事務局スタッフ、それを担う人件費がここの準備会の業務委託の主な金額でございます。
その場合、事務方を運営委員会の中で直接雇用する場合、または雇用できない場合については、区は専門業者あるいはいろんな方を御紹介するというかかわり方でございます。ですから、２１年７月に向けてなんですけども、ここからは運営委員会による区民活動センターの運営で、２１年４月には準備会が１５立ち上がっている。その前に各地域で今説明をやっています。１１月１６日に区民活動センターの考え方をもとに、各１５の地域で説明会をやって、今は世話人会にいろいろお話ししている段階でございます。世話人会、準備会、運営委員会とだんだんステップアップして、地域力あるいは地域自治の拠点としての区民活動センターを展開していきたいと思っています。
佐野委員
何か見えてきたんだか、見えてこないんだか、よくわからないんですが、今、世話人会を立ち上げているということですか。
大沼区民生活部長
世話人会の方に区の考え方を御説明している。その世話人会というのは、今までの地区町会連合会に今説明している段階です。その方たちが世話人会になるかどうかは、我々の説明を聞いて決めていただく。我々としては、ぜひ世話人会を立ち上げていただきたいという働きかけをしているところでございます。
佐野委員
といいますのは、今各種団体といろいろその会派によって懇談会を開いているわけです。その中で町会連合会がございますよね。それで、町会連合会と自民党との懇談会を持ったときに、いろいろ質問がございました。それで、我々がおぼろげながらこの委員会でやっているものの説明をしたわけですけども、そして、その中で一つ出てきたことは、町会として非常に不安なんだ。各地域に非常に温度差があると。と同時に、最終的な責任者である町会連合会会長についても、自分としてもよくわかってないし、説明を公式に１回も受けていないと、区からも。それは非公式にいろいろ個人的な折衝はあったかもしれないけど、公式に１回も受けていないという発言があったんです。
それで、今言っていることであると、世話人会をこれからやっていって、もう既に説明を行っているんだというお話ですと、やはり最終的に町会が受けるか受けないかは別問題だというお話はよくわかりました。しかし、あくまでも地域のことを考えてこれは設立するんだというお話で、前回に話していただいた、１０月１６日に話していただいた区民活動の概要の基本目的にも、地域活動の拠点、地域住民の意思に基づいて柔軟に運営されて、地域自治の推進を目的とすると書いてあるんですね。したがって、町会は無視できないわけですね。そういう意味でお書きになったにもかかわらず、懇談会の中でそういう発言があったわけです。そういうことについては公式に１回も受けていない。それは２週間前ですから、この２週間で行われたのかもしれませんけども、そういうことについては今までどのようにやっていてどうなっていたのか、ちょっと御説明をいただきたいと思います。
大沼区民生活部長
１０月１６日に区民委員会に（仮称）区民活動センターの展開に向けた運営の考え方（案）についてお示ししました。即１８日の日に、町会連合会会長に、きょうこういうペーパーで説明しましたというお話をしたところです。その後、私１人だけで大変なので、役員会、副会長さんが２２日の月曜日にお集まりしますので、じゃ、そのときに説明していただけますかということで説明したところです。それは１０月２２日（月曜日）１時間ほど、いろいろこのペーパーに基づいて説明しました。その後、各１５地域にかかわる話ですから、１１月１３日の日に、中野区町会連合会常任理事会というのがありますので、その席上で場があるから説明してほしいということで、私のほうから町会常任理事会、１１月１３日に御説明したところです。それを受けまして、各地域単位に今説明をやっているところです。既に沼袋、江古田、それから東部は説明を終えたところでございます。今後、いろいろ地区町会連合会と連絡とり合って会議の設定はしているところでございます。
佐野委員
時系列的に言いますと、１０月３０日に私のほうは懇談会をやっているんですよ。石川さんのほうの町会連合会と。その話を受けると、既に当然その前には、１０月１６日にこれを委員会で説明されているわけですから、これから地域を重要視していく。そのためには地域の立ち上げのことは大切なんだ。地域自治の推進を目的とするんだとおっしゃったわけですから、その目指すところの人たちにお話をするというふうに私は当然思っていたんです。１０月３０日の時点でもまだ聞いていないというお話。今後どうなっていくか、非常に不安だったわけです。やはりこういった重要な話は素早く話を持っていって不安を少しでも解消する。
ましてや、町会連合会にはいろんな地域があるわけですから、私は弥生地域ですけども、弥生地域の中でもまだ全然聞いていないという人がいるわけですよ。それで、こういう説明会があるんですよと、これから説明されると思いますよと話をしていますけども、少なくとも、やはりこういった重要なことについて委員会でも報告を１０月１６日になさっているわけですから、すぐにやっぱり町会連合会に。その後ですね、今聞きますと１１月のお話ですよね。今、石川さんの動いたのは。ですから、やはり１６日以後すぐ動くなり何なりしていかないと、今後の機敏さ、素早さをもってどうしていくかという意見を聴取するのであれば、私はそこが重要だと思うんですけど、いかがでしょうか。
大沼区民生活部長
おっしゃっている趣旨は私もそういう思いで、１６日の区民委員会が終わったらすぐ町会連合会に御説明するつもりでいました。ただ、１８日の町会連合会長とのお話、それから、２２日も役員会ですから、そういう段階で、常任理事会が正式な管理体という位置付けだと思いますので、正式にお話を聞いたのは１１月１３日で、その前に私たちは地区町会のほうにしようとしましたけど、一堂に会したところで聞いてから、その後、各地区町会連合会に説明してもらったほうが、両方の流れとしていいだろうということで１３日まで我々待ちました。その後、１４日から一斉に地区町会に説明をしているところです。我々としては、やはり運営委員会を中心として位置付けていますので、それについては、御理解賜るよう何回も質疑応答を繰り返しながら進めていきたいと思います。佐野委員の趣旨は十分理解した上で日程を詰めているところでございます。
佐野委員
わかりました。そういう地域の発展のためにこれを実現しようとしているわけですから、地域の活動の拠点となっている町会に対して、やはりるる説明するというのは大切なことだと思うし、迅速にする。これがやっぱり一つの基本じゃないかと。今お話を聞いて、３０日に我々は公式に聞いていないというお話を町会連合会から承ったんですけども、それ以後動いていたけども、向こうの都合でこうなっているんだというお話はわかりましたので、ぜひそれは今後、できるだけ温度差をなくして地域でやっていく。あとはおっしゃるとおり、運営委員会でやるやらないは、町会が受ける受けないは別ですから、そういうようなことでお願いしたいと思います。
それから、もう一つ、今度予算のことなんですけども、この間私も御質問させていただきましたら、予算的には持っているけども、ある程度は試算されたんでしょうけども、まだ出ないんだというお話で、これは今度の何定ですか、予算委員会のときに出てくると思うんですけども、今少なくとも、こういうことで話されるとひとり歩きしちゃうから非常に難しい面があると思うんですけども、経費的にはアバウトで全体的に見て、少なくとも今ある１５施設を５施設に絞って公設民営にしたときに、概略どのくらい、どういうような試算をされて、どういうふうなことでのメリット、お金だけの面で。それはお金だけじゃない。いっぱいありますよ。だけど、財務的にはどういうようなことを今考えられているんでしょうか。
大沼区民生活部長
今、予算の編成段階ですから数字はちょっと控えさせていただきますけれども、我々としてはやはり今の集会室の仕事をなさるのに支障のない人間、事務量に見合ったものを考えているところでございます。それは結果的なんですけど、本来のねらいは、先ほど佐野委員おっしゃったように、まさしく区民活動センターが地域の自治あるいは地域力のための拠点になることを考えていますので、結果的に経費節減になれば、それはすごく財政効果に寄与するものだと思っているところでございます。
佐野委員
これを実施することによっていろんな効果があるんですよね。財政面だけでなくていろんな部分がある。それはそれなんですけども、やはり財政面も私は大切な裏づけの一つだと思いますので、そこのところは最終的に今現在これだけかかってこうなんですよと。お金だけじゃないことはわかりますけども、少なくとも今の中野区の財政の中でこういうような結果が出るんですということは、しっかりとお踏まえになっていただき、少なくとも、今、人件費で言わせていただければ２,０００名体制を目指しているわけですね。そういうことで人件費比率はどんどん下がってきています。だから、人件費比率が下がればサービスの低下で悪化するじゃないかということも一方で言われています。それもそのとおりだと思いますけども、そういったことをこういう点で民間に委託することによってメリットがあるんですということで、ただ、民間に委託することにこういう不安もあるんですということもるる説明をいただきながら、少なくとも、財政面におけるメリットはこういうところがあるんだということをしっかりと出していただいて、今出すと非常にひとり歩きして難しい面があると思いますけども、間もなく出てくるわけでしょうから、そこも踏まえ、逆にオーバーしたらオーバーしたでも私はいいと思うんです。堂々とオーバーした分はこういうことでオーバーした。しかし、これだけのメリットがあるんですと、地域により根差すんですということでの話を聞かせていただきたいと思いますので、この予算編成については本当に真剣に考えていただいて、区民生活部としてここのところはしっかりと考えていただきたいと思います。
それから、もう一つは、サービスの低下の件なんですけども、るるいろいろ、この間も懇談会に行って、サービスが低下するんじゃないかということを非常に言っていて、自動交付機、それも設置したいというお話がありました。そういうことも踏まえてしっかりと、やることによってサービスが低下する。低下するんであれば、なぜ低下せざるを得ないのか、その辺もしっかりと説明をしていかないと区民は納得しないと思いますので、そのサービス面と、それから、地域に根差すという点と、それから、もう一つは財務的な面、この三つを、全部リンクしますから、これは三つがしっかりリンクしますので、この三つをしっかりと踏まえてやらないと、私はこの区民活動センターというのは崩壊してしまうんじゃないかと思いますので、ぜひその地域にしっかり根差すということと、それから、財政面の裏づけと、それから、もう一つはサービスの低下をどのように防いでいくかということと。確かに財政とサービスというのは反比例かもしれませんけども、それをできるだけ正比例に持っていくというようなことでの考え方をぜひやっていただきたいと思いますけど、いかがでしょうか。
大沼区民生活部長
ねらいは地域力向上、あるいは地域自治活動拠点だということと、なぜ地域のほうにお任せするかということは、地域の使い勝手が、そこにいる方にふさわしい使い勝手ができるだろう。今の１５地域、はある程度地域センター条例で画一的な時間設定とか、利用の態様とかも画一的になっている。ところが、地域によって運営委員会で見れば、例えば朝早く使うとか、あるいは午前、午後、夜間で３区分を２時間単位にできるとか、そういった利用があって、あと、専用の事務室を運営委員会にこの考え方では用意してございますので、その場を運営委員会を構成する団体の連絡事務所あるいは活動拠点になるだろうということで、団体間の連携や団体の活動が深まるということでその地域には貢献がある。それから、活動センターの利用勝手についても、今は昼時間で午前中はあまり使われていないですけども、そういった使い勝手の工夫もできるということで、その区民活動センターを使ったいろんなサービスの提供ができるだろうというのがあります。
それと、もう一つは、職員の人件費が平均８９８万円というようなものから考えていくと、地域の中でふさわしい人材を雇って運営していったほうが、より財政的な効果も期待できるだろうというような考え方で地域に根差したもの、それから、サービスの向上を図り、なおかつ、財政効果を目指すというようなことは考えていきたいと思います。
それから、先ほど地域事務所５カ所、ただ単に１５が５になるんじゃなくて、５の中にサービス内容の拡充を図ります。ただ、証明系については、自動交付機でそのサービスの提供を図るということで、１５が５になるということじゃなくて、その５はサービスの向上を図っていくという考え方で区民活動センターへの転換を図るものでございます。
内川委員
大変細かいことで恐縮なんですけれども、区民活動センターの準備に関してなんですが、私の住んでいる町会は宮三町会といいまして、大久保通りを挟んだ細長い町会なんですね。地域的には桃園地域に属しています。ただし、うちの町会の子どもたちは東部の谷戸小学校の校区なものですから、子どもは東部のほうに通っていると。うちの町会は桃園地域の行事も東部地域の行事も両方に顔を出しているようなところなんです。ちょうど地域センターの狭間といいましょうか、うちの町会に関しては、世話人会に関してはどちらか一方のセンターに属するのか、それとも、こういう狭間にあるような町会は両方のセンターのほうに顔を出すのか、ちょっとそこらを教えてもらいたいんですけど。
大沼区民生活部長
今、地区町会連合会は、それぞれセンター単位でくくられているかと思います。したがいまして、我々はそのくくり方を尊重していきたいと思っているところです。ですから、そこがどこに入るかというのは、最終的にはその団体がお決めになればよろしいと思うんですけれども、ただ、今の地区町会連合会は地域センター単位に区分されていますので、そういった単位を基本に考えているところでございます。
内川委員
それと、地域説明会なんですが、１２日に野方地域と、翌日には南中野地域とありますけど、それ以外の地域というのもやっぱり来年以降やっていくようでしょうか。
大沼区民生活部長
これは、１２月１２日、１３日というのは、南部、区役所、北部というようなところで、３カ所で主な取り組みの説明会をやる予定です。
内川委員
それ以外のところでやらないわけですか。
大沼区民生活部長
それ以外は今のところは想定していないですけど、求めがあれば、その項目に関してやると考えているところだと思いますけども、この主な取り組みについては３カ所でやるという考え方でございます。
内川委員
非常にちょっと少ないような気もするんですけれども、それと、話を進めていく上で、運営委員会と区との間の運営に関する覚書とか協定とか、それは多分これから準備されると思うんですが、そういったことも既にできているんでしょうか。
大沼区民生活部長
今、世話人会に想定している団体に御説明している段階です。実際には準備会が発足した後にどういったものか考えるんだと思います。ただ、一定の協定みたいのはやはり必要だと思っています。まだ具体的なものは考えていません。
きたごう委員
関連してちょっと一つお尋ねしますけれども、今、協定を何らかの形で結ぶ。ちょっと町連との問題ね。佐野委員もさっき質疑していましたけども、何か起きたときの責任。やっぱり町会で、運営委員会で進めるというのはすばらしいことだけども、例えばだれかさんが委託料をちょろまかしたとか、例えばね。ほかにもいろいろ問題が出てくると思うんですよ。そのときの責任はだれがとるのか、その協定なんか今いろいろ考える。ちょっと教えてください。
大沼区民生活部長
昨年度の説明会のときに、一番我々は反省しなければならなかったのは、一つは、受け手を想定している団体の負担感が強いなという感じと、責任についてあまり明確になされていなかった。それから、なぜ転換するのかというねらいも若干甘かったかなという感じをしたところです。それを踏まえまして、ねらい、それからその負担。負担については、先ほど事務方については、きちんと事務所スタッフを確保して負担をかけない。最後に残る責任については、これは公の施設だということで最終的には区の責任になります。ただ、日常的な仕事のトラブルについては、それは受け手の当然の範囲での責任あります。
それから、金銭的に、盗難に遭ったとか、そういったことについて保険を掛ける予定でいます。ですから、保険を掛けてきちんと、傷害保険もありますけども、例えば盗難に遭ったときの保険も、全部保険を掛けるつもりで、それについてもきちんと予算措置をしていきたいと思っています。
岩永委員
まず、最初のこの区民生活への影響が想定される主な取り組みということで報告いただきました。そうすると、新年度予算を編成をする中では、ここに出されている以外区民生活とかかわるようなものという影響等が想定されるものは、ないというふうに思っていていいんでしょうか。
服部区民生活部経営担当参事
先ほど冒頭に御説明申し上げました来年度の予算編成で、現在検討してございます新たに取り組むものとか、拡充していきたいものとか、あるいは廃止ですね、そういう中で主なものとして取り組みを挙げてございますので、これがすべてではございませんで、今後、予算の御審議の中で一定程度の影響といいますか、それが出てくると考えてございます。これはあくまでも主なもので、当区民生活部にかかわります部分では、合計４項目を挙げている内容でございます。
岩永委員
そうすると、予算の中で具体的に出てくるものというのは、これまで進めてきている経常的な取り組みの中での変化程度という、そういう理解でいいんですか。
服部区民生活部経営担当参事
おおむねそういうことで承知してございます。
岩永委員
そうしましたら、区民生活部にかかわっては、大きくはこの４点ということになるんでしょうけれども、予算編成の中でこういうふうに出てきているということですから、少なくともこの区民生活部関係の今ここに出ている四つのことについての出入り、出入りというのは、どのくらい出費がふえるとか、どのくらい出費が減ったとか、どのくらい入るようになったと、いわゆるそういう予算上の出入りの影響はどういうぐあいになりますか。
服部区民生活部経営担当参事
先ほど部長のほうが他の項目で御答弁してございますが、現段階では検討中でございますので、これはまた予算の御審議の中で明らかにしていきたいと考えてございます。
岩永委員
正確なところはそうだというふうに私も思うんですが、少なくともこういう形で予算編成の中でやろうというふうになってきているものですから、おおよそこういう状況になるというようなことは議会に、事業名だけじゃなくて、予算編成の中でこういうふうに考えるということなんだから、おおよそこの程度というようなことが議会に紹介、説明があってもいいと思うんですけれども、どうですか。
大沼区民生活部長
このきょうの主な取り組みというのは、ここで書いてありますように新規、拡充、特に廃止などについての影響ということで我々考えているのは、この入浴事業の廃止の一つは影響あるということで考えている。その他については事業の組み替えとかサービスの質の向上。なぜかというと、行政評価をやっていまして、一定の評定いただいて、さらなる改善点、例えば、外部人材を活用するとか、そういった面でサービスの向上を目指し、それと、産業振興とか新たな分野への取り組み、それから、温暖化対策への施策などを考えているところです。ただ、予算でいろいろ作業を進めていますので、今現在、主な取り組みとしてこういう一覧をつくったという御理解いただきたいと思います。決してもとに戻るということは考えてございません。あくまでもサービスの向上を目指して政策を展開していきたいと考えているところです。
岩永委員
じゃ、数字的な見込み等々は、きょうのところはそういうことで出せないということだとすると、それは区民生活部にかかわらず、この全体についてもどの程度想定をしているとか、そういうことについては説明はできないと、そういうことですね。
大沼区民生活部長
そういうことです。
岩永委員
どこかでこういうふうに出た。ところが区民生活部では聞けなかったとか、そんなことになったのでは区民生活部の審査上、やっぱり不都合になるのでお聞きをしたんですが、それはわかりました。
それと、具体的なところでは、まず、プラスチック製容器包装の回収です。これはこの間、報告も受けてきましたが、改めて来年度区内全域で実施をするということについてのスケジュール的なものというんですか、そのあたりはおおよそで構わないんですけれども、スケジュール的なもの、要するに、来年度プラスチック製のものを回収するということについて、今実施していないところもあるわけですよね。モデルとしても。だから、そのあたりちょっと教えてください。
橋本ごみ減量・清掃事業担当参事
全体スケジュールにつきましては、これまで何度か御説明をさせていただきました。本年１０月の状況では、世帯数で申し上げますと、区内全域の２分の１、約５０％が拡大地域になってございます。来年の１０月、残りの５０％ということで、つまり、来年の１０月からは区内全域でプラスチック製容器包装の資源回収が行われるということであります。
岩永委員
そうなんです。それで、今モデル回収を、例えば私の住んでいるところはモデル回収がないわけです。そうすると、来年の１０月にいきなり練習というか、訓練というのか、準備というのか、そういうのがなく１０月１日から、さあ、この中に容リの資源になるものは入れてくださいとなるのか、そうではなくてと、いわゆるそういうスケジュール的ことなんですが。
橋本ごみ減量・清掃事業担当参事
極めて事務的な話になるかもしれませんが、この間、１０月実施に向けても地域説明会、あるいはチラシの各戸配布、あるいはのポスターの掲示、こういったＰＲ活動につきましては、今回の経験を生かしながら、来年度に向けて対応したいと思っております。とりわけ、１０月の前には集中的に説明会、また、その前に予告的なお知らせというようなことできめ細かな対応を考えてございます。説明会につきましても、全体で５０回程度を今想定をしてございます。どういうチラシにしたらいいか、また、ポスターはどうしたらいいか、それをどういうふうに各戸配布するのが適切なのか、その時期などにつきましても、この１０月から実施の内容につきまして、いましばらく検証した上で、効果的な周知方法につきましては、現在詰めているところであります。
岩永委員
容リをやる一方で、私たちは今すぐにやるべきではないということをこの間、言ってきましたけれども、燃す回収もあわせてやるわけですね。容リ回収と燃す回収とプラについてはやっていくことになるわけですね。そうすると、いきなり１０月１日から、事前の説明会が行われていても、やはり具体的に携わる住民の側に混乱が生じるということは十分考えられるわけですね。そういうことを含めますと、チラシを配るとか、説明会を開催するとかだけでは不十分というふうに私は思います。
同時に、回収をするところですね。今で言えば回収場所になっているところなんかについてもどんなふうにしてやっていくのか。今後これを新年度の事業化のときに、もう少し具体的にいろんな細かいことを報告も受けるし、やりとりをすることになるとは思うんだけれども、少なくとも、今のままじゃ１０月１日から住民の側には何の準備もなくやります、みたいになってしまうのではないかというふうにして思うんです。だから、混乱が生じたり、困ったりしたりすることがないような一定の対応というのは考えていくことが必要なんじゃないかと思うんですけれども、どうでしょう。
橋本ごみ減量・清掃事業担当参事
同感です。おっしゃるとおりだと思います。そういった混乱を回避するためのさまざまな工夫、それから、繰り返し申し上げますけれども、きめ細かなＰＲ、そういったことを今回の１０月実施の実績を踏まえながら、それを参考にしながら、十分詰めた上でＰＲ活動を進めていきたいと思っております。
岩永委員
今後のことになりますから、きょうはこれ以上はしませんけれども、ぜひもう少し具体的な手だても含めて考えていただくことが必要なんではないかと思います。
それから、２番目のペットボトルですが、これは具体的には店頭回収のほかに新たに集積箇所などをふやして、全体で７,５００カ所にしたいということですね。この今やっております、いわゆるペットボトルの回収の９台の改修機のほかに店頭等の回収場所が、たしかこの前お聞きしたときには１００カ所くらいだったかしらね。１００カ所だか、１２０カ所ぐらいだったか、ちょっと正確じゃないんですが、ということになると、これは７,５００カ所というと、圧倒的にふやさないといけないのではないかと思うんですが、そのあたりはどんなぐあいになるんでしょう。
橋本ごみ減量・清掃事業担当参事
復唱するようなことになりますが、ペットボトルにつきましては、破砕改修機による回収、これが９カ所ございます。それから、店頭回収でボックスによる回収、これは結構時期的に変動がございます。お店が廃業するとか、そういったことで動きがございます。大体１７０カ所から１８０カ所というふうに言われております。今回はそれに加えて拠点回収をしていこうと。その拠点については、びん・缶の拠点回収、これにあわせてびん・缶・ペットボトル分別回収、そういったイメージを持っていただければいいと思います。それに加えてと申し上げますのは、拠点回収にどちらが主か従かわかりませんが、これはこれからの問題として私ども考えていかなければいけないんですが、破砕機による回収と店頭回収と、それから拠点回収、この３本柱でペットボトルにつきましては回収事業を展開していきたい、そのように考えております。
岩永委員
改修機はふやす考えはないんですか。
橋本ごみ減量・清掃事業担当参事
現時点での計画では１０カ所というふうに想定をしております。ただ、それの費用対効果という問題もございます。それから、事業者責任をどういうふうに完遂していただくのか、そういったもろもろの問題もございますので、これをふやしていくかどうかにつきましては、これからの検討課題というふうに認識してございます。
岩永委員
むやみに改修機をふやせばいいということではありませんし、先ほど足立区の事故の報告もお聞きしましたけれども、何が原因なのか、これから究明されて明らかになっていく。それによってはまた何か違う問題が発生してくるかもしれませんけれども、拠点回収、びん・缶と同じように回収ボックスを設置して回収することになるわけですね。そうすると、今、びん・缶の回収ボックスを置くところになっているところに対しては、当然今度ペットボトルがふえますよというような話がされていくだろうし、そういう場所等の確保だとか、具体的な問題については、そうするとどうなるのか。新年度予算前にそういうことをするんですか。それとも、予算がなってからそういうことをするようになるんですか。そのあたりはどうなんですか。
橋本ごみ減量・清掃事業担当参事
今想定しておりますのは、びん・缶の集積所７,５００カ所、ここを活用してびん・缶・ペットボトルという、そういう手法を想定しております。そういう形でもって、今回、主な取り組みということでここに掲げてございます。これから内容につきましては、もうちょっと詰めなければいけないと思います。必ずしもそのびん・缶のところ、７,５００カ所がいいのか、その辺につきましては、財源との見合い、それから、効果との関係、こういったことを十分精査した上で対応を考えていかなければいけないと思っています。
ただ、今申し上げられますのは、有力な方法としてびん・缶の集積所７,５００カ所で、びん・缶・ペットボトルということを想定をしております。
この事業につきましては、新年度からすぐに実施をするかということは、今想定してございません。今我々部の中で考えておりますのは、年度半ば、１０月ぐらいが適切なのではなかろうか。つまり、それまでの間、十分にＰＲをしなければいけない。びん・缶分別、これにペットボトルを加えるんだということを集積所の近所の方、あるいは町会、それから、事業者とも十分相談しなければいけない。当然その中では、方向が決まれば、委員これまで御心配の区民への周知、理解、そういったものも当然そのための働きかけもしなければいけないというふうに思っております。来年度、新年度直ちにこれを実施するということは今想定はしてございません。
岩永委員
そうしますと、一定の準備期間なども確保しながらやっていくということになるんでしょうけれども、その拠点回収等の関係で言えば、店頭回収など事業者への協力も当然求めていくんだろうと思うんですが、そのあたり、事業者への協力はどのように求めていくのか。
それから、もう一つ、いわゆる保管場所ですね。回収をしたペットボトルの保管場所というのは、それはどうなるのか。そのあたりはどんなふうに今考えていますか。
橋本ごみ減量・清掃事業担当参事
事業者への協力と申しますのは、ペットボトルの回収ボックスを備えているところの事業者というふうに受けとめとよろしゅうございますか。
岩永委員
全部含めてです。
橋本ごみ減量・清掃事業担当参事
ペットボトルと事業者、おっしゃっている意味がちょっとよくのみ込めないんですけれども、ペットボトルを商品として販売をするそういった事業者、利用者の責任ということであれば、ペットボトルの回収ボックスの設置、こういったものは事業者責任でやっていただきたいというのが私どもかねがね考えているところであります。ただ、そうは言っても、ペットボトルの破砕改修機もそうですけど、ボックス、非常に費用がかかります。こういったことから区が負担をして設置の御協力をいただいているところです。
破砕改修機につきましては、管理・運営につきまして、スーパーなどの御協力をいただいて、スーパーとしての事業者責任を果たしていただいております。そういった意味で、これからペットボトルの回収につきましては、事業者責任と行政の責任、それから、それを排出する消費者としての区民の責任、こういったものが一体となって、ペットボトルに限りませんけれども、ごみ資源すべてに言えることですけども、普遍的にそういった取り組みが必要だなというふうに考えております。
繰り返しになるかもしれませんが、ペットボトルにつきましては、これまでかねてからごみとして、不燃ごみとして出されてしまう、そういうケースがある。これを何とか資源として、有用な資源として活用できないだろうか。そのためには、行政としても一定の条件、環境を整えていかなければいけない。その取り組みの一環として、今回、拠点回収という、これまでの取り組みとは若干内容が違いますけれども、来年度の主な事業の中に組み込み、必要な対応をとっていきたい、そのような意味で今回これを事業化したという経緯がございます。
岩永委員
あまりこれ以上、細かくやるものでもないとは思うんですけれども、少なくとも、その新年度予算の中でこの事業を大きく実施をしていこうという中には、いわゆる拡大生産者責任と今参事が言われたようなことを含めて、現在店頭回収をしているところに加えて、まだそういうことに協力をしていないところへの働きかけ、それから、区内全域の事業所などに対する働きかけですね。別にスーパー、コンビニだけが回収ボックスを置けばいいというわけではありませんから、そういう事業者への働きかけ。それから、ペットボトルの使用を抑えていく、抑制をしていく、そういう働きかけと一体にならないと、本当に区の持ち出しがどんどん広がって膨れていくということになってくるだろうと思うんですね。
だから、予算編成の中ではそのあたり、区が一財を投じてこれをやっていけばいいという性格のものではない部分がすごく大きいと私たちは思っています。だから、そういう意味では、本当に区への負担がふやされる方向ではなく、拡大生産者責任をきちんと、せっかくこういう中で予算化してやっていこうというのであれば、やっぱりそういう拡大生産者責任を言うだけじゃなくて、実効のあるものとしてやっていかなければならないというふうにして思いますから、それはぜひやっていただきたいと思います。
もう一つお答えいただかなかった、いわゆる保管場所。こんなに全区的にやるんであれば、保管場所はどうなるのという点ではいかがですか。
橋本ごみ減量・清掃事業担当参事
失礼いたしました。保管場所、中間施設というふうに言ったほうがいいのかもしれません。そこで選別なり、あるいは圧縮なり、梱包なりをする。こういった施設につきましては、容リ法のルートに乗せられるような、そういった施設を確保していきたいというふうに考えてございます。現在確保している施設、ここをさらに作業拡大をお願いをするか、あるいは別な事業者と契約を結ぶか、その辺につきましてはこれから検討していきたい、そのように考えております。
岩永委員
ぜひ事業者等への働きかけをお願いします。
それから、（仮称）区民活動センターの準備等については、先ほど来から随分質疑がありましたので、重ならないで幾つかをお聞きしたいと思いますが、まず、この対話集会・地域説明会と、それから、せんだって報告を受けたときに、地域説明会を行いますと言っていたものとの関係はどうなるんでしょうか。
大沼区民生活部長
この地域説明会は、あくまでも２０年度中野区全体のこの四つの戦略に基づく主な取り組みの説明会でございます。私たちは、区民活動センターへの準備に向けての世話人会等への説明については、各地域センター単位で１１月から１２月にかけて説明を細かくやっていきたいと思っています。
岩永委員
それで、その１２日、１３日、１４日のこの説明会・対話集会は全体を通してなので、なかなか細かく聞くこともできないし、答えることもできない。だけど、中の問題では、かなり大きな、いろいろ細かい意見も含めて出るようなものは、たくさんあるように見ているだけでも思うわけですね。そうしますと、例えばこの区民活動センターへの転換一つとってみても、もうこれだけで十分必要な時間をとらなければならないというようなことになる。今お答えいただいたように、それに向けての説明会は別途１０月から１２月の間に行われるということなので、その別途行う区民活動センター転換についての説明会なり、話し合いなりということについては、町会・自治会だけではなくて、転換することによって地域の住民が影響を受けるわけですから、そういう全体的な部としてのこの区民活動センター転換に向けたそういう場というのは必要になってくるし、必要なのは１５地域全体に絶対に必要です、これはそれぞれのところで。そのあたりはどんなふうに考えていますか。
大沼区民生活部長
まず、１１月から１２月にかけては、先ほど御説明しました世話人会等を想定している地区町連との意見交換会を実施します。それで、いろいろな御意見をいただきながら、何回も疑問点等を解決して、準備会発足に向けた説明、意見交換をやっていきたいと思います。そういったものを受けた後で、区民活動センター転換に向けて努力しようと言った後で、その利用者とか、あるいは一般区民への説明は、その後に時期的に設定をする必要があるかなと思っています。ですから、最初に地区町連との区民活動センター転換に向けての引き受け手が決まらないうちには、一般区民への説明はあまり具体的なお話ができませんので、今については、とりあえず区民活動センター運営に関する地区町連との意見交換会をやった上で、改めて説明会の対象、時期、内容等については詰めていきたいと思っています。
岩永委員
中野区の基本的な姿勢は、政策参画のときから区民が参加をしていくという、これが基本にされていることから言えば、受け手が決まった後で地域への説明があるというのでは、もうほぼガチンコになって、結果の説明を聞く。基本的な地域の住民合意がどうであるのかという一番大事な、先ほど部長は地域力を高めるとおっしゃったんだけれども、その地域力を高めるというのは、出発をするところから、ここの地域はどういう方向で行こうかという一定の合意なり、そういうものは必要になってくるはずです。そういうことを思えば、受け手になる準備会が立ち上がる直前ぐらいになるのかな、今の部長の開きたいというような時期は。それではやはり遅い。もともとこういう方向でという話があり、なおかつ、このことについて細かくは、こういう世話人になる、受け手になる人たちともっと詰めて、その後でまたそのことについて話し合うとかっていうのならばまだしも、今の話は、地域の人たちはちょっと置かれてしまっているというふうに思うんですね。だから、今、町会・自治会と受け手になってもらいたい人たちとの話し合いをしつつも、やはり地域住民へこういう転換を具体的に話をしていくというような説明なり、場というのは必要じゃないかと思うんですが、いかがですか。
大沼区民生活部長
我々は区民活動センターは、あくまでも地域自治あるいは地域力、公益活動を実践することの活動拠点だということです。したがって、その施設を利用する団体とか、利用勝手については、運営が具体化する前に一般的な説明はすべきかと思っています。一定の見通しが立たないうちに一般の方への説明はなかなか難しいのかなと思っています。ですから、あくまでも世話人会等の町会・地区町連との一定の説明を受けて、そういった御意見を反映し、さらにいろんな方の今言った方の意見もその後に聞いて、展開していきたいと思います。
ですから、この段階ではまだ始まったばかりなので、想定の質問について、やるやらないについては、ちょっとお答えしづらいという考えでいます。ただ、岩永委員のおっしゃっている趣旨は自分としては十分理解していますので、あくまでも地域の施設ですから、それが十分利用され、なおかつ、地域力に貢献するということで考えているところなので、順序よく発展的にいろいろステップを踏んで、そういった適切な説明の場を設けていきたいと思っているところです。
岩永委員
町会や自治会に入っていない区民の方も多いわけですよね。１０か年計画で中野区としては町会加入者をふやすんだという計画を持つほどのことですから、そうなってくると、全区民・住民を対象にした考えを区はしていかなければいけないと思うんです。そうなってくれば、やはり町会・自治会を担い手にして、そことの話し合いが詰まってから、住民へこうしますというのではない。特に地域センターを区民活動センターに転換するというのは、単なる運営だけの問題じゃなくて、政策の大きな転換ですから、そこのところはやはり住民に対してきちんと、地域センターを区民活動センターにしていくということについて、区として責任ある対応が必要ではないかと思うんですけど、もう一度お答えください。
大沼区民生活部長
区民活動センターへの転換については、地域自治の拠点あるいは地域力向上を図るということの活動拠点だという位置付けでございます。その場を使ってどう展開していくかというのは、まさしく地域による利用の仕方だと思います。
ただ、地域センターから区民活動センターへの転換を図るという時日のお知らせについては、ここの主な取り組み等でしている。それから、区報等でも御案内していますので、転換が図られるという情報は発信するということであります。
ただ、私が今考えているのは、実際の運営、経営の段階が定まらないうちにいろいろ先々のお話をするのは難しいと言っているところでございます。あくまでも地域の施設だということなので、それは段階を追って適切なときに適切な対象に向けて説明をやっていきたいという考えは持っているところでございます。
岩永委員
言葉を返すようで悪いんですが、政策を決めていく、策定をしていくというときこそ、地域の区民の声を聞いていくことが、住民の要望にかなうような、それこそ住民サービスをより効果的に発揮できるような、そういう仕組みになっていくのではないか。だから、そういう意味で言えば、先ほど来言っているように、地域住民にこの問題をどう投げかけていくのかということがすごく大きな問題だし、地域合意をつくっていく上でも欠かすことができないというふうに思うので、運営についてのあらあらが担い手になるところと合意をしたときに、初めてこういう方法でやりますというだけでは、それはやっぱり区としては十分区民に対して説明を果たしたというふうにはなり得ないのではないかと思いますので、そこのところは、もう一度御検討をいただきたいと思います。
それで、すみません、ちょっと１点具体的に。先ほどたしか、この委託というのは事務的な作業をしていくための委託だというふうな説明だったかなと思うんですけれども、具体的に今考えている委託はどこかの団体なり、会社なり、何かそんなような委託方法をとるのか。それとも、１５地域ごとに違う委託方法をとるのか、そのあたりはいかがですか。
大沼区民生活部長
ですから、説明をして、どういう運営にするかというのは、今説明が始まったところだということです。具体的にどこかを想定して、そこに事務方を委託するという考えはまだないです。あくまでも今説明が始まったという段階です。ただ、考え方については、１０月１６日にお示しをしましたので、それの実現に向けて我々は取り組んでいるところでございます。
岩永委員
ごめんなさい。じゃ、私の取り方がちょっと間違えたのかな。この準備業務を委託するということですね、新年度の予算で。だから、この準備業務の委託というのは、どういう委託になるのかということです。
大沼区民生活部長
世話人会、運営委員会準備会ができて、自分たちでどう展開、実現するか、そういったものをその人たちにお願いするということで、それについては業務委託でございます。ただ、どういう事務方を採用する、あるいはどういう事務方を雇用してやるかというのは、まさしく準備会の中での決めごとということでございます。
岩永委員
わかりました。また後にします。
最後に、高齢者の入浴事業の廃止ですが、先ほど来のやりとりをお聞きしていて、本来の入浴事業の目的から実際に使われている人たちの理由を離れているからこの事業を廃止するというお話だったと思うんです。だけど、実際使っている理由のほうが、今区民に効果的なサービスの提供しているということが言えると思うので、そうであるならば、事業の廃止ではなくて、事業の目的を変えたらいかがでしょうか。そこはどうでしょう。
遠藤中部地域担当課長
これからの高齢者施設というものにつきましては、健康づくりや寝たきり予防など、健康維持機能を重視した介護予防拠点へと施設運営の転換を図る必要があるということから、高齢者会館においては入浴事業を廃止をするという考え方に立っております。それとあわせて、高齢者集会室における入浴サービス事業も廃止をするという考え方になっております。
この廃止によって、今まで利用された方がいらっしゃるわけですけども、こういった方々につきましては、お一人お一人いろいろ事情があると思いますので、今後、個別の相談の機会等を設けまして、さまざまなサービスが展開されておりますので、そういったサービスに案内していくというような形で、きめ細かい対応をしていきたいというふうに考えております。
岩永委員
例えばどんなサービスがありますか。この入浴事業と同等のようなサービスが受けられるそれにかわるサービスというのは。
遠藤中部地域担当課長
事情によりますけども、自宅におふろがあって、それが設備等の問題で手すりがないとか、段差があるというようなものがあれば、場合によっては住宅改修の事業等がございますので、そういったものの利用とか、また、デイサービス、そういったものを御案内していくという形になると思います。
岩永委員
高齢者会館に来られる方の多くは、デイサービスを利用できるよりも、もっと元気な方ですよね。デイサービスというのはあくまでも介護認定をされないとデイサービスが利用できない。だから、そういうお元気な方にデイサービスといったって、それは制度上なかなか難しいのではないかと思う。何人かはいらっしゃるかもしれないけれども、そんなにそれが普遍的な今利用されている方たちに共通の提供できますよというふうに案内ができるものとは違いますね。全く性質も違うわけですから。だから、今、例えば自宅の手すり云々ということではあるけれども、じゃ、本人たちはそれをつけるための費用負担をどうするかというような問題だって当然発生するわけですね。だけど、それについては、介護保険で一定の手当てはあるかもしれないけども、それもやっぱり認定を受けなきゃならないといえば、制度上のハードルがあるではないですか。
もう一つは、利用者の中に１人で心細い、１人でおふろに入らない、だからおふろ屋さんに行くとか、高齢者会館などに行くって、かなり私なんかは聞きます。私なんかもそう言うんです。特に冬になって寒くなってくると、なるべく１人で入らないほうがいいよ、おふろ屋さんに行ったほうがいいよ、そのほうがあったまるし、安全だし、早い時間に行けばいいんじゃないのって、そんな話なんかもするくらい、やっぱり１人でおふろに入るって、本当に不安を持っている。そういう人たちにどういう対応するんですか。ヘルパーさんを派遣するとかできないと思うんですけど、そのあたりはどんなふうに考えますか。
遠藤中部地域担当課長
委員おっしゃるように、区内には３８軒の公衆浴場がございますので、１人で入るのは不安だという方について、やはり公衆浴場の利用というものも考えていただくというふうに考えております。一人ひとりの事情がいろいろ異なっていると思いますので、その人に応じた形での対応ということで、相談会等を開催するという形で考えております。
岩永委員
例えば、おふろ屋さんに行くとなると、今４６０円か４８０円でしたね、たしかお一人。区でいきいき入浴をやっていますけれども、月に２回ですね。今、高齢者が本当に負担がふえてきているという中で、一方では生活も結構やりくりをしていて、そういうときにここを廃止して、じゃ、１人で不安だったら、おふろ屋さんに行ってくださいよ、１回４００幾ら払ってくださいよ、１週間に１回でいいじゃないですか、そんなこととても言えないわけですよ。やっぱりちゃんと入りたいと思っている方は、うまく高齢者会館を使いながら、自分のところでもどうするかとか、いろいろ皆さん工夫されている。だから、そういう経済的な問題、それから、安全の問題、それから、そこにいてお友達に会えるという、そういう生きがい、触れ合いの問題等々ということがあって、実人数がさっき６０人ほどだからっておっしゃったけれども、これはあくまでも高齢者集会室、６カ所の高齢者集会室・分室を使っている方であって、高齢者会館等々を入れると、もっと多くの人数になるわけですから、そういうふうにして思うと、目的に合わない理由があるから廃止ではなくて、ならば目的を変えて、実情に合うようにするほうが、よっぽどサービス提供になるんではないんでしょうか。もう一度お答えください。
遠藤中部地域担当課長
やはり本来の目的として、行政として入浴事業を行うものは、やはり触れ合いという形で、また、交流の機会というような形で展開をしてきたということがございます。やはりこの高齢者会館、高齢者集会室においても、健康講座とかいろいろな講座をやっております。行事もやっております。そこで、そこに来ていただいて、触れ合っていただくというものは変わりないというふうに思っております。これまでは、自宅におふろがない人がかつては多くあったというようなことから、おふろを一つの手段としまして、触れ合いと交流の機会というような形で展開してきたかなというふうに思います。こういった形で自宅におふろがある方が利用されている実態もあるということで、利用できるような形での相談ということを今後やっていきたいというふうに考えております。
岩永委員
最後にしますが、目的というのは、その時々の状況で変わるということのほうが柔軟性があっていいと思うんです。今課長が言われたように、この高齢者会館の入浴も変わってきたわけですよね。おふろがないときからあるけれども、だけど、生きがいやというような形で変わってきたんだから、そういう柔軟性を持って、その時々の区民の状況に合わせるということを考えることが区のやることではないかと思うんです。それはぜひ私は目的を変えていただきたいと思うんですが、この予算編成上、これはもう廃止するしかないというのが今の担当しているところの判断なんでしょうか。
遠藤中部地域担当課長
この入浴事業の本体部分といいますのは保健福祉部で担当しておりますけども、そういった形でこれについては廃止をしていくという考えでございます。
近藤委員
すみません。１点とっても気になったことがあったのでちょっと言わせてください。きたごう委員が御質問で、盗難に遭ったときなんかの責任はどうなるんだと言ったときに、ちょっとお答えになっていないというか、部長が「保険を掛けるから大丈夫だ」とおっしゃったのが私はとっても気になって、ここのやっぱり責任問題というのは、皆さん議員の方も、本当に区民にこれから大変な思いをしてやっていただく。でも、やっぱり責任が伴うものなんだというところがとっても気になるところだし、それがなくてはやっぱり区民活動センターを任せることはできないと思うんですよ。その両方の狭間でとても大変なことを区民にやらせてしまって申しわけないという思いと、ただ、きっちり責任がある仕事なんだということのこの二つの中で、やはりそれを今ここで組み立てていく段階だと思うんですよ。そこへ大沼区民生活部長の、盗難があったときに、保険を掛けるから大丈夫だという言い方というのは、もちろん区の責任ですともおっしゃったんですけれど、保険を掛けるから大丈夫だではないと思うんですよ。やっぱり責任の所在がはっきりしないところに事件などが起こりますし、それは区民にお伝えする段階から、きちっと責任をどこだということを明確にして、今３名の、佐野委員も、内川委員もおっしゃったんですけど、佐野委員がおっしゃった石川会長とのやりとりなどを聞きましても、私も野方でそういう活動をいろいろしているときに、やっぱりすれ違いのいろんなことがあるんですよ。
それで、この間も申し上げましたけれど、それは善意でやってくださっている中でいろんな行き違いがあっても仕方がないで済んでしまっている部分が、今度は仕方がないでは済まない。皆さんの区民活動センターを預かるという立場でやっていただくときに、やはり責任の所在をきっちりしていく。そこで内川委員が言っていた事業協定ということが出てくるんですけれども、それも皆さんでつくるみたいな、全部皆さんに持っていっているんですけれど、この準備の段階できちっと、どういうふうに責任をとっていただく。そして、それはどういうふうに進めていくんだということがはっきりしなければ区民はやれないと思うんですよ。そこの説明をしていかなくて、それでできるのかということになっていくんじゃないのかなと思います。
大沼区民生活部長
それで、私、盗難と言ったのは、仮に使用料が紛失した場合のその補てんのことを運営委員会に求めるのかというような意味合いでの盗難という意味で、そういったものについては、保険があるので、個々の運営委員会にその賠償を求めるものではなくて、保険で対応するという意味合いでございました。
ただ、今聞きまして、物とか、そういった盗難とかに遭っては、これは公の施設ということでありますから、責任は区にございます。最終的にはすべていろんな事故等の発生についての責任は区にあるという考え方で我々います。それは盗難といったときの私の答弁が使用料の盗難ということで、物品とか盗難はいろいろな形態があるんですけど、それについては、きちんと準備会の段階で、こういう場合はどうなんですか、そういったことはきちんと詰めていきます。ただ、最終的には、公の施設ですから、区が建てている施設なんで、委託ですから、最終的には区が責任を負うということでございます。
近藤委員
区の責任で、しかし、その準備段階からしっかりやっていただけるところにという入り方でやっていかなくてはなりません。そして、自治の角度かいっても、やはり私は本当に、この間も申し上げたように、自治の角度からもそうだし、町会というその一つの町会・自治会という中ではなく、やはり設立段階から多くの区民に呼びかけて、そして、つくっていくのが中野区の自治だと思うし、区民活動センターもそうであるほうが、もっと活性化するいいものになると思いますけれど、いかがですか。
大沼区民生活部長
ですから、我々は公益・公共的活動を担っている団体が町会・自治会という、地域に広く認知されている団体に世話人会をお願いする。その中でどういうメンバー、どういう委員を入れるかは、その中で決めていただくということで、そこから先は地域の実情によって、どういう展開をしていくかということなので、区からこうだという考えは持っていないということです。あくまでもその中で自治的に決定していただきたいということの説明をしているということでございます。
近藤委員
ちょっとやはり自治という点からも、あと、町会などにやっていただくという観点からも、今のお話ではその受託の責任もきちっとしたものがない。区の責任でとりあえず、住民自治でも、選ばれた町会・自治会というところなんだけれども、そこにも責任は明確にない。そういった始まり方というのは、とても不思議と言ってはおかしいですけど、おかしくはないんですか。じゃ、何かがあってもそこの人たちの責任にはならず、窓口も始めやっていただくというところはもう決まって始まり、そして、運営委員会はそこから始まり、そこが雇うという形で始まり、そして、その受託の責任もないわけですか、区民活動センターは。
大沼区民生活部長
委託契約ですから、契約の中で受託の責任というのは当然あるわけです。それは契約です。ですから、受託者としての責任はあります。ただ、公の施設なので、例えば施設管理上等いろいろな問題については、最終的に区の責任だということです。受託の契約ですから、それは一定の責任があるということは、受託契約の通常の契約の範囲での責任はあるということでございます。
近藤委員
そういったことも含めて、準備段階からきちっと話されて、合意を取られて始められるのかといったところから、今準備の段階ですから、始めていただきたいと思います。そういったところが抜けてしまっていては、始まったとき、みんなこんなはずではなかったという思いになると思うので、よろしくお願いいたします。
それと、あともう一つ、高齢者の入浴事業というのも、やはりこれだけの件数があってやめていくという財政効果の検討は、実際の財政効果は金額的には出ていないんですか。
遠藤中部地域担当課長
これもまだ予算上の問題で数字的に出してございませんので、今回は差し控えさせていただきたいというふうに考えております。
委員長
他にございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告は終了いたします。
次に、２番、施設使用料の見直しの考え方（案）のパブリック・コメント手続の実施結果についての報告を求めます。
服部区民生活部経営担当参事
それでは、２番、施設使用料の見直しの考え方（案）のパブリック・コメント手続の実施結果について報告申し上げます。お手元の資料（資料３）に基づきまして報告申し上げます。
案件名として、１．区の施設使用料の見直しの考え方（案）について。
２.意見の募集期間が、先月１０月１９日から今月１１月８日まで行いました。
３番として、御提出いただきました意見の提出者並びに団体、そして、２ページ目以降がそれぞれの詳細な内容でございます。１３人・団体からいただきました。合計２９件の御意見でございます。
開けていただきます。全体ですね、４番として、提出されました意見の概要及びそれに対します区の考え方を挙げてございます。
幾つかのまとめでございますが、まず１点目としては、使用料見直しについての御意見が１８件でございます。そこにおおむね１番から５番までの項でございますが、意見の概要を見ていただきますと、その部分の５行目、「有料化はしないでほしい」という御意見。また、２番の項では、その項の下から２行目のところですけども、「施設使用料の値上げは絶対やめてほしい」という御意見。また、３番の項では、その項の下から４行目のところ、「これ以上の値上げはしないでほしい」というところとか、同じく４では見直しの白紙撤回という御意見。また、５番としては納得できないということでございます。
それに対しまして、右のほうが区の考えでございます。これもこれまでこの委員会の中でも考え方を御説明してございますので、委員におかれては繰り返しかと思いますけれども、改めてこの際、区の考え方の概略を御説明申し上げます。
日常生活を営む上で基本的に必要なものとして整備した施設をその目的で使用する場合は、これまでどおり全額公費の負担でございます。そこに以下、手前どものほうの地域センターで地域自治活動を行う場合にはそれに当たり、無料ですという説明でございます。
一方、個人の選択性が高く、その利用者の便益に資する施設の経費は利用者に一定額を御負担いただくことが適当と考えております。その場合の利用者負担は、これも従前お示ししてございますように、集会室としては５０％、つまり、残り５割は税金の投入。また、ホール並びにスポーツ施設は７０％の御負担、残り３０％は税金負担。なお、自転車駐輪場、駐車場等におきましては、全額利用者負担ということで挙げてございます。
さらに、改めてこの辺の考え方を整理させていただいて、今回の使用料の改定につきましては、将来に向けて施設の維持管理や修繕などを充実させまして、区民サービスの向上を目指すことを目的としてございまして、そのために施設の使用料の一定額を基金に積み立てていきたい、そう説明させていただいてございます。
以下、先ほどの意見の概要の項の６番、７番、これは使用料の原価の関係の減価償却の取り扱いについての御意見。これも従前これまでの委員会の中でもお答えしていますように、区の考え方といたしましては、減価償却、退職金引当金も含めて費用として発生しておりますので、原価に算入させていただくという考えでございます。
３ページのほうが続けまして、見直しの項の関係で８番以降でございます。この項では下から３行目、「１.５倍は急激な負担増ではないか」という御意見とか、あるいは、その部分では右のほうの区の考えとしては、現在の使用料が比較的高い施設は改定の額も大きくなりますけども、本来負担をしていただく金額と急激な負担増を避けることを双方で十分勘案いたしまして、改定額を上限として１.５倍としたという説明でございます。
また、次の項では、「高い使用料を設定すべきではない」というところでも同じように、適正な原価に基づきまして使用料の計算を行って、なお、急激な負担増を避けることとして、８番でお答え申し上げました上限を設けたということでございます。
１０番としては、先ほども前の項で御説明してございますように、性質別の利用者負担の関係の割合を問う御質問でございます。先ほどの繰り返しでありますので省略申し上げますけども、それぞれ集会室あるいはそういう施設の特性、利用の実態を踏まえて、利用者負担の割合を５０％、スポーツ施設におきましては７０％、駐輪場等におきましては１００％としてございますという記載でございます。
１１番も同じようでございますので、個人の選択性が高いというところでは、その受益に応じまして利用者負担をいただくという区の考え方を示してございます。
１２番の項では、わかりやすく資料を公開してほしいという御意見でございますが、区の考えとしては、各施設にかかわります収入・支出につきましては、決算数値をもとにしてわかりやすく区民に公表しておりますというお答えでございます。
また、この項の最後でございます１３番でございます。十分な周知徹底をという御意見でございます。この項のお答えとしては、９月２０日号の「なかの区報」とホームページで、使用料の検討状況をお伝えして、また、１０月にはパブリック・コメントの御案内してございます。そういう中で、また、使用料見直しの検討しております施設にチラシにおきまして、意見交換会などの周知を図るなど、さまざまな形で関係団体に対しまして意見交換会を行ったという記載でございます。
次の項でございます。３ページ目の一番下段のほうに２件ございます。減額・免除制度の見直しと使用料の助成制度の関係でございます。御意見としては、助成制度に「高齢者の団体」の記述がありますけども、年齢・人数・活動などの内容を明確に定義し、負担の関係もありますので公表してもらいたいという御意見とか、また、これも具体的なケースでございますが、中学生の野球チームについては、現行、御負担いただいてございますけども、対象として考えてもらいたいという御意見でございます。
区の考えでございます。区民団体の公益活動につきまして、減額・免除制度を見直しいたしまして、新たに助成制度を創設するということはこれまでもお話しさせていただき、この委員会でも御説明してきたわけでございますが、こういった御意見、また、パブリック・コメントは２件だけでございますが、前回の委員会でも意見交換会の意見の概要、また、議会等の御意見もありますけども、こういった新たな助成制度を創設することにつきましては、さらに区民の御理解を得ていくために、実施時期等につきましては今後継続して検討していくという考えでございます。
最後のペーパーでございます。その他の意見として、区分としては９件ございました。コストを明確にし、区民の論議を行うことは好ましいという御意見とか、また、窓口事務の煩雑ということのご指摘の御意見、それに対しましては、より効率的な事務に向けて改善を図っていくという努力をしていきたいというお答えでございます。
また、３番、これも苦情でございますが、パブリック・コメントの手続に当たりまして、ホームページの記載の仕方がまだ十分じゃないというところでございました。これにつきましては、ホームページの工夫を図ってまいりますということでございます。
あと、同じようにパブリック・コメント等、４番では身近なところで、資料の閲覧というところでは、地域センターはじめ資料センター等々で資料の閲覧ができるようにいたしたというお答えでございます。
あと、５番、６番は、上鷺宮地域センターにおけますテニスコートの時間区分の問題、また、整備についての御意見がございました。
以上でございます。よろしくお願い申し上げます。
委員長
ただいまの報告について何か質疑はございませんか。
岩永委員
まず、パブリック・コメントを募集しますということで、この考え方を当委員会で報告受けたときに、各地域センターでは抽選日などでパブリック・コメントをぜひ御利用くださいというようなお声をかけられたという、そういう報告をお聞きしました。それで、実は区報を見て一つ驚いたのは、あまりにも区報の掲載が不親切で、意見を出したくても、どうやって出していいかわからないというくらい短い。何が問題かさえもわからない。ただ見直しをして上げたいということしか区報からは読み取れないような、それで具体的にパブコメを出される方、資料等については地域センターなどに置いてありますと。本当に不親切で、パブリック・コメントを成功させたいと区は思っているんだろうかというふうに思わさせられるような区報の掲載の仕方でした。本当にそういうやり方は、区報への掲載の仕方、ページの制限もあるのかもしれないけれども、それはもう改善しなきゃいけない。特にさっきここで十分議論になっていた区民活動センターなんかについてだって、これからパブリック・コメントをとる時期だってやがては来ようとしていることを計画しているわけですから、区報への掲載の仕方は、本当にぜひぜひ、そういう不親切な掲載の仕方はやめていただきたいというのが１点。
それから、同時に、その地域センターに資料等がありますという掲載だったし、さっきも言ったように、各地域センターの窓口でも声をかけていたということだったんですが、じゃ、閲覧がどのくらいされたんでしょうか。閲覧させてくださいというふうにどれくらいの方がいらっしゃいましたか。別に総数で構わないんですけれども。
服部区民生活部経営担当参事
まず１点目として、区報等の関係。これも前回の委員会で、ちょうど区報が出た直後、配布の前後でございまして、これを御紹介して、紙面の都合等もございます。また、パブリック・コメントの必要な項目を、どこにだれができるのか、募集の期間、それから、該当する項目、それがどこで手に入るのか、見られるのかということが必要でございまして、やはり「なかの区報」ですべての項目、中身をそこまで網羅的にはなかなかできないということで前回の委員会でもお断りさせていただいて、こういう形でパブリック・コメントの関係の情報提供させてもらったということでお答えさせてもらいました。ただ、先ほども別なパブリック・コメントの結果の中でもそうでございますが、ホームページの取り扱いも、なかなかクリックしても、すぐに見えてこない部分の事柄の御意見もありましたように、その辺を今後とも工夫したいと思ってございますが、この場でお答えできるのは、やはり工夫のすべてを網羅的に御説明し、登載し、できないというところの中でさまざまな工夫といいますか、閲覧場所、あるいは他の代替の場所でのところ、また、中野区のホームページの、よりわかりやすい作成の仕方、工夫していきたいと思ってございます。
なお、２点目でございますが、各センターのほうで、今、担当課長のほうとも確認したんですけども、子細な数字はつかんでございません。
岩永委員
やっぱりパブリック・コメントを成功させるということが一つは、せっかくいろんな意見がある中でつくった条例ですから、もう少し心を砕くことに力を注いではいかがかというふうにして思います。それで、出されたこのパブリック・コメントの意見に対する区の考え方が示されてはいますけれども、これはどのように反映されていくんでしょう。
服部区民生活部経営担当参事
今後、４回定例会の中で今回のパブリック・コメントで御意見いただき、また、意見交換会等でいただいた御意見を総括して、このパブリック・コメントが現段階で御質問に対するお答えでございますが、全体としては条例の御提案の中でお示しできるものと考えてございます。
岩永委員
そうすると、この寄せられたパブリック・コメントは生かされていくというふうにして思っていいですね。
服部区民生活部経営担当参事
区の考え方をお示ししてございます。それをベースにして対応したいと考えてございます。
岩永委員
そうしますと、区としては、このパブリック・コメントなどを通じて区の考え方は区民には理解されたというふうに思っていますか。そのあたりはどんなふうな感触ですか。
服部区民生活部経営担当参事
きょうのパブリック・コメントの関係のその他の項の関係で、冒頭にその他の意見の１にありますように、コストを明確にし、区民の御論議を待つ姿勢としては評価いただくというところで、一定の評価はあると思っています。また、意見交換会、また、先ほども委員から十分でないと御質問でございますけども、いろんなチャンネルを通して情報提供、また、当区民生活部の地域センターにおきましては、ちょうど月１回あります抽選会の中でも御説明をしてきてございますので、そういう意味では、今回の使用料改定の必要性、将来にわたる安定的に施設を御提供できる条件としてそういった必要な費用負担いただく。それが結果として受益者負担、また、今後とも継続的に安定的に事業を展開できるということの御理解が一定あったと思っております。
岩永委員
手続的なところで区民の声を聞いていくというのは、これは中野区の評価できる姿勢だと思っていますから、そういう意味で区民も、不十分ではあるにしても、こういう場があったということについての評価なんだと思うんですね。だけど、この見直し案の中身そのものについて理解されたと思えない意見ばかりのように私は思います。当然区が条例にのっとって求めた意見ですから、この意見について、区としても今の考え方についての見直しを行っていくべきだし、そういう部分というのはあるだろうというふうにして思うんですが、いかがでしょう。
服部区民生活部経営担当参事
きょうお配りしてございますパブリック・コメント手続の実施結果におけます中野区の考え方、これが現段階での区の基本の考え方でございます。したがって、区民の御意見は御意見でありますけども、基本的に先ほど申し上げました、あるいはこれまでも委員会で申し上げていますように、将来にわたって施設利用を安定的に行っていただくためにも必要な改定、あるいは、今回は原価を考えまするに、相当の影響が出ますので、上限を１.５倍としてそれにおさめていく、そういう中での御理解あるいは御負担の軽減といいますか、そういったところでは、区の見解をここにお示ししてございますので、それに基づきまして条例の中に盛り込んでいきたいと考えてございます。
岩永委員
なかなか情報が十分提供されているとは言えない中でこれだけの意見が出されているということです。そして、この意見の中の多くは、区の出されている見直し案について、とても区の考え方が妥当だというふうな評価は、ここからはなかなか読み取れないということですから、先ほども言いましたが、条例に基づいてとったパブコメの意見ですから、ぜひ反映をさせる、その努力が必要だということを言っておきたいと思います。
それで、一つは、このパブコメなんですが、大体３週間の期間でした。総務省はおおよそ３０日ぐらいということをパブコメのめどというんですか、そういう期間にしています。この条例のつくるときにも、そのあたりが少し議論になって、区としては例えば場合によっては、少し期間を変えるというようなことも考えられると、たしかそんなことを答弁されたことがあったんじゃないかと思うんだけど、私も定かではありません。何を言いたいかというと、もうこれは終わってしまったことなんですが、さっきの区民活動センターなんかのパブコメというのは全区民的に影響の出てくる大きな問題なので、３週間なんて置かずに、ぜひ少なくとも３０日ぐらいの期間はとるような、そういうパブコメのとり方をしていただきたいし、それから、今回、条例を出す前にこういう報告を議会にしていただく場があったのですから、今後も条例案等を出す前に十分議会で検討できるような報告の仕方をしていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょう。
大沼区民生活部長
パブコメ手続に関する規則では、第８条で、おおむね３週間とするという決まりがあって、おおむね３週間。
２点目の件なんですけども、区民皆さん関心が高いものですから、一定程度の説明会を置いて、こんな意見があったということはまとめて報告したいと思っています。ただ、いつの時期になるかについては、実際やってみないと何とも言えませんので、一定のまとまりができた段階で当委員会には報告したいと思います。
ただ、考え方の中にもありますけれども、パブコメの手続はきちんと踏むという考え方はとっているところでございます。
岩永委員
ぜひそういう意味で本当に柔軟な対応というのが、行政がしなければならないことだろうと思うんですね。区民との関係で。ですから、再度要望的になりますが、おおむねですから、案件によってはその期間を延ばすとか、議会への報告を事前にしていただくとかということをぜひやっていただきたいということ、もう一度お願いしておきたいと思います。
大沼区民生活部長
要望として承りたいと思います。
内川委員
内容に関しましては細かくなるのでお聞きしませんけれども、このパブリック・コメント自体に関してちょっと教えてください。この期間の間で集まった意見が１３件と、多いと考えますか、少ないと考えますか。
服部区民生活部経営担当参事
こういうケース、これまでもパブリック・コメント、先ほどの規則に基づいて３週間程度でやらしていただいてございますが、案件によっていただきます人数・団体・件数、まちまちでございます。
内川委員
このぐらいの件数だと、とてもパブリックとは言えないのかなと私は思うんですが、よく理事者の方が費用対効果としきりに気になさりますよね。これは費用対効果的にどうお考えなんでしょうか。
服部区民生活部経営担当参事
まず前段でございます。パブリック・コメントは、いわば最終段階での区の考え方をお示し申し上げて、それに対します区民の御意見といいますか、それの集大成でございます。それで、前回も意見交換会、これもこういう回数でどうかと以前委員会での御指摘いただきましたが、こういった意見交換会等、さまざまな情報提供あるいは意見交換のチャンネルを通しまして進めてきている内容でございます。それを御承知おきいただきたいと思います。
それから、パブリック・コメントの関係の費用対効果というところで、先ほども案件ごとにまちまちでございますので、単にパブリック・コメントのお申し出の人数・団体あるいは件数が多いから、それを１件当たりに割り返していかほどかという部分の議論ではないと思ってございます。やはり案件の中身によりまして、私たちのほうも十分それに留意していきたいと考えてございます。
内川委員
先ほど岩永委員のほうからも発言ありましたけれども、区報の書き方も非常に不親切だったと。やっぱり多く意見が集まれば集まるほどパブリックと言えると思いますので、そこら辺の努力を今後とも続けていってほしいなと思います。意見です。終わります。
委員長
他にございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、本報告について、以上で終了いたします。
次に、その他で理事者から何か報告ありませんか。
なければ、以上で所管事項の報告を終了いたします。
次に、その他に入ります。各委員、理事者から何か発言はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、次回日程について協議したいので、委員会を暫時休憩いたします。
（午後２時５５分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後２時５６分）
休憩中に御協議いただきましたとおり、次回は第４回定例会中とし、急を要する案件が生じた場合は正副委員長から連絡させていただきたいと思いますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議がありませんので、そのように決定いたします。
以上で本日予定した日程は終了いたしますが、各委員、理事者から何か発言はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
以上で本日の区民委員会を散会いたします。
（午後２時５６分）