平成１７年１０月１２日中野区議会決算特別委員会 平成１７年１０月１２日決算特別委員会（第７日）
１．平成１７年（２００５年）１０月１２日、中野区議会第一・第二委員会室において開会された。
１．出席委員（４２名）
　　１番　　いでい　　　良　　輔　　　　　　　　２番　　伊　　東　　しんじ
　　３番　　佐　　野　　れいじ　　　　　　　　　４番　　北　　原　　奉　　昭
　　５番　　久　　保　　り　　か　　　　　　　　６番　　酒　　井　　たくや
　　７番　　奥　　田　　けんじ　　　　　　　　　８番　　近　　藤　　さえ子
　　９番　　小　　堤　　　　　勇　　　　　　　１０番　　大　　内　　しんご
　１１番　　伊　　藤　　正　　信　　　　　　　１２番　　きたごう　　秀　　文
　１３番　　吉　　原　　　　　宏　　　　　　　１４番　　高　　橋　　ちあき
　１５番　　やながわ　　妙　　子　　　　　　　１６番　　平　　島　　好　　人
　１７番　　むとう　　　有　　子　　　　　　　１８番　　はっとり　　幸　　子
　１９番　　長　　沢　　和　　彦　　　　　　　２０番　　か　　せ　　次　　郎
　２１番　　山　　崎　　芳　　夫　　　　　　　２２番　　小　　串　　まさのり
　２３番　　若　　林　　ふくぞう　　　　　　　２４番　　市　　川　　みのる
　２５番　　岡　　本　　いさお　　　　　　　　２６番　　こしみず　　敏　　明
　２７番　　飯　　島　　きんいち　　　　　　　２８番　　佐　　伯　　利　　昭
　２９番　　佐　　藤　　ひろこ　　　　　　　　３０番　　来　　住　　和　　行
　３１番　　岩　　永　　しほ子　　　　　　　　３２番　　篠　　　　　国　　昭
　３３番　　柿　　沼　　秀　　光　　　　　　　３４番　　伊　　藤　　岩　　男
　３５番　　斉　　藤　　金　　造　　　　　　　３６番　　大　　泉　　正　　勝
　３７番　　斉　　藤　　高　　輝　　　　　　　３８番　　江　　口　　済三郎
　３９番　　藤　　本　　やすたみ　　　　　　　４０番　　昆　　　　　まさ子
　４１番　　江　　田　　とおる　　　　　　　　４２番　　池　　田　　一　　雄
１．欠席委員（０名）
１．出席説明員
　中野区長　　　　田中　大輔
　助役　　　　　　内田　司郎
　収入役　　　　　山岸　隆一
　教育長　　　　　沼口　昌弘
　区長室長　　　　寺部　守芳
　経営改革担当課長鈴木　由美子
　政策計画担当課長川崎　　亨
　政策担当課長　　政策計画担当課長兼務
　計画担当課長　　奈良　浩二
　まちづくり総合調整担当部長　　　　　　　石橋　　隆
　まちづくり総合調整担当参事　　　　　　　まちづくり総合調整担当部長兼務
　まちづくり総合調整担当課長　　　　　　　警察大学校跡地整備担当課長兼務
　総務部長　　　　石神　正義
　総務担当参事　　橋本　美文
　広聴広報担当課長鈴木　郁也
　平和人権担当課長広聴広報担当課長兼務
　平和担当課長　　広聴広報担当課長兼務
　人権担当課長　　広聴広報担当課長兼務
　財務担当課長　　篠原　文彦
　営繕担当課長　　秋元　順一
　人事担当課長　　長田　久雄
　情報化推進担当課長　　　　　　　　　　　白土　　純
　防災担当課長　　斎木　正雄
　危機管理担当課長防災担当課長兼務
　税務担当課長　　遠藤　由紀夫
　未収金対策担当課長　　　　　　　　　　　総務部長兼務
　区民生活部長　　本橋　一夫
　区民生活部経営担当課長　　　　　　　　　登　　弘毅
　地域活動担当課長区民生活部経営担当課長兼務
　南中野地域センター所長　　　　　　　　　角　　秀行
　弥生地域センター所長　　　　　　　　　　南中野地域センター所長兼務
　東部地域センター所長　　　　　　　　　　柿内　良之
　鍋横地域センター所長　　　　　　　　　　南中野地域センター所長兼務
　桃園地域センター所長　　　　　　　　　　東部地域センター所長兼務
　昭和地域センター所長　　　　　　　　　　蛭間　浩之
　東中野地域センター所長　　　　　　　　　昭和地域センター所長兼務
　上高田地域センター所長　　　　　　　　　昭和地域センター所長兼務
　新井地域センター所長　　　　　　　　　　東部地域センター所長兼務
　江古田地域センター所長　　　　　　　　　安部　秀康
　沼袋地域センター所長　　　　　　　　　　江古田地域センター所長兼務
　野方地域センター所長　　　　　　　　　　江古田地域センター所長兼務
　大和地域センター所長　　　　　　　　　　大橋　雄治
　鷺宮地域センター所長　　　　　　　　　　大和地域センター所長兼務
　上鷺宮地域センター所長　　　　　　　　　大和地域センター所長兼務
　戸籍住民担当課長榎本　良男
　産業振興担当課長鳥井　文哉
　環境と暮らし担当課長　　　　　　　　　　納谷　光和
　ごみ減量・清掃事業担当参事　　　　　　　西條　十喜和
　ごみ減量担当参事ごみ減量・清掃事業担当参事兼務
　清掃事務所長　　遠山　幸雄
　子ども家庭部長　田辺　裕子
　子ども家庭部経営担当課長　　　　　　　　合川　　昭
　子育て支援担当課長　　　　　　　　　　　馬神　祥子
　子ども健康担当課長　　　　　　　　　　　大久保　仁恵
　中部保健福祉センター所長　　　　　　　　瀬田　敏幸
　北部保健福祉センター所長　　　　　　　　中部保健福祉センター所長兼務
　南部保健福祉センター所長　　　　　　　　深山　紀子
　鷺宮保健福祉センター所長　　　　　　　　嶋﨑　江美
　保育サービス担当課長　　　　　　　　　　竹内　沖司
　子ども育成担当課長　　　　　　　　　　　小平　基晴
　男女平等担当課長子ども家庭部経営担当課長兼務
　保健福祉部長　　菅野　泰一
　保健所長　　　　清水　裕幸
　保健福祉部経営担当課長　　　　　　　　　寺嶋　誠一郎
　保健予防担当参事深澤　啓治
　結核予防担当参事保健予防担当参事兼務
　生活衛生担当課長飯塚　太郎
　健康づくり担当課長　　　　　　　　　　　今　　恵里
　保健福祉担当課長保健福祉部経営担当課長兼務
　高齢福祉担当課長冨永　　清
　障害福祉担当課長田中　政之
　生活援護担当課長浅野　　昭
　保険医療担当参事奥山　　功
　介護保険担当課長藤井　康弘
　都市整備部長　　石井　正行
　都市整備部経営担当参事　　　　　　　　　服部　敏信
　都市計画担当参事都市整備部経営担当参事兼務
　土木担当課長　　尾﨑　　孝
　公園緑地担当課長野村　建樹
　建築担当参事　　佐藤　幸一
　住宅担当参事　　岩井　克英
　地域まちづくり担当参事　　　　　　　　　住宅担当参事兼務
　地域まちづくり推進担当参事　　　　　　　住宅担当参事兼務
　中野駅周辺整備担当参事　　　　　　　　　まちづくり総合調整担当部長兼務
　警察大学校等跡地整備担当課長　　　　　　豊川　士朗
　中野駅南口周辺整備担当課長　　　　　　　上村　晃一
　西武新宿線沿線まちづくり担当課長　　　　中野駅南口周辺整備担当課長兼務
　副収入役　　　　村田　　宏
　教育委員会事務局次長　　　　　　　　　　金野　　晃
　教育経営担当参事村木　　誠
　教育改革担当課長小谷松　弘市
　学校教育担当課長相澤　明郎
　指導室長　　　　小林　福太郎
　生涯学習担当参事大沼　　弘
　生涯学習推進担当参事　　　　　　　　　　生涯学習担当参事兼務
　中央図書館長　　細木　博雄
　選挙管理委員会事務局長　　　　　　　　　柳澤　一平
　監査事務局長　　石﨑　新一
１．本会の書記は下記のとおりである。
　事務局長　　　　　山下　清超
　事務局次長　　　　高橋　信一
　議事調査担当係長　大谷　良二
　書　　記　　　　　黒田　佳代子
　書　　記　　　　　永田　純一
　書　　記　　　　　荒井　　勉
　書　　記　　　　　岩浅　英樹
　書　　記　　　　　菅野　多身子
　書　　記　　　　　廣地　　毅
　書　　記　　　　　西田　　健
　書　　記　　　　　鳥居　　誠
　書　　記　　　　　杉本　兼太郎
　書　　記　　　　　松本　桂治
　書　　記　　　　　吉田　哲郎
　
　　　　　　午後１時０１分開議
○伊藤（正）委員長　定足数に達しましたので、ただいまから決算特別委員会を開会いたします。
　認定第１号から認定第５号までの計５件を一括して議題に供します。
　初めに、午前中に開かれた理事会の報告をいたします。
　理事会では、本日の委員会運営等について協議いたしました。
　初めに、主査報告についてでありますが、総務、区民、厚生、建設、文教の順に各分科会の主査報告を行うこと及び主査報告に対する質疑は各分科会ごとに自席で行い、必要のあるときは理事者に答弁を求めることを確認いたしました。
　次に、討論については、従前の例に従って当委員会では省略することを確認いたしました。
　次に、採決方法についてでありますが、初めに認定第１号を起立で、次に認定第２号を簡易で、次に認定第３号を起立で、次に認定第４号を簡易で、次に認定第５号を起立で順次採決を行うことを確認いたしました。
　次に、提出された意見については、決算特別委員会の運営についての中で、御確認いただいておりますとおり、決算の採決後各会計ごとに附帯意見とするか否かをお諮りすることを確認いたしました。
　また、認定第１号に対する総務分科会から申し送られた意見については、起立による採決を行うことを確認いたしました。なお、意見は主査報告の終了するときまで提出できることになっておりますので、提出のあった場合には、休憩をして理事会を開き、附帯意見の諮り方について協議を行うことを確認いたしました。
　次に、既に配付してあります総務分科会関係７３番の資料に誤りがありましたので、訂正した資料を配付することを確認いたしました。それぞれお手元に配付してありますので、御確認いただきたいと思います。
　以上が理事会の報告でありますが、何か御質疑ありませんか。
　　　　 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○伊藤（正）委員長　それでは、ただいまの報告のとおり委員会を運営することに御異議ありませんか。
　　　 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○伊藤（正）委員長　御異議ありませんので、そのように運営させていただきます。
　それでは、これより主査報告を行います。
○奥田副委員長　初めに、総務分科会主査の報告を求めます。
○伊藤（正）主査　１０月５日、６日及び７日に行いました総務分科会の審査の経過について報告いたします。
　当分科会では、認定第１号、平成１６年度中野区一般会計歳入歳出決算の認定についての分担分、認定第２号、平成１６年度中野区用地特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第３号、平成１６年度中野区国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定についての分担分及び認定第５号、平成１６年度中野区介護保険特別会計歳入歳出決算の認定についての分担分の審査を行いました。
　それでは初めに、認定第１号、平成１６年度中野区一般会計歳入歳出決算の認定についての分担分のうち、歳出に関する主な質疑応答及び要望の内容につきまして御報告いたします。
　総務費、政策計画費中、「中野サンプラザ保有会社の監査について、区による監査ができないことにより、どんなことが想定されるか」との質疑があり、「監査法人の監査を受けることになり、会計処理上の問題については、十分なチェックがかかる。業務内容については、区の取締役によるチェックともに、議会に対してしっかり報告を行っていく」との答弁がありました。
次に、行政評価について、「成果指標は行政の仕事、アウトプットと区民から見た成果、アウトカムをきちんと分けていくことが大事である、区民に役立つ目標をきちんとつかんでいくことで、職員の仕事も整理されていく。成果指標に活動指標が混在していては、何が目標で何を変えようとしているのかがわからなくなってしまう。成果指標のあり方について、職員に周知徹底をしているのか」との質疑があり、「分野の成果指標に活動指標が混在しないよう職員の研修を行うことを含め、周知していきたい」との答弁がありました。
　次に、平和人権費中、非核宣言自治体協議会総会及び全国大会について、「区長が欠席したとのことだが、区長には出席してほしいところである。代理は出さなかったのか」と質疑があり、「調整したが都合がつかなかった。なお、１７年度については、区長が出席している」との答弁がありました。
　次に、平和人権の外部評価に関連して、「総合コメントがかなり厳しい表現になっているが、外部評価全体を見ても、言葉の使い方がページによって違う。評価は委員の考えや経験によってさまざまになる。何を改善したいのか、何を評価してほしいのかを指標とするべきではないか」との質疑があり、「平和人権については、指標を数字として出しにくい部分もあるが、工夫していく」との答弁がありました。これに対して「外部評価制度については、評価委員をふやして、客観性を確保してほしい」との要望がありました。
　次に、財務費中、土地開発公社について、「区は健全化対策により、公社の土地を引き取っているが、あとどれくらい残っているのか」との質疑があり、「中野駅北口広場整備事業用地、仮称中野五丁目公園用地、中野駅南口市街地整備事業用地などで、合計で７８億円ほどである」との答弁がありました。
　さらに、他の委員から、「中野区の土地開発公社の運営状況は、他区と比べてどうか」との質疑があり、「国の土地開発公社健全化対策の適用を受けたのは、２３区中、中野区だけであるが、区の買い取りによりかなり改善している」と答弁がありました。
　また、「健全化対策は今後どう進めるのか」との質疑があり、「平成１７年度で実施年度は終了するが、施設配置の方向が固まれば、事業用地として買い取りを行うことになる」との答弁がありました。
　次に、防災費中、災害対策について、「行政評価では、台風や集中豪雨に伴う職員体制について、災害対応マニュアルの効果により、迅速、的確に対応できたとあるが、今回の水害においては、なぜ対応マニュアルが生かされなかったのか」との質疑があり、「昨年の台風や集中豪雨の際は、時間的余裕があったが、今回は短時間のうちに想定を超えた１００ミリ以上の豪雨であり、参集が間に合わなかった。集中豪雨に対応するため、職員配備体制の見直しを図っているところである」との答弁がありました。
　また、別の委員から、防災会議に関連して、「出席メンバーによって、謝礼額が違うが、根拠は何か」との質疑があり、「学識経験者、団体代表、公募などによって中野区の謝礼基準で金額を定めている」との答弁がありました。
　さらに、災害要援護者支援体制について、「非常災害時救援希望登録の現状は」との質疑があり、「手挙げ方式により、８８０人ほどの登録があり、名簿を作成して、各防災会や消防署などに提供している」との答弁がありました。これに対して、「プライバシーの問題もあり、信頼関係が不可欠だ。利用マニュアルやガイドラインの作成、受ける側が安心を実感できる体制づくりをしてほしい」との要望がありました。
　次に、諸支出金中、財政調整基金積立金について、「積み立てる目的に施設整備対策分、退職金手当分が含まれているが、これは目的を明確にした基金とし、区民に示すべきではないか」との質疑があり、「近年の大きな景気変動に対応するため、このような形にした。目的や内訳はきちんと区民や議会に示していく」との答弁がありました。
　また、他の委員から「財政基金額が大きくなると、各部が区の財政には余裕があると誤解する恐れがある。積み立ての目的を庁内に周知徹底しているのか」との質疑があり、「誤解のないよう基金の性格をしっかり周知していく」との答弁がありました。
　そのほか、区議会だよりの配付、特別区長会、法律相談、災害復旧などに関する質疑がありました。
　続いて、一般会計歳入の内容について報告いたします。
　初めに、利子割交付金及び配当割交付金について、「予算現額より収入済み額の方が多い。予想できる数字だと思うが、なぜか」との質疑があり、「利子割交付金は利子の変動により見込み差が出たものであり、配当割交付金は、税制改正により収入増となった」との答弁がありました。
　次に、「地方消費税交付金について、前年度に比べ４億円増加しているが理由は」との質疑に対し、「主に家電、自動車の購入に伴う消費税の伸びが要因である」との答弁がありました。
　次に、「地方特例交付金について、過去の住民税恒久減税に関して、国に手当てを求めることはできないのか」との質疑があり、「特例交付金として減税分を見てもらうように交渉を続けてきた経緯がある。対応前の分については、現段階では要求できない。三位一体の税制改革の際に、算定部分について要望していきたい」との答弁がありました。
　そのほか、行政財産使用料、不用品売払収入などに関する質疑がありました。
　次に、認定第２号、平成１６年度中野区用地特別会計歳入歳出決算の認定について質疑を行いましたが、質疑はありませんでした。
　次に、認定第３号、平成１６年度中野区国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定についての分担分について質疑を行いましたが、質疑はありませんでした。
　次に、認定第５号、平成１６年度中野区介護保険特別会計歳入歳出決算の認定についての分担分について質疑を行いましたが、質疑はありませんでした。
　以上が当分科会における主な質疑応答及び要望の内容でございます。
　なお、当分科会で取りまとめた意見は、お手元に配付の文書のとおりであります。
　以上で、当分科会における審査の報告を終わります。
○奥田副委員長　ただいまの総務分科会主査の報告に対しまして、質疑はありませんか。
　　　　 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○奥田副委員長　御質疑がなければ、以上で総務分科会主査の報告を終了いたします。
○伊藤（正）委員長　次に、区民分科会主査の報告を求めます。
○斉藤（高）主査　１０月５日、６日、７日に行いました区民分科会における審査の経過について報告をいたします。
　当分科会では、認定第１号、平成１６年度中野区一般会計歳入歳出決算の認定についての分担分に関し審査を行いました。
　初めに、歳出に関する主な質疑応答及び要望の内容につきまして報告いたします。
　区民生活費、地域活動支援費中、町会・自治会会館建設助成について、「建設助成をするに当たり、耐震性や安全性、高齢者等の利用を考慮したバリアフリーなどの審査項目があるのか」との質疑があり、「町会・自治会の考え方で建設するものであり、条件は特に設けていない」との答弁がありました。
　さらに、「公共建築物はバリアフリー化が求められ、耐震性の確保が叫ばれている。非常時に不特定多数の利用がある施設では、そういった審査項目が必要と考えるがどうか」との質疑があり、「会館は意義のある施設であり、今後高齢者が利用しやすい施設にすることを視野に入れ検討していきたい」との答弁がありました。これに関連して、「実際に会館を葬儀に利用しているところが少ない。それは法事を行うことが認められていないためであり、今後幅広い視点から利用について考えてほしい」との要望がありました。
　次に、地域活動支援費中、各種講習会講師謝礼等について「どういう講習会を行っていて、どういう講師を招いているのか。またなぜ不用額があるのか」との質疑があり、「各地域センターで防犯をテーマとした講座、健康講座、料理教室などを実施しており、講師は地域の方などを招いている。不用額は予算措置をしているが、講師をボランティアでやっていただくことがあるためである」との答弁がありました。
　次に、登録費中、住民基本台帳カード交付について、「住民基本台帳カード購入費の不用額とはどういうものなのか」との質疑があり、「７,０００枚購入する予定で予算措置をしたが、実際は６,０００枚の購入にとどまったためである」との答弁がありました。
　また、「７,０００枚購入予定が６,０００枚の購入となり、交付は２,６４４件となっている。余りにも実態と予算額の差が大きいのは、見込み違いか」との質疑に対し、「平成１５年１０月に住基ネットに再接続したため、平成１６年度は交付数が伸びると予想したが、実際は思うように伸びなかったためである」との答弁がありました。
　次に、産業振興費中、伝統工芸展について、「伝統工芸展が商工会館だけで催されるのはもったいない。教育委員会と連携して学校で実演も兼ねた展示会をすることは考えないのか」との質疑があり、「区立小・中学校にＰＲをしているので、社会科見学の小学生が見にきている。会場などについての御意見は主催している伝統工芸保存会に伝えたい」との答弁がありました。
　さらに、産業経済融資貸付について、「産業経済融資貸付の実績が毎年変動している一方で、利子補給実績が減少している要因は何か」の質疑があり、「貸付金額は単年度ごとの集計であるが、利子補給は５年から７年間の長い期間にわたるものであり、必ずしも傾向が一致するわけではない。金利などの社会経済状況の変化が影響していると考えられる」との答弁がありました。
　次に、消費生活費中、消費者相談について、「消費者生活相談員の相談件数が１日１０件を超えると大変だが、どのように対応しているのか」との質疑があり、「昨年度は４,０００件を超える相談があった。電話での相談が多く、相談体制の充実を図るため、今年度から相談員を１名増員して、的確、迅速な相談対応や解決に努めている」との答弁がありました。
　次に、保養施設費中、保養施設運営について「仙石原中野荘が平成１７年度から民営化されたが、その後区としては指導などを行っているのか」との質疑があり、「区としては指導はできないが、御意見、御要望などお客様の声を伝えている」との答弁がありました。
　
　次に、環境費中、エコ推進会議の開催について「区の各職場のエコ推進員の省エネなどの取り組みが、議会や区民に伝わってこないので、取り組みの内容を伝えることが大切だ。今後どのようにするつもりなのか」との質疑があり、「区みずからの取り組みは自己満足で終わってはいけない。取り組み内容の一部はホームページで公開しているが、今後区民や事業者により一層の情報提供をしていきたい」との答弁がありました。
　次に、ごみ減量費中、東京２３区清掃一部事務組合経費分担金について「分担金は、各区のごみ量を換算したものになっていないのか」との質疑があり、「現在では４月１日付の住民基本台帳の人口で分担金が決定している」との答弁がありました。
　さらに、「現在の制度では、ごみ減量に積極的に取り組んでいる区にとって不利なものと思うが、今後分担金の基準を変更するなどの議論はあるのか」との質疑があり、「現在区長会でも議論しており、各区のごみ量を反映した仕組みづくりを検討している。実施に当たっては、２３区合意のもとに行われる予定である」との答弁がありました。
　また、びん・缶回収業務委託について、「現在びん・缶の回収は各町会が協力して実施しており、ごみの減量化などの一定の成果を上げているが、今後すべての業務を業者に委託した場合、財政的な効果やさらなるごみの減量化などにどの程度の効果があるのか」との質疑があり、「現在各町会を単位として回収しているが、それをブロック化し、回収ルートを工夫することで、委託料の減額が見込まれる。また、今後各町会にはごみ減量の啓発活動に努めていただき、区との新たな協力関係を結んでいきたいと考えている」との答弁がありました。
　さらに、「現在各町会で実施していることで、住民のごみ減量の意識が高まり、ごみ減量の効果にも結びついている。この制度を変更するには、各町会に対するアンケート調査を実施し、幅広い意見を聞く。またモデル地域を設置して、一部に試行し、検証するなどの慎重な対応に努めてほしい。その結果区民の理解、納得が得られるような検討をしていただきたい」との意見がありました。
　さらに、ペットボトルの回収について、「ペットボトル回収に協力する店舗が減ってきているのではないか。ペットボトルを売った責任として回収を義務づけることができないのか」との質疑があり、「ペットボトルの破砕機を置くことにより、回収率が高まることが予想されるので、破砕機をＰＲすることにより、回収協力店をふやすよう検討する」との答弁がありました。
　そのほか、公園関係かぎ開閉委託、防犯パトロール団体、新・元気を出せ商店街事業、環境リサイクルプラザ、乾電池の回収についての質疑がありました。
　続いて、歳入の審査経過について報告いたします。
　区民生活使用料中、地域センター施設、用地利用料について、地域センター施設用地利用料の内容について問われ、「地域センターの集会室の利用料、東中野地域センター建設予定地を駐車場と機材置き場として使用している料金、大和地域センターの南側敷地の利用料である」との答弁がありました。
　そのほか、住民基本台帳カードの交付に係る手数料の免除理由、契約の一部不履行による契約解除に伴う違約金についての質疑がありました。
　以上が区民分科会における主な質疑応答及び要望の内容であります。
　なお、当分科会で取りまとめた意見はありませんでしたので、その旨申し添えます。
　以上で区民分科会における審査の報告を終了いたします。
○伊藤（正）委員長　ただいまの区民分科会主査の報告に対しまして、質疑はありませんか、
　　　　 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○伊藤（正）委員長　御質疑なければ、区民分科会主査の報告は以上で終了いたします。
　次に、厚生分科会主査の報告を求めます。
○岩永主査　１０月５日、６日及び７日に行いました厚生分科会の審査の経過について報告いたします。
　当分科会では、認定第１号、平成１６年度中野区一般会計歳入歳出決算の認定についての分担分、認定第３号、平成１６年度中野区国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定についての分担分、認定第４号、平成１６年度中野区老人保健医療特別会計歳入歳出決算の認定について及び認定第５号、平成１６年度中野区介護保険特別会計歳入歳出決算の認定についての分担分の審査を行いました。
　それでは初めに、認定第１号、平成１６年度中野区一般会計歳入歳出決算の認定についての分担分の主な質疑応答及び要望の内容につきまして御報告いたします。
　初めに、子ども家庭費、子ども家庭総合支援費中、子ども総合相談窓口運営について、「１６年４月に開設された子ども総合相談窓口は、区民の認知度も高まりつつあり、今後も利用者の増加が予想される。窓口の態勢を強化すべきではないか」との質疑があり、「仕事の進め方や事務分担を見直すなど、さらに改善を図る」との答弁がありました。
　次に、子ども虐待防止について、「外部評価では、子ども家庭支援センターを開設したが、虐待件数の減少につながっていないとなっている。虐待防止に向け、関係機関との連携を強化すべきではないか」との質疑があり、「１７年度からは虐待対策ワーカーを配置するとともに、中野区要保護児童対策地域協議会を設置し、児童相談所や警察などと連携する態勢を強化した」との答弁がありました。
　次に、男女平等費中、男女平等推進について、「潜在的なＤＶ被害者は少なくないと思われるが、このような方々に対して、区はどのような対応をしているのか」との質疑があり、「パンフレット配布などの啓発のほか、１７年９月からは電話相談を開始し、プライバシーに配慮した相談機能の充実を図っている」との答弁がありました。
　子ども家庭費では、このほか乳幼児の事故防止、児童手当、青少年育成事業などについての質疑がありました。
　次に、保健福祉費、保健福祉費中、保健福祉について、「外部評価はＣで、大幅な経費削減はあくまで外郭団体の成果であるとコメントされている。区はどう受けとめているか」との質疑があり、「外郭団体が予算を組む段階で、区から経費削減の働きかけをした結果でもある。今後は分野の目標を明らかにし、適切な指標の設定などに努めていく」との答弁がありました。
　次に、権利擁護費中、福祉サービス苦情調整委員について、「苦情の件数は年々減り、外部評価はＣとなった。１７年度には委員数を減らしたが、抜本的に見直すべきではないか」との質疑があり、「区が行う福祉サービスを対象としているため、特に介護保険制度開始後は件数が減少している。費用対効果、多様な苦情処理方法などの観点から見直しを行う」との答弁がありました。
　これに対し、他の委員から、「福祉オンブズマンの制度自体は意義がある。福祉に限らず、区民を下支えする制度として拡充できないか」との質疑があり、「福祉サービスは行政だけではなく、民間も提供する時代であり、すぐれた制度でも社会情勢の変化を踏まえた改革は必要である」との答弁がありました。
　次に、地域高齢者支援費中、高齢者見守り支援ネットワークについて、「見守りプランの件数が当初予算での見込み数と比べ、極端に少ないのはなぜか」との質疑があり、「在宅介護支援センターなどで相談を受け、高齢者のニーズと協力員とのつなぎ合わせをしているが、既にさまざまな形で見守りの状況にあるため、すぐに見守りプランは必要としないという方が多かった。今後さらに具体的なニーズの把握や、協力員の負担軽減などの改善に努める」との答弁がありました。これに対し、「少子・高齢社会にあっては、自立した高齢者に対しても一人ひとりのライフスタイルを尊重しながら、地域で支え合っていく風土をつくるような取り組みを展開してほしい」との要望が出されました。
　次に、生活保護費中、生活保護について、「生活保護法は生活の保障とともに、自立を助長することを目的としている。生活の保障だけでなく、自立に向けた具体的な取り組みを進めるべきでないか」との質疑があり、「１７年度から国の自立支援プログラムが始まり、区でも就労に結びつける取り組みを進めている。高齢者や病気などのため就労が難しい方も多いが、経済的自立とともに、地域での生活の自立を目指す取り組みを進めていく」との答弁がありました。
　その他の要望としては、「職員一人当たりの担当世帯数が多いことで、調査が十分にできないというようなことがないようにしてほしい」、また、「生活保護による医療の水準は通常の医療給付の実態にそぐわない面もあるため、実態に即した給付とするよう国に働きかけてほしい」などが出されました。
　次に、子ども家庭費と、保健福祉費に共通するものとして、「子ども家庭部、保健福祉部の予算は一般会計予算の半分近くを占めている。事業部制のもとで、各部の権限が強化されたが、予算の編成と執行について、どう考えているか」との質疑があり、「三位一体改革や、都区財政調整の影響もあり、区財政は厳しい状況だが、国や都に対してはしっかりと意見を上げていく。また、いかに財源を確保し、事業展開を再構築するか見きわめていく必要があり、予算策定時から効率性や将来的な見通しを持ち、執行に当たってもチェックする体制づくりに取り組む」との答弁がありました。
　保健福祉費では、このほか緊急一時入院病床確保、生活習慣を改善指導、居宅サービス事業者等支援などについての質疑がありました。
　次に、認定第３号、平成１６年度中野区国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定についての分担分の主な質疑応答及び要望の内容につきまして御報告いたします。
　初めに、「保険料の収納率は、生活の困難な低所得者世帯ほど低くなっているが、こうした実情に対し、どのような対応をしているか」との質疑があり、「保険料は収入の状況に応じて賦課されているが、さらに減額、減免する制度もあり、実情に応じて制度を適用している」との答弁がありました。
　さらに他の委員から、「長期にわたり保険料を滞納している世帯に対しては、何らかの働きかけをしているのか」との質疑があり、「督促や催告のほか、滞納期間に応じて保険証の有効期間の短縮や、資格証の発行などにより、納付を促すなどの対応をしている」との答弁がありました。これに対し、区は電話催告システムの導入や、コンビニでの収納を開始したが、歳入確保に向け、より一層の対策を強化してほしいとの要望がありました。
　次に、認定第４号、平成１６年度中野区老人保健医療特別会計歳入歳出決算の認定については、質疑はありませんでした。
　次に、認定第５号、平成１６年度中野区介護保険特別会計歳入歳出決算の認定についての分担分の主な質疑応答の内容につきまして御報告いたします。
　「介護サービスの質については、ヘルパーによって格差を感じることがあるが、区は保険者としてどのような方策を講じているか」との質疑があり、「良質なサービスが安定して提供されるよう、各事業者のサービス提供責任者を対象に研修を行うなどの支援、指導を行っている。あわせてホームヘルパーの資質の向上を図っていく」との答弁がありました。
　以上が厚生分科会における主な質疑応答及び要望です。
　なお、当分科会で取りまとめた意見はありませんでしたので、その旨申し添えます。
　以上で当分科会における審査の報告を終わります。
○伊藤（正）委員長　ただいまの厚生分科会主査の報告に対して、質疑はありませんか。
　　　　 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○伊藤（正）委員長　御質疑なければ、厚生分科会主査の報告は以上で終了いたします。
　次に、建設分科会主査の報告を求めます。
○きたごう主査　１０月５日、６日、７日に行いました建設分科会における審査の経過について報告いたします。
　当分科会では、認定第１号、平成１６年度中野区一般会計歳入歳出決算の認定についての分担分に関し審査を行いました。
　初めに、歳出に関する主な質疑応答及び要望の内容につきまして、報告をいたします。
　まず、都市整備費、都市計画費中、建築審査会について、「民間の指定確認検査機関が行った中野区三丁目のマンションの建築確認処分の取り消しを、中野区の建築審査会が決定した。新聞でも報じられたが、区はどのように受けとめているのか」との質疑があり、「記事の内容には事実と異なる記述がある。審査会の結論は尊重したいと考えているが、現在建築事業者が国土交通大臣に再審査請求をしているところであり、結論が出されるまで推移を見守りたいと考えている」との答弁がありました。
　また、区が行った開発許可との関連についての質疑があり、「開発行為は都市計画法に基づき、土地の区画や形質の変更に対する許可であり、予定建築物の高さや、建築規模を審査するものではない」との答弁がありました。
　次に、道路橋梁費中、道路の維持について、「現在透水性舗装道路の割合はどのくらいか。以前は計画的に整備を進めていたようだが、今後の取り組みはどうか」との質疑があり、「現在区道に占める透水性舗装の割合は１４％である。第２次長期計画の実施の際には、計画を上回る実績があったが、透水性舗装は劣化が早く、維持にコストがかかる。今後は総合的な治水対策の一環として検討したい」との答弁がありました。
　同じく、道路橋梁費中、河川管理について、「中野区は８月、９月と２度の水害に見舞われた。河川の水位を監視する情報システムや、カメラも大切であるが、同時に職員が河川に赴き、直接目で見た情報を集め、提供するのでなければ、区民に正確な内容は伝わらないのではないか」との質疑があり、「今後はシステムの充実とともに、早い段階で体制を組み、職員の現地での情報収集を強化したい」との答弁がありました。
　また、交通安全対策費中、自転車対策について、「放置自転車には徹底した撤去が効果的であるが、その前提として自転車駐車場確保が必要である。駐車場のない駅については、どのような取り組みをする考えか」との質疑があり、「区内の１４駅中、新井薬師駅前と新中野駅には駐車場はなく、適地を探しているところである。鉄道事業者にも協力を求めるなど、工夫しながら放置自転車対策を進める考えである」との答弁がありました。
　次に、建築・住宅費中、住宅資金融資について、「住民異動の激しい中野区にあって、長年区内に居住する区民に対し、住宅資金融資をより手厚く行うなどの施策を講じれば、中野に住み続けたいと願う区民がふえ、ひいては安定した中野区政へとつながると考える。多様な融資制度を検討すべきではないか」との質疑があり、「住宅融資については、住宅金融公庫や都の融資制度のほか、民間金融機関などにおいて、既にさまざまな制度が用意されている。その中で区がどのような形で関与していくべきか、総合的に検討したい」との答弁がありました。
　また、中野駅周辺整備費中、用途地域の変更について、「警察大学校等跡地に隣接する中野四丁目西側地域の住民から、区長あてに用途地域変更の要望が出されている。承知しているか」との質疑があり、「１６年度の用途地域の変更は道路の形状に大きな変更があった場合など、限定的に行った。この際に出されていた要望の一つと認識している。今後はさまざまな課題について、検討していく予定である」との答弁がありました。これに関連して、「同地域は中野駅周辺まちづくり計画の計画地内にあり、かねてから出されている要望だ。都市計画審議会で変更を認められるよう、積極的な取り組みをしてほしい」との要望がありました。
　また、中野駅の建てかえ問題について、「中野駅の駅舎の建てかえについては、検討を始めてから３０年以上がたつ。今後駅舎部分のみの改築にとどまるのか。駅ビルなどにするのかなどによって、周囲のまちづくりの方向も変わってくる。駅をどう変えていくのかを先に決めておく必要があるのではないか」との質疑があり、「駅周辺の整備計画において、中野駅は中心的な位置にあり、ＪＲ側も今のままでよいとは思っていないとのことだ。しかし、現在の中野駅の構造では、駅の拡張は難しい。今後はＪＲの動向を見ながら対応をしていきたい」との答弁がありました。
　また、警大等跡地の整備に関連して、「近隣区の駅では駅ビルの建設が決まったが、中野駅を中心としたまちづくりは、長年議論を重ねてきた問題であるにもかかわらず、実現していない。結果的に警大等跡地の整備が終了した時点で、区が蚊帳の外となる恐れがあるのではないか」との質疑があり、「これまでの経緯を十分に踏まえ、そのようなことがないよう取り組んでいきたい」との答弁がありました。
　次に、西武新宿線沿線まちづくり費中、西武新宿線の立体化について、「西武新宿線の立体化は、中野通りの踏切問題解消に向けた取り組みがきっかけとなったものである。昨年促進期成同盟が結成され、区内全線の地下化を目指す活動へと発展したが、実現にはさらに莫大な費用と時間がかかることとなる。初期の段階の計画を踏まえた上で、後段の計画に移らないと、事業年度が先送りになる。区はどのように考えているのか」との質疑があり、「区としては区内全域を対象とした事業と考えている。今後仮に事業化に向けた都の事前調査という段階になれば、どのような区間設定をするかなど協議することとなる」との答弁がありました。
　これに関連して、「西武線の地下化は事業者にとって負担が大きい。スピード感のあるまちづくりを進めるには、当初取り組みを決意した部分から着手する気構えも区には必要と考える。期成同盟の役割についても十分に認識しているが、そうした観点についても勉強会を開いている方々に、ぜひ伝えてほしい」との要望がありました。
　さらに、３款区民生活費、住宅費中、高齢者・障害者アパートについて、「高齢者・障害者アパートの建設は、当初先進的な取り組みとして高く評価されたが、現在建てかえなどで退去を求めていると聞く。経緯は何か」との質疑があり、「耐震性や設備等の面から高齢者アパート、障害者アパートは平成２０年度末には事業を終えたいと考えている」との答弁がありました。
　また、「入居者は遠方への転居などに不安を持っている。施策の継続性という観点から、新たな高齢者福祉住宅の建設、所有者が建物を維持し続けられるようなさらなる配慮などを検討すべきではないか」との質疑があり、「入居者には、民間賃貸住宅の確保や、家賃補助などの面から支援を考えている。今後は建築費や家賃の助成などを通じ、高齢者向け住宅の建設を誘導していきたい」との答弁がありました。
　その他、「私道舗装についての助成状況、地区計画の進捗状況、生け垣助成の成果」などに関する質疑がありました。
　続いて、歳入の審査経過について報告いたします。
　都市整備使用料中、道路占用料について、「道路占用料は地価にかかわりなく、２３区で統一の料金か、今後見直しなどの予定はあるのか」との質疑があり、「現在は統一料金である。しかし、独自の占用料設定に向け見直しの要望が出ており、今後検討することとなっている」との答弁がありました。
　以上が建設分科会における主な質疑応答及び要望の内容です。なお、当分科会で取りまとめた意見はありませんでしたので、その旨申し添えます。
　以上で、建設分科会における審査の報告を終わります。
○伊藤（正）委員長　ただいまの建設分科会主査の報告に対しまして、質疑はありませんか。
　　　　 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○伊藤（正）委員長　御質疑なければ、建設分科会主査の報告は以上で終了いたします。
　次に、文教分科会主査の報告を求めます。
○いいじま主査　１０月５日、６日、７日に行いました文教分科会における審査の経過について御報告をいたします。
　当分科会では、認定第１号、平成１６年度中野区一般会計歳入歳出決算の分担分について補足説明を受け、決算説明書に沿って審査を行いました。
　それでは、当分科会での主な質疑応答及び要望の内容について御報告いたします。
　初めに、学校教育費中、学習指導について、「区の教科書選定の目標設定は、教育委員の権限、判断を縛っていないか」との質疑があり、「目標設定は教育委員会の規則で定めており、各委員が意見を出し合い、調整しながら教育委員会の権限と責任で採択している」との答弁がありました。
　これに関連して他の委員から、「教科書展示会には何人の方が訪れたのか。またアンケートは実施したか」との質疑があり、「ことし５月から７月にかけて行った。中学校主要教科書展示会では、１２３件の意見が寄せられ、そのうち法定期間の２週間で教員２０名を含む１４７名が訪れた」との答弁がありました。
　次に、学校選択制の準備について、「学齢簿システムに関する不用額が多いのはなぜか」との質疑があり、「賃借料は入札の結果落差が出たものである。またパッケージソフトの修正が少なかったため、開発経費残が発生した」との答弁がありました。
　さらに、「このシステムは先送りされた学校選択制に対応できるのか」との質疑があり、「基本的には対応できると考えている」との答弁がありました。
　続いて、就学奨励について、「認定率の上昇をどう考えているか」との質疑があり、「平成８年度から上昇しており、平成１７年度は若干下がったが、厳しい経済状況が背景にあると考えている」との答弁がありました。
　また、関連する歳入の国庫支出金についての質疑があり、「実際の支出と比べ、補助額はかなり少ない。また認定者の約９割を占める準要保護への国庫補助は、平成１７年度から廃止された」との答弁がありました。
　これに対し、「区の負担増にならないよう、財源確保を国に要求すべきではないか」の質疑があり、「三位一体改革は補助金ではなく、税源移譲を受け、区がみずからの責任で行うことが基本の考えである」との答弁がありました。
　次に、修学旅行費について「委託業者が偏っているが、選定方法と金額は妥当か」との質疑があり、「各学校で数社から見積もりを取って選定している。金額は旅費、宿泊費のほか、現地での体験活動費用も含んでおり、適正な契約と考えている」との答弁がありました。これに対し、「保護者の負担軽減を学校に働きかけてほしい」との要望がありました。
　また、学校健康推進費中、心の教育について、「スクールカウンセラーに寄せられた相談件数は学校によって大差がある、集計の基準はあるか」との質疑があり、「学校に任せているが、数値がひとり歩きする恐れもあるため、統一的な基準を検討していきたい」との答弁がありました。
　次に、学校給食について、「食育基本法の施行に伴って、食育に取り組む区の姿勢は」との質疑があり、「給食の時間等、学校教育全体の中で推進していく」との答弁がありました。
　続いて、「食育推進の担い手として、食に関する指導や、学校給食の管理を行う栄養教諭の免許取得には、学校栄養職員の在職経験が必要だが、学校で働くＮＰＯの栄養士も認められるか」との質疑があり、「学校栄養職員は、法律上特別な措置が講じられ、一定の在職経験と講習で、栄養教諭免許が取得できるが、ＮＰＯの栄養士は当てはまらないと聞いている」との答弁がありました。これに対して、「学校で働くＮＰＯ職員も免許が取得できるよう働きかけてほしい」との要望がありました。
　次に、学校公開費について、「執行額がゼロとなっているが、事業の目的は何か」との質疑があり、「外部評価や学校評議員制度、道徳授業地区公開講座の支援である。すべての学校で実施したが、各校の工夫や、講師を都・区の職員としたため、結果として経費がかからなかった」との答弁がありました。
　次に、生涯学習費中、学習活動について、「行政評価ではことぶき大学終了生の地域活動への還元が欠けていると指摘があるが、どう考えているか」との質疑があり、「学んだものを地域で生かすよう、開校式や講義でお願いしている。今後は地域で団塊の世代が活動できる支援の仕組みづくりも考えたい」との答弁がありました。
　次に、スポーツについて、特に地域生涯学習館について、「地域生涯学習館の運営委託はどのようになっているか」との質疑があり、「自主運営を行う地域団体に委託しているが、委託料は民間への委託と比べかなり割安である。ここ数年は横ばいであるが、コストの見直しも常に行っている」との答弁がありました。
　次に、知的資産費中、図書館運営について、「寄贈図書の受け入れ基準と、その管理及び図書廃棄の取り扱いはどうか」との質疑があり、「図書館全体の収容力は１００万冊程度であり、現在ほぼ満杯である。一定の基準に合致すれば寄贈を受けるが、その後の扱いはお任せいただいている」との答弁がありました。
　また、「中野の図書館として、充実すべきことは何か」との質疑があり、「資料の充実とサービスの質的向上が重要と考えており、インターネット予約やｅ－レファレンスを実施している。今後はＰＲにも努めたい」との答弁がありました。
　次に、歴史民俗資料館について、「自分の住む地域の歴史を調べる場として、もっと積極的にＰＲしてはどうか」との質疑があり、「確かに受け身の姿勢であった。地域の方が歴史を学んだり、伝統文化や芸能の保存に積極的にかかわれるよう、ＰＲしていきたい」との答弁がありました。
　次に、教育改革費中、教育改革について、「小学校のパソコンをリースから購入に変更しているが、どこの学校もリースが切れた段階で購入するのか」との質疑があり、「リースは２年目以降義務的経費となり、一般財源を圧迫する。１６年度は購入とリースを比較した結果購入したが、今後は改めて検討する」との答弁がありました。
　次に、学校環境費中、学校経営について、「小・中学校の光熱水費残が非常に多い。予算の立て方は適正だったか」との質疑があり、「予算は学校ごとに３年間の実績をもとに計上したが、各学校の節減努力があった。今後も見積もりを十分精査したい」との答弁がありました。
　また、教育費全般における流用の説明を具体的に受けた後、「流用の件数がふえているが、予算の段階で正確に積算していれば、ここまで必要なかったのではないか」との質疑に対し、「予算編成の過程でしっかりと所要経費を計上すれば、突発的な対応を除き、流用は発生しないと考えている。また、予算執行にゆとりがある場合は、補正措置が原則と考える」との答弁がありました。
　そのほか、地域スポーツクラブやアスベスト処理、区立学校の再編について質疑がありました。
　次に、歳入では、教育費補助金について、「予算に反映できていない補助金があるのはなぜか」との質疑があり、「国や都の補助金は新年度になって、補助要綱や対象が明らかになるものもあり、事前の対応が難しい」との答弁がありました。
　以上が文教分科会における主な質疑応答及び要望の内容です。
　なお、当分科会で取りまとめた意見はありませんでしたので、その旨申し添えます。
　以上で文教分科会における審査の報告を終わります。
○伊藤（正）委員長　ただいまの文教分科会主査の報告に対しまして、質疑はありませんか。
　　　　 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○伊藤（正）委員長　御質疑なければ、文教分科会主査の報告は以上で終了いたします。
　以上をもちまして分科会の主査報告はすべて終了いたしました。
　この際 意見について申し上げます。
　認定第１号に対する総務分科会からお手元に配付の文書のとおり、全会一致とならなかった意見が申し送られております。
　
認定第１号（一般会計歳入歳出決算）に対する意見
　
◆総務分科会
１　今議会に提出された主要施策の成果（別冊）の行政評価結果の記述に不適切と思われる箇所が散見される。
このことは行政評価結果の信頼性を損ないかねない。
作成にあたっては行政評価制度の趣旨に添い客観的、合理的な報告となるよう努められたい。
　（全会一致にならなかったもの）
　
○伊藤（正）委員長　それでは、意見を事務局に朗読いたさせます。
　
〔事務局次長　意見書朗読〕
　
○伊藤（正）委員長　ただいまの意見につきましては、冒頭に確認されているとおり、決算の採決の後、附帯意見とするかどうかをお諮りいたします。
　次に討論についてですが、冒頭に申し上げましたとおり、討論は省略する旨の御確認をいただいておりますので、この際省略いたします。
　これより採決を行います。
　なお、採決は初めに認定第１号について行い、その後認定第２号、認定第３号、認定第４号、認定第５号について、順次行います。
　初めに、認定第１号、平成１６年度中野区一般会計歳入歳出決算の認定についての採決を行います。
　お諮りいたします。上程中の認定第１号を認定すべきものと決するに賛成の委員は御起立願います。
　　　　　　　〔賛成者起立〕
○伊藤（正）委員長　起立多数。よって、認定第１号は認定すべきものと決しました。
　次に、認定第２号、平成１６年度中野区用地特別会計歳入歳出決算の認定についての採決を行います。
　お諮りいたします。上程中の認定第２号を認定すべきものと決するに御異議ありませんか。
　　　 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○伊藤（正）委員長　御異議ありませんので、さよう決します。
　次に、認定第３号、平成１６年度中野区国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定についての採決を行います。
　お諮りいたします。上程中の認定第３号を認定すべきものと決するに賛成の委員は御起立願います。
　　　　　　　〔賛成者起立〕
○伊藤（正）委員長　起立多数。よって、認定第３号は認定すべきものと決しました。
　次に、認定第４号、平成１６年度中野区老人保健医療特別会計歳入歳出決算の認定についての採決を行います。
　お諮りいたします。上程中の認定第４号を認定すべきものと決するに御異議ありませんか。
　　　 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○伊藤（正）委員長　御異議ありませんので、さよう決しました。
　次に、認定第５号、平成１６年度中野区介護保険特別会計歳入歳出決算の認定についての採決を行います。
　お諮りいたします。上程中の認定第５号を認定すべきものと決するに賛成の委員は御起立願います。
　　　　　　　〔賛成者起立〕
○伊藤（正）委員長　起立多数。よって、認定第５号は認定すべきものと決しました。
　次に、意見についてお諮りいたします。
　総務分科会から申し送られた意見を、認定第１号に対する附帯意見とするか否かについてお諮りいたします。本意見を認定第１号の附帯意見とするに賛成の委員は御起立願います。
　　　　　　　〔賛成者起立〕
○伊藤（正）委員長　起立多数。よって、本意見は附帯意見とすることと決しました。
　この際、区長から発言を求められておりますので、これを許可したいと思います。
○田中区長　一言ごあいさつを申し上げます。
　長時間にわたり熱心な御審議をいただき、まことにありがとうございました。ただいま平成１６年度の決算につきまして、認定すべきものとの御決定をいただきました。御礼を申し上げるものであります。ただいまの附帯意見につきましては、十分留意をいたしまして、また、御審議の中でいただきました御指摘等につきましても十分に配慮いたしまして、積極的な区政運営に努めてまいりたいと思います。ありがとうございました。
○伊藤（正）委員長　以上をもちまして決算の審査はすべて終了いたしました。
　なお、委員各位におかれましては、お手元に本委員会における資料要求一覧（最終版）を参考として配付いたしましたので、御確認いただきたいと思います。
　
平成１７年（２００５年）９月２７日
決算特別委員会
決算特別委員会資料要求一覧
　
◆総務分科会関係
　
区長室　
[経営改革担当]
１　行財政５か年計画「行財政改革」項目の前年度決算反映状況 <共>
　２　職員で構成されている主な庁内会議・前年度実績と主な会議の費用一覧 <公>
３　職種別職員数の推移（現年度までの１１年間）
<自民><共><民><無><市>
４　職種別職員数の内訳（男女、年代別）（前年度、現年度） <無>
５　年齢構成別中野区職員数（現年度までの１１年間の実績、次年度から１０年間の推計）
<共><公><民><無>
[政策計画担当]
６　昭和５６（１９８１）年以後策定した「計画」一覧 <自民><公>
７　区内のＮＰＯ法人の種別（分野別）一覧（直近） <公><民><市>
８　区長交際費推移（前年度までの１０年間） <市>
総務部　
[総務担当]
９　各附属機関の委員の氏名、メンバー構成、各々の謝礼額、年齢構成、男女比、開催日時一覧（前年度） <無>
１０　庁舎北側駐車場の土・日・祝日における利用率、駐車料の年間収入額及び年間管理委託費（現年度までの３年間） <公><民>
１１　その他分担金・出資金の内容一覧（年度別、平成３(１９９１)年度～前年度）
<共><公><市>
[広聴広報担当]
１２　各種相談の事業実績（前年度までの３年間） <無>
[財務担当]
１３　２３区普通会計決算一覧（歳入・歳出総額、形式収支、実質収支）(前年度)
<自民><共><公><民><無>
１４　実質収支比率の推移（中野区と２３区全体、前年度までの１０年間）
<公><民><無><市>
１５　普通会計決算状況（前年度までの１２年間） <公>
１６　歳入経常一般財源・歳出経常経費の推移(普通会計)（前年度までの１１年間）
<自民><共><公>
１７　経常一般財源の標準財政規模に対する比率の推移（普通会計）（前年度までの１０年間）
<自民><公>
１８　歳出款別構成比の推移（前年度までの５年間） <公>
１９　バランスシート（昭和６０(１９８５)年度、平成２(１９９０)年度、前々年度までの５年間） <共><公>
２０　区のバランスシート、行政コスト計算書、キャッシュフロー計算書、連結バランスシート（前々年度までの２年間） <自民><共><無>
２１　バランスシート等による債務償還可能年限算出表（昭和６２(１９８７)年度、平成４(１９９２)年度、前年度までの８年間） <公><無>
２２　各区別の都民税（法人分）、固定資産税、特別土地保有税の収入額一覧（前々年度） <共>
２３　財調交付金当初予算額、当初算定額、再算定額の２３区一覧（前々年度、前年度） <共>
２４　財調交付金当初予算額、当初算定額、再算定額（現年度までの１２年間) <共>
２５　前年度末における区施設の民間への貸し付け状況一覧表（施設名、貸付先、利用目的、使用料） <市>
２６　使用料を取っている施設の月別利用回数と利用人数（前年度） <自民><共>
２７　ＮＴＴ、東京電力、東京ガス、みずほ銀行にかかる区道、区施設等の使（占）用料一覧（前年度）並びに算出基礎（前年度及び改定前） <共>
２８　超過負担一覧（事業別と額）（前年度までの５年間） <自民><共><公>
２９　都支出金の削減・縮小の施策・事業名とその金額の一覧（前々年度・前年度実績、現年度以降予定しているもの） <共>
３０　２３区普通会計決算内訳（歳出総額、人件費（職員給・退職金）、物件費、維持補修費、投資的経費）（前年度） <共><無>
３１　２３区の区民一人あたり歳出額、財調交付金額、特別区民税額、区債発行額、公債費額、民生費額、扶助費額、投資的経費額、人件費額、土地開発公社借入残額一覧（平成７(１９９５)年度、平成１３(２００１)年度、前年度） <共><無>
３２　一般会計歳出決算額の推移（性質別、５年前を１００として）（前年度までの５年間）
<自民><公>
３３　新規事業の実績一覧（予算・決算・事業実績）（前年度） <共>
３４　予算に計上中、全額未執行のもの一覧（年度別、前年度までの５年間）
<共><公>
３５　普通会計歳出決算額における人件費の比率（特別区との比較）（前年度）
<自民><共><公>
３６　一般会計人件費の推移（平成元(１９８９)年度～前年度）
<自民><共><公><民><市>
３７　人件費内訳別推移（前年度までの１１年間） <自民><共><公><民>
３８　今後の退職者数・退職金額見込（現年度からの１０年間） <自民><民>
３９　一般会計総額に占める児童福祉費の割合の推移（前年度までの１０年間) <共>
４０　普通建設事業費の補助事業費、単独事業費、受託事業費別内訳（前年度までの１０年間） <共><公>
４１　普通建設事業費の目的別金額の推移（前年度までの１０年間） <共>
４２　前年度決算ベースによる経常収支比率起債依存度公債費比率（２３区状況）
<自民><公><民><市>
４３　特別区債発行額と残高及び減税・減収補てん債発行額の推移（現年度までの１０年間）
<自民><共><公><市>
４４　特別区債資金区分別現在高一覧（一般会計＋用地特別会計） <共><公>
４５　前年度決算額のうち、政府資金及び民間金融機関の借入金とその合計
<自民><共><公>
４６　区債等の借入額、償還額、残高の推移の予測 <自民><共><公><民><市>
４７　償還財源が措置されている未償還区債の一覧（現在） <自民><共><公>
４８　前年度末現在の政府資金借入残高、借入先別償還額（資金運用部、国民年金、簡易保険等別）、及びそのうち１例を年利率を引き下げた場合の償還推定額（年利率１.５％に引き下げた場合） <共>
４９　前年度決算の２３区の基金残高一覧（財調基金、減債基金、特定目的基金別）
<自民><共><公><市>
５０　中野区各種積立金の積立額の推移（昭和６０(１９８５)年度～前年度）
<共><公><無><市>
５１　区設立法人に対する補助金決算額の推移（人件費と事業費等に分類）（平成元(１９８９)年度～前年度） <共><公><市>
５２　公債費及び一般会計から用地特別会計への繰出金並びに土地開発公社への貸付金とこれら総額の推移（前年度までの１０年間） <公>
５３　中野区及び中野区土地開発公社の所有する未利用地一覧（利用目的・所在地・面積・取得価格・前年度支払い利息及び現在までの利息の累計・各取得年月日・借入金残高（シンジケート団と区に分けて）及び暫定利用分を含む） <共><公><民><市>
５４　前年度末における未利用地（区有地、土地開発公社所有地）の民間への貸付状況一覧表（場所、貸付先、利用目的、使用料) <自民><共><市>
５５　前年度までの５年間の未利用地の売却実績と今後の予定 <自民>
５６　土地購入の利用目的（購入理由）、現在の状況、金額（前年度までの１０年間） <自民>
５７　土地開発公社の所有する用地一覧 <共>
５８　土地開発公社の経営健全化計画処分用地の一覧 <共>
５９　上野原区域外スポーツ施設用地購入後、今日迄にかかった費用の総額
<自民><民><無>
６０　工事請負契約時における区内業者と区外業者数及びその割合（議決案件）
　　 　（前年度、現年度） <自民><共><公>
６１　建築工事、土木工事、造園工事、委託業務の指名競争入札の契約件数における区内業者と区外業者の数（現年度までの４年間、現年度は８月まで）
<自民><共><公>
６２　工事関係契約実績の推移（工事種別、区分（単独、区内・区外、共同企業体発注高））(前年度までの５年間) <自民>
６３　委託料と賃金の総額及び学校給食、高齢者福祉センター、校庭開放協力員、保育園（指定管理者）、図書館の委託開始年度・委託料（現年度までの１１年間） <共>
　
[営繕担当]
６４　区の施設の経過年数毎の延床面積（教育関係施設を除く） <無>
６５　施設維持補修等年度別決算額 (教育関係施設を除く、前年度までの５年間)
<無>
[人事担当]
６６　２３区の職員一人あたり人口一覧（平成７(１９９５)年度、平成１３(２００１)年度、前年度） <共>
６７　非常勤・アルバイトの雇用状況の所属別、職種別人員一覧（前年度）
<自民><共><市>
６８　退職者数・退職金額一覧（特別職・一般職（定年・勧奨・普通））（前年度までの１０年間） <共><無>
６９　前年度定年退職者総数と区採用（再任用）及び外郭団体等採用一覧　 <自民><共><公><市>
７０　外郭団体等へ採用された区退職職員の職層別一覧（現年４月１日現在） <民>
７１　区職員の管理職の男女比・年齢分布（現年度までの３年間） <無>
７２　区職員の産休・育休の取得状況（男女別）（前年度までの３年間） <無>
７３　特殊勤務手当支給一覧（手当名、対象人員、支給額）(前年度までの３年間)
<自民><共><公><民><市>
７４　前年度当初予定の職員研修と実際に実施した職員研修の一覧（研修名、対象者、参加者の職種・職層・人数） <自民><共><公><無>
７５　給与支給率別病気休暇・休職の職員数 (各年度末現在、前年度までの５年間) <民><無>
[情報化推進担当]
７６　オフコン・パソコン・その他ＯＡ機器の賃借一覧（部別・事業所別、各種機種名・賃借料・購入台数、現年９月１日現在）と賃借料総額（年度別、前年度までの５年間） <共><公>
７７　庁内情報ネットワークシステム関連経費の内訳（前年度） <共><民>
７８　職員の庁内ＬＡＮのＩＴ研修受講状況（前年度、現年度） <共><民>
７９　ＣＴＮの決算（前年度までの１０年間） <共><無>
８０　ＣＴＮ加入率及び接続可能地域、不可能地域名及び割合 <自民><共>
[防災担当]
８１　中野区防災会議開催状況及び協議内容 (前年度までの５年間) <自民><共><民>
８２　中野区防災計画等の自衛隊への連絡状況（前年度） <自民>
８３　備蓄物資一覧とその耐用年数（医薬品も含む）（平成７(１９９５)年度～現在）
<公><民>
[税務担当]
８４　特別区民税（現年分）の調定額、収入額及び伸び率（前年度までの１０年間） <自民><共><公>
８５　特別区民税・都民税滞納者ランク別件数と滞納額 (前年度) <自民><共><公>
　
８６　特別区税・都民税１０００円あたりの徴税コストの推移（決算ベース）（前年度までの５年間） <公>
８７　特別区民税における普通徴収と特別徴収の割合の推移（金額及び人数、前年度までの１０年間） <公>
８８　特別区民税負担額の推移（１人あたり、１世帯あたり、前年度までの１０年間） <市>
[収入役室]
８９　中野区各会計決算額推移（前年度までの５年間） <公>
　
新規要求分　
９０　一般会計予算流用状況一覧（前年度） <公>
９１　事業部別補助金交付一覧（補助金の名称・金額・交付団体名、前年度） <市>
９２　「三位一体改革」による影響（前年度） <共>
９３　区長室における歳入・歳出決算（前年度） <公>
９４　総務部における歳入・歳出決算（前年度） <公>
９５　収入役室における歳入・歳出決算（前年度） <公>
９６　選挙管理委員会事務局における歳入・歳出決算（前年度） <公>
９７　監査事務局における歳入・歳出決算（前年度） <公>
９８　区議会事務局における歳入・歳出決算（前年度） <公>
９９　区施設地震管制付エレベーター一覧 <公>
◆区民分科会関係
　
区民生活部　
[地域活動担当］
１　地域センター別運営費内訳一覧（前年度までの３年間） <自民><市>
２　各地域センターに於いて金銭を徴収している団体及びしていない団体の利用
　　　状況（現年度までの８年間） <自民>
３　各地域センターに於いて月２回以上センターを利用する団体数（前年度）　　　　　　　　　　　 　　　　　<自民>
[戸籍住民担当]
４　２３区の住民票（一部）の閲覧手数料について（現年度） <公>
　５　外国人登録人口の推移とその国籍別内訳（現年度までの１０年間）
<自民><公>
[産業振興担当]
　６　景気対策特別資金・同臨時特別資金・緊急景気対策特別資金の融資額実績、申請件数、不成立件数とその理由（前年度までの５年間） <公>
　７　区内事業所数の推移（最近１０年間における調査年次別統計） <公>
[ごみ減量担当]
８　使用済乾電池回収実績（前年度までの５年間） <市>
９　 びん・缶・乾電池・ペットボトル・古紙の分別回収における経費と財源内訳一覧（現年度までの３年間） <市>
１０　ごみと資源の種類別・年度別変化（前年度までの５年間） <自民><無><市>
[清掃事務所]
１１　清掃車車庫用地賃借料執行額と不用額（使用開始年度から現在まで） <公>
　
新規要求分　
１２　資源ゴミの集団回収報奨金（円／ｋｇ）２３区一覧（前年度までの５年間） <無>
１３　区民生活部における歳入・歳出決算（前年度） <公>
１４　産業経済融資の貸付及び利子補給の実績（前年度までの５年間） <公>
１５　消費者生活相談内容、月別受付件数（前年度までの４年間） <公>
１６　消費者講座実施（名称と参加者数）状況（前年度までの４年間） <公>
１７　地域センターの集会室の利用状況（前年度までの５年間） <公>
１８　防犯資機材支給パトロール団体一覧（現年度） <公>
◆厚生分科会関係
　
子ども家庭部　
[子育て支援担当]
１　「子ども家庭支援センター」の事業実績（前年度） <自民><公><市>
２　区における子ども虐待の状況（前年度） <公><民><無><市>
３　２３区の私立幼稚園入園料補助金・保護者補助金（前年度） <公><民>
[子ども健康担当]
４　療育センターアポロ園における児童デイサービス事業運営要綱に定める地域生活支援等期間の日付別・指導内容別・指導職種別事業実績（前年度までの３年間）
<無>
５　療育センターアポロ園における通園児に対する障害別・個別指導（ＰＴ・ＯＴ・ＳＴ・心理）年間実績（前年度までの３年間） <無>
[保育サービス担当]
６　保育園別年齢別入園申込み状況(今年度までの４年間) <自民><共><公>
７　保育園入所率（前年度までの５年間） <共>
８　保育室・認証保育所入所率（月別）（前年度までの５年間） <共><公>
９　保育室の定員、月別利用児数、補助金額一覧（前年度） <共><市>
１０　保育園待機児数の推移（年齢別、旧基準による）（前年度までの５年間）
<共><市>
１１　区立保育園運営費の園児１人あたりの年額の推移（前年度までの９年間）
<自民><共><民>
１２　私立保育園と区立保育園の収入支出額比較表（１１８人定員、１００人定員
の同規模比較） <自民><共><民>
１３　私立保育園、認証保育所の運営費助成額一覧（前年度までの５年間） <市>
１４　 区立保育園の給食生ゴミの業者委託量、委託費、委託業者名と生ゴミのゆくえ（前年度）　　　　　　　　　 <無>
１５　保育園の食器の種類一覧（園別） <無>
[子ども育成担当]
１６　各児童館別事業名及び参加人員（前年度） <自民><共>
１７　児童館における子育て相談実績(前年度までの２年間) <公><市>
１８　２３区の学童クラブの開室時間及び運営形態 <自民><公><市>
１９　青少年健全育成事業補助金の支給団体と金額（前年度までの３年間） <市>
[男女平等担当]
２０　区の附属機関その他区の施策を策定し、又は実施するために設置された会議等
の構成員の男女比 <公><無><市>
２１　区内のＤＶに関わる相談件数（女性会館・生活援護分野）と対応状況（前年
度までの３年間） <共><市>
２２　性別記載欄のある申請書・証明書等のうち見直し可能なもの及び見直しの実施
状況一覧 <公>
保健福祉部　
[健康づくり担当]
２３　中野区と中野区医師会及びその他診療所との委託契約一覧（契約事項、金額、実績）（前年度） <公>
２４　 区民健診の検査委託単価（前年度） <公>
２５ 　区民健診の検診料等支払い実績（前年度） <自民><公>
２６　成人健診・各がん検診の登録者数、受診者数、受診率（前年度までの５年間）
<共>
２７　高齢者会館別運営費内訳一覧（前年度までの３年間） <市>
２８　介護予防関連事業の一覧と概要 <自民><公>
[保健福祉担当]
２９　２３区の障害児(者)、精神障害者、高齢者の福祉施策一覧（前年度） <共>
[地域保健福祉担当]
３０ 　精神保健に関する相談件数（前年度までの８年間） <公><市>
３１　各在宅介護支援センターの相談件数（内容別）、ケアプラン作成件数一覧（平成１１(１９９９)年１０月～今年度） <共><市>
[高齢福祉担当]
３２　中野区内特別養護老人ホーム月別入所者数、退所者数（理由別）及び年度別入所者数一覧（前年度までの５年間） <共>
３３　高齢者デイサービスの通所者数及び待機者数（今年度までの６年間） <公>
３４　自立支援住宅改修給付の件数と主な改造・改修個所、決算額の推移（前年度までの５年間） <共>
[障害福祉担当]
３５　２３区の福祉タクシー券の年間一人当たり支給額、初乗りの券の有無・初乗
り相当券の金額（前年度） <公><民>
３６　２３区の福祉タクシー券以外のガソリン代等助成額（前年度） <民>
３７　身体障害者・知的障害者、各施設措置状況の一覧（前年度までの５年間） <公>
３８　三障害者（身体、知的、精神）の程度別人数及び生活寮、グループホーム、
通所施設、ホームヘルプ事業利用人数一覧 <公><無><市>
３９ 　民間福祉作業所運営費の内、都支出額及び区負担額(前年度までの５年間) <共>
４０　障害者（児）ホームヘルプサービスの執行状況（前年度までの２年間） <市>
[生活援護担当]
４１　生活保護の受給者数推移(前年度までの８年間) <自民><共><民><無><市>
４２　生活保護の相談件数・受給実数・保護率の一覧（今年度までの１２年間）
<自民><共><公><民><無><市>
４３　生活保護の受給理由の一覧（今年度までの１０年間） <共><民><市>
４４　「生活に困る相談」の原因別件数の推移（前年度までの６年間） <共>
４５　生活保護受給世帯数と地区担当員１人当たりの担当世帯数（今年度までの６年間） <共><民>
[保険医療担当]
４６　国民健康保険特別会計、決算規模の年度推移、歳入・歳出決算、形式収支、単年度収支の額と増減率（前年度までの１０年間） <公>
４７　国民健康保険特別会計、款別歳入決算額、決算額、構成比、増減額、増減
率、対予算収入率、対調定収入率（前年度までの１０年間） <公>
４８　国民健康保険特別会計、国民健康保険料、諸収入、不納欠損額の推移、収
入未済額の推移、国民健康保険料の目別収納率の推移、諸収入の項別収入
済額の推移､調定額､収入済額､対調定収入率(前年度までの１０年間) <公>
４９　国民健康保険特別会計、款別歳出決算額、決算額、構成比、増減額、増減
率、不用額（前年度までの１０年間） <公>
５０　国民健康保険料ランク別収納率一覧（前年度までの３年間） <共><無>
５１　国民健康保険料滞納件数、減免措置件数一覧（今年度までの５年間） <共>
５２　国民健康保険滞納者への差押件数、差押内容（今年度までの５年間） <共>
５３　国民健康保険事業特別会計・介護保険特別会計・老人保健医療特別会計繰出金の推移（前年度までの５年間） <市>
[介護保険担当]
５４　要介護高齢者訪問入浴、施設入浴月別利用者数(前年度までの５年間) <公>
５５　ひとり暮らし、寝たきり高齢者町丁別一覧（今年度までの６年間） <公>
５６　介護保険苦情相談件数（今年度までの３年間） <公><市>
５７　要介護認定者数と介護サービスの利用・未利用者数の推移（要介護度別）
（今年度までの６年間） <市>
５８　介護給付費年次別推移（今年度までの５年間） <公><市>
　
新規要求分　
５９　療育センターアポロ園における支援費制度の利用状況と利用者負担額 <共>
６０　指定管理者保育園の従事者数(保育士､看護師､調理員の移行時と現在) <共>
６１　指定管理者保育園の運営費等収支状況（前年度） <共>
６２　各学童クラブの定員と登録児数、待機児数、障害児対応職員数（現年度までの５年間） <共>
６３　区立保育園運営費に占める国庫負担金の割合と都補助金の割合の推移（昭和６０(１９８５)年度及び前年度までの９年間） <共>
６４　区立保育園職員に対する各種研修会等の実績（前年度までの５年間） <共>
６５　学童クラブ申請者数と定員数一覧（現年度までの３年間） <公>
６６　妊娠届出数と出生届出数（前年度までの１０年間） <無>
６７　子ども家庭部における歳入・歳出決算（前年度） <公>
６８　保健福祉部における歳入・歳出決算（前年度） <公>
６９　延長保育の１日当たり平均利用児童数（保育園別、前年度までの５年間） <市>
７０　緊急一時保育の延べ利用児童数（前年度までの５年間） <市>
７１　支援費の事業別の決算額（前年度までの２年間）・今年度予算額 <市>
７２　全国・東京都・中野区の合計特殊出生率の推移(前年までの３０年間) <市>
◆建設分科会関係
　
都市整備部　
[土木担当]
１　自転車駐車場管理運営委託費（現年度までの１０年間） <公>
２　自転車駐車場別利用料と利用率一覧（前年度までの５年間） <自民><公><無>
３　区の自転車駐車場の月別利用率（前年度までの３年間） <公><民>
４　放置自転車対策費（整理・指導・警告業務、撤去業務、保管場所運営）の推移（前年度までの１０年間） <民><市>
５　放置自転車の規制区域ごとの撤去台数、引き取り台数、撤去実施回数（現年度までの９年間） <民>
　６　駅別放置自転車台数（現年度までの２年間）及び自転車駐車場収容台数（現年度までの３年間と整備予定台数）と平均利用率（現年度までの２年間） <民>
７　撤去自転車の撤去手数料と返還率の実績（現年度までの８年間） <公><民><無>
[公園・道路担当]
　８　私道舗装・私道下水道敷設助成の申込件数（累計）と実績件数（前年度までの３年間） <公>
　９　私道舗装・私道下水道敷設助成の実績（前年度までの５年間） <公>
１０　道路維持補修費の実績（面積及び金額、前年度までの１０年間） <公>
１１　道路改良の実績（面積及び金額、前年度までの１０年間）　 <公>
[地域まちづくり担当]
１２　不燃化事業の地域別進捗状況と不燃化率一覧（開始～前年度） <無>
　
新規要求分　
１３　西武新宿線踏切対策に伴う沿線まちづくり整備構想策定調査費の内容（前年度） <共>
１４　家具転倒防止器具取付事業１軒当り個所数と器具代平均額 <共>
１５　交通結節機能等調査検討委託仕様書 <共>
１６　中野二丁目地区市街地再開発事業に係る基本調査業務委託仕様書 <共>
１７　東中野駅前広場整備検討平面図 <共>
１８　都市整備部における歳入・歳出決算（前年度） <公>
１９　西武新宿線踏切対策に伴う沿線まちづくり整備構想策定調査委託仕様書 <共>
◆文教分科会関係
　
教育委員会事務局　
[教育経営担当]
　１　学校・幼稚園施設整備検討委員会年次別検討経過（現年度までの１０年間）　 <公>
２　小中学校の学校別学年別の事故見舞金一覧（前年度までの３年間） <共>
３　校地借地料支払校名とその面積及び支払額と支払先 <公>
４　一般会計総額に占める小中学校の維持補修費・施設整備費の割合の推移（前年度までの１０年間） <公>
　５　中学校の部活の外部指導員（学校名、種目）（前年度までの５年間） <公>
　６　小中学校別校割予算額の推移、及び児童・生徒一人あたりの校割予算額の　　　推移（前年度までの１０年間） <公>
　７　小中学校図書室の蔵書数、廃棄図書数、図書購入費一覧（学校別）（前年度までの３年間） <自民><共><公>
８　小中学校図書室の図書購入費の推移（前年度までの５年間） <共><公>
９　教育委員会所管の各施設、各分野及び学校に設置のパソコン一覧（ＣＰＵ、メモリ、ハードディスク）（前年度） <公>
１０　小中学校別維持補修費の予算額（当初・最終）・決算額・不用額一覧（前年度までの５年間） <共><公>
１１　小中学校の給食生ゴミの業者委託量（開始～現年度までの月別総量）・委託費・委託業者名と生ゴミのゆくえと小中学校ごとの１日平均排出委託量
<公><無>
１２　小中学校給食残渣量（直営・委託校別）（前年度） <公>
１３　小中学校の学校警備に関わる経費（前年度までの３年間） <公>
１４　小中学校年間光熱水費一覧（前年度までの２年間） <共>
１５　区立教育関係施設の経過年数ごとの延床面積 <公><無>
１６　小中学校の情報教育の推進にかかる予算額・決算額一覧（前年度までの５年間) <公>
[学校教育担当]
１７　小中学校の不登校児童・生徒数一覧（前年度までの１０年間）
<自民><共><公><民><無><市>
１８　小中学校の学校別学年別の児童・生徒数及び学級数（現年度）
<自民><共><公><民><市>
１９　中学校の修学旅行の費用・行先・行程・宿舎・契約した旅行社（前年度・現年度) <公><民>
２０　学校給食の充実にかかる予算・決算額（前年度までの６年間） <公>
　
２１　小中学校給食一食をつくるための経費（直営・委託校別）（前年度）
<共><公><民>
２２　小中学校の食器の種類一覧（学校別）(平成１７年９月１日現在) <公><無>
２３　幼稚園の学級数、園児数および教員数（２３区別）(前年度までの３年間)
<共><公>
２４　夏季学園実施状況（学校名、夏季学園名、対象在籍数、参加者数、参加率）（前年度） <公>
２５　区立小学校及び都内公立小学校におけるぜん息、肥満等児童の比率（前年度までの５年間） <共><公>
２６　小中学校保護者負担の児童・生徒一人あたりの全費目別最高負担額と最低負担額（前年度までの３年間） <公>
２７　小中学校プール浄化のための使用薬品名、概算使用量および使用方法の留意事項（前年度） <公><無>
２８　小中学校の害虫防除等消毒薬剤一覧（前年度） <無>
２９　区域外就学児童生徒数（小中各学校別）（現年度までの３年間) <共><公>
[指導室長]
３０　各中学校の部活名、人数、実施回数、顧問数及び顧問についていない教師数（前年度までの３年間） <自民><公><民>
３１　小中学校の教員の男女別及び年代別推移（前年度までの３年間) <自民><公>
３２　スクールカウンセラー、心の教室相談員配置状況（前年度、現年度）
<共><公><市>
３３　フリーステップルームと教育センターの利用状況（前年度までの１０年間)及び両フリーステップルームの対応実績（前年度までの３年間・月別） <共><公><市>
３４　小中学校教職員定数配当基準表 <公>
３５　スクールカウンセラーに寄せられた相談の件数及び分野（前年度）
<共><公><無><市>
３６　各中学校修学旅行における委託業者名（前年度までの３年間）と選定根拠
<公>
３７　２３区のスクールカウンセラー（臨床心理士）の小中学校への配置状況
　　　 <共><公>
３８　小中学校ビオトープ実施校（現年度までの３年間） <公><市>
３９　小中学校朝の読書活動実施学級数（現年度までの３年間） <公>
４０　小中学校別夏休み中のプール指導日数（現年度） <公>
４１　中野区立学校における研究指定校について（研究助成費等の状況）（前年度、現年度） <公><市>
４２　小中学校総合的な学習の内容に関わる予算・決算額（前年度） <公>
４３　小中学校の混合名簿の実施状況（現年度までの５年間） <公><市>
４４　学習指導補助員配置一覧（現年度） <公>
[生涯学習担当]
４５　 小学校の第２、第４土曜日のあそび場開放利用実績（前年度） <公>
[中央図書館]
４６　中央図書館・地域図書館（７館）の蔵書数、廃棄図書数、不明図書数、
図書購入費（前年度までの５年間） <共><公><無><市>
４７　図書館運営費の推移（前年度までの４年間の決算額、現年度予算額）
<共><公>
　
新規要求分　
４８　中野区立学校における性教育にかかわる教材・教具の使用状況 <自民>
４９　各小中学校の特別活動教室一覧（平成１６年５月１日現在） <共>
５０　習熟度別授業を実施している小中学校（現年度） <公>
５１　２学期制を実施している小中学校（現年度） <公>
５２　小中学校プールの温水シャワー設置状況（現年度） <公>
５３　アスベストを使用している施設一覧 <公>
５４　中学校における教科毎の教員、講師配置数（現年度までの３年間） <公>
５５　小学校別地域安全マップ作成状況一覧 <公>
５６　中央図書館・地域図書館（７館）の司書数、司書率（前年度までの５年間） <無>
５７　教育委員会事務局における歳入・歳出決算（前年度） <公>
５８　教科書選定の目標設定 <自民>
　
○伊藤（正）委員長　以上で決算特別委員会を散会します。
　　　　　　午後２時００分閉会