１．平成１８年（２００６年）２月１７日、中野区議会議事堂において開会された。
１．出席議員（４１名）
　　１番　　いでい　　　良　　輔　　　　　　　　２番　　伊　　東　　しんじ
　　３番　　佐　　野　　れいじ　　　　　　　　　４番　　北　　原　　奉　　昭
　　５番　　久　　保　　り　　か　　　　　　　　６番　　酒　　井　　たくや
　　７番　　奥　　田　　けんじ　　　　　　　　　８番　　近　　藤　　さえ子
　　９番　　小　　堤　　　　　勇　　　　　　　１０番　　大　　内　　しんご
　１２番　　きたごう　　秀　　文　　　　　　　１３番　　吉　　原　　　　　宏
　１４番　　高　　橋　　ちあき　　　　　　　　１５番　　やながわ　　妙　　子
　１６番　　平　　島　　好　　人　　　　　　　１７番　　むとう　　　有　　子
　１８番　　はっとり　　幸　　子　　　　　　　１９番　　長　　沢　　和　　彦
　２０番　　か　　せ　　次　　郎　　　　　　　２１番　　山　　崎　　芳　　夫
　２２番　　小　　串　　まさのり　　　　　　　２３番　　若　　林　　ふくぞう
　２４番　　市　　川　　みのる　　　　　　　　２５番　　岡　　本　　いさお
　２６番　　こしみず　　敏　　明　　　　　　　２７番　　飯　　島　　きんいち
　２８番　　佐　　伯　　利　　昭　　　　　　　２９番　　佐　　藤　　ひろこ
　３０番　　来　　住　　和　　行　　　　　　　３１番　　岩　　永　　しほ子
　３２番　　篠　　　　　国　　昭　　　　　　　３３番　　柿　　沼　　秀　　光
　３４番　　伊　　藤　　岩　　男　　　　　　　３５番　　斉　　藤　　金　　造
　３６番　　大　　泉　　正　　勝　　　　　　　３７番　　斉　　藤　　高　　輝
　３８番　　江　　口　　済三郎　　　　　　　　３９番　　藤　　本　　やすたみ
　４０番　　昆　　　　　まさ子　　　　　　　　４１番　　江　　田　　とおる
　４２番　　池　　田　　一　　雄
１．欠席議員（１名）
　１１番　　伊　　藤　　正　　信
１．出席説明員
　中　野　区　長　　田　中　大　輔　　　　　　助　　　　　役　　内　田　司　郎
　収　　入　　役　　山　岸　隆　一　　　　　　教　　育　　長　　沼　口　昌　弘
　区　長　室　長　　寺　部　守　芳　　　　　　総　務　部　長　　石　神　正　義
　総務担当参事　　　橋　本　美　文　　　　　　区民生活部長　　　本　橋　一　夫
　子ども家庭部長　　田　辺　裕　子　　　　　　保健福祉部長　　　菅　野　泰　一
　保　健　所　長　　清　水　裕　幸　　　　　　都市整備部長　　　石　井　正　行
　　拠点まちづくり推進室長　石　橋　　　隆　　教育委員会事務局次長　金　野　　　晃
政策計画担当課長　川　崎　 　 亨
１．本会の書記は下記のとおりである。
　事　務　局　長　　山　下　清　超　　　　　　事務局次長　　　　高　橋　信　一
　議事調査担当係長　大　谷　良　二　　　　　　書　　　　　記　　黒　田　佳代子
　書　　　　　記　　永　田　純　一　　　　　　書　　　　　記　　荒　井　　　勉
　書　　　　　記　　岩　浅　英　樹　　　　　　書　　　　　記　　菅　野　多身子
　書　　　　　記　　廣　地　　　毅　　　　　　書　　　　　記　　西　田　　　健
　書　　　　　記　　鳥　居　　　誠　　　　　　書　　　　　記　　杉　本　兼太郎
　書　　　　　記　　松　本　桂　治　　　　　　書　　　　　記　　吉　田　哲　郎

　議事日程（平成１８年（2006年）２月１７日午後１時開議）
日程第１　第１号議案　平成１７年度中野区一般会計補正予算
　　　　　第２号議案　平成１７年度中野区国民健康保険事業特別会計補正予算
　　　　　第３号議案　平成１７年度中野区介護保険特別会計補正予算
日程第２　「（１７）第６７号議案　中野区区民公益活動の推進に関する条例」の撤回について
日程第３　第４号議案　平成１８年度中野区一般会計予算

　　　　　　午後１時０１分開会
○議長（高橋ちあき）　ただいまから平成１８年第１回中野区議会定例会を開会いたします。
　本日の会議を開きます。
　会議録署名員は会議規則第１２１条の規定に基づき、議長から御指名申し上げます。
　１７番むとう有子議員、２７番飯島きんいち議員にお願いいたします。
　次に、会期についてお諮りいたします。
　本定例会の会期は、本日から３月２４日までの３６日間といたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
　　　 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（高橋ちあき）　御異議ありませんので、さよう決定いたします。
　本日の議事日程は、お手元に配付の議事日程表のとおりでありますので、さよう御了承願います。
　この際、御紹介申し上げます。去る平成１７年１２月７日の本会議において、本区教育委員会委員に任命の同意をいたしました沼口昌弘さんを御紹介申し上げます。
　なお、沼口昌弘さんは、平成１７年１２月１５日付で教育長に就任されましたので、さよう御承知おき願います。
〔教育長沼口昌弘登壇〕
○教育長（沼口昌弘）　改めてごあいさつ申し上げます。
　去る１２月１５日、区長から教育委員に任命されまして、また同日付で教育委員会から教育長に任命されました。任命に先立ちまして、本議会で御同意いただきましてありがとうございました。
　教育は、個人の人格形成、これを図るだけでなく、国家や地域社会の形成者、これを育成するという意味で、いつの時代にありましても極めて重要な課題であると認識しております。議会との連携を深めまして、中野の教育行政向上に努めますので、よろしくお願いいたします。
○議長（高橋ちあき）　以上で紹介を終わります。
　この際、区長から第１回定例会に当たり、所信を表明したい旨の申し出がありますので、これを許します。
　　　　　 〔区長田中大輔登壇〕
○区長（田中大輔）　本日、平成１８年第１回定例会に当たり、私の区政に対する所信の一端を申し述べ、議員並びに区民の皆さんの御理解と御協力を賜りたいと存じます。
　昨年暮れ、日本の人口が減少に転じたことが報じられました。今後、日本の人口減少と高齢化はさらに進み、２０３０年には、人口が２０００年に比べ7.４％減少するとともに、６５歳以上人口は1.５倍に増加、また、およそ５人に１人が後期高齢者と呼ばれる７５歳以上になるとも言われています。人口減少社会にあっては、生産年齢人口の減少に伴い、年金や介護、医療など、社会保障の仕組みの維持が大きな課題となります。負担と給付の関係や、それを支える経済の活力など、社会のあり方を多様な観点から見直し、再構築していくことが迫られています。
　これまでの経済成長中心の考え方をそのまま持ち続けるならば、これからの人口減少社会は深刻な危機の時代ととらえられるかもしれません。しかし、戦後の高度成長により物質的な豊かさを実現してきた私たちが、今、求めているのは、「もの」の豊かさではなく、人と人とのつながりや人々の知恵が生み出す、生き方の豊かさなのではないでしょうか。上ばかり、先ばかりを見て慌ただしく走ってきた高度成長社会から、身の回りをじっくり見渡して、人が生きる上での豊かさと幸福を考え、実践していく成熟社会への発想の転換が求められているのではないでしょうか。
　そのような新しい豊かさを実現する社会をつくるためには、社会全体のシステムを変えていくことが欠かせないと思います。国の統制・規制で民間や地方自治体の活動を縛る一方、国の財政支出で需要や財源を保障するという、高度成長を支えた護送船団方式の画一的な中央集権型国家は、財政的にももう成り立ちませんし、新たな可能性にはつながりません。地方でできることは地方が担い、民間でできることは民間にゆだねつつ、多様な個性や力を引き出していくという改革を進めていくことが不可欠であると考えます。
　耐震偽装などの問題が浮上する中、「官から民へ」の改革や規制緩和への行き過ぎという批判の声も聞こえますが、私は、「官から民へ」の流れにより地域や社会を活性化する方向は変えるべきではないと考えています。いたずらに行政による規制や管理を強めることで、民の活動の自由度や社会の多様な可能性を損なうことは避けるべきだと考えます。規制緩和の一方で、守るべきルールを明確化し、その結果についての監視と違反者へのペナルティを適切に作動させることが重要です。
　行政には、時代が変わっても変わらない役割があると思います。主権者の意思を受けて、社会のあり方や制度を設計し、運営していくこと、その社会システムの中でルール違反を排除し公正を確保していくこと、そして、何らかの事情で保護や支援が必要となった人のためにセーフティネットを保障することの三つの役割です。これらの役割を行政が適切に果たしながら、民間の力や可能性を十分に引き出すことがこれからの時代の新しい可能性を切り開く道であると考えます。
　中野区においても、公共サービスにさまざまな形で民の力を活用することはこれまで進めてきた改革の中で大きな成果を上げており、引き続き推進していく必要があると思います。今後、さらにサービスを向上させていくためには、適正かつ公正な競争を確保する仕組みや利用者を守る仕組みなどを整備していくことが重要であり、そうした仕組みをより強化し、明確なものとしていくことで、民間活力の活用は一層進展することになり、改革は新たなステージに入ると考えています。
　昨年実施した国勢調査の速報値によると、中野区の人口は３１万２１０人で、５年前の調査の確定値より６８４人ふえています。東京都全体の人口もおよそ５０万7,０００人ふえており、人口減少の時代においても都市部への人口移動の傾向はしばらくは変わらないであろうと言われています。都市間競争の時代と言われる中で、中野区が住み続けたい、選びたいと言われるような、豊かさと魅力を兼ね備えた自治体となっていかなければならないと考えています。
　昨年末に、いわゆる第一期の三位一体改革が一応の決着を見ました。これまで地方側からは分権改革を進める観点から、補助金・負担金の改革とあわせて、国の過剰な関与や規制の撤廃を求めてきました。しかしながら、国庫補助負担金改革において、児童手当など本来的に国が担うべき役割についての負担率が引き下げられていること、国の地方に対する関与と統制を維持しようとする考えが色濃くあらわれていることなど、多くの課題が残されています。今後も住民に最も身近な自治体として、自己決定・自己責任による地域経営を行い得る分権改革への取り組みを進めていきたいと考えています。
　一方、都区制度に関しては、平成１２年の都区制度改革で積み残した、いわゆる主要５課題について都区の協議を続けてきましたが、このほど協議の収束を見た形となりました。しかしながら、都区の役割分担の問題や財源配分の考え方など、依然として都区間の認識の隔たりは大きなものがあります。この点については、都と区が共同設置する検討機関に場を移して引き続き議論していくこととしています。また、三位一体改革による区側の歳入不足の問題が、５課題以外の論点として議論されてきました。これについては、平成１９年度以降、都区財政調整における区側への配分割合を２％上げるという都の当初の提案に対して、「影響は２％にとどまらない」と区側が主張したことを受けて、都が平成１９年度の都区財政調整の協議で合意できるよう努力するという含みのある結論となっています。
　この協議の場において、都は、都区の財政調整制度について、区側の行政需要のみを都側が算定して不足分を交付するという、区を都の内部団体とみなすような認識を崩していません。私は、まず区と都が対等な関係において、それぞれの事務配分と持つべき財源について検討し、議論していくことが必要であると考えています。現時点では、都区の間で基本認識に大きくそごのある状態が続いています。そのまま平行線の議論を継続するよりも、都区制度のあり方について、国全体の分権改革のあり方も視野に入れて、より本格的かつ根本的な議論をする中で解決を図っていこうということから、今回のような決着としました。しかし、平成１２年度改革以前にさかのぼるような都の認識については、今後も強く反論をしていかなければならないと考えています。
　現在、特別区では、特別区制度調査会において東京における新たな自治制度について検討を続けています。国においても地方制度調査会において、地方の自主性・自立性の拡大及び地方議会のあり方に関して答申が出され、さらには国、広域自治体、基礎自治体のあり方の根本にかかわる見直しの議論も展開されており、今後自治の取り組みが大きく変わる可能性もあります。
　私は、こうした分権改革の流れを自治体の発展に結びつけ、区民の自治を強化していくという視点から、区議会と一体となって取り組んでまいる決意であります。
　私は、区長に就任して以来、分権時代において持続可能な区政運営を可能にするため、さまざまな改革に取り組んできました。
　一つは、限られた財源と職員数など、持てる資源を最大限活用して、区民にとって価値の高いサービスを提供する区政を実現するための経営改革です。事業部制や目標と成果による管理、現場や職員への権限委譲など、区政運営に民間の経営手法を導入することにより、職員一人ひとりの能力と意識を高め、より区民のニーズに合った施策展開ができるシステムをつくってきました。２３区においては、平成１８年度より給料表構造の見直しと勤務成績による昇給制度の導入を始めることとしています。国においても、定数管理や給与の適正化など公務員改革が進められています。このような動きは、中野区が進めてきた改革の方向と軌を一にするものであり、引き続き改革をリードし続ける存在でありたいと考えています。
　二つ目は、事業の積極的な見直しによる財務体質の改善です。固定的な経費のうち、公債費については、公債費比率が平成８年度から１４年度まで１０％を超え、２３区平均を大きく上回っていましたが、平成１６年度決算では7.５％まで下がり、２３区平均を下回るまでに改善しています。このほか、当初予算に占める人件費の割合は、１８年度予算案では２9.８％となり、１２年ぶりに２０％台となっています。また、平成１８年度予算案では年度末基金残高は２２４億円を見込んでおり、平成１３年度末の残高６８億円から大きく改善しています。区債と土地開発公社の借り入れをあわせた債務の残高を見ても、平成１３年度末の６５７億円に比べ、平成１８年度予算案では５５１億円の残高と大きく減少することとなりました。これらの財務体質の改善により、今後の区民のニーズや社会状況の変化に対応し、新たな施策展開を可能とする区政運営の基盤をつくりました。
　中野区基本構想が多くの区民の参加と議会の議決を経て制定されてから、１年になります。この間、意見交換会を重ね、区民の皆さんの御意見を伺いながら検討を行い、基本構想を実現する基本計画として「新しい中野をつくる１０か年計画」をこのたび策定いたしました。区議会においても貴重な御意見を数多くいただきましたことを、この場をかりて御礼申し上げます。
　この計画は、これまでの計画とは異なり、個別の事業そのものを示すものではなく、どのような地域社会を実現するかを示し、そのための達成に向けた手段とステップを明らかにしています。
　計画では、日本の社会全体を取り巻く課題のうち、特に区民生活に大きな影響のある四つの課題について戦略をまとめました。中野のまちからこれらの課題を解決し、日本の社会の流れを変えていくことを目指しています。戦略の一つ目は、にぎわいと魅力ある「中野の顔」をつくるとともに、地域産業の新生、文化芸術活動の光るまちを目指す「まち活性化戦略」です。二つ目は、省エネルギーとごみの減量、みどりのネットワークづくりなどによる「地球温暖化防止戦略」です。三つ目は、愛情と責任を持って楽しく子育てできる家庭づくりと地域の支援を盛り込んだ「元気いっぱい子育て戦略」です。四つ目は、区民だれもが「健康な６５歳」そして「活動的な８５歳」を迎えることを目指す「健康・生きがい戦略」です。
　計画では、このほか基本構想で掲げた領域ごとに、「施策の方向」と「おもな取り組み」を示し、１０年間で実現する数値指標を設定しています。この計画では、これまで凍結していた施設建設についても結論を出し、１０年後の施設配置と現在未利用となっている土地の活用方法について方向を示しています。
　次に、「新しい中野をつくる１０か年計画」の掲げる四つの戦略に沿って、私の目指す区政の方向についてその考えを申し上げます。
　まず、「まち活性化戦略」です。
　警察大学校等跡地は、活用方法によって中野区を大きく発展させる可能性を秘めており、現在そして未来の中野区民の大きな財産です。中野を元気で生き生きとしたまちにしていくためには、産業を活性化し、人々の活動と文化を生み出すことが不可欠です。中野駅周辺は、区全体の活性化を牽引する業務・商業や都市型居住、文化発信、防災広場の機能などを集積し、東京を代表するまちの一つとして、多くの人々が訪れ、交流する拠点となることを目指す必要があります。平成１８年度は、具体化に向けて警察大学校等跡地地区の地区計画の決定を目指します。
　また、ＩＴ・コンテンツ産業など情報関連ビジネス、人材サービスなど、多様な都市生活のニーズに対応した産業の発展を目指しています。こうした都市型産業の集積は、区民の雇用機会を拡大するとともに、新たな産業の創造、商業や文化の活性化につながります。区は、これらの産業の立地のための必要な施策を実施していきます。
　地域商店街は、売り上げの減少など依然として厳しい状況にありますが、地域で生活する高齢者や子育て家庭などのニーズに対応できる地域商店街は今後なくてはならないものであり、区は地域コミュニティの核としての商店街の活性化を支援していきます。
　このほか、地域のまちづくりについては、東中野駅前広場の整備、野方駅北口の開設、西武新宿線まちづくりと連続立体交差化などに取り組み、安全かつ快適なまちづくりを進めていきます。
　次に、「地球温暖化防止戦略」について述べます。
　昨年夏、中野区では２度にわたり時間１００ミリを超える集中豪雨に襲われ、広範囲で浸水被害に見舞われました。このほか、日本各地で梅雨前線や台風による大雨の被害が相次ぎました。極端な大雨の増加傾向は地球温暖化によるとの指摘もあります。平成１７年２月に発効した「京都議定書」により、日本は温室効果ガスの排出量を現在よりも約１４％削減していかなければなりません。
　区民の皆さんの中でも地球温暖化に対する関心が高まっており、家庭でできる省エネルギー対策、町会・自治会、学校などによる資源回収、ごみを出さない生活スタイルの推進などの取り組みが広まりつつあります。区は、それらの地道な取り組みを支援するとともに、資源化の拡大、環境マネジメントシステムの導入、緑化の推進、自然エネルギーの利用拡大などにより、地球温暖化を防止する取り組みを進めてまいります。
　そうした取り組みの幅を広げ、可能性を拡大するため、地方の友好都市との提携によって、農業生産地と消費地の協力によるリサイクル推進の仕組みや新たな自然エネルギー利用の方策などを検討します。
　また、区役所自体の省エネルギー化も重要であることから、来年度は本庁舎のＩＳＯ１４００１の導入を目指すとともに、グリーン電力証書制度に参加し、本庁舎の年間電力消費量の３０％に当たる１００万キロワット時を自然エネルギーによるものとします。
　次に、「元気いっぱい子育て戦略」について述べます。
　「もの」や情報があふれる社会で育つ子どもたちが、人とコミュニケーションをとったり、人を思いやったりする経験が十分ではなく、社会性や規範意識を身につけにくい状況にあることが懸念されています。人とのかかわりの中で、自分の思いを伝え、何かをなし遂げていこうとする意欲や能力が弱くなっていることも問題です。また、生きる力の基本である体力の低下が顕著であることも気がかりです。
　このようなことから、小・中学校では、「話す力」と「書く力」の指導を強化し、子どもたちのコミュニケーション能力を高めるための取り組みを進めるほか、体力向上プログラムの検討・試行を行います。また、職場体験学習や中学生の保育体験などを進め、人とのかかわりの中で協力することの楽しさ、社会の中で自分が役立つ喜びを学ぶようにします。
　私たちの目指すべき地域社会は、親たちがみずからの責任を自覚し、地域の人たちに支えられつつ、喜びを実感しながら子育てをすることができる社会です。虐待などを未然に防ぐための取り組み、子どもを持ちながら働き続けられる環境整備に加え、一時保育などの子育て家庭へのサービスの拡充が重要であると考えます。
　昨年、全国各地で起きた子どもをめぐる痛ましい事件を契機に、区内でも地域ぐるみで子どもたちの安全を守る取り組みの輪が大きく広がっています。区は、地域と連携しながら、学校や地域の安全性の向上、緊急の事件が起きたときの情報提供など、子どもたちの安全を守る取り組みを進めます。
　四つの戦略の最後は、「健康・生きがい戦略」です。
　「健康な６５歳」そして「活動的な８５歳」を迎えることは、長寿社会日本を生きるすべての人たちの願いです。活力ある高齢社会は、高齢者がみずからの可能性を広げ、元気で生き生きと活躍する社会にほかなりません。
　２００７年以降は、団塊の世代が定年退職を迎えます。時代をリードしてきた世代が地域に帰り、それまでに培われてきた知恵や技術、ネットワークを生かして大きな役割を果たしていただくよう、さまざまな機会や支援の仕組みを用意していきます。
　介護保険法は、改正により、介護が必要となる状態の予防に重点を置くようになりました。昨年１１月に公布された障害者自立支援法は、すべての障害者の自立支援のために、サービスを利用者本位の体系に再編するとともに、障害者の就労支援の強化、規制緩和による社会資源の活用などをねらいとしています。区としても、一人ひとりの区民が障害や疾病があってもみずからの能力を生かし、住みなれた地域で自立した生活ができることを基本に、必要なサービスの整備、高齢者などの権利擁護、支え合う地域づくりなどに取り組んでいきます。
　昨年３月に制定した基本構想の描く中野の将来像は、区民がみずからの力を発揮し、公益のサービスが十分に提供されている地域です。このような地域社会は、最も効率的に行政の役割を果たす「小さな区役所」が実現される一方、区民や事業者の発想や可能性が生かされてこそ実現できます。本定例会においては、区民の公益活動を広げていくことを理念とした条例について、区議会の議論を踏まえ、修正した条例案の御審議をお願いいたします。この条例が制定されることにより、より区民のニーズに合った柔軟なサービスの提供と支え合いの活動が広がることと考えています。
　ここで、本定例会において審議をお願いする平成１８年度予算について述べます。
　平成１８年１月の月例経済報告では、景気は緩やかに回復しているとしていますが、依然として自治体を取り巻く経済情勢は予断を許さないものと考えています。今後、三位一体改革による税源移譲や交付金の見直しを含む地方行財政制度の改革が進む中、区は、国の動向を注視しながら、「新しい中野をつくる１０か年計画」を着実に推進していかなければなりません。
　このような状況を踏まえ、平成１８年度予算は区民の視点に立った事業展開を基本に、最小の経費で最大の効果を上げることに努めました。また、平成１８年度から２０年度までの期間については、三位一体改革などによる制度改正に対応する「財政安定化期間」として、新規事業や大型事業の実施については慎重に取り扱うこととしました。
　この結果、一般会計の規模は、８８５億3,３００万円で、平成１７年度に比べて１０億9,６００万円、1.３％の増となりました。なお、実質的な増減で見ますと、平成１７年度には平成７年度減税補てん債借り換え分９億1,７２０万円が計上されており、これを減じて比較をいたしますと、平成１８年度予算は２０億1,３２０万円、2.３％の増となっています。
　平成１８年度予算は、これまでの改革の取り組みによる歳出削減に加えて、法人住民税の増収による特別区交付金の伸びなどもあり、昨年度までのように財源不足を財政調整基金からの繰入金により補うことなく、予算を編成することができました。さらに、当初予算の段階から繰越金に１０億円を計上するとともに、そのうち５億円を財政調整基金に積み立て、景気の変動にかかわらず、将来の需要にこたえられるよう、財政基盤の強化に努めました。
　平成１８年度の主要事業については、「新しい中野をつくる１０か年計画の推進」の項でも触れましたが、このほか重点的に取り組むこととした事業について御説明いたします。
　まず、子どもたちをねらった犯罪が頻発していることから、保育園や幼稚園、小・中学校の各施設に防犯及び監視用設備を整備するほか、警察官ＯＢを配置しての防犯パトロールカーの運行を行います。また、地域における安全対策を拡充し、安全で安心して暮らせるまちをつくります。
　また、子育てを支援するために、病後児保育室、年末保育の実施園をそれぞれ１園ずつふやすとともに、新たに１園で通年休日保育を行います。区立保育園の延長保育を２０園に拡大するほか、２時間延長保育を行う私立保育園に対して、常勤保育士を１名追加配置する経費を補助することとします。
　地震や水害などの災害への対策は、区の最も重要な役割の一つであると認識しています。このため、耐震補強等を支援する経費を計上しました。平成１８年度には、昭和５６年５月以前に建設した木造住宅の全戸訪問を終え、簡易耐震診断と一般耐震診断を実施した場合にはその費用を、高齢者世帯、障害者世帯などで家具転倒防止器具を取りつける場合にはその取りつけ費を助成します。また、住宅金融公庫の資産活用型の融資により耐震工事を実施した高齢者世帯に対し、融資利息等の支払い資金の貸し付けをし、手元に自己資金がなくても耐震補強が可能となるようにしています。水害対策としては、建築に関する規制の緩和とあわせて水害予防住宅高床助成を行い、区内で浸水の危険性がある地域において、住宅を高床に工事する建築主に対して補助金を交付します。
　私は、区長に就任以来、この３年半の間に、持続可能な区政とするための経営と財政の基盤を確固たるものとすべく努めてきました。この取り組みは、多くの区民の皆さんや区議会の御理解、御協力によって一定の成果を上げることができ、これからの区政の新たな進展が可能になりました。また、区民を主役とした自治の発展を目指すことを定めた自治基本条例と、中野の将来像を明確に示す基本構想が制定の運びとなりました。
　今後の区政においては、基本構想が目指すまちの将来像を実現するため、「新しい中野をつくる１０か年計画」に盛り込んだ具体的な取り組みを進めてまいります。そのために、今後も区民の皆さんが議論できるように情報を積極的に提供していきます。また、区議会との強い連携・協力のもと、外部のさまざまな分野の専門家の経験や能力も活用し、新しい考え方、前例にとらわれない、時代に即応した施策や仕組みづくりを具体化してまいります。
　困難な時代を明るい未来に変えていくため、区議会並びに区民の皆さんの御理解と御協力をお願いして、私の施政方針説明といたします。
○議長（高橋ちあき）　以上で区長の所信表明を終わります。
　次に、一般質問の時期の変更についてお諮りいたします。
　一般質問は議事に先立って行うことになっておりますが、別な時期に変更し、質問を許可いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
　　　 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（高橋ちあき）　御異議ありませんので、さよう進行いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
　第１号議案　平成１７年度中野区一般会計補正予算
　第２号議案　平成１７年度中野区国民健康保険事業特別会計補正予算
　第３号議案　平成１７年度中野区介護保険特別会計補正予算

○議長（高橋ちあき）　これより日程に入ります。
　日程第１、第１号議案から第３号議案までの計３件を一括上程いたします。
　理事者の説明を求めます。
　　　　　 〔助役内田司郎登壇〕
○助役（内田司郎）　ただいま上程されました第１号議案から第３号議案までの３議案につきまして、一括して提案理由の説明をいたします。
　第１号議案、平成１７年度中野区一般会計補正予算は、歳入歳出にそれぞれ２０億1,８３７万9,０００円を追加計上するものです。これにより既定予算との合計額は９５８億6,１０５万3,０００円となります。
　初めに、歳出予算のうち追加計上する内容を説明いたします。
　まず、保健福祉費の地域包括ケアシステムの導入ですが、介護保険法等の改正により地域包括支援センターを開設することに伴い、システムの導入に係る経費2,５１６万2,０００円を追加計上するものです。
　次に、保健福祉部経営費の自動体外式除細動器の設置ですが、東京都の補助の対象となったことにより、区の施設１２１カ所に自動体外式除細動器を設置する経費5,２５５万3,０００円を追加計上するものです。
　次に、学校施設費の公立学校施設整備資金貸付金償還金ですが、平成１４年度に借り入れた小・中学校の耐震補強に係る経費について、国庫補助金が交付されることにより、一括して繰上償還する経費4,４３１万4,０００円を追加計上するものです。
　このほか、国民健康保険事業特別会計繰出金６億1,０３８万4,０００円、介護保険特別会計繰出金1,９９３万8,０００円につきましては、それぞれの特別会計の補正予算に対応するものです。
　また、財政調整基金など七つの基金への積立金１６億1,６６８万3,０００円を追加計上しております。
　次に、減額する歳出予算の内容を説明いたします。
　まず、職員給与費１億3,０００万円の減額ですが、今年度の人事委員会勧告を反映した給与費の減に伴うものです。
　次に、支援費制度費１億1,０２３万6,０００円の減額ですが、身体障害者居宅介護等の事業実績が当初の見込みよりも伸びなかったことや、単価の改定によるものです。
　次に、障害者施設基盤整備費９９０万2,０００円の減額ですが、本町五丁目知的障害者通所援護施設整備に係る補助金について、今年度の施設整備の実績により支払うことに変更となったことによるものです。
　次に、生活保護費1,０００万円の減額ですが、路上生活者対策に係る東京都の補助事業の内容が変更されたことにより、ホームレス就労支援事業費を減額するものです。
　次に、福祉資金費４，９００万円の減額ですが、災害援護資金の貸付件数が見込みよりも少なかったことによるものです。
　このほか、一時借入金利子4,１５１万7,０００円の減額は、一時借入金の見込み差によるものです。
　歳入予算といたしましては、特別区交付金２１億9,０００万円、地方譲与税６億７００万円、利子割交付金２億8,０００万円、配当割交付金6,９００万円、株式等譲渡所得割交付金5,７００万円、都支出金２億1,６６２万5,０００円、財産収入３億5,０４２万6,０００円、寄付金７８万5,０００円及び繰越金６億2,７４２万6,０００円を追加計上する一方、特別区税３億9,７４５万1,０００円、国庫支出金３億4,３２７万2,０００円及び繰入金１６億3,９１６万円を減額するものです。
　第２号議案、平成１７年度中野区国民健康保険事業特別会計補正予算は、歳入歳出からそれぞれ３億9,１８２万3,０００円を減額するものです。これにより既定予算との合計額は２８５億5,２１７万7,０００円となります。
　歳出予算の内容は、一般被保険者の療養給付費が当初の見込みよりも減額したこと等により、国保給付費4,９１０万円を減額するとともに、老人保健拠出金３億4,２７２万3,０００円を減額するものです。
　歳入予算といたしましては、国民健康保険料４億7,１３８万4,０００円、療養給付費等交付金３億6,８３６万6,０００円及び共同事業交付金5,３６６万3,０００円を減額するとともに、国の三位一体改革による財源の移譲により、国庫支出金１１億3,２５９万7,０００円を減額する一方、都支出金７億6,２５４万4,０００円を追加計上するとともに、一般会計からの繰入金６億1,０３８万4,０００円及び平成１６年度からの繰越金２億6,１２５万9,０００円を追加計上するものです。
　第３号議案、平成１７年度中野区介護保険特別会計補正予算は、歳入歳出からそれぞれ１０億7,６３３万円を減額するものです。これにより既定予算との合計額は１４８億8,７６１万8,０００円となります。
　歳出予算の内容は、保険給付の実績が当初の見込みよりも伸びなかったことにより、保険給付費１０億円を減額するとともに、国庫負担金等の繰り延べ清算分を一般会計に返還するための一般会計繰出金7,７２２万9,０００円を減額する一方、介護給付費準備基金積立金８９万9,０００円を追加計上するものです。
　歳入予算といたしましては、国庫支出金３億4,４４２万9,０００円、支払基金交付金４億1,９２０万6,０００円、都支出金１億7,１１９万6,０００円及び繰入金１億4,２３９万8,０００円を減額する一方、財産収入８９万9,０００円を追加計上するものです。
　以上３議案につきましてよろしく御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○議長（高橋ちあき）　本件について御質疑ありませんか。
　　　　 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（高橋ちあき）　御質疑なければ、質疑を終結いたします。
　上程中の議案は会議規則に従い、総務委員会に付託いたします。
　この際、申し上げます。
　議事の都合上、会議時間を延長いたします。
　議事の都合により、暫時休憩いたします。
　　　　　　午後１時４４分休憩

　　　　　　午後４時２６分開議
○副議長（江口済三郎）　会議を再開いたします。
　お諮りいたします。
　この際、本日の日程を追加し、日程第４、第１号議案から第３号議案までの計３件を一括先議することに御異議ありませんか。
　　　 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（江口済三郎）　御異議ありませんので、さよう議事を進行いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
　第１号議案　平成１７年度中野区一般会計補正予算
　第２号議案　平成１７年度中野区国民健康保険事業特別会計補正予算
　第３号議案　平成１７年度中野区介護保険特別会計補正予算
　（委員長報告）

○副議長（江口済三郎）　日程第４、第１号議案から第３号議案までの計３件を一括議題に供します。

平成１８年（２００６年）２月１７日

中野区議会議長　殿

　　　　総務委員長　斉藤金造
（公印省略）
議案の審査結果について

本委員会に付託された下記議案は、審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので、中野区議会会議規則第７８条の規定により報告します。

記

議案番号	件　　　　名	決定月日
第1号	平成１７年度中野区一般会計補正予算	2月17日
第2号	平成１７年度中野区国民健康保険事業特別会計補正予算	2月17日
第3号	平成１７年度中野区介護保険特別会計補正予算	2月17日

　総務委員会の審査の報告を求めます。斉藤金造総務委員長。
〔斉藤金造議員登壇〕
○３５番（斉藤金造）　ただいま議題に供されました第１号議案、平成１７年度中野区一般会計補正予算、第２号議案、平成１７年度中野区国民健康保険事業特別会計補正予算、第３号議案、平成１７年度中野区介護保険特別会計補正予算に関しまして、総務委員会における審査の経過並びに結果について御報告申し上げます。
　第１号議案、平成１７年度中野区一般会計補正予算は、歳入歳出にそれぞれ２０億1,８３７万9,０００円を追加計上するものです。その内容としては、自動体外式除細動器を区の施設１２１カ所に設置する経費5,２５５万3,０００円、財政調整基金など七つの基金への積立金１６億1,６６８万3,０００円などを追加計上するものです。
　第２号議案、平成１７年度中野区国民健康保険事業特別会計補正予算は、歳入歳出からそれぞれ３億9,１８２万3,０００円を減額するものです。
　第３号議案、平成１７年度中野区介護保険特別会計補正予算は、歳入歳出からそれぞれ１０億7,６３３万円を減額するものです。
　本議案は、２月１７日の本会議において当委員会に付託され、同日、委員会を開会し、審査を行いました。
　まず、審査の進め方として、第１号議案、第２号議案、第３号議案を一括して議題に供した後、理事者から補足説明を受け、その後、質疑を行いました。
　その主な質疑応答を紹介します。
　初めに、区民のさまざまな要望がある中で、区民生活に直接かかわる内容は、自動体外式除細動器しかないが、財源は東京都からの全額補助によるものであり、区の一般財源を直接使うものは見当たらない。特別区交付金によるかなりの増収があるが、区民生活にかかわる事業で何か検討したものはあるかとの質疑に対し、今回の第５次補正予算は、最終補正ということで、従来から最終の補正で財源構成の変更や、都区の財政調整交付金の増減修正をしている。区民にかかわる事業は、第４次補正までに、アスベストや耐震補強などを行ってきた。第５次については自動体外式除細動器を計上したとの答弁がありました。　これに対して、景気は回復していると言われており、当初から交付金増収の見通しは立てられたのではないか。区民の生活を考えたとき、特別区税は減額補正をせざるを得ない状況にある。区民の要望や実態にこたえる事業をしてきたのかどうか。都から来たものを積み立てるだけになっていないか。当初予算からもっと総合的に見て予算編成すべきだったのではないかとの質疑があり、今年度は特別区交付金が大きく伸びている。市町村民税法人分が１９％と大きく伸びたためだが、これは東京都も予測をしていなかったことであり、区としては東京都の財政見通しに基づいて財政運営を行った結果と考えているとの答弁がありました。

　さらに、１０か年計画では、財政の安定化を図っていくとしているが、今後の予算編成も今の考え方でやっていくのかとの質疑に対し、三位一体改革の影響はまだ不透明であり、平成１９年度財調もこれから行われる。また、区の財政体質は景気の動向にかなり影響される。今後も、持続可能な区政運営のためには、基金の活用を図っていく考えであるとの答弁がありました。
　以上が主な質疑応答の内容です。
　その後、委員会を休憩して取り扱いを協議した後、委員会を再開し、さらに質疑を求めましたが、質疑はなく、質疑を終結しました。
　次に、意見の開陳を求めましたが、意見はなく、意見の開陳を終結しました。
　次に、討論を求めたところ、１名の委員が本議案に反対する立場から、現在の区政運営は、事業の縮小、民営化・民間委託などの財政効率を優先する傾向にあり、区民の切実な要求にこたえていない。基金残高は、１３年度末の６８億円から、平成１８年度予算案では２２４億円を見込んでいる。安定や改善ということで、基金そのものを否定するものではないが、区民の暮らしを考えた真剣な検討が必要であり、この積み立てを優先するあり方には問題がある。よって、本議案には反対であるとの討論を行いました。
　さらに討論を求めましたが、討論はなく、討論を終結しました。
　その後、第１号議案、平成１７年度中野区一般会計補正予算について、挙手による採決を行ったところ、賛成多数で可決すべきものと決しました。
　次に、第２号議案、平成１７年度中野区国民健康保険事業特別会計補正予算を採決したところ、全会一致で可決すべきものと決しました。
　次に、第３号議案、平成１７年度中野区介護保険特別会計補正予算を採決したところ、全会一致で可決すべきものと決した次第です。
　以上で、第１号議案、第２号議案、第３号議案に関する総務委員会における審査の経過並びに結果の報告を終了いたします。
○副議長（江口済三郎）　ただいまの報告に御質疑ありませんか。
　　　　 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（江口済三郎）　御質疑なければ、質疑を終結いたします。
　これより、討論に入ります。
　小堤　勇議員から討論の通告書が提出されていますので、通告議員の討論を許します。小堤　勇議員。
〔小堤　勇議員登壇〕
○９番（小堤　勇）　ただいま上程されました第１号議案、平成１７年度中野区一般会計補正予算に対して、日本共産党議員団の立場で反対の討論を行います。
　区は、この間、「行財政５か年計画」に基づいて事業の縮小や廃止、民営化・民間委託など、福祉の切り捨てとコスト削減を進めてきました。さらに、財政効率優先の考えで、施設の統廃合や事業の見直しを徹底することにより、計画的に余剰金を生み出していこうとしています。こうした区政運営によって、切実な区民要求に背を向けて行政需要を抑え込み、基金のため込みを進めてきたと言えます。その結果、今回の補正を含む平成１７年度末の基金残高は１８１億円にもなっています。これは、田中区長の就任前の平成１３年度基金残高６８億円と比較すると、実に2.６７倍、１１３億円の増にもなります。区民生活の実態に目を向けることなく、基金のため込みに向かうあり方は、およそ自治体のとるべき姿ではありません。
　よって、本議案には賛成しかねることを申し上げ、討論とします。
○副議長（江口済三郎）　他に討論がなければ、討論を終結いたします。
　これより、議案ごとに分けて採決いたします。
　初めに、第１号議案について、起立により採決いたします。
　上程中の第１号議案を委員長報告どおり可決するに賛成の方は、御起立願います。
〔賛成者起立〕
○副議長（江口済三郎）　起立多数。よって、第１号議案は可決するに決しました。
　次に、第２号議案について採決いたします。
　上程中の第２号議案を委員長報告どおり可決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（江口済三郎）　御異議ありませんので、さよう決定いたします。
　次に、第３号議案について採決いたします。
　上程中の第３号議案を委員長報告どおり可決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（江口済三郎）　御異議ありませんので、さよう決定いたします。
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　「（１７）第６７号議案　中野区区民公益活動の推進に関する条例」の撤回について

○副議長（江口済三郎）　日程第２、「平成１７年第６７号議案、中野区区民公益活動の推進に関する条例」の撤回についてを議題に供します。
　お諮りいたします。
　平成１７年第６７号議案については、お手元に配付の文書のとおり撤回の申し出がありますので、これを承認いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（江口済三郎）　御異議ありませんので、さよう承認するに決しました。
　お諮りいたします。
　議事の都合により、本日の会議はこれをもって延会したいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（江口済三郎）　御異議ありませんので、さよう決定いたします。
　次の会議は、２月２１日午後１時より本会議場において開会することを口頭をもって通告いたします。
　本日はこれをもって延会いたします。
　　　　　　午後４時３８分延会