１．平成１８年（２００６年）３月１３日、中野区議会議事堂において開会された。
１．出席議員（４１名）
　　１番　　いでい　　　良　　輔　　　　　　　　２番　　伊　　東　　しんじ
　　３番　　佐　　野　　れいじ　　　　　　　　　４番　　北　　原　　奉　　昭
　　５番　　久　　保　　り　　か　　　　　　　　６番　　酒　　井　　たくや
　　７番　　奥　　田　　けんじ　　　　　　　　　８番　　近　　藤　　さえ子
　　９番　　小　　堤　　　　　勇　　　　　　　１０番　　大　　内　　しんご
　１２番　　きたごう　　秀　　文　　　　　　　１３番　　吉　　原　　　　　宏
　１４番　　高　　橋　　ちあき　　　　　　　　１５番　　やながわ　　妙　　子
　１６番　　平　　島　　好　　人　　　　　　　１７番　　むとう　　　有　　子
　１８番　　はっとり　　幸　　子　　　　　　　１９番　　長　　沢　　和　　彦
　２０番　　か　　せ　　次　　郎　　　　　　　２１番　　山　　崎　　芳　　夫
　２２番　　小　　串　　まさのり　　　　　　　２３番　　若　　林　　ふくぞう
　２４番　　市　　川　　みのる　　　　　　　　２５番　　岡　　本　　いさお
　２６番　　こしみず　　敏　　明　　　　　　　２７番　　飯　　島　　きんいち
　２８番　　佐　　伯　　利　　昭　　　　　　　２９番　　佐　　藤　　ひろこ　
　３０番　　来　　住　　和　　行　　　　　　　３１番　　岩　　永　　しほ子　
　３２番　　篠　　　　　国　　昭　　　　　　　３３番　　柿　　沼　　秀　　光
　３４番　　伊　　藤　　岩　　男　　　　　　　３５番　　斉　　藤　　金　　造
　３６番　　大　　泉　　正　　勝　　　　　　　３７番　　斉　　藤　　高　　輝
　３８番　　江　　口　　済三郎　　　　　　　　３９番　　藤　　本　　やすたみ
　４０番　　昆　　　　　まさ子　　　　　　　　４１番　　江　　田　　とおる
　４２番　　池　　田　　一　　雄
１．欠席議員（１名）
　１１番　　伊　　藤　　正　　信
１．出席説明員
　中　野　区　長　　田　中　大　輔　　　　　　助　　　　　役　　内　田　司　郎
　収　　入　　役　　山　岸　隆　一　　　　　　教　　育　　長　　沼　口　昌　弘
　区　長　室　長　　寺　部　守　芳　　　　　　総　務　部　長　　石　神　正　義
　総務担当参事　　　橋　本　美　文　　　　　　区民生活部長　　　本　橋　一　夫
　子ども家庭部長　　田　辺　裕　子　　　　　　保健福祉部長　　　菅　野　泰　一
　保　健　所　長　　清　水　裕　幸　　　　　　都市整備部長　　　石　井　正　行
　拠点まちづくり推進室長　石　橋　　　隆　　　教育委員会事務局次長　金　野　　　晃
　計画政策担当課長　川　崎　　　亨
本会の書記は下記のとおりである。
　事　務　局　長　　山　下　清　超　　　　　　事務局次長　　　　高　橋　信　一
　議事調査担当係長　大　谷　良　二　　　　　　書　　　　　記　　黒　田　佳代子
　書　　　　　記　　永　田　純　一　　　　　　書　　　　　記　　荒　井　　　勉
　書　　　　　記　　岩　浅　秀　樹　　　　　　書　　　　　記　　菅　野　多身子
　書　　　　　記　　廣　地　　　毅　　　　　　書　　　　　記　　西　田　　　健
　書　　　　　記　　鳥　居　　　誠　　　　　　書　　　　　記　　杉　本　兼太郎
　書　　　　　記　　松　本　桂　治　　　　　　書　　　　　記　　吉　田　哲　郎

　議事日程（平成１８年（２００６年）３月１３日午後１時開議）
日程第１　第４号議案　平成１８年度中野区一般会計予算
　　　　　第５号議案　平成１８年度中野区用地特別会計予算
　　　　　第６号議案　平成１８年度中野区国民健康保険事業特別会計予算
　　　　　第７号議案　平成１８年度中野区老人保健医療特別会計予算
　　　　　第８号議案　平成１８年度中野区介護保険特別会計予算
日程第２　第９号議案　中野区職員定数条例の一部を改正する条例
　　　　　第１０号議案　中野区長等の給料等の特例に関する条例の一部を改正する条例
　　　　　第１１号議案　中野区事務手数料条例の一部を改正する条例
　　　　　第１２号議案　中野区道路・公園整備基金条例
　　　　　第１３号議案　中野区まちづくり基金条例
　　　　　第１４号議案　中野区職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
　　　　　第１５号議案　中野区職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例
　　　　　第１６号議案　外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例の
一部を改正する条例
　　　　　第１７号議案　中野区教育委員会教育長の給料の特例に関する条例の一部を改正する条例
　　　　　第１８号議案　中野区国民保護協議会条例
　　　　　第１９号議案　特別区人事及び厚生事務組合規約の変更について
　　　　　第２０号議案　財産の処分について
　　　　　第４６号議案　中野区議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例
　　　　　第４７号議案　中野区長等の給料等に関する条例の一部を改正する条例
　　　　　第４８号議案　中野区特別職報酬等審議会条例の一部を改正する条例
　　　　　第４９号議案　中野区行政財産使用料条例の一部を改正する条例
　　　　　第５０号議案　中野区教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例
　　　　　第５１号議案　中野区立幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
　　　　　第５４号議案　中野区区民公益活動の推進に関する条例
　　　　　第５５号議案　自動体外式除細動器の買入れについて
日程第３　第２１号議案　戸籍記載事項証明の無料取扱いに関する条例を廃止する条例
　　　　　第２２号議案　中野区立高齢者就労促進事業施設条例の一部を改正する条例
　　　　　第２３号議案　中野区廃棄物の処理及び再利用に関する条例の一部を改正する条例
　　　　　第２４号議案　東京二十三区清掃協議会規約の変更について
日程第４　第２５号議案　中野区児童福祉施設条例を廃止する条例
　　　　　第２６号議案　中野区立児童デイサービス施設条例の一部を改正する条例
　　　　　第２７号議案　中野区保育の実施に関する条例の一部を改正する条例
　　　　　第２８号議案　中野区立学童クラブ条例の一部を改正する条例
　　　　　第２９号議案　中野区男女共同参画基本計画審議会条例
　　　　　第３０号議案　中野立高齢者デイサービス施設条例の一部を改正する条例
　　　　　第３１号議案　中野区介護保険事業施設条例の一部を改正する条例
　　　　　第３２号議案　中野区障害者福祉会館条例の一部を改正する条例
　　　　　第３３号議案　中野区障害者福祉作業所条例の一部を改正する条例
　　　　　第３４号議案　中野区立知的障害者授産施設条例の一部を改正する条例
　　　　　第３５号議案　中野区立知的障害者更生施設条例の一部を改正する条例
第３６号議案　中野区障害者の障害程度区分に係る審査及び判定等に関する審査会の委員の
定数等を定める条例
　　　　　第３７号議案　中野区国民健康保険条例の一部を改正する条例
　　　　　第３８号議案　中野区介護給付費準備基金条例の一部を改正する条例
日程第５　第３９号議案　中野区特別工業地区建築条例の一部を改正する条例
　　　　　第４０号議案　中野区営住宅条例の一部を改正する条例
　　　　　第４１号議案　中野区民住宅条例の一部を改正する条例
　　　　　第４２号議案　中野区立福祉住宅条例の一部を改正する条例
　　　　　第４３号議案　中野区南台四丁目地区における建築物の制限に関する条例等の一部を改正
する条例
　　　　　第４４号議案　中野区まちづくり事業住宅条例の一部を改正する条例
　　　　　第４５号議案　特別区道路線の認定について
日程第６　第５２号議案　中野区立小学校及び中学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務
災害補償に関する条例の一部を改正する条例
　　　　　第５３号議案　中野区もみじ山文化の森施設条例の一部を改正する条例の一部を改正す
る条例
日程第７　（１７）第１３７号陳情　区立みずのとう幼稚園、区立やよい幼稚園２園存続を願う要望
　　　　　について
　　　　　（１７）第１４４号陳情　区立みずのとう幼稚園存続を願うことについて
　　　　　（１７）第１４５号陳情　区立みずのとう幼稚園存続を願うことについて
　　　　　（１７）第１４６号陳情　区立みずのとう幼稚園存続を願う要望について
　　　　　（１７）第１４７号陳情　中野区１０か年計画における区立幼稚園廃止案について
　　　　　（１７）第１４８号陳情　区立みずのとう幼稚園存続を願う要望について
　　　　　（１７）第１４９号陳情　中野区立みずのとう幼稚園存続について
　　　　　（１７）第１５０号陳情　中野区立みずのとう幼稚園の廃止案について
　　　　　（１７）第１５１号陳情　区立みずのとう幼稚園廃園案をもう一度検討する事について
　　　　　（１７）第１５２号陳情　中野区立みずのとう幼稚園存続について
　　　　　（１７）第１５３号陳情　新しい中野をつくる１０か年計画について
　　　　　（１７）第１５４号陳情　中野区立やよい幼稚園の廃止案について
日程第８　議会の委任に基づく専決処分について

　　　　　　午後１時０１分開議
○議長（高橋ちあき）　定足数に達しましたので、本日の会議を開きます。
　本日の議事日程は、お手元に配付の議事日程表のとおりでありますので、さよう御了承願います。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
　第４号議案　平成１８年度中野区一般会計予算
　第５号議案　平成１８年度中野区用地特別会計予算
　第６号議案　平成１８年度中野区国民健康保険事業特別会計予算
　第７号議案　平成１８年度中野区老人保健医療特別会計予算
　第８号議案　平成１８年度中野区介護保険特別会計予算
　（委員長報告）

○議長（高橋ちあき）　これより日程に入ります。
　日程第１、第４号議案から第８号議案までの計５件を一括議題に供します。

平成１８年（２００６年）３月１０日

中野区議会議長　殿

予算特別委員長　斉藤　金造
　　　（公印省略）

議案の審査結果について

本委員会に付託された下記議案は、審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので、中野区議会会議規則第７８条の規定により報告します。

記

議案番号	件　　　　　　　名	決定月日
第４号	平成１８年度中野区一般会計予算	３月１０日
第５号	平成１８年度中野区用地特別会計予算	３月１０日
第６号	平成１８年度中野区国民健康保険事業特別会計予算	３月１０日
第７号	平成１８年度中野区老人保健医療特別会計予算	３月１０日
第８号	平成１８年度中野区介護保険特別会計予算	３月１０日

○議長（高橋ちあき）　予算特別委員会の審査の報告を求めます。斉藤金造予算特別委員長。
　　　　　 〔斉藤金造議員登壇〕
○３５番（斉藤金造）　ただいま議題に供されました第４号議案、平成１８年度中野区一般会計予算、第５号議案、平成１８年度中野区用地特別会計予算、第６号議案、平成１８年度中野区国民健康保険事業特別会計予算、第７号議案、平成１８年度中野区老人保健医療特別会計予算、第８号議案、平成１８年度中野区介護保険特別会計予算、以上５件の予算特別委員会における審査の経過の概要とその結果、並びに主な質疑、要望及び問題点の指摘等について御報告申し上げます。
　なお、予算の内容につきましては、本会議における提案説明や当委員会における詳細な総括説明がありましたので、省略させていただきます。
　それでは、初めに審査経過の概要とその結果について御報告申し上げます。
　当委員会は、２月２３日の本会議において設置され、同日、直ちに委員会を開きました。
　初めに正副委員長の互選を行い、その後五つの分科会の設置、分科会分担区分の決定及び分科会委員の選任を行いました。
　続いて、各分科会の正副主査を選任し、理事会の設置と理事の互選を行いました。
　そして、直ちに理事会を開会し、審査方法や日程など予算特別委員会の運営について協議を行い、その内容を委員会に報告し、決定いたしました。
　２月２４日には各事業部長から総括説明を受け、同２７日は各委員が予算議案を検討するための予算検討日といたしました。
　そして、２月２８日から３月３日までの４日間にわたり、１３名の委員が総括的な質疑を行いました。
　なお、総括質疑に資するため１９７件の資料要求を行い、資料の提出を受けました。
　３月６日から同８日までの３日間は、分科会ごとに審査を行い、３月１０日の当委員会において各分科会主査の報告を受けました。
　その後、長沢和彦委員ほか７名から委員長あてに提出された第４号議案に対する予算組替えを求める動議を議題とし、提案説明を受けました。
　それでは、予算組替えを求める動議の内容について御紹介いたしますが、その内容は多岐にわたりますので、概要を御紹介いたします。
　まず歳出については、保健福祉費のうち、介護保険施設における居住費と食事代の自己負担の軽減措置、在宅障害者の全サービスの自己負担の軽減措置など、都市整備費においては耐震改修補助や住宅リフォーム助成など、子ども家庭費では、子ども医療費助成の拡充や入院食事代の助成など、教育費では特別教室のエアコン設置や小学校卒業アルバム代助成などを増額するものです。
　また、減額するものとしては、総務費のうち、業務プロセス改善など、都市整備費のうち中野駅地区整備や警察大学校等跡地整備など諸支出金のうち、財政調整基金積立金などを削除または減額するものです。
　次に、歳入については、都支出金のうち、小規模企業勤労者健康診査の無料の継続により使用料及び手数料を、障害者施設における食事代の自己負担の軽減措置などにより、諸収入を減額するものです。
　その後、動議に対する質疑を求めたところ、４名の委員から質疑がありましたので、主な質疑応答の内容について報告いたします。
　初めに、動議提出者に対し「なぜ修正動議でなく、組替えを求める動議としたのか。動議が可決されたとしても、長に対して法的な拘束力を持つものではないと思うがどうか」との質疑があり、「今回は広範囲にわたるため、組替えを求める動議という形をとったものである。動議が可決されれば、原案の可否も問われるという意味において、政治的な拘束力を持つと考えている」との答弁がありました。
　次に、歳出中、財政調整基金を大幅に減額している点について「地方財政法第７条に抵触するものではないのか」との質疑があり、「抵触するものではないと認識している」との答弁がありました。
　次に、「今後の社会保障の不安や格差社会への備えこそ重要と思うが、組替え案として示された施策の中には、かつて中野区が行っていて、行政改革の中で廃止した施策も含まれている。この案を作成するに当たり、施策の精査はされたのか」との質疑があり、「生活保護対象外の世帯や子育て世代などへの支援も必要であり、精査したものであると考えている」との答弁がありました。
　また、理事者に対しても「地方財政法第７条に抵触するものではないのか」との質疑があり、「平成１７年度決算の数値が未確定であり、現段階では断定できない」との答弁がありました。
　以上が動議に対する主な質疑応答です。
　その後、質疑を終結し、討論を省略して、直ちに採決をいたしました。採決は、議案ごとに行いました。
　初めに第４号議案の組替えを求める動議から採決し、起立により採決した結果、動議は起立少数で否決されました。
　続いて、第４号議案の原案を起立により採決した結果、起立多数で可決すべきものと決しました。
　次に、第５号議案について採決した結果、異議なく可決すべきものと決しました。
　次に、第６号議案について起立により採決した結果、起立多数で可決すべきものと決しました。
　次に、第７号議案について採決した結果、異議なく可決すべきものと決しました。
　次に、第８号議案について起立により採決した結果、起立多数で可決すべきものと決しました。
　次に、委員会での審査過程における主な質疑、要望及び問題点の指摘等について御報告いたします。
　初めに、都区財政調整に関し、課題解決に向けて議会との連携が問われるとともに、２３区一丸となって取り組めるよう、区長が先頭に立って対応してほしいとの要望が出されました。
　次に、平成１８年度から適用される税制改正がもたらす区民生活への影響について懸念が示されるとともに、増加する歳入を区民の暮らしと福祉を支える施策に生かすべきとの指摘がありました。
　次に、認知症にならないまちづくりについて、認知症に対する正しい理解・啓発、早期発見、早期対応が不可欠との認識から、支援講座の位置付けや進め方が問われました。
　次に、区幹部職員の退職後の民間企業への再就職に関して、国家公務員法第１０３条の趣旨にのっとった規定の整備の必要性、また今後、指定管理者制度が進められる中で、退職後の指定管理者への就職を禁止することが求められました。
　次に、個人情報の外部機関への情報提供に関連して、提供のあり方について区の姿勢が問われ、あわせて中野区個人情報の保護に関する条例第１７条及び第１８条の厳格な運用をすべきとの認識が示されました。
　次に、重い障害があっても安心できる支援について、災害時の要援護者を救援する側のマニュアル作成の必要性及び職員用マニュアル作成に当たり、障害当事者が設置予定の災害時連絡会への出席についてただされました。
　次に、情報格差について、区民への区政情報の提供が十分に行われていないとの認識から、区報の紙面構成のさらなる工夫や、デジタルデバイドの解消への取り組みが求められました。
　次に、商店街、個店支援を中心とした産業振興について、１０か年計画に掲げた（仮称）商店街活性化協議会の設置目的がただされたほか、人材養成や新・元気を出せ商店街事業に対する区の取り組み姿勢などがただされました。
　次に、東京警察病院の医療整備体制について、三次救急医療体制の確立や、がん診断などに有効なＰＥＴの設置をより積極的に働きかけるよう求められました。
　次に、狭あい道路拡幅整備事業について、区があっせんし協定が締結されながら、建築主の非協力により緊急車両の通行などに支障を来している事例を挙げ、解決のために区が強い姿勢で取り組むよう求められました。
　次に、学校の防犯カメラ及び施錠システムの設置について、学校や子どもたちへの影響や人的配置による警備との比較の中でのシステムの効果が問われました。
　次に、中野坂上周辺の交通状況について、山手通りの中野長者橋歩道橋の設置や中野坂上交差点の交通渋滞問題に関し、区の考えがただされました。
　次に、清掃事業について、民間委託や家庭ごみ有料化等の可能性を含めて、今後の清掃事業の改革に対する区の認識が問われました。
　以上が、主な質疑、要望及び問題点の指摘等であります。
　なお、このほか項目のみを挙げてみますと、人材育成について、警察大学校等跡地について、若者のまち「なかの」を築くことについて、中野サンプラザをとりまく問題について、事業部制について、格差社会について、学校再編について、青年雇用について、耐震対策について、幼児総合施設について、地方自治の役割分担について、国際理解教育について、男女共同参画基本計画についてなどの質疑及び要望等がありました。
　また、ただいま御報告いたしました幾つかの項目については、複数の委員から質疑及び要望等があったことを申し添えておきます。
　なお、予算特別委員会は議員全員をもって構成されていることから、質疑等の紹介は以上のとおり概要といたします。詳細につきましては、予算特別委員会の会議録により御承知いただきたいと存じます。
　また、各分科会における質疑応答につきましては、当委員会において各分科会主査から詳細な報告があり、委員会会議録に記載されておりますので、その内容は割愛させていただきます。
　以上、簡単ではございますが、予算特別委員会における審査の経過の概要とその結果、並びに主な質疑、要望及び問題点等の指摘についての御報告を終わります。
○議長（高橋ちあき）　ただいまの報告について御質疑ありませんか。
　　　　 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（高橋ちあき）　御質疑なければ、質疑を終結いたします。
　これより討論に入ります。来住和行議員、大内しんご議員、むとう有子議員、岡本いさお議員、はっとり幸子議員から討論の通告書が提出されていますので、順次通告議員の討論を許します。
　最初に、来住和行議員。
　　　　　 〔来住和行議員登壇〕
○３０番（来住和行）　２００６年度中野区一般会計予算並びに２００６年度中野区国民健康保険事業特別会計予算に対し、日本共産党議員団を代表し、反対討論を行います。
　田中区長が「リードする」としてきた国の「構造改革」と規制緩和政策が、大企業に史上空前の利益を与える一方で、国民には貧困と格差の増大をもたらしています。また、耐震強度偽装事件、ライブドア事件、米国産牛肉輸入事件、官製談合事件など、ルールとモラルの破壊は目を覆うばかりです。田中区長は「それでも『官から民へ』の流れを変えるべきでない」と強弁していますが、構造改革のこの流れが区民に何をもたらしてきたのでしょうか。
　公的年金控除縮小、老年者控除の廃止、６５歳以上の住民税非課税制度の廃止などによって高齢者や低所得者に新たな負担を押しつけ、中野では新たに７,０００人の高齢者が課税対象者になりました。住民税が非課税から課税になることで、国保・介護・福祉の負担が「雪だるま式」に膨らみ、その影響は計り知れないものがあります。勤労世帯も定率減税の縮小廃止などによってさらなる重い負担となります。
　区民の一人当たりの所得は、５年間で１４万７,０００円も減少する中、生活保護世帯の増加を初め、小・中学校就学奨励受給者は、区立学校全児童の２５％にも及んでいます。２００６年度予算では、年金課税と定率減税縮小等で特別区民税がおよそ１４億５,０００万円も増収を見込みながら、区民の痛みを和らげる新たな施策を盛り込んでいない。ここに予算の第一の問題があります。
　区は、これまでも「行財政５か年計画」で中野区独自の施策をほとんど廃止し、今度は１０か年計画で地域センターの廃止、七つの児童館の廃止、遊びの機能と学童クラブを学校に移転、七つの保育園の民営化、二つの区立幼稚園の廃園、八つの小学校と五つの中学校の統廃合などを進めようとしています。
　「財政効率」のみを優先し、福祉、区民サービスを切り捨て、その一方で警察大学校等跡地、中野駅地区などの大規模開発に乗り出すまちづくり関連調査・委託費にまた、２００６年度も約５,５８０万円を計上しているのが第二の問題です。
　区長は、警察大学校等跡地や中野駅周辺を「東京を代表するまち」にするとして、警大跡については、これまで区民にも議会にも「道路も公園づくりも区の負担は最小にして、開発者負担が原則」と説明してきたことを転換し、財政負担の予測さえ示せないまま、都とともに地区計画をつくり、開発者となっていよいよ大規模な開発に乗り出すこととしたものです。しかも、３月６日開催の国有財産関東地方審議会答申によると、０.５ヘクタールの囲町公園を跡地中央部に移し、これを加えた公園面積はわずか１.５ヘクタール、公園周辺には３.５ヘクタールもの商業、業務、住宅の超高層ビルが立ち並ぶことになります。これでは、区民の「跡地を緑豊かな防災公園に」との切実な願いに背を向ける計画です。
　本予算の最大の問題が、この大規模開発を誘導するために新たにまちづくり基金を設け、毎年度５億円を積み立てるほか、基金残高を２００６年度末には２２４億円とするなど、ため込み予算となっているところにあります。
　これに対し、日本共産党議員団は、区民の切実な声をもとに、２６項目の予算組替え動議を提案したところです。
　第１は「新たな負担増から区民生活を守る」立場から、介護や障害者施設における食事代の自己負担の軽減措置を求めるなどの４項目。第２は「区民の命と安全を守り、暮らしと営業を応援する」、成人健診の自己負担への助成、住宅リフォーム助成等８項目。第３は「教育と子育て支援を充実させ、新たな区民要望にこたえる」こととし、子育てクーポン、妊婦タクシー券、修学旅行交通費助成などの１４項目。とりわけ、中野区における子育て世代への経済的負担の軽減は、少子化克服にとっても緊急かつ切実な課題と考えてのことです。
　私たちは、「構造改革」の名による大増税と社会保障制度の改悪のもとで、高齢者、障害者のみならず、青年も子育て世代をも生きる希望を見出せない区政にあって、「住民の福祉」の増進という自治体が自治体として本来の役割を果たせる中野区に変わってほしい。変えたいとの声が区民の願いとなっていることをここに指摘しておきます。
　続いて、国民健康保険事業特別会計について述べます。
　２００６年度の保険料は、均等割で１,２００円値上がりし、３万３,３００円となります。所得の低い区民ほど負担を一層重くするものです。一層の所得格差が拡大する中、資格証明書の発行は１,６００件にも及んでいます。お金の払えない人は公的医療から排除され、「所得の格差」が「命の格差」となるようなことが起きてはならないということを申し上げ、議案への反対討論といたします。
○議長（高橋ちあき）　次に、大内しんご議員。
　　　　　〔大内しんご議員登壇〕
○１０番（大内しんご）　平成１８年度各会計当初予算につきまして、賛成の立場から見解を述べさせていただきます。
　中野区の平成１８年度各会計当初予算は、１８年度に最終的な仕上げがされます国の三位一体改革に伴う税源移譲や交付金改革、また課題が先送りされました都区財政調整協議など、区財政に与える財政面の影響を踏まえ、着実な財政の健全化に向けた予算編成として評価をいたします。
　特に、１８年度当初予算の編成に当たり、顧客満足度や区政の透明性の向上を図り、「区民」の視点に立った事業展開を基本とし、職員のコスト意識を涵養しながら、的確な成果指標を設定すること。
　また、平成１８年度から２０年度までの３カ年につきましては、国の三位一体改革によります各種の制度改正や都区財政調整協議などを踏まえ、財政に与える影響が不透明なことから、「財政安定化期間」と位置付け、大型事業等の実施に当たりましては、慎重に取り組むことなど、我が会派が主張してきた内容を着実に盛り込んだものになっております。
　その上で、人件費の抑制や経常経費の見直しを推進した結果、１８年度につきましては、歳入の範囲内で財源対策をせずに予算編成を行うことができたほか、後年度に負担を強いることになります事業債につきましても、組むことなく健全な予算となっております。
　一方、三位一体改革に伴う税源移譲や交付金改革、今後の都区財政協議などの影響に対応するべき財源の確保策として、従来では考えられなかった対応として、今年度の予算で１３億５,０００万円を財政調整基金へ積み立てを行っております。
　また、区の基礎的な財産であります道路・公園の計画的な整備のため、新たに「道路・公園整備基金」と中野区の総合的なまちづくり事業の推進のため、「まちづくり基金」を創設したことも特筆できる対応であると考えます。
　こうした次年度以降の「持続ある財政運営」のために着実に基金の積み立てを行う一方、当初予算では、子どもや地域の安全のため、防犯パトロールカーの巡回や、学校や保育園、幼稚園など施設の安全対策、地域安全安心住民組織への支援など、安心して暮らせるまちの実現に重点を置いた予算を計上いたしました。
　また、国の少子化対策を目線に入れた子育て支援の充実としての病後児保育、休日・年末保育、区立保育園の延長保育の拡充や、児童・生徒の体力向上の取り組み、産業振興の拡充のほか、野方駅北口の開設に伴う関係経費を計上するなど、区民生活の向上に資するものとなっております。
　以上のことから、平成１８年度当初予算は、今後数年間の財政運営を見通した上で、区民にとって必要不可欠な内容が盛り込まれたもので、我が会派としては十分に議会や区民の意見が反映されたものと評価いたします。
　しかし一方、平成１４年度より中野区医師会の御協力をいただいて実施しております準夜間小児救急は、小児科専門医の減少により、二次救急を断念せざるを得ませんでした。小児科医の確保は全国的に困難な状況とはいえ、この事業は中野方式として全国でも注目されていた事業です。引き続き小児科医の確保に努力し、１９年度以降はぜひ小児二次救急を行えるよう、新たな課題であると考えます。
　最後に、今後の国の三位一体改革や都区財政調整協議、景気の変動などの区財政に与える影響に耐えられる「持続可能な財政計画」を早期に構築し、一層健全な財政運営を推進することを要望し、賛成の討論といたします。
○議長（高橋ちあき）　次に、むとう有子議員。
　　　　　〔むとう有子議員登壇〕
○１７番（むとう有子）　第４号議案、２００６年度中野区一般会計予算に反対の立場から討論いたします。
　予算総括質疑の中でも指摘いたしましたが、田中区政における経営改革の柱に、事業部制による区政運営が据えられました。その効果を発揮する大きな手法として「各部の努力により効果的に予算執行した場合は、その努力の結果、つまり執行残額の一定割合を翌々年度の予算配分に上乗せする」ことが決定していました。２００４年度の予算編成方針にも「各部門別の決算において実質収支が生じた場合には、翌々年度、その一定割合を当該部門が自由に活用できる財源として配分する」と明記されています。
　これは、田中区長がみずからの方針に基づいて決定し、田中区長御自身の責任において各部長と約束したことです。各部の努力により、実質収支が生じていたはずですので、約束どおり２００６年度予算に各部が自由に活用できる財源が配分されなければなりません。しかし、実際には配分されず、結局１回も実行されないうちにこの方針は消滅してしまいました。
　部長以下、各職員の努力の結果を踏みにじり、区長がその責任において打ち出した決定を覆した行為は、朝令暮改のそしりを免れません。この決定は、区長と職員の信頼関係を損なうのみならず、職員の意欲を低下させ、ひいては区民サービスの質の低下へとつながりかねません。
　もともとぎりぎりの予算の中で、職員の努力の結果である執行残額の一定割合というごく少額の財源配分です。顧客というとらえ方にはいささか抵抗がありますが、あえて区長の言葉をお借りすれば、顧客満足度の向上につながる財源配分であったはずです。それができないようでは、事業部制自体が失敗であったと認めたようなものです。２００６年度予算には、２００４年度予算編成方針どおり、執行残額の一定割合を財源配分すべきであることを指摘いたします。
　さて、言うまでもなく２００６年度予算は新しい中野をつくる１０か年計画に基づく予算です。この１０か年計画全体の中で「区民との協働」をどのように定義しているのか、という点が気になります。「連携・協働」という名のもとに特定の区民や特定団体と行政のもたれ合いの関係を生むことになるのではとの危惧を抱いています。
　我孫子市の福嶋市長は、あるミニコミ誌のインタビュー記事の中で、『「連携」「協働」と言うけれど、本来行政がやるべきことをボランティアやＮＰＯに任せてコストを削減しているだけではないのか。また市民の側も、本来市民の力でやるべきものまで市が協働と言っているのだから、もっとお金を出してほしい、あるいは事務所を提供してほしいなどと要求してはいないか。それは「協働」とは違う。「協働」とは、自立した者同士に成り立つ関係だ。行政の仕事をＮＰＯに委託したり、参加してもらうというのは、所詮税金を使った行政の仕事の中での連携だ。そうではなくて、税金を使った仕事と税金を使わない民間の事業とが対等に連携していく社会、公共をつくっていくことが「協働」の定義である』と語っておられます。
　本来、目指すべき連携・協働はこのようなことであろうと私も思います。この考えに照らしたとき、本予算に組み込まれた町会・自治会活動推進助成２,６００万円はいかがなものでしょうか。この助成金の発端は、びん・缶の資源回収の方法を改めたことです。御存じのように、これまではびん・缶の資源回収のためのコンテナを区民が出し入れし、民間事業者が回収し、町会ごとに回収量をはかり、年間約２,２００万円の報奨金が町会に支払われていました。しかし、コンテナの出し入れがままならないという区民の意見もあり、事業者が町会ごとの回収量をはからずに効率のよいルートで回収することで、これまでの委託料金を下回る金額でコンテナの出し入れまでをも行うことになりました。よって、行政サービスの質を変えずに報奨金２,２００万円の経費削減ができたはずでした。
　しかし、この経費削減と引きかえに、町会・自治会活動推進助成２,６００万円が創設されたと思えてなりません。びん・缶資源回収方法の変更について、町会・自治会への説明会においても「新たな財政的支援は現在の報報奨を下回らないようお願いしたい」との意見が寄せられていることからも推測できます。まずは助成金ありきで、１世帯１５０円とか、そのうち回覧等広告活動費が３０円であるとか、びん・缶コンテナ１カ所当たり１,４４０円などはそのつじつま合わせで、その根拠に整合性がある説明がなされていません。
　１９７３年に「中野区における補助金等のあり方について」という答申が中野区補助金等検討協議会から出されています。３３年も前の答申ですが、その内容は現在でも十分参考となるものです。この答申を受けて、町会・自治会への補助金が廃止されたと伺っています。補助金については、その後の答申はなく、３３年前の答申が今なお引き続いているものだとするなら、いかなる理由をもって町会・自治会への助成金が復活したのか理解できません。任意団体に高額な助成金を出す前に、いま一度あらゆる補助金、助成金をゼロベースで見直す作業をすべきでした。「連携・協働」の考え方と補助金のあり方の答申を踏まえ、町会・自治会活動推進助成は再考すべきと考えます。
　ところで、警察庁がまとめた「犯罪統計書」によれば、殺害された小学生の数は１９９０年代以前と比べ、人口比でもかなり減少しています。実数で見ても、１９７６年は１００人、１９８２年は７９人、２００４年は２６人です。それなのになぜ、かくも犯罪への不安が高まっているのでしょうか。現在問題となっているのは、客観的な治安悪化ではなく、あくまで体感治安というイメージの悪化に過ぎません。問われているのは犯罪対策ではなく、犯罪不安対策と言われています。不安解消の対策として、現在のような治安管理強化は逆効果であると指摘する専門家もいらっしゃいます。
　犯罪が発生しなければ、犯罪者は存在しません。そこで登場してくる言葉が不審者です。それが定義もされず、不審者という言葉が一人歩きをしていますが、不審者を見きわめるのは不可能に近いといえます。不審者を限定しようとすればするほど人間不信を増長させ、他人とのつながりが希薄にならざるを得ません。もちろん、住民が地域をより住みやすく安全な場所にするために活動することは推奨されますが、今回の予算の中の区立、私立保育園・幼稚園、児童館、児童遊園、小・中学校における不審者発見のための防犯カメラの設置などの安全対策費２億６,０００万円は承服しがたい予算です。
　町じゅうを防犯カメラで覆い尽くしているロンドンでさえ、テロを防ぐことはできませんでした。安全はがんじがらめの監視社会に頼るのではなく、人間の豊かな暮らしをどう構築していくのかという視点から再考すべきと考えます。
　今回の予算は、区長選挙を前に、区長の政治姿勢が問われるものです。区民参加で区政を変えるということを公約にし、田中区長は当選されました。多くの区民はそこに大きな期待を寄せていたはずです。しかし、田中区政のこの４年間は、果たして区民が参加して区政を変えたと言えるのでしょうか。あえて申し上げれば、アリバイづくりの形ばかりの区民参加でごまかし、区民の真摯な意見に耳を貸さずに強引に御自身のお考えを押し通した４年間であったと私は思います。
　以上、第４号議案、２００６年度中野区一般会計予算に対する私の反対討論といたします。
○議長（高橋ちあき）　次に、岡本いさお議員。
　　　　　〔岡本いさお議員登壇〕
○２５番（岡本いさお）　ただいま上程されました第４号議案、平成１８年度中野区一般会計予算について公明党議員団の立場から賛成討論を行います。
　平成１８年度予算は、行財政５か年計画が終了し、新たな１０か年計画を実質的にスタートさせる年度の予算です。５か年計画は、行財政改革効果をあらわしました。人件費を例にとれば、５か年計画スタート前の平成１２年度の職員数が３,３５５名であったものが、終了する１７年度には２,７８３名と５７２名が削減され、４０億円を超える財政効果があったことになります。計画の着実な実施による効果は大きいものがありました。
　それを受けての１８年度の予算です。この予算の特徴は、持続可能な財政運営と将来の行政需要に対応するために、財政調整基金や義務教育施設整備基金など特定目的基金の積み立て原資として繰越金を１０億円計上したこと。また、後年度の世代に負担を先送りしないため、減税補てん債以外の事業債を計上せずに予算が編成されたことにあると思います。
　さらに、今後の三位一体改革の影響に対応すべき財源の確保策として１３億５,２００万円を財政調整基金へ積み立てました。当初予算の段階で、この種の積み立ては中野区の予算編成上画期的なことと思います。財政調整基金からの繰り入れなど財源対策をすることなく、予算の編成を行うことができたことは、健全な予算編成と評価いたします。
　国では、経済見通しは緩やかな回復を続けているとしていますが、中野区の担税構造からは、今後大幅な税収増など収入の伸びに過大な期待を持つことは楽観的過ぎるといえます。また、都区制度改革における積み残し課題である主要５課題についても、特別区側にとっては不本意な結果に終わり、調整率の引き上げも１９年度財政調整協議に先送りとなり、今後の区財政はいまだ不安定な状況にあります。
　今後、実効性ある行財政の改革を進め、区民福祉の向上を図る必要があります。そして、スタートさせる１０か年計画を実効あらしめるためにも、確たる財政計画の提示を改めて要請しておきます。
　かつて経験したことのない人口減少社会に突入しました。少子・高齢化対策の充実、安全・安心のまちづくりなど重要な施策の機動的な実施により、時代に合った区政を再構築する重要な１年であると考えています。
　一般会計当初予算は８８５億３,３００万円、平成１７年度当初予算と比べ、１０億９,６００万円、１.３％の増になっています。
　主な増となる要因は、（仮称）北部防災公園の第２期整備費、野方駅北口開設に伴う経費などのほか、安定的な財政運営にとって欠かせない財政調整基金や、学校の改築に備える義務教育施設整備基金などに積極的に積み立てを行ったことによります。
　次に、歳出のうち、我が会派がさまざまな機会を通じて要望し、１８年度予算に反映されたものについて幾つか述べてみたいと思います。
初めに、子育て支援についてです。私立幼稚園の負担について、公私の格差是正へ向けて保護者補助額が月９,０００円から９,５００円、入園料補助額が２万５,０００円から３万円に増額されています。子育ての積極的な支援を図るために、新たに仲町保育園でも病後児保育が開始されます。年末保育は５園から６園に拡大し、定員もふえます。休日保育は、打越保育園において通年での休日保育が実施されます。一時保育は新たに本町保育園内に設置されます。さらに、区立保育園の延長保育が拡大されるなど、保育サービスの充実が図られます。
　安全・安心施策では、子どもや地域の安全のため、パトロール仕様の区有車２台を配備して、警察官ＯＢと区職員が区内を巡回し、児童・生徒の安全を確保するとしています。また、小学校の安全対策として、学校への不審者の侵入等を防ぐとともに、侵入者対策として正門等に防犯カメラ設置、施錠システム及び校内緊急通報システムが導入されます。このことについては評価いたしますが、今後人的な対応の実現に向けた検討を要望しておきます。さらに、ホームレスが起居する公園等を対象として、新たに公園巡回警備を委託して実施されることになっています。
　また、学校や保育園、幼稚園などの施設の安全対策、地域安全安心住民組織への支援や、防犯相談などの事業の推進を図り、安心して暮らせるまちの実現へ向けての取り組みを図るとしています。
　災害対策の取り組みでは、阪神・淡路大震災や中越地震などでの教訓のもと、一時避難場所となる区内の小・中学校の周辺道路のマンホールをマンホールトイレとして使用できるよう、３年間かけてすべての避難所に整備されます。
　また、耐震補強等の支援として、簡易耐震診断助成、一般耐震助成、家具転倒防止器具取り付け助成が実施されます。昨年の妙正寺川などの被害を受け、水害被害の軽減のために水害予防住宅高床助成などが実施されます。
　次に、介護、介護予防及び高齢者施策です。
　介護保険の改正に伴い、認知症高齢者グループホーム２カ所、小規模多様型居宅介護拠点１カ所の整備が図られます。さらに介護予防として、すべての高齢者会館で「寄席」が開催されます。また、虚弱高齢者の生活機能の維持・向上を目的として「転倒予防教室」「筋力向上トレーニング教室」の実施、さらに一般高齢者を対象とした「介護予防講演会」「認知症支援講座」など介護予防に関する普及啓発が図られます。
　また、高齢者虐待防止のための施策が新たに開始されます。窓口を区役所に設置し、地域包括支援センターなど関連機関との連携体制を整備し、緊急一時宿泊事業などが実施されます。さらに、障害者の就労支援を強化するために就労支援員の増員が図られる予定です。
　次に、環境施策について申し上げます。
　地球温暖化防止戦略の取り組みとして、区役所本庁舎に環境マネジメントシステムを導入するため「ＩＳＯ１４００１」の取得。新たな取り組みとして、二酸化炭素の排出量を削減する事業「グリーン電力証書制度」に参加して、本庁舎の年間電力使用量の約３割の電力を自然エネルギーによる委託発電を実施。また、地域環境アドバイザー育成講座を開催し、アドバイザーを登録し、１９年度から町会・自治会・学校などに派遣されることになるなど、多くの施策展開が予定されています。
　みどりの拠点となる公園の整備で、豊かな自然林を生かし、人々が安らぎを感じることのできる（仮称）北部防災公園の整備が行われます。区として初めて予算計上したホタルの里構想へ向けての一番目の拠点となる公園整備で、１９年春の開園が待ち望まれます。
　区民サービスやまちづくり等の施策としては、男女共同参画施策推進として、女性会館が男女共同参画センターとなり、男性も女性もともに支え合って暮らす社会生活の支援が充実されます。
　（仮称）町会・自治会活動推進助成、（仮称）産業カレッジの開設、（仮称）産業振興ビジョン、商店街地域コミュニティ等推進事業など産業活性、商店街の振興に力が注がれます。
　中野駅周辺まちづくり整備で、去る３月６日に行われた国の審議会で答申のあった警大等跡地などの事業が一歩前進します。また、ＪＲ中野駅舎及びその周辺のバリアフリーに向けた検討も図られます。
　また、文化芸術活動の支援策として、区の文化振興のあり方と具体的な取り組みを盛り込んだ文化芸術振興プログラムが策定されます。
　以上、我が党がかねてから要望し、予算に反映された事項について幾つか申し上げましたが、着実に実施されるよう求めます。
　最後に、共産党が予算特別委員会に提出した第４号議案の組替え動議について、一言申し上げておきます。これは、いたずらに財政規模を拡大し、財政の持続可能性を損ない、かつ実現を図ろうとする努力の跡もうかがえないパフォーマンスと認識せざるを得ません。
　以上申し上げまして、平成１８年度中野区一般会計予算についての賛成討論といたします。
○議長（高橋ちあき）　次に、はっとり幸子議員。
　　　　 〔はっとり幸子議員登壇〕
○１８番（はっとり幸子）　第４号議案、２００６年度中野区一般会計予算に対し、市民自治の立場から賛成討論をいたします。
　２００６年度は、基本構想を実現する基本計画として策定された「新しい中野をつくる１０か年計画」を着実に進めていく大事な年度です。学校を初め、区有施設の改修や建てかえへの備え、国の制度の変化に伴う財源不足やいわゆる２００７年問題とされる団塊の世代の職員の退職金への備えなど、基本的には起債に頼らず、予想される支出は基金によって備えていくことがこれからの世代の負担を軽くするためにも重要だと考えます。
　２００６年度は、当初予算において財源対策をしない１３年ぶりの健全予算であり、人件費比率は２９.８％と１２年ぶりに３０％を切りました。当初予算で財政調整基金を取り崩さなかったのは１７年ぶり、また三位一体改革などに対応して起債をしていないのは３８年ぶりとなりました。来年度末の基金残高は２２４億円が見込まれ、２００１年度末の残高６８億円から大きく伸びています。区債と土地開発公社の借り入れを合わせた債務残高は、２００１年度末の６５７億円から、２００６年度予算では５５１億円と１０６億円の減少となりました。次世代に責任ある区政を手渡していくために、財政基盤の確立に向けた区の財政運営の考え方を評価します。
　来年度、区は文化スポーツ施設の管理運営に指定管理者制度を導入し、区立保育園の指定管理者による運営を２園から４園に広げます。また、若宮高齢者会館及び東中野いこいの家の事業運営を地域の団体に委託し、区民主体の運営に移行するなど、区の施設を民間の事業者や地域の区民の力を生かす運営方法への展開をさらに進めます。
　これまで公共サービスをさまざまな形で民間の力にゆだねてきたことの成果は、財政面だけでなく、区直営の時代よりもサービスの質の向上にもつながっている事業も多いため、区民の評判もよく、今後も積極的に進めていくことが求められています。そして、改革の新たな段階へ進むためにも、適正で公正に切磋琢磨できる仕組みや、利用者としての区民を守る仕組みづくりなど、区の役割をしっかりと果たしていくことを期待しています。
　次に、安全・安心の取り組みについてです。
　今年度、区立小学校では防犯活動の一環として、子どもたちによる地域安全マップづくりが実施され、既に８校で作成済み、また今後、作成を予定している小学校は１６校だと聞いています。多くの地域で育成団体などによる地域安全マップづくりが行われ、子どもたちも参加して作成された地域もあります。作成することが未定となっている小学校５校では、職員が作成したものや地域でつくられた安全マップを活用しているところもあるようです。子どもたちがみずから身を守ることができるよう、安全・安心の地域づくりを進める取り組みが地域ぐるみで広がっています。
　来年度はこうした取り組みに加え、ハード面の安全対策として、小・中学校の防犯カメラの設置、正門などの施錠システムや校内緊急システムなど、子どもにかかわる施設への導入が行われます。今日の社会状況を踏まえ、子どもたちをねらって頻発している犯罪を未然に防止するために保護者からの要望もある事業です。が、一方で防犯機器類の導入によって、これまで各学校で実施されてきた地域に開かれた学校を目指すさまざまな取り組みが後退するのではないかと危惧する声も聞かれます。子どもたちの安全と地域とともにある学校という観点からの取り組みを考えていくことが必要だと思います。
　来年度、地球環境保全に向けた地球環境への負荷の低減と二酸化炭素の排出量を削減する事業、いわゆるグリーン電力証書制度への参加や、区内の事業所に対する環境に配慮した事業運営を進めるための支援など、区が事業者として地球環境問題への取り組みを区民に見える形でスタートさせました。また、環境アドバイザーなど人材育成も行われます。さらに、来年度、現行の中野区環境基本計画の改定に着手します。再び絵にかいたもちとならないよう、実効性ある計画の策定を強く要望するところです。
　子育て支援については、保育園の病後児保育、一時保育の拡充、年末・休日保育サービスの拡充、延長保育園の拡大、公立・私立の格差是正を目指した私立幼稚園保護者補助、入園料補助の拡大などが予算化されました。
　高齢者福祉については、区内においても高齢者虐待の発見がふえ、実態の把握と介護者へのケアの視点からの取り組みが求められている中、ことし４月から施行される高齢者虐待防止法に伴い、区は相談窓口の設置や、関係機関の連携など体制の整備を行い、緊急一時宿泊事業も拡大します。公衆浴場で実施している「はつらつ体操」が軽体操からヨガや気功も加えられて、回数も２１４回から９６０回へと拡充されます。高齢者が安全に参加できるよう、施設のバリアフリー化への助成なども引き続き行われます。また、土地や建物所有者、民間事業者への整備補助によって認知症高齢者グループホーム、小規模多機能型居宅介護拠点が新たに整備誘導されるなど、支援が必要な人を地域で連携をとりながら、安心できる高齢者福祉の充実が必要となっています。
　１０か年計画の戦略の一つに、健康・生きがい戦略があります。幾つになっても健康でいられることはだれでもが願うことです。活力ある高齢社会は、高齢者がみずからの可能性を広げ、元気でいきいきと活躍する社会にほかならないという考え方に異議を唱えるものではありません。しかし、人間だれしも年を重ねれば体の機能も衰えてきますし、意欲がなくなってくることもあるでしょう。健康でなくても、活動できなくても、あるがままの高齢者を懐深く受け入れる地域社会であることも必要です。区民の安心をいつでもサポートできるように、お互いに支え、支えられる地域をみんなでつくっていきたいものだと思います。
　来年度からは障害者自立支援法が施行され、障害者福祉サービスのあり方が大きく変わります。その中においても、障害がどれだけ重い人でも地域で安心して暮らせるように福祉サービスの水準を下げることなく、さらにサービスの向上を図るよう、２３区のほとんどの区が自治体として独自のサービスに取り組みます。だれもが安心して地域生活が送れるよう、目に見える施策を打ち出すことが必要です。特に、サービス内容や財源において、自治体の取り組みが重要になってくる地域生活支援事業に、中野区としての積極的な取り組みを求めます。その取り組みを進めるためにも、来年度行う障害福祉計画の策定は重要です。障害当事者の意見を踏まえての策定を要望します。
　来年度、長年の区民要望であった３カ所目の知的障害者通所援護施設が民設民営で実現します。また、非常勤の就労支援員を１名増員するなど、障害者の就労支援が強化されます。通所施設の地域展開や就労支援策は障害者の自立生活支援のために重要な施策であり、今後とも積極的な展開を望みます。
　都市整備費では、野方駅北口を開設するための用地取得や地質調査、基本設計などが予算化されました。地域の人々の長きにわたる要望の実現が近くまできました。
　区立学校の再編については、前期対象校の再編にかかわる学校統合委員会の設置・運営、施設整備工事や新しい校舎のあり方の検討などが取り組まれます。前期再編計画にある中学校では、既に来年度の入学者の減少が伝えられてきます。統合までの間の生徒や保護者の不安を解消する手だてを十分に図っていくことを求めます。
　区民の自治活動にかかわる予算では、区民団体の公益活動を地域全体で推進できるよう、区民などからの寄附及び区費を積み立てる基金とともに、区民公益活動推進協議会などの設置が予算化されています。また、ＮＰＯ活動センターの開設が予定されています。これからのＮＰＯ活動センターは、ＮＰＯ支援だけを行っていてはＮＰＯのニーズにこたえることはできません。ＮＰＯと企業をつなぐ力や商店街、商工団体、町会・自治会などの地域団体とをつなぐ役割が求められています。時代の要請にしっかりこたえられる力を持つＮＰＯ活動センターにしていくことを要望します。
　今、中野区が抱える最も大きな課題は、他の多くの自治体と同じように、地域における人と人とのつながりをいかに再生するかということです。区が目指す「支え合いの地域社会」の構築をこれからどのようにしていくのかが問われています。地域団体、ＮＰＯを含め、区民の力を生かす取り組みが求められます。民間事業者、企業などのさまざまなセクターとともに、安心の中野をつくる地域の新しい公共を生み出せるよう、区がそのコーディネーターとしての役割をしっかりと果たしていく区政運営を要望し、賛成討論といたします。
○議長（高橋ちあき）　他に討論がなければ、討論を終結いたします。
　これより、議案ごとに分けて採決いたします。
　初めに、第４号議案について起立により採決いたします。
　上程中の第４号議案を委員長報告どおり可決するに賛成の方は御起立願います。
　　　　　〔賛成者起立〕
○議長（高橋ちあき）　起立多数。よって、第４号議案は可決するに決しました。
　次に、第５号議案について採決いたします。
　上程中の第５号議案を委員長報告どおり可決するに御異議ありませんか。
　　　 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（高橋ちあき）　御異議ありませんので、さよう決定いたします。
　次に、第６号議案について起立により採決いたします。
　上程中の第６号議案を委員長報告どおり可決するに賛成の方は御起立願います。
　　　　　　　〔賛成者起立〕
○議長（高橋ちあき）　起立多数。よって、第６号議案は可決するに決しました。
　次に、第７号議案について採決いたします。
　上程中の第７号議案を委員長報告どおり可決するに御異議ありませんか。
　　　 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（高橋ちあき）　御異議ありませんので、さよう決定いたします。
　次に、第８号議案について起立により採決いたします。
　上程中の第８号議案を委員長報告どおり可決するに賛成の方は御起立願います。
　　　　　　　〔賛成者起立〕
○議長（高橋ちあき）　起立多数。よって、第８号議案は可決するに決しました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
　第　９号議案　中野区職員定数条例の一部を改正する条例
　第１０号議案　中野区長等の給料等の特例に関する条例の一部を改正する条例
　第１１号議案　中野区事務手数料条例の一部を改正する条例
　第１２号議案　中野区道路・公園整備基金条例
　第１３号議案　中野区まちづくり基金条例
　第１４号議案　中野区職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
　第１５号議案　中野区職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例
　第１６号議案　外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例の一部を改正する条例
　第１７号議案　中野区教育委員会教育長の給料の特例に関する条例の一部を改正する条例
　第１８号議案　中野区国民保護協議会条例
　第１９号議案　特別区人事及び厚生事務組合規約の変更について
　第２０号議案　財産の処分について
　第４６号議案　中野区議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例
　第４７号議案　中野区長等の給料等に関する条例の一部を改正する条例
　第４８号議案　中野区特別職報酬等審議会条例の一部を改正する条例
　第４９号議案　中野区行政財産使用料条例の一部を改正する条例
　第５０号議案　中野区教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例
　第５１号議案　中野区立幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
　第５４号議案　中野区区民公益活動の推進に関する条例
　第５５号議案　自動体外式除細動器の買入れについて

○議長（高橋ちあき）　日程第２、第９号議案から第２０号議案まで、第４６号議案から第５１号議案まで、第５４号議案及び第５５号議案の計２０件を一括上程いたします。
　理事者の説明を求めます。
　　　　　 〔助役内田司郎登壇〕
○助役（内田司郎）　ただいま上程されました第９号議案から第２０号議案まで、第４６号議案から第５１号議案まで、第５４号議案及び第５５号議案の２０議案につきまして、一括して提案理由の説明をいたします。
　第９号議案、中野区職員定数条例の一部を改正する条例は、職員の定数を改めるもので、改正後の職員の定数は、区長部局において２,３６９人とし、教育委員会の事務部局においては１２７人とし、教育委員会の学校の事務部局においては１７１人とし、合計では現行の定数より９４人減となる２,７２４人とするものです。この条例の施行時期は、平成１８年４月１日です。
　第１０号議案、中野区長等の給料等の特例に関する条例の一部を改正する条例は、区長等の給料等の額の特例期間を平成１８年４月１日から同年６月１４日まで延長するとともに、地方自治法の改正に伴う規定整備を行うものです。この条例の施行時期は、平成１８年４月１日です。
　第１１号議案、中野区事務手数料条例の一部を改正する条例は、次の２点につきまして規定を改めるものです。第１点目は、行商人の鑑札及び記章の交付等に係る事務手数料の額を改定するものです。第２点目は、租税特別措置法の改正に伴い、条例で引用している条文の番号を整備するものです。
この条例の施行時期は、第１点目につきましては平成１８年４月１日、第２点目につきましては、公布の日です。
　第１２号議案、中野区道路・公園整備基金条例は、道路及び公園の整備に要する財源を確保するために基金を設置し、積立額、管理、運用益金の処理、繰りかえ運用、処分等を定めるものです。この条例の施行時期は、平成１８年４月１日です。
　第１３号議案、中野区まちづくり基金条例は、総合的なまちづくりに要する財源を確保するために基金を設置し、積立額、管理、運用益金の処理、繰りかえ運用、処分等を定めるものです。この条例の施行時期は、平成１８年４月１日です。
　第１４号議案、中野区職員の給与に関する条例の一部を改正する条例は、次の４点につきまして規定を改めるものです。第１点目は、再任用職員の給料月額を修正するものです。第２点目は、特別区人事委員会の勧告に基づき、昇給の基準の変更、各給料表の改定並びに期末手当及び勤勉手当の支給月数の変更を行うものです。なお、昇給の基準の変更に伴う規定整備を行うため、この条例の附則で中野区の一般職の任期付職員の採用に関する条例等を改正するものです。第３点目は、都条例による給料の調整額の支給を受けていた職員について、給料月額の経過措置を規定するものです。第４点目は、地域手当の支給対象地域を定めるため、規定を整備するものです。この条例の施行時期は平成１８年４月１日ですが、再任用職員の給料月額の修正につきましては公布の日です。
　第１５号議案、中野区職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例は、次の３点につきまして規定を改めるものです。第１点目は、整理退職等の場合の退職手当について、基本給月額を変更するものです。第２点目は、退職手当の算定の基礎となる職員の在職期間を変更するものです。第３点目は、都条例による給料の調整額の支給を受けていた職員に係る退職手当の算定の特例を規定するものです。この条例の施行時期は、平成１８年４月１日です。
　第１６号議案、外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例の一部を改正する条例は、地方自治法の改正に伴う規定整備を行うものです。この条例の施行時期は、平成１８年４月１日です。
　第１７号議案、中野区教育委員会教育長の給料の特例に関する条例の一部を改正する条例は、教育長の給料の額の特例期間を平成１８年４月１日から同年６月１４日まで延長するとともに、地方自治法の改正に伴う規定整備を行うものです。この条例の施行時期は、平成１８年４月１日です。
　第１８号議案、中野区国民保護協議会条例は、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律の規定に基づき、中野区国民保護協議会の組織及び運営について必要な事項を定めるものです。その内容は、協議会の委員及び専門委員、会長の職務代理、協議会の会議等です。この条例の施行時期は、公布の日です。
　第１９号議案、中野区人事及び厚生事務組合規約の変更については、特別区人事及び厚生事務組合規約の変更の協議に当たり、議会の議決をお願いするものです。変更の内容は、組合が共同処理する事務に路上生活者巡回相談事業に係る事務を追加するものです。この規約の変更の時期は、平成１８年４月１日を予定しています。
　第２０号議案、財産の処分については、財産を売り払うに当たり、議会の議決をお願いするものです。売り払う財産は、旧中野区立館山健康学園に係る土地及び建物で、予定価格は１億６,８００万円です。なお、平成１７年第１回定例会におきまして同様の議案について議決をいただいておりますが、売り払い先と予定価格が変更となったため、改めて議会の議決をお願いするものです。
　第４６号議案、中野区議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例は、議員の報酬及び期末手当の額の定め方を変更するものです。この条例の施行時期は、平成１８年４月１日です。
　第４７号議案、中野区長等の給料等に関する条例の一部を改正する条例は、区長等の給料及び期末手当の額の定め方を変更するとともに、地方自治法の改正に伴う規定整備を行うものです。なお、給料の額の定め方の変更に伴う規定整備を行うため、この条例の附則で中野区行政委員会の委員及び非常勤の監査委員の報酬及び費用弁償に関する条例を改正するものです。この条例の施行時期は、平成１８年４月１日です。
　なお、議員及び区長等の特別職の報酬等につきましては、平成１７年１１月２８日に特別職報酬等審議会に諮問し、平成１８年２月２日に答申をいただきました。この答申の内容は、特別職の報酬等の額の定め方について、現行のスライド制を廃止することが望ましいというものでした。この際、答申どおり措置を講ずることが適当であると判断し、以上の２件の条例改正を御提案した次第です。
　第４８号議案、中野区特別職報酬等審議会条例の一部を改正する条例は、特別職報酬等審議会に意見を聴取する基準を変更するものです。この条例の施行時期は、平成１８年４月１日です。
　第４９号議案、中野区行政財産使用料条例の一部を改正する条例は、野方図書館の会議室の一部を資料の保管場所として使用するために廃止したことに伴う規定整備を行うものです。この条例の施行時期は、公布の日です。
　第５０号議案、中野区教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例は、一般職である教育長の給料についても特別職の報酬等と同様の措置を講ずるべきであると判断し、教育長の給料及び期末手当の額の定め方を変更するとともに、地方自治法の改正に伴う規定整備を行うものです。この条例の施行時期は、平成１８年４月１日です。
　第５１号議案、中野区立幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例は、特別区人事委員会の勧告に基づき、昇給の基準の変更、給料表の改定並びに期末手当及び勤勉手当の支給月数の変更を行うものです。なお、昇給の基準の変更に伴い規定を整備するため、この条例の附則で中野区立幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例を改正するものです。この条例の施行時期は、平成１８年４月１日です。
　第５４号議案、中野区区民公益活動の推進に関する条例は、区民の公益活動の推進に係る基本理念を定め、区民等の役割を明らかにするとともに、区民の公益活動の推進を図ることにより、基本構想の描く豊かな地域社会を実現することを目的として、区民の公益活動に関する基本的な事項を定めるものです。その主なものは、区民等の役割、区民公益活動に対する区の支援、基金の設置、基金からの助成、協議会の設置等です。この条例の施行時期は公布の日ですが、基金及び協議会の設置等に関する規定につきましては、平成１８年４月１日です。
　第５５号議案、自動体外式除細動器の買入れについては、財産の取得に当たり、議会の議決をお願いするものです。取得する財産は、自動体外式除細動器１２１台、壁面収納ケース９４台、自立型収納ケース１台、キャリングケース３８個で、予定価格は５,２０８万円です。
　以上２０議案につきまして、よろしく御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○議長（高橋ちあき）　この際申し上げます。第１４号議案から第１７号議案まで、第５０号議案及び第５１号議案の計６件については、地方公務員法第５条第２項の規定に基づき、お手元に配付の文書のとおり特別区人事委員会の意見を聴取いたしましたので、さよう御了承願います。
　本件について、御質疑ありませんか。
　　　　 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（高橋ちあき）　御質疑がなければ、質疑を終結いたします。
　上程中の議案は、会議規則に従い、総務委員会に付託いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
　第２１号議案　戸籍記載事項証明の無料取扱いに関する条例を廃止する条例
　第２２号議案　中野区立高齢者就労促進事業施設の条例の一部を改正する条例
　第２３号議案　中野区廃棄物の処理及び再利用に関する条例の一部を改正する条例
　第２４号議案　東京二十三区清掃協議会規約の変更について

○議長（高橋ちあき）　日程第３、第２１号議案から第２４号議案までの計４件を一括上程いたします。
　理事者の説明を求めます。
　　　　　 〔助役内田司郎登壇〕
○助役（内田司郎）　ただいま上程されました第２１号議案から第２４号議案までの４議案につきまして、一括して提案理由の説明をいたします。
　第２１号議案、戸籍記載事項証明の無料取扱いに関する条例を廃止する条例は、戸籍に関する証明に係る事務手数料のうち、免除として取り扱うものについて規定を整備することに伴い、戸籍記載事項証明の無料取扱いについて個別に条例で規定する必要がなくなることから、これを廃止するものです。この条例の施行時期は、平成１８年４月１日です。
　第２２号議案、中野区立高齢者就労促進事業施設条例の一部を改正する条例は、江古田授産場の廃止に伴い、高齢者就労促進事業施設として江古田シルバーワークプラザを設置するとともに、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の改正に伴い、条例で引用している条文の番号を整備するものです。この条例の施行時期は平成１８年４月１日ですが、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の改正に伴う規定整備につきましては、公布の日です。
　第２３号議案、中野区廃棄物の処理及び再利用に関する条例の一部を改正する条例は、豪雨、洪水等の天災により生じた特定家庭用機器廃棄物を区長が収集するに当たり、特定家庭用機器廃棄物の排出方法を変更するものです。この条例の施行時期は、平成１８年４月１日です。
　第２４号議案、東京二十三区清掃協議会規約の変更については、東京二十三区清掃協議会規約の変更の協議に当たり、議会の議決をお願いするものです。変更の内容は、一般廃棄物処理業の許可、浄化槽清掃業の許可等に関する事務については、平成１８年４月１日から各区が執行することになるため、協議会の担任する事務からこれらの事務を除くものです。この規約の変更の時期は、平成１８年４月１日を予定しています。
　以上４議案につきまして、よろしく御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○議長（高橋ちあき）　本件について、御質疑ありませんか。
　　　　 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（高橋ちあき）　御質疑なければ、質疑を終結いたします。
　上程中の議案は、会議規則に従い、区民委員会に付託いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
　第２５号議案　中野区児童福祉施設条例を廃止にする条例
　第２６号議案　中野区立児童デイサービス施設条例の一部を改正する条例
第２７号議案　中野区保育の実施に関する条例の一部を改正する条例
　第２８号議案　中野区立学童クラブ条例の一部を改正する条例
　第２９号議案　中野区男女共同参画基本計画審議会条例
　第３０号議案　中野区立高齢者デイサービス施設条例の一部を改正する条例
　第３１号議案　中野区介護保険事業施設条例の一部を改正する条例
　第３２号議案　中野区障害者福祉会館条例の一部を改正する条例
　第３３号議案　中野区障害者福祉作業所条例の一部を改正する条例
　第３４号議案　中野区立知的障害者授産施設条例の一部を改正する条例
　第３５号議案　中野区立知的障害者更生施設条例の一部を改正する条例
　第３６号議案　中野区障害者の障害程度区分に係る審査及び判定等に関する審査会の委員の定数等を定める条例
　第３７号議案　中野区国民健康保険条例の一部を改正する条例
　第３８号議案　中野区介護給付費準備基金条例の一部を改正する条例

○議長（高橋ちあき）　日程第４、第２５号議案から第３８号議案までの計１４件を一括上程いたします。
　理事者の説明を求めます。
　　　　　 〔助役内田司郎登壇〕
○助役（内田司郎）　ただいま上程されました第２５号議案から第３８号議案までの１４議案につきまして、一括して提案理由の説明をいたします。
　第２５号議案、中野区児童福祉施設条例を廃止する条例は、仲町緊急保育室を廃止し、病後児保育専用室として整備することに伴い、児童福祉施設を廃止するものです。この条例の施行時期は、平成１８年４月１日です。
　第２６号議案、中野区立児童デイサービス施設条例の一部を改正する条例は、障害者自立支援法の制定に伴い、利用者負担等について規定を改めるものです。この条例の施行時期は平成１８年４月１日ですが、条例で引用している児童福祉法の条文の番号の整備につきましては平成１８年１０月１日、この条例の施行前における利用手続等に係る規定につきましては、公布の日です。
　第２７号議案、中野区保育の実施に関する条例の一部を改正する条例は、児童福祉法の改正に伴い、条例で引用している条文の番号を整備するものです。この条例の施行時期は公布の日ですが、平成１８年１０月１日に施行される児童福祉法の改正に伴う規定整備につきましては、平成１８年１０月１日です。
　第２８号議案、中野区立学童クラブ条例の一部を改正する条例は、児童福祉法の改正に伴い、条例で引用している条文の番号を整備するものです。この条例の施行時期は、平成１８年４月１日に施行される児童福祉法の改正に伴う規定整備につきましては平成１８年４月１日、平成１８年１０月１日に施行される児童福祉法の改正に伴う規定整備につきましては、平成１８年１０月１日です。
　第２９号議案、中野区男女共同参画基本計画審議会条例は、中野区の男女共同参画基本計画を策定するため、区長の附属機関として中野区男女共同参画基本計画審議会を設置するに当たり、所掌事項、委員の構成、委員の任期等について規定するものです。この審議会は、区長の諮問に応じ区民と学識経験者からなる委員が男女共同参画基本計画の策定に関する必要な事項について調査審議し、答申するものです。この条例の施行時期は、公布の日です。
　第３０号議案、中野区立高齢者デイサービス施設条例の一部を改正する条例は、介護保険法の改正に伴い、施設が行う事業の名称について規定整備を行うものです。この条例の施行時期は、平成１８年４月１日です。
　第３１号議案、中野区介護保険事業施設条例の一部を改正する条例は、介護保険法の改正に伴い、施設の使用目的に係る事業の名称について規定整備を行うものです。この条例の施行時期は、平成１８年４月１日です。
　第３２号議案、中野区障害者福祉会館条例の一部を改正する条例は、障害者自立支援法の制定に伴い、利用者負担等について規定を改めるものです。この条例の施行時期は平成１８年４月１日ですが、この条例の施行前における利用手続等に係る規定につきましては、公布の日です。
　第３３号議案、中野区障害者福祉作業所条例の一部を改正する条例は、障害者自立支援法の制定に伴い、利用者負担について規定を改めるものです。この条例の施行時期は平成１８年４月１日ですが、この条例の施行前における利用手続等に係る規定につきましては、公布の日です。
　第３４号議案、中野区立知的障害者授産施設条例の一部を改正する条例は、障害者自立支援法の制定に伴い、利用者負担について規定を改めるものです。この条例の施行時期は平成１８年４月１日ですが、この条例の施行前における利用手続等に係る規定につきましては、公布の日です。
　第３５号議案、中野区立知的障害者更生施設条例の一部を改正する条例は、障害者自立支援法の制定に伴い、利用者負担について規定を改めるものです。この条例の施行時期は平成１８年４月１日ですが、この条例の施行前における利用手続等に係る規定につきましては、公布の日です。
　第３６号議案、中野区障害者の障害程度区分に係る審査及び判定等に関する審査会の委員の定数等を定める条例は、障害者自立支援法の制定に伴い、審査会の委員の定数等を定めるものです。この条例の施行時期は、平成１８年４月１日です。
　第３７号議案、中野区国民健康保険条例の一部を改正する条例は、一般被保険者に係る基礎賦課額及び介護納付金賦課額の保険料率等を改定するとともに、国民健康保険法等の改正及び障害者自立支援法の制定に伴う規定整備を行うものです。この条例の施行時期は平成１８年４月１日ですが、国民健康保険法等の改正に伴う規定整備等につきましては、公布の日です。
　第３８号議案、中野区介護給付費準備基金条例の一部を改正する条例は、介護保険法の改正に伴う規定整備を行うものです。この条例の施行時期は、平成１８年４月１日です。
　以上１４議案につきまして、よろしく御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○議長（高橋ちあき）　本件について御質疑ありませんか。
　　　　 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（高橋ちあき）　御質疑なければ、質疑を終結いたします。
　上程中の議案は、会議規則に従い、厚生委員会に付託いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
　第３９号議案　中野区特別工業地区建築条例の一部を改正する条例
　第４０号議案　中野区営住宅条例の一部を改正する条例
　第４１号議案　中野区民住宅条例の一部を改正する条例
　第４２号議案　中野区立福祉住宅条例の一部を改正する条例
　第４３号議案　中野区南台四丁目地区における建築物の制限に関する条例等の一部を改正する条例
　第４４号議案　中野区まちづくり事業住宅条例の一部を改正する条例
　第４５号議案　特別区道路線の認定について

○議長（高橋ちあき）　日程第５、第３９号議案から第４５号議案までの計７件を一括上程いたします。
　理事者の説明を求めます。
　　　　　 〔助役内田司郎登壇〕
○助役（内田司郎）　ただいま上程されました第３９号議案から第４５号議案までの７議案につきまして、一括して提案理由の説明をいたします。
　第３９号議案、中野区特別工業地区建築条例の一部を改正する条例は、建築基準法等の改正に伴い、条例で引用している条文の番号を整備するものです。この条例の施行時期は、公布の日です。
　第４０号議案、中野区営住宅条例の一部を改正する条例は、区営住宅において指定管理者制度を導入するに当たり、指定管理者の管理の基準及び業務の範囲について規定するものです。この条例の施行時期は、平成１８年９月１日です。
　第４１号議案、中野区民住宅条例の一部を改正する条例は、区民住宅において指定管理者制度を導入するに当たり、指定管理者の管理の基準及び業務の範囲について規定するものです。この条例の施行時期は、平成１８年９月１日です。
　第４２号議案、中野区立福祉住宅条例の一部を改正する条例は、福祉住宅において指定管理者制度を導入するに当たり、指定管理者の管理の基準及び業務の範囲について規定するものです。この条例の施行時期は、平成１８年９月１日です。
　第４３号議案、中野区南台四丁目地区における建築物の制限に関する条例等の一部を改正する条例は、中野区南台四丁目地区における建築物の制限に関する条例、中野区平和の森公園周辺地区における建築物の制限に関する条例及び中野区南台一、二丁目地区における建築物の制限に関する条例の３条例につきまして、建築基準法施行令の改正に伴い規定を改めるものです。その内容は、公共事業の施行等により、建築物の敷地面積が減少した場合における敷地面積の最低限度に関する制限の適用除外について規定するものです。この条例の施行時期は、公布の日です。
　第４４号議案、中野区まちづくり事業住宅条例の一部を改正する条例は、まちづくり事業住宅において指定管理者制度を導入するに当たり、指定管理者の管理の基準及び業務の範囲について規定するものです。この条例の施行時期は、平成１８年９月１日です。
　第４５号議案、特別区道路線の認定については、特別区道の路線を認定するに当たり、道路法第８条の規定に基づき議会の議決をお願いするものです。この路線は、開発行為により区に帰属した私道を特別区道路線として認定するもので、区間は中野区上鷺宮二丁目３５５番先から３５７番先まで。延長は１３０.４３メートルです。
　以上７議案につきまして、よろしく御審議の上、御賛同くださいますよう願い申し上げます。
○議長（高橋ちあき）　本件について御質疑ありませんか。
　　　　 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（高橋ちあき）　御質疑なければ、質疑を終結いたします。
　上程中の議案は、会議規則に従い、建設委員会に付託いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
　第５２号議案　中野区立小学校及び中学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例
　第５３号議案　中野区もみじ山文化の森施設条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例

○議長（高橋ちあき）　日程第６、第５２号議案及び第５３号議案の計２件を一括上程いたします。
　理事者の説明を求めます。
　　　　　 〔助役内田司郎登壇〕
○助役（内田司郎）　ただいま上程されました第５２号議案及び第５３号議案の２議案につきまして、一括して提案理由の説明をいたします。
　第５２号議案、中野区立小学校及び中学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例は、公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令の改正に伴い、障害補償等にかかる障害の等級について規定を改めるものです。この条例の施行時期は公布の日ですが、改正後の条例の規定は平成１６年７月１日から適用することにしています。
　第５３号議案、中野区もみじ山文化の森施設条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例は、もみじ山文化センターの大ホールに係る利用料金の限度額の一部を修正するものです。この条例の施行時期は、平成１８年４月１日です。
　以上２議案につきまして、よろしく御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○議長（高橋ちあき）　本件について御質疑ありませんか。
　　　　 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（高橋ちあき）　御質疑なければ、質疑を終結いたします。
　上程中の議案は、会議規則に従い、文教委員会に付託いたします。
　お諮りいたします。
　この際、本日の日程を追加し、日程第９、第５７号議案及び第５８号議案の計２件を一括先議するに御異議ありませんか。
　　　 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（高橋ちあき）　御異議ありませんので、さよう議事を進行いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
　第５７号議案　中野区保健所使用条例及び中野区保健福祉センター条例の一部を改正する条例
　第５８号議案　中野区介護保険条例の一部を改正する条例

○議長（高橋ちあき）　日程第９、第５７号議案及び第５８号議案の計２件を一括上程いたします。
　理事者の説明を求めます。
　　　　　 〔助役内田司郎登壇〕
○助役（内田司郎）　ただいま上程されました第５７号議案及び第５８号議案の２議案につきまして、
一括して提案理由の説明をいたします。
　第５７号議案、中野区保健所使用条例及び中野区保健福祉センター条例の一部を改正する条例は、これらの条例で引用している厚生省の告示が廃止されたことに伴い、規定整備を行うとともに、中野区保健所使用条例で引用している法律の番号について規定整備を行うものです。この条例の施行時期は平成１８年４月１日ですが、中野区保健所使用条例で引用している法律の番号に係る規定整備につきましては、公布の日です。
　第５８号議案、中野区介護保険条例の一部を改正する条例は、次の２点について規定を改めるものです。第１点目は、平成１８年度から平成２０年度までの介護保険料について基準額を改め、算定の基準である段階区分を６段階から８段階として各段階の保険料率、保険料額等を定めるとともに、平成１８年度及び平成１９年度の保険料額の特例を定めるものです。第２点目は、介護保険法等の改正に伴い、特別給付の支給対象となる費用の変更や条例で引用している条文の番号等の規定整備を行うものです。この条例の施行時期は平成１８年４月１日ですが、介護保険料に係る規定は、平成１８年度以降の年度分の保険料から適用することにしています。
　以上２議案につきまして、よろしく御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○議長（高橋ちあき）　本件について、御質疑ありませんか。
　　　　 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（高橋ちあき）　御質疑なければ、質疑を終結いたします。
　上程中の議案は、会議規則に従い、厚生委員会に付託いたします。
　この際、申し上げます。
　議事の都合上、会議時間を延長いたします。
　議事の都合により、暫時休憩いたします。
　　　　　　午後２時４０分休憩

　　　　　　午後３時３１分開議
○議長（高橋ちあき）　会議を再開いたします。
　お諮りいたします。
　この際、本日の日程を追加し、日程第１０、第２４号議案及び第５５号議案の計２件を一括先議するに御異議ありませんか。
　　　 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（高橋ちあき）　御異議ありませんので、さよう議事を進行いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
　第２４号議案　東京二十三区清掃協議会規約の変更について
　第５５号議案　自動体外式除細動器の買入れについて
　　（委員会報告）

○議長（高橋ちあき）　日程第１０、議案第２４号議案及び第５５号議案の計２件を一括議題に供します。
平成１８年（２００６年）３月１３日

中野区議会議長　殿

区民委員長　斉藤　高輝
（公印省略）

議案の審査結果について

　本委員会に付託された下記議案は、審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので、中野区議会会議規則第７８条の規定により報告します。

記

議案番号	件　　名	決定月日
第２４号	東京二十三区清掃協議会規約の変更について	３月１３日

平成１８年（２００６年）３月１３日

中野区議会議長　殿

　　　　総務委員長　斉藤金造
（公印省略）
議案の審査結果について

本委員会に付託された下記議案は、審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので、中野区議会会議規則第７８条の規定により報告します。

記

議案番号	件　　　　名	決定月日
第５５号	自動体外式除細動器の買入れについて	３月１３日

○議長（高橋ちあき）　お諮りいたします。
　上程中の議案に関する委員長報告は、会議規則第４０条第３項の規定により省略いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
　　　 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（高橋ちあき）　御異議ありませんので、委員長報告は省略いたします。
　本件については討論の通告がありませんので、直ちに採決いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
　　　 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（高橋ちあき）　御異議ありませんので、これより採決いたします。
　上程中の議案は、委員会報告どおり可決するに御異議ありませんか。
　　　 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（高橋ちあき）　御異議ありませんので、さよう決定いたします。
　お諮りいたします。
　この際、本日の日程をさらに追加し、日程第１１、第５９号議案、平成１８年度中野区一般会計補正予算を先議するに御異議ありませんか。
　　　 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（高橋ちあき）　御異議ありませんので、さよう議事を進行いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
　第５９号議案　平成１８年度中野区一般会計補正予算

○議長（高橋ちあき）　日程第１１、第５９号議案、平成１８年度中野区一般会計補正予算を上程いたします。
　理事者の説明を求めます。
　　　　　 〔助役内田司郎登壇〕
○助役（内田司郎）　ただいま上程されました第５９号議案、平成１８年度中野区一般会計補正予算につきまして提案理由の説明をいたします。
　第５９号議案、平成１８年度中野区一般会計補正予算は、歳入歳出にそれぞれ２,７８１万円を追加計上するものです。これによりまして、既定予算との合計額は８８５億６,０８１万円となります。
　初めに、この補正の歳出予算の内容を説明いたします。
　まず、議会費ですが、本会議場放送設備を更新する経費１,８４８万３,０００円を追加計上するものです。
　次に、都市整備費ですが、新井薬師北自転車駐車場の設置に伴う自転車駐車場の運営費９３２万７,０００円を追加計上するものです。この補正の歳入予算といたしましては、使用料及び手数料１９８万８,０００円、繰入金２,５０８万７,０００円、諸収入７３万５,０００円を追加計上するものです。本議案につきまして、よろしく御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○議長（高橋ちあき）　本件について、御質疑ありませんか。
　　　　 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（高橋ちあき）　御質疑なければ、質疑を終結いたします。
　上程中の議案は、会議規則に従い、総務委員会に付託いたします。
　お諮りいたします。
　この際、本日の日程をさらに追加し、日程第１２、第６０号議案、中野区自転車駐車場条例の一部を改正する条例を先議するに御異議ありませんか。
　　　 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（高橋ちあき）　御異議ありませんので、さよう議事を進行いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
　第６０号議案　中野区自転車駐車場条例の一部を改正する条例

○議長（高橋ちあき）　日程第１２、第６０号議案、中野区自転車駐車場条例の一部を改正する条例を上程いたします。
　理事者の説明を求めます。
　　　　　 〔助役内田司郎登壇〕
○助役（内田司郎）　ただいま上程されました第６０号議案、中野区自転車駐車場条例の一部を改正する条例につきまして提案理由の説明をいたします。
　第６０号議案、中野区自転車駐車場条例の一部を改正する条例は、新井薬師北自転車駐車場を有料制駐車場として設置するに当たり、その名称及び位置を定めるものです。この条例の施行時期は平成１８年４月２０日ですが、設置する駐車場の利用開始は平成１８年５月１日からです。本議案につきまして、よろしく御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○議長（高橋ちあき）　本件について、御質疑ありませんか。
　　　　 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（高橋ちあき）　御質疑なければ、質疑を終結いたします。
　上程中の議案は、会議規則に従い、建設委員会に付託いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
（１７）第１３７号陳情　区立みずのとう幼稚園、区立やよい幼稚園２園存続を願う要望
について
（１７）第１４４号陳情　区立みずのとう幼稚園存続を願うことについて
（１７）第１４５号陳情　区立みずのとう幼稚園存続を願うことについて
（１７）第１４６号陳情　区立みずのとう幼稚園存続を願う要望について
（１７）第１４７号陳情　中野区１０か年計画における区立幼稚園廃止案について
（１７）第１４８号陳情　区立みずのとう幼稚園存続を願う要望について
（１７）第１４９号陳情　中野区立みずのとう幼稚園存続について
（１７）第１５０号陳情　中野区立みずのとう幼稚園の廃止案について
（１７）第１５１号陳情　区立みずのとう幼稚園廃園案をもう一度検討する事について
（１７）第１５２号陳情　中野区立みずのとう幼稚園存続について
（１７）第１５３号陳情　新しい中野をつくる１０か年計画について
（１７）第１５４号陳情　中野区立やよい幼稚園の廃止案について
　　（委員長報告）

○議長（高橋ちあき）　日程第７、議事日程記載の陳情計１２件を一括議題に供します。

平成１８年（２００６年）２月６日

中野区議会議長　殿

文教委員長　　飯島　きんいち
　 　（公印省略）

陳情の審査結果について

　本委員会に付託された陳情を審査の結果、下記のとおり決定したので、中野区議会会議規則第９４条の規定により報告します。

記

受理番号	件　　名	審査結果	決定月日	意見	措置
(17)第137号 陳情	区立みずのとう幼稚園、区立やよい幼稚園２園存続を願う要望について	不採択と すべきもの	２月６日
(17)第144号 陳情	区立みずのとう幼稚園存続を願うことについて	採　　　択すべきもの	２月６日	願意を了とし、趣旨に沿うよう検討されたい。
(17)第145号 陳情	区立みずのとう幼稚園存続を願うことについて	採　　　択すべきもの	２月６日	願意を了とし、趣旨に沿うよう検討されたい。
(17)第146号 陳情	区立みずのとう幼稚園存続を願う要望について	採　　　択すべきもの	２月６日	願意を了とし、趣旨に沿うよう検討されたい。
(17)第147号 陳情	中野区１０か年計画における区立幼稚園廃止案について	採　　　択すべきもの	２月６日	願意を了とし、趣旨に沿うよう検討されたい。
(17)第148号 陳情	区立みずのとう幼稚園存続を願う要望について	採　　　択すべきもの	２月６日	願意を了とし、趣旨に沿うよう検討されたい。
(17)第149号 陳情	中野区立みずのとう幼稚園存続について	採　　　択すべきもの	２月６日	願意を了とし、趣旨に沿うよう検討されたい。
(17)第150号 陳情	中野区立みずのとう幼稚園の廃止案について	採　　　択すべきもの	２月６日	願意を了とし、趣旨に沿うよう検討されたい。
(17)第151号 陳情	区立みずのとう幼稚園廃園案をもう一度検討する事について	採　　　択すべきもの	２月６日	願意を了とし、趣旨に沿うよう検討されたい。
(17)第152号 陳情	中野区立みずのとう幼稚園存続について	採　　　択すべきもの	２月６日	願意を了とし、趣旨に沿うよう検討されたい。
(17)第153号 陳情	新しい中野をつくる１０か年計画について	採　　　択すべきもの	２月６日	願意を了とし、趣旨に沿うよう検討されたい。
(17)第154号 陳情	中野区立やよい幼稚園の廃止案について	採　　　択すべきもの	２月６日	願意を了とし、趣旨に沿うよう検討されたい。

○議長（高橋ちあき）　文教委員会の審査の報告を求めます。飯島きんいち委員長。
　　　　 〔飯島きんいち議員登壇〕
○２７番（飯島きんいち）　ただいま議題に供されました平成１７年第１３７号陳情及び平成１７年１４４号陳情から第１５４号陳情の計１２件の陳情に関しまして、文教委員会における審査の経過並びに結果について御報告申し上げます。
　これらの陳情は、区立幼稚園の廃止案の白紙撤回を求めるもの、保護者や地域の合意なく廃止を進めることのないよう求めるもの、幼保一元施設の概要が明らかになるまで園児募集の停止をしないよう求めるものです。
　なお、１３７号陳情には２万４,１６２名、第１５２号陳情には２,２３４名、第１５４号陳情には３５３名の署名があわせて提出されております。
　各陳情は、当委員会に付託された後、平成１７年１１月３０日、１２月１日、平成１８年１月２３日、２月６日に審査を行いました。
　審査の進め方として、本陳情を議題に供した後、委員会を休憩して陳情者から補足説明を受け、その後委員会を再開して質疑を行いました。
　また、あわせて関連する報告も受け、それに対する質疑も行いました。平成１８年１月２３日には子ども家庭部長、子ども家庭部経営担当課長、保育サービス担当課長の委員会への出席を求め、審査を行いました。その主な質疑、応答の内容を紹介いたします。
　はじめに、「新しい中野をつくる１０か年計画改定素案で区立幼稚園２園の廃園が打ち出されたが、入園募集の前にみずのとう、やよい両幼稚園の関係者に区の考え方を示すべきではなかったか」との質疑があり、「本来なら区立幼稚園の募集、抽選の前に公表すべきであったと考えるが、区全体の計画決定の時期が入園募集後になったためである」との答弁がありました。
　次に、「教育行政における区民参加に関する条例の『教育に関する施策または事業の内容、性質、重要性等に応じ、審議会、協議会等の設置、公聴会、対話集会等の開催、意向調査の実施、その他適切な形態及び方法によるものとする』という区民参加の仕組みが事実上全く無視されているのではないか」との質疑があり、「区立幼稚園配置の見直しについては、保護者との対話集会の実施や基本構想、あるいは１０か年計画の地域説明会や意見交換会に参加し、さまざまな意見を伺った」との答弁がありました。
　続いて、「区立幼稚園が私立幼稚園を補完するもので、その役割を終えたとする根拠は何か」との質疑があり、「子どもがふえ、幼稚園入園が困難な状況もある中、区立幼稚園が順次開設されたという経過から、幼稚園を補完する目的があったと考えている。現在、幼児の数が大幅に減り、子どもたちの受け入れが十分可能となったため、その役割が終了したと判断した」との答弁がありました。
　次に、「大変多くの陳情や署名が提出されているが、区立幼稚園が評価されている理由をどう考えているのか」との質疑があり、「園長はじめ、職員一丸となって研究を重ね、具体的な教育活動を実践するという教育内容や施設内容、保護者の負担など、全体として区立が評価されたものと考えている」との答弁がありました。
　また、「幼稚園２園を廃止した場合、幼稚園教諭の処遇はどうなるのか」との質疑があり、「保育士免許の有無など、個人の状況によって異なるが、区の中で人材を有効に活用するか、または２３区の人事交流制度を利用することが考えられる」との答弁がありました。
　次に、「区立保育園や私立幼稚園を幼児総合施設に転換する可能性についても検討したのか」との質疑があり、「保育園の需要は減少していないこと、幼児総合施設には一定の広さが必要であり、現在の区立保育園の規模では難しいことなどから、現在のところ保育園を転換する考えは持っていない。また、私立幼稚園では新たな職種の職員配置が必要となり、人的な処遇の問題など、すぐに対応することは困難と考えられる」との答弁がありました。
　さらに「次世代育成支援地域行動計画作成に向けたアンケートの中で、子育て施策として区民が一番求めているのは、子育て費用の助成である。区立幼稚園を充実させ、経済的な負担も含め、子どもを産み育てていく立場に立った子育て支援や幼児教育施策の充実が区の責務だと思うがどうか」との質疑があり、「幼児総合施設の費用負担は、現行の幼稚園保育料や保育園保育料の考え方も含めて設定する。現在モデル実施している施設でも、利用が十分見込まれる価格設定になっており、区民が利用しにくいものになることはないと思っている」との答弁がありました。
　さらに「幼児総合施設のあり方をどう考えているのか」との質疑があり、「幼稚園と保育園を単に一緒にするだけでなく、就労形態や時間や期間など、子どもや家庭の状況に合ったサービスが提供できる施設を考えており、公立、私立の幼稚園、保育園、そして幼児総合施設が統一的な理念や視点を持ち、教育や保育を展開していきたいと考えている」との答弁がありました。
　さらに「ひがしなかの、かみさぎ幼稚園については、今後どう考えているのか」との質疑があり、「１０か年計画では、ひがしなかの幼稚園とかみさぎ幼稚園については、幼稚園として存続をするという考えである」との答弁がありました。
　次に、「総合施設をつくるにあたっては、今後の中野の幼児教育のあり方や子育て支援の方向について、専門家を含めた審議会を設置するなど、時間をかけ総合的に検討し、その内容が区民にわかるようにすることが大切ではないか」との質疑があり、「幼児教育や幼稚園のあり方については、これまで検討を重ね、方向を示してきた。審議会は設置せず、幼稚園、保育園の職員も含めた区の内部で幼児総合施設について検討し、関係者との意見交換を十分行っていきたい」との答弁がありました。
　そのほか、幼稚園と保育園における生活時間など教育内容の違い、保護者の費用負担、障害を持つ子どもの受け入れについての質疑がありました。
　以上が主な質疑、応答の内容です。
　その後、委員会を休憩し、本陳情の取り扱いを協議した後、委員会を再開し、さらに質疑を求めましたが、質疑はなく、質疑を終結しました。
　次に、意見の開陳を求めたところ、意見はなく、意見の開陳を終結しました。
　次に、討論を求めたところ、討論はなく、討論を終結いたしました。
　そして、平成１７年１３７号陳情について挙手による採決を行ったところ、賛成少数で「不採択とすべきもの」と決しました。
　また、平成１７年１４４号陳情から１５３号までの１０件を、陳情ごとに挙手による採決を行ったところ、それぞれ「採択すべきもの」と決しました。
　続いて、平成１７年１５４号陳情については、全会一致で「採択すべきもの」と決した次第であります。
　なお、平成１７年１４４号陳情から１５４号陳情の１１件の陳情には「願意を了とし、趣旨に沿うよう検討されたい」との意見を付すことが全会一致で決まりました。
　以上で、平成１７年１３７号陳情及び平成１７年１４４号陳情から１５４号陳情の計１２件の陳情に関する文教委員会における審査の経過並びに結果の報告を終了いたします。
○議長（高橋ちあき）　ただいまの報告について御質疑ありませんか。
　　　　 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（高橋ちあき）　御質疑なければ、質疑を終結いたします。
　これより、討論に入ります。
　江田とおる議員、久保りか議員、酒井たくや議員、むとう有子議員、はっとり幸子議員から討論の通告書が提出されていますので、順次、通告議員の討論を許します。
　初めに、江田とおる議員。
　　　　　〔江田とおる議員登壇〕
○４１番（江田とおる）　ただいま上程されております第１３７号陳情及び第１４４号陳情から第１５４号陳情までの１２本の陳情について、日本共産党議員団を代表し、賛成の討論を行います。
　１３７号陳情は、みずのとう・やよい両幼稚園の廃止案の白紙撤回を求めるもので、２万４,１６２名の賛同署名がつけられております。さらに、１５２号陳情には２,２３４名、１５３号陳情には３５３名の署名がついております。いずれも区立幼稚園廃止の理由や進め方に納得がいかず、保護者との話し合いやこれからの幼児教育、保育に関して区民と行政との協働のビジョンづくりを求めるものであります。それぞれにニュアンスの違いはあっても、同じ思いが込められており、いずれも賛成できるものであります。
　陳情の理由の第１は、「みずのとう」と「やよい」幼稚園の廃止案が事前の説明もないまま、いきなり１０か年計画の改定素案に記されたことに対する不信と怒りの表明であります。当事者の意見も聞かず、一方的に２園の廃止園名を発表して押しつけるやり方は、子どもの教育にかかわる問題を論議する態度としてあってはならないことであります。
　理由の第２は、区立幼稚園廃止の理由を「私立幼稚園を補完するという設立当初の目的を果たした」と述べたことにあります。つまり、子どもの数が減って、近隣の私立幼稚園に空きが生じたので、区立は要らないというものであります。これは、区立幼稚園が設立された経緯や、果たしてきた役割と機能を全く無視するもので、幼児教育を園児の受け入れ定数だけに矮小化するものです。現場の先生と保護者、行政が長年にわたって蓄積してきた幼児教育の内容と、そこから生まれる保護者の信頼を無視するもので、保護者が不満と不信を持つのは当たり前のことです。教育委員会がこれらを正当に評価することこそ大切なのではないでしょうか。１０か年計画の最終文書で、区立は「私立の補完」という言葉が削除されましたが、これは当然の処置であります。
　第３は、区立幼稚園を廃園した後につくるという民営の幼保一元施設・幼児総合施設の構想が明らかになっていないことです。将来の構想が見えていないのに、区立幼稚園の廃止だけ先行させようとするのでは、保護者の納得が得られるはずがありません。しかも、幼児総合施設の構想が決まっていないことを理由に、ことし秋口の３歳児募集を行うかどうかをいまだにあいまいにしています。これは、行政の都合と一方的な判断に区民を従わせるもので，区民不在、保護者無視も甚だしいと言わざるを得ません。少なくとも、３歳児募集の実施を大前提にして今後の検討を行うべきであります。
　以上の理由から見て、本陳情は至極当然の要求であります。
　さて、今幼児教育と保育のあり方をめぐって、大きな変化が進んでいます。中でも、中野区は「区立保育園の全園民営化」を掲げ、行政が保育の現場から撤退するという極端で乱暴なことを強引に進めようとしています。国は、子どもの減少に伴って幼保一元化の考えを模索し続けてまいりました。
　その結果、今国会に仮称「認定子ども園」の法案を提出する運びとなったようですが、関係者からは、国が検討している方向では、保育園と幼稚園がそれぞれ果たしてきた機能や質が低下させられることを心配する声が強く出されております。国が少子化の進行に伴って幼稚園、保育園のあり方を大きく変えようとしている時期だけに、中野区が子育ての環境を整えるためにどのようなスタンスを確立するかが重要な課題となっています。
　子どもの成長・発達を中心に据えて、子どもの最善の利益を考えた中野区の幼児教育・保育の総合的な方針を策定すべきであります。その基本的な方針があってこそ、個別の政策が生きてくるのではありませんか。今議会で、他の会派からも「指針」づくりの必要性が指摘されていますが、そのとおりだと思います。そのために、区立、私立双方の幼稚園・保育園の先生と保護者、研究者、職員などが参加する審議会等を組織し、共通のテーブルで議論し合うことが大切なのではないでしょうか。
　今回の２園廃止問題をめぐる運動の中で、保護者のすばらしいエネルギーが示されました。出生率が最低となり、子育てが難しくなっているこの中野区で、子育てに一生懸命努力しているお母さん・お父さんたちの熱意と力を信頼し、区民と一緒にこれからの幼児教育・保育のあり方を検討する姿勢が必要だということを繰り返し強調します。
　最後に「教育行政区民参加条例」に関して一言述べます。
　この条例は「平和行政条例」とともに、中野区の区政運営の基本をなすものであります。条例第２条の（１）には「区民参加は、教育に関する問題について区民の意見を総合し、地域の意思の形成を目指して行われるもの」と記されています。教育は人格の完成を目指して行われるものですから、一般行政とは異なる特別の配慮と関係者の基本的合意が必要です。教育には行政の一方的な判断や指示だけでは済まされない大事な要素があるからであります。だからこそ「教育委員準公選」が廃止されたことを契機として、教育行政への区民参加を保証するこの条例が制定されたのであります。
　この条例は、教育への住民参加を求める区民の熱意の証であります。この条例は、教育に係る大切な問題については「区民の意見を総合し、地域の意思の形成を目指す」、つまり、区民と行政との合意をつくることを求めています。区民への説明会や意見交換会などの形式的な手続を踏んでいるかどうかではなく、住民との合意をいかにつくるか。そのための努力と細かな配慮を教育行政が誠実に行うことを求めているのであります。教育委員会は、陳情者の意見や要望を真摯に受けとめ、関係者との合意をつくるために努力すべきであることを申し上げ、賛成討論を終わります。
○議長（高橋ちあき）　次に、久保りか議員。
　　　　　 〔久保りか議員登壇〕
○５番（久保りか）　公明党議員団として、上程中の陳情第１３７号の採択に反対、第１４４号から第１５４号までについては賛成の立場から討論いたします。
　既に本定例会の一般質問における大泉幹事長の質問でも明らかなように、我が会派は、教育問題については深い思い入れを持っています。特に、今後の教育の課題を考えるとき、保育サービスと幼児教育を一体的に行う幼児総合施設の必要性を主張するとともに、その実現については、これまで国のレベルをはじめ議員団としてもさまざまな調査研究に取り組んでまいりました。
　いわゆる小一問題などに代表される幼・小の連携の重要性を考えると、就学前のすべての子どもを対象として、親の就労の有無に関係なく、乳児保育から幼児教育まで「一貫して人間を育てるという視点で取り組む」とともに、子育て相談を通じた親自身の子育て能力の向上を図る幼児総合施設の必要性はますます高くなっています。その意味で、中野区の区立幼稚園の幼児総合施設への転換という考え方は理解できるところです。
　同時に、既存の施設の運営や設置主体の変更については、内容の適合性と区民間の合意形成には十分意を尽くすべきであると考えています。これは、保育園の民営化問題で明確に示したところであります。これが我が会派の基本的な認識です。
　１３７号陳情の主旨は、区立みずのとう幼稚園、区立やよい幼稚園の廃止案の白紙撤回を求めるものです。既に申し上げたように、幼児総合施設の必要性から、実績を上げている区立幼稚園の幼児教育の質を確保しつつ、乳児からの一貫した取り組みと親自身の子育て能力の向上を図る総合施設への転換の取り組みは進める必要があり、それをとどめるべきではないと考えます。
　以上の理由から、１３７号陳情は不採択とせざるを得ないと考えます。
　１４４号から１４８号、１５０号から１５３号陳情は、いずれも「区立みずのとう幼稚園の廃止については、合意なくしては進めないでください」との主旨です。また、１５４号陳情は「『幼保一元施設』の概要が明らかになるまで、やよい幼稚園の園児募集を停止しないでください」との主旨です。
　今回の区立幼稚園の廃止に関する案は、昨年の１０月、「新しい中野をつくる１０か年計画の改定素案」で示され、「区立幼稚園の入園募集の停止」は、１８年度に取り組む主な事項で出てきたものです。１８年度の募集が終了した直後に今後の計画が未確定のまま発表されたことに対しては、幼稚園関係者にとっては唐突であり、なぜ「みずのとう」なのか「やよい」なのかと納得できないのは当然のことと思います。
　区に対する区民や議会からのさまざまな議論や検討を経て、１０か年計画の「廃止園の３歳児募集停止」案が「区立幼稚園２園の幼児総合施設への転換に向けた検討・準備」へと変更されました。
　また、ステップ２では「区立幼稚園２園の幼児総合施設への転換に向けた移行準備・実施」、ステップ３では「民営の幼児総合施設への転換」と変更されました。委員会の質疑の中でも、開園をしたまま転換していくことも場合によっては可能であることなども明らかになりました。区民に対する説明責任を果たすためにも、今後の幼児総合施設の全容を明らかにし、計画を明確にする必要があります。また、幼児教育の観点に立てば、その転換・移行の考えやプロセスについては「一人でも反対なら合意とは言えない」などの極論は別として、保護者の理解を得ながら進めていくことが不可欠です。
　以上のことから、第１４４号から１４８号、１５０号から１５４号陳情は採択するべきものと思います。
　第１４９号陳情ですが、主旨は「幼児教育の重要性にかんがみ、区立みずのとう幼稚園を存続させていただきたく陳情いたします」というものです。理由の中には、みずのとう幼稚園の開園に至る経緯も示されております。総合施設「認定子ども園」にかかわる法案が閣議決定されましたが、「認定子ども園」の教育・保育内容の概要や総合施設モデルの事業評価についての国の中間まとめなどによれば、総合施設はこれまでのイメージとは変わって、幼稚園でも保育園でもない第３の施設類型ではないとしています。
　幼稚園や保育園がその性格を保持したまま認定を受ける仕組みであるとすると、これまでの中野区の検討の範囲に収まらないさまざまな問題が生じてくることになります。
　御承知のように、区立幼稚園の委託は現行制度下ではできません。しかし、一方では平成１６年３月４日の中央教育審議会答申「今後の学校管理運営のあり方について」では、幼稚園については、現在希望するすべての就学前の幼児に教育の機会を保障することや、保護者が安心して子どもを産み育てられるよう環境を整備するための子育て支援の充実など、地域の実情や特別なニーズに対応するため、民間の能力を活用して弾力的な運営を行うことが効果的な場合も想定されるとして、「公立学校の管理運営の委託の検討に当たっては、その対象は当面幼稚園及び高等学校とし、学校教育としての質の確保に十分配慮しつつ検討することが適当と考える」というように、見直しの可能性について言及しています。
　１０か年計画の案の段階では「私立幼稚園を補完するという設立当初の目的を果たしたことなどから、２園を廃止します」という廃園理由が、計画となったときには「区としては、公立・私立、幼稚園・保育所を問わず、幼児教育全体の質の向上を図る」として、この考えに立ち、区立幼稚園２園を幼児総合施設へと転換していくことに変更されました。また、教育委員会は、子育て・幼児教育センターや今後策定される「幼児教育・保育推進プログラム」の中で、幼児教育のあり方が検討されるとしています。１０か年計画で実施される幼児教育振興プログラムの中身を示す我が会派が提案した仮称「中野区乳幼児教育・保育の基本について」を策定し、今までの区立幼稚園で培ってきた幼児教育を十分に生かしていくことが望まれます。
　区立幼稚園の幼児総合施設への転換・移行については、幅広い検討を制限してはならないと思います。したがって、区立幼稚園の教育内容を継承してほしいとする１４９号陳情は、採択すべきものと思います。あわせて、区の側もしっかりした理念に基づくプランと行程表の作成、そして区民に対する慎重かつ丁寧な説明をされることを求めておきます。
　同僚議員におかれましては、御賛同いただけますよう申し上げ、討論を終わります。
○議長（高橋ちあき）　次に、酒井たくや議員
　　　　　〔酒井たくや議員登壇〕
○６番（酒井たくや）　ただいま上程されました第１４４号陳情から第１５４号陳情に民主クラブとして賛成の立場から討論いたします。
　昨年の１０月に「新しい中野をつくる１０か年計画改定素案」に区立みずのとう・やよい幼稚園２園の廃止が提示されました。それは、１８年度の園児募集を９月に行った後の１０月に突然示されたものであり、保護者並びに関係者の混乱を大きく招きました。
　区の考えは、区立幼稚園２園を廃止し、民営の幼児総合施設へ転換し、設置するものであります。しかし、就学前の保育と教育の機能を持ったこの幼児総合施設に関しては、現在まだ国の方でも考えがはっきりと出されておらず、今国会で法案が提出され、明らかになるもので、区も国の法整備を踏まえて具体的に検討するとしており、区が区立幼稚園廃園後に設置する民営の幼児総合施設は、中野区にとっては全くの新しい施設であります。国も区も、まだはっきりと幼児総合施設の全容を示すことができていません。そして、区としての幼児教育の考えも今後設置される（仮称）子育て・幼児教育センターの中で考えていくとしています。とすれば、まずはしっかりと区としての幼児教育の考えを打ち出し、その上で幼児総合施設への転換、設置に取り組むべきです。
　やよい・みずのとう幼稚園だけでなく、幼児総合施設が区民の皆さんに本当に喜ばれる施設であるならば、ひがしなかの、かみさぎのみやを含めて、今後の区立幼稚園全体のプランを示す必要があり、それができていない現状、区がはっきりとしたお考えをまだお持ちでないようにも感じます。
　言うまでもなく、私たちは反対のための反対をしているわけではありません。区立幼稚園と私立幼稚園との公私の格差は是正されるべきだと考えています。厳しい財政状況の中、民間活力は最大限活用すべきだとも考えます。私たちが学校警備を初め、学校給食、保育園、図書館等の民間委託に賛同してきたのも、それによって年間１０数億円という節減がなされ、しかも区民サービスは向上し、区民の貴重な税金がより有効に生かされてきていると確信しているからです。
　しかし、今回の幼児総合施設に関していえば、現在の区立幼稚園４園に勤務する教諭２１名は、ほぼ保育園１園で働く保育士の数と同数であり、財政効果が必ずしも期待できるものではありません。とすればなおさら、先ほども述べましたが、全くの新しい施設であり、幼児教育の重要性を鑑みるのならば、十分な研究・検証が必要であります。
今回の区立幼稚園廃園に関する陳情を通じて、私たちは保護者の皆さんと何度も何度も議論してきました。議会の中でも行政との議論を積み重ねてきました。そうした中で、新しい施設の内容や募集停止の問題など、保護者の方は二重の不安の中に置かれているということがわかりました。
　また、民間活力を活用するとしても、熱意のある、体力のある運営者が見つかるのか、その受け入れ体制が十分に整うのかどうかも明確ではありません。３年間募集停止を実施し、施設を空にしてゼロから新しい施設をつくるよりも、募集を継続しながらスムーズな形で新しい施設をつくり上げていく方がよりベターだとも考えます。
　予算審議の中でも、我が民主クラブは「幼児総合施設の検討に当たっては、区立幼稚園の募集停止を前提とせず、区民の十分な理解を得て進められるよう努められたい」と強く要望したのもそのような観点に立ってのことであります。
　以上をもちまして、第１４４号陳情から第１５４号陳情に賛成の討論とさせていただきます。
○議長（高橋ちあき）　次に、むとう有子議員。
　　　　　〔むとう有子議員登壇〕
○１７番（むとう有子）　ただいま上程されました第１３７号陳情、区立みずのとう幼稚園、区立やよい幼稚園２園存続を願う要望について、以下第１４４号陳情から第１５４号陳情について、すべてに賛成の立場から討論いたします。
　２００５年１０月「新しい中野をつくる１０か年計画改定素案」において「区立みずのとう、やよい幼稚園の２園を廃止し、幼保一元施設として民営化への転換を含め再配置します」と発表されました。園の名前が公表されたことで、みずのとう、やよい幼稚園の保護者の方々を中心に廃止反対の声が上がり、２万筆を超える署名とともに教育委員会、区長、議会あてに廃止しないでほしいとの要望がさまざまな形で届けられました。
　幼保一元施設から幼児総合施設へと名称は変わりましたが、いずれもその施設で行われる幼児教育・保育の内容が明確に提示されていません。いわば中身のない空の箱が置かれただけに過ぎません。中身のない空箱はだれも欲しいとは思わないでしょう。区民が納得できないのは想像にかたくありません。
　公約どおり、田中区長が区民参加で区政を変えることを実現するのであれば、中野区の幼稚園・保育園に通っていらっしゃるお子さんの保護者である区民と園の関係者や専門家も交え、現状の幼児教育・保育を検証した上で、どのように改善し、何を目指すのか、時間をかけ丁寧に検討し、議論する場が必要でした。例えば、区民参加による幼児教育あり方懇談会、あるいは審議会を設置し、十分な検討を積み重ねることにより、現存する幼稚園、保育園のあり様についても、区民が納得できる結論を導き出せたはずです。しかし、そのような手続きを全くせずに、１０か年計画には廃止の文字こそはなくなりましたが、「みずのとう、やよい幼稚園を幼児総合施設へと民間活力を活用して転換します」との結論は白紙に戻すべきと考えます。結論だけを区民に押しつける傲慢な手法が、田中流区民参加で区政を変えることなのでしょうか。いま一度白紙に戻し、文字どおり区民参加で今後の中野区が目指す幼児教育・保育のあり方について検討し、結論を導き出すというごく正当な区政運営を強く求め、簡単ではありますが、第１３７号陳情及び第１４４号陳情から第１５４号陳情についての賛成討論といたします。
○議長（高橋ちあき）　次に、はっとり幸子議員。
　　　　 〔はっとり幸子議員登壇〕
○１８番（はっとり幸子）　ただいま上程されました第１４４号から１５３号、さらに１５４号の陳情に賛成の立場から討論をいたします。
　昨年１０月、新しい中野をつくる１０か年計画改定素案で発表された幼保一元化施設の設置と区立幼稚園の平成２１年度２園廃止という内容に廃止案の白紙撤回を求める陳情が出され、区や私たち議員への働きかけが進む中、この１１件の陳情も出されました。
　本陳情については、区立やよい幼稚園、区立みずのとう幼稚園の今後について、陳情者との長時間にわたる意見交換や懇談を重ね、電話やメールでの議論も続けてきました。陳情者との意見交換では、当初は行き違い平行線をたどるばかりでしたが、懇談を重ねる中で、陳情者の皆さんにもさまざまな変化があったと思います。
　この１１件の陳情については、１４４号から１５３号の１０件と１５４号は少し異なる内容であり、１４４号からの１０件については、そのほとんどが区立幼稚園の廃止について地域・保護者の合意なくして進めないでほしいという内容で、合意のレベルはまたそれぞれです。
　１５４号陳情は、幼保一元化施設の概要が明らかになるまで、やよい幼稚園の園児募集を停止しないでくださいというものです。幼保一元化施設が今後区内に必要であることは十分にわかる。しかし、その施設の内容や保育・教育内容が何も示されずに廃園ありきは納得がいかない。一元化施設の設置と幼稚園廃止を同時に行うべきだという主旨で、１０か年計画を進める立場の私も理解できるものです。
　文教委員会での時間をかけた陳情審査の中での質疑を踏まえ、最終的には計画の案が取れた段階でやよい、みずのとうの区立幼稚園２園の廃止は幼児総合施設への移行・転換と変更になりました。１９年度の園児募集を停止するか、継続するかは今後の検討ということでまだ結論が出されていませんが、９月の応募に備えて、４月ごろから幾つもの幼稚園の見学を始める保護者の立場を考えて、早急に結論を出すことが求められています。
　「新しい中野をつくる１０か年計画」では、質の高い幼児教育・保育の実現に向け、ステップによって取り組みを示しています。私は（仮称）子育て・幼児教育センターの開設、また幼児総合施設への転換などの施策展開を進めることに反対の立場ではありません。しかし、計画に書かれている公立と私立、幼稚園・保育所の区別なく、すべての子どもが幼児期に適切な教育・保育を受けていますという１０年後の目標とする姿を実現するためには、区として幼児教育のあり方、方向性を明確に示し、幼児教育をどのように進めていくのか、具体的なプログラムをつくる必要があると考えます。
　２３区の中でも、先行して取り組みを進めている足立区、品川区以外にも、世田谷区、中央区、大田区、千代田区など、幾つもの区が国の動向を見据えつつ、区の今後の幼児教育のあり方を示し、具体的プログラムの検討をしています。
　当初は大声で反対をしていたある保護者の方が、意見交換会や同僚議員との懇談、私立幼稚園、認可・無認可保育所などに子どもを通わせている知人や未就園児を持つ知人との話や中野区、他区の幼児教育の実践から学び、時を経て、現在は廃園だ存続だという域を超え、「たとえ区立幼稚園が存続になったとしても、それだけでいいのだろうか。今後の中野区の幼児教育を考えたい」と言います。委員会での陳情が採択された後、その保護者を中心に他区の施設の見学をし、そこでボランティアとして活動する他区の元区立幼稚園の卒園生の保護者と連絡先を教え合い、中野区での今後に生かそうとしています。区の施策が新たな時代に対応したものへと展開する際のさまざまな曲折を経ての区民の姿に感慨を覚えます。まさに新しい区民の力だと思います。
　今後の取り組みに当たって、区は当然ながら保護者を初めとする区民の意見を聞く場を設けるとしています。十分な説明責任と誠実な対応によって、陳情者の望む合意に向けた努力を要望し、討論といたします。
○議長（高橋ちあき）　他に討論がなければ、討論を終結いたします。
　これより、陳情ごとに分けて採決いたします。
　初めに、平成１７年第１３７号陳情について、起立により採決いたします。
　上程中の平成１７年第１３７号陳情を採択するに賛成の方は御起立願います。
　　　　　　　〔賛成者起立〕
○議長（高橋ちあき）　起立少数。よって、上程中の本陳情は不採択とするに決しました。
　次に、平成１７年第１４４号陳情について、起立により採決いたします。
　上程中の平成１７年第１４４号陳情を委員長報告どおり採択するに賛成の方は御起立願います。
　　　　　　　〔賛成者起立〕
○議長（高橋ちあき）　起立多数。よって、上程中の本陳情は採択するに決しました。
　次に、平成１７年第１４５号陳情について、起立により採決いたします。
　上程中の平成１７年第１４５号陳情を委員長報告どおり採択するに賛成の方は御起立願います。
　　　　　　　〔賛成者起立〕
○議長（高橋ちあき）　起立多数。よって、上程中の本陳情は採択するに決しました。
　次に、平成１７年第１４６号陳情について、起立により採決いたします。
　上程中の平成１７年第１４６号陳情を委員長報告どおり採択するに賛成の方は御起立願います。
　　　　　　　〔賛成者起立〕
○議長（高橋ちあき）　起立多数。よって、上程中の本陳情は採択するに決しました。
　次に、平成１７年第１４７号陳情について、起立により採決いたします。
　上程中の平成１７年第１４７号陳情を委員長報告どおり採択するに賛成の方は御起立願います。
　　　　　　　〔賛成者起立〕
○議長（高橋ちあき）　起立多数。よって、上程中の本陳情は採択するに決しました。
　次に、平成１７年第１４８号陳情について、起立により採決いたします。
　上程中の平成１７年第１４８号陳情を委員長報告どおり採択するに賛成の方は御起立願います。
　　　　　　　〔賛成者起立〕
○議長（高橋ちあき）　起立多数。よって、上程中の本陳情は採択するに決しました。
　次に、平成１７年第１４９号陳情について、起立により採決いたします。
　上程中の平成１７年第１４９号陳情を委員長報告どおり採択するに賛成の方は御起立願います。
　　　　　　　〔賛成者起立〕
○議長（高橋ちあき）　起立多数。よって、上程中の本陳情は採択するに決しました。
　次に、平成１７年第１５０号陳情について、起立により採決いたします。
　上程中の平成１７年第１５０号陳情を委員長報告どおり採択するに賛成の方は御起立願います。
　　　　　　　〔賛成者起立〕
○議長（高橋ちあき）　起立多数。よって、上程中の本陳情は採択するに決しました。
　次に、平成１７年第１５１号陳情について、起立により採決いたします。
　上程中の平成１７年第１５１号陳情を委員長報告どおり採択するに賛成の方は御起立願います。
　　　　　　　〔賛成者起立〕
○議長（高橋ちあき）　起立多数。よって、上程中の本陳情は採択するに決しました。
　次に、平成１７年第１５２号陳情について、起立により採決いたします。
　上程中の平成１７年第１５２号陳情を委員長報告どおり採択するに賛成の方は御起立願います。
　　　　　　　〔賛成者起立〕
○議長（高橋ちあき）　起立多数。よって、上程中の本陳情は採択するに決しました。
　次に、平成１７年第１５３号陳情について、起立により採決いたします。
　上程中の平成１７年第１５３号陳情を委員長報告どおり採択するに賛成の方は御起立願います。
　　　　　　　〔賛成者起立〕
○議長（高橋ちあき）　起立多数。よって、上程中の本陳情は採択するに決しました。
　次に、平成１７年第１５４号陳情について採決いたします。
　上程中の平成１７年第１５４号陳情を委員長報告どおり採択するに御異議ありませんか。
　　　 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（高橋ちあき）　御異議ありませんので、さよう決します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
　議会の委任に基づく専決処分について

○議長（高橋ちあき）　日程第８、議会の委任に基づく専決処分について報告いたします。
　本件については、地方自治法第１８０条第２項の規定に基づき、２月１７日付をもって、区長からお手元に配付の文書のとおり報告がありましたので、さよう御了承願います。


　　　　　１７中総総第３６０１号
　　　　　平成１８年（２００６年）２月１７日
　中野区議会議長　高　橋　ちあき　殿
　　　　　　　　中野区長　田　中　大　輔
議会の委任に基づく専決処分について（報告）
　区を当事者とする和解及び損害賠償額の決定について、議会の委任に基づき次のとおり専決処分したので、地方自治法第１８０条第２項により報告します。
　　　　　　　　　　記
【報告案件１】
１　和解（示談）当事者
　　甲　記載削除
　　乙　中野区
２　事故の表示
（１）事故発生日時　平成１７年（２００５年）１０月２１日午後２時３０分頃
（２）事故発生場所　東京都中野区中野二丁目４番１号先
（３）事故発生状況　乙の職員が運転する軽トラックが、もみじ山通りを紅葉山公園下交差点方向に走行し、大久保通りより１本北側の道路へ右折しようとしたが、前方から対向車が来たために先に通そうと後退したところ、停車していた甲が所有する普通自動車に接触し、その車両の右後扉周辺部分が破損した。
３　和解（示談）条件
（１）甲は、本件事故により、車両の修理費及び代車代の合計３０８,４１３円の損害を被った。
（２）乙は、上記損害額について、甲に対し損害賠償義務があることを認め、本件示談成立後２週間以内に甲の指定する方法で支払う。
（３）以上のほか、本件事故に関し、甲と乙との間には、何らの債権債務がないことを確認する。
４　和解（示談）成立の日
　　平成１７年（２００５年）１２月１日

【報告案件２】
１　和解（示談）当事者
　　甲　記載削除
　　乙　中野区
２　和解（示談）条件
（１）乙の職員である甲に対し支払うべきであった平成１４年６月以後の期末・勤勉手当の職務段階別加算額のうち平成１５年６月３０日以前のものに係る給与債権が時効により消滅した。このため、甲は、時効により消滅した債権額に相当する１６５,６８２円の損害を被った。
（２）乙は、上記損害額について甲に対し賠償する義務のあることを認め、本件示談成立後２週間以内に甲の指定する方法で支払う。
（３）以上のほか、本件に関し、甲と乙との間には、何らの債権債務がないことを確認する。
３　和解（示談）成立の日
　　平成１７年（２００５年）１２月５日

【報告案件３】
１　和解（示談）当事者
　　甲　記載削除
　　乙　中野区
２　和解（示談）条件
（１）乙の職員である甲に対し支払うべきであった平成１４年６月以後の期末・勤勉手当の職務段階別加算額のうち平成１５年６月３０日以前のものに係る給与債権が時効により消滅した。このため、甲は、時効により消滅した債権額に相当する３０,２２９円の損害を被った。
（２）乙は、上記損害額について甲に対し賠償する義務のあることを認め、本件示談成立後２週間以内に甲の指定する方法で支払う。
（３）以上のほか、本件に関し、甲と乙との間には、何らの債権債務がないことを確認する。
３　和解（示談）成立の日
　　平成１７年（２００５年）１２月５日

【報告案件４】
１　和解（示談）当事者
　　甲　記載削除
　　乙　中野区
２　和解（示談）条件
（１）乙の職員である甲に対し支払うべきであった平成１４年６月以後の期末・勤勉手当の職務段階別加算額のうち平成１５年６月３０日以前のものに係る給与債権が時効により消滅した。このため、甲は、時効により消滅した債権額に相当する５０,４５４円の損害を被った。
（２）乙は、上記損害額について甲に対し賠償する義務のあることを認め、本件示談成立後２週間以内に甲の指定する方法で支払う。
（３）以上のほか、本件に関し、甲と乙との間には、何らの債権債務がないことを確認する。
３　和解（示談）成立の日
　　平成１７年（２００５年）１２月５日

【報告案件５】
１　和解（示談）当事者
　　甲　記載削除
　　乙　中野区
２　和解（示談）条件
（１）乙の職員である甲に対し支払うべきであった平成１４年６月以後の期末・勤勉手当の職務段階別加算額のうち平成１５年６月３０日以前のものに係る給与債権が時効により消滅した。このため、甲は、時効により消滅した債権額に相当する４４,７９５円の損害を被った。
（２）乙は、上記損害額について甲に対し賠償する義務のあることを認め、本件示談成立後２週間以内に甲の指定する方法で支払う。
（３）以上のほか、本件に関し、甲と乙との間には、何らの債権債務がないことを確認する。
３　和解（示談）成立の日
　　平成１７年（２００５年）１２月５日

【報告案件６】
１　和解（示談）当事者
　　甲　記載削除
　　乙　中野区
２　和解（示談）条件
（１）乙の職員である甲に対し支払うべきであった平成１４年６月以後の期末・勤勉手当の職務段階別加算額のうち平成１５年６月３０日以前のものに係る給与債権が時効により消滅した。このため、甲は、時効により消滅した債権額に相当する４９,９７１円の損害を被った。
（２）乙は、上記損害額について甲に対し賠償する義務のあることを認め、本件示談成立後２週間以内に甲の指定する方法で支払う。
（３）以上のほか、本件に関し、甲と乙との間には、何らの債権債務がないことを確認する。
３　和解（示談）成立の日
　　平成１７年（２００５年）１２月５日

【報告案件７】
１　和解（示談）当事者
　　甲　記載削除
　　乙　中野区
２　和解（示談）条件
（１）乙の職員である甲に対し支払うべきであった平成１４年６月以後の期末・勤勉手当の職務段階別加算額のうち平成１５年６月３０日以前のものに係る給与債権が時効により消滅した。このため、甲は、時効により消滅した債権額に相当する４９,７３１円の損害を被った。
（２）乙は、上記損害額について甲に対し賠償する義務のあることを認め、本件示談成立後２週間以内に甲の指定する方法で支払う。
（３）以上のほか、本件に関し、甲と乙との間には、何らの債権債務がないことを確認する。
３　和解（示談）成立の日
　　平成１７年（２００５年）１２月５日

【報告案件８】
１　和解（示談）当事者
　　甲　記載削除
　　乙　中野区
２　和解（示談）条件
（１）乙の職員である甲に対し支払うべきであった平成１４年６月以後の期末・勤勉手当の職務段階別加算額のうち平成１５年６月３０日以前のものに係る給与債権が時効により消滅した。このため、甲は、時効により消滅した債権額に相当する４９,７３１円の損害を被った。
（２）乙は、上記損害額について甲に対し賠償する義務のあることを認め、本件示談成立後２週間以内に甲の指定する方法で支払う。
（３）以上のほか、本件に関し、甲と乙との間には、何らの債権債務がないことを確認する。
３　和解（示談）成立の日
　　平成１７年（２００５年）１２月５日

【報告案件９】
１　和解（示談）当事者
　　甲　記載削除
　　乙　中野区
２　和解（示談）条件
（１）乙の職員である甲に対し支払うべきであった平成１４年６月以後の期末・勤勉手当の職務段階別加算額のうち平成１５年６月３０日以前のものに係る給与債権が時効により消滅した。このため、甲は、時効により消滅した債権額に相当する１２,１１３円の損害を被った。
（２）乙は、上記損害額について甲に対し賠償する義務のあることを認め、本件示談成立後２週間以内に甲の指定する方法で支払う。
（３）以上のほか、本件に関し、甲と乙との間には、何らの債権債務がないことを確認する。
３　和解（示談）成立の日
　　平成１７年（２００５年）１２月５日

【報告案件１０】
１　和解（示談）当事者
　　甲　記載削除
　　乙　中野区
２　和解（示談）条件
（１）乙の職員である甲に対し支払うべきであった平成１４年６月以後の期末・勤勉手当の職務段階別加算額のうち平成１５年６月３０日以前のものに係る給与債権が時効により消滅した。このため、甲は、時効により消滅した債権額に相当する１２,１１３円の損害を被った。
（２）乙は、上記損害額について甲に対し賠償する義務のあることを認め、本件示談成立後２週間以内に甲の指定する方法で支払う。
（３）以上のほか、本件に関し、甲と乙との間には、何らの債権債務がないことを確認する。
３　和解（示談）成立の日
　　平成１７年（２００５年）１２月６日

【報告案件１１】
１　和解（示談）当事者
　　甲　記載削除
　　乙　中野区
２　和解（示談）条件
（１）乙の職員である甲に対し支払うべきであった平成１４年６月以後の期末・勤勉手当の職務段階別加算額のうち平成１５年６月３０日以前のものに係る給与債権が時効により消滅した。このため、甲は、時効により消滅した債権額に相当する１２,１１３円の損害を被った。
（２）乙は、上記損害額について甲に対し賠償する義務のあることを認め、本件示談成立後２週間以内に甲の指定する方法で支払う。
（３）以上のほか、本件に関し、甲と乙との間には、何らの債権債務がないことを確認する。
３　和解（示談）成立の日
　　平成１７年（２００５年）１２月６日

【報告案件１２】
１　和解（示談）当事者
　　甲　記載削除
　　乙　中野区
２　和解（示談）条件
（１）乙の職員である甲に対し支払うべきであった平成１４年６月以後の期末・勤勉手当の職務段階別加算額のうち平成１５年６月３０日以前のものに係る給与債権が時効により消滅した。このため、甲は、時効により消滅した債権額に相当する３０,２２９円の損害を被った。
（２）乙は、上記損害額について甲に対し賠償する義務のあることを認め、本件示談成立後２週間以内に甲の指定する方法で支払う。
（３）以上のほか、本件に関し、甲と乙との間には、何らの債権債務がないことを確認する。
３　和解（示談）成立の日
　　平成１７年（２００５年）１２月７日

【報告案件１３】
１　和解（示談）当事者
　　甲　記載削除
　　乙　中野区
２　和解（示談）条件
（１）乙の職員である甲に対し支払うべきであった平成１４年６月以後の期末・勤勉手当の職務段階別加算額のうち平成１５年６月３０日以前のものに係る給与債権が時効により消滅した。このため、甲は、時効により消滅した債権額に相当する１２,１１３円の損害を被った。
（２）乙は、上記損害額について甲に対し賠償する義務のあることを認め、本件示談成立後２週間以内に甲の指定する方法で支払う。
（３）以上のほか、本件に関し、甲と乙との間には、何らの債権債務がないことを確認する。
３　和解（示談）成立の日
　　平成１７年（２００５年）１２月７日

○議長（高橋ちあき）　この際、陳情の取り下げについてお諮りいたします。
　お手元に配付の文書のとおり、陳情の取り下げの申し出がありますので、これを承認いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
　　　 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（高橋ちあき）　御異議ありませんので、さよう承認するに決しました。

　　　　　　　　陳情取下願
　　　　　　　　　　平成１７年１２月９日
中野区議会議長　殿
　　　　　　　　　　　陳情者　住所　中野区
　　　氏名　中野区民
　平成１７年１１月２１日付をもって提出した次の陳情を、取下げいたしますから、よろしくお取り計らい願います。

（１７）第１４０号陳情　日本版ＮＣＩ（癌対策センター）設立について意見書を提出することについて

（取下げ理由）
　委員会審査の状況を考慮して

　　　　　　　　陳情取下願
　　　　　　　　　　平成１８年１月２３日
中野区議会議長　殿
　陳情者　住所　中野区
　　　　　氏名　中野区民
　平成１７年１０月１４日付をもって提出した次の陳情を、取下げいたしますから、よろしくお取り計らい願います。

（１７）第１３５号陳情　妙正寺川流域の防災対策について

（取下げ理由）
　委員会審査の状況を考慮して

　　　　　　　　陳情取下願
　　　　　　　　　　　平成１８年３月６日
中野区議会議長　殿
　　陳情者　住所　中野区
　　　　　　氏名　中野区民

　平成１６年８月２日付をもって提出した次の陳情を、取下げいたしますから、よろしくお取り計らい願います。

　（１６）第３１号陳情　旧農林水産省宿舎跡地に計画されている高層分譲マンションの建設について

（取下げ理由）
　その他

　　　　　　　　陳情取下願
　　　　　　　　　　　平成１８年３月６日
中野区議会議長　殿
　　陳情者　住所　中野区
　　　　　　氏名　中野区民

　平成１７年１１月２１日付をもって提出した次の陳情を、取下げいたしますから、よろしくお取り計らい願います。

　（１７）第１４１号陳情　東京都の保育と子育ての「１３補助事業」再構築と交付金化は行わず、現行
の補助を維持・拡充する意見書を提出することについて

（取下げ理由）
　その他
○議長（高橋ちあき）　次に、陳情の常任委員会への付託について申し上げます。
　お手元に配付の陳情付託件名表（Ｉ）に記載の陳情につきましては、記載のとおり、それぞれ所管の常任委員会に審査を付託いたします。

　　　　　陳情付託件名表（Ｉ）
《総務委員会付託》
　第４号陳情　宮園高齢者会館の利用について
　第７号陳情　「中野区国民保護協議会条例」を制定しないことについて
　第９号陳情　簡易裁判所調停センター設置構想について

《厚生委員会付託》
　第８号陳情　保育所および学童クラブ運営費の現行水準を維持・拡充することについて
　第１０号陳情　医療制度の改革に関わる意見書の提出について

《建設委員会付託》
　第５号陳情　「東京都建築安全条例第４条第３項認定基準」の情報提供の仕方について
　第６号陳情　「東京都建築安全条例第４条第３項」認定の透明さと公正さの確保について

○議長（高橋ちあき）　本日はこれをもって散会いたします。
　　　　　　午後４時２５分散会