平成１８年０７月０３日中野区議会本会議（第２回定例会）
平成１８年第２回定例会本会議第３日（７月３日）
１．平成１８年（２００６年）７月３日、中野区議会議事堂において開会された。
１．出席議員（４２名）
１番 いでい 良 輔 ２番 伊 東 しんじ
３番 佐 野 れいじ ４番 北 原 奉 昭
５番 久 保 り か ６番 酒 井 たくや
７番 奥 田 けんじ ８番 近 藤 さえ子
９番 小 堤 勇 １０番 大 内 しんご
１１番 伊 藤 正 信 １２番 きたごう 秀 文
１３番 吉 原 宏 １４番 高 橋 ちあき
１５番 やながわ 妙 子 １６番 平 島 好 人
１７番 むとう 有 子 １８番 はっとり 幸 子
１９番 長 沢 和 彦 ２０番 か せ 次 郎
２１番 山 崎 芳 夫 ２２番 小 串 まさのり
２３番 若 林 ふくぞう ２４番 市 川 みのる
２５番 岡 本 いさお ２６番 こしみず 敏 明
２７番 飯 島 きんいち ２８番 佐 伯 利 昭
２９番 佐 藤 ひろこ ３０番 来 住 和 行
３１番 岩 永 しほ子 ３２番 篠 国 昭
３３番 柿 沼 秀 光 ３４番 伊 藤 岩 男
３５番 斉 藤 金 造 ３６番 大 泉 正 勝
３７番 斉 藤 高 輝 ３８番 江 口 済三郎
３９番 藤 本 やすたみ ４０番 昆 まさ子
４１番 江 田 とおる ４２番 池 田 一 雄
１．欠席議員
な し
１．出席説明員
中 野 区 長 田 中 大 輔 助 役 内 田 司 郎
収 入 役 山 岸 隆 一 教 育 長 沼 口 昌 弘
区 長 室 長 寺 部 守 芳 政策担当課長 川 崎 亨
総 務 部 長 石 神 正 義 総務担当参事 橋 本 美 文
区民生活部長 本 橋 一 夫 子ども家庭部長 田 辺 裕 子
保健福祉部長 菅 野 泰 一 保 健 所 長 浦 山 京 子
都市整備部長 石 井 正 行 拠点まちづくり推進室長 石 橋 隆
教育委員会事務局次長 金 野 晃
１．本会の書記は下記のとおりである。
事 務 局 長 山 下 清 超 事務局次長 高 橋 信 一
議事調査担当係長 大 谷 良 二 書 記 黒 田 佳代子
書 記 永 田 純 一 書 記 荒 井 勉
書 記 岩 浅 英 樹 書 記 菅 野 多身子
書 記 西 田 健 書 記 廣 地 毅
書 記 鳥 居 誠 書 記 杉 本 兼太郎
書 記 岡 田 浩 二 書 記 松 本 桂 治
議事日程（平成１８年（２００６年）７月３日午後１時開議）
日程第１ 第６２号議案 中野区職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例の一部を改正する条例
午後１時００分開議
○議長（高橋ちあき） 定足数に達しましたので、本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付の議事日程表のとおりでありますので、さよう御了承願います。
６月３０日の会議に引き続き、一般質問を続行いたします。
中野区議会議員 むとう 有子
１ 中野区長選挙について
２ 東京都建築安全条例を運用する際の区の考え方について
３ 廃プラスチック焼却と新会社設立について
４ 防災計画について
５ その他
○議長（高橋ちあき） 最初に、むとう有子議員。
〔むとう有子議員登壇〕
○１７番（むとう有子） それでは一般質問をさせていただきます。
区長選挙について。去る６月１１日に行われた中野区長選挙の投票率は、わずか２７.７３％と、過去１１回のうち、２番目に低い結果でした。有権者４人に３人が棄権したことになります。
当選された田中区長は全有権者の１４.４％の票を獲得なさいましたが、東京新聞が報じたように、区民の民意にほど遠い結果と言えましょう。当選なさったのですから、区民の信託を受けたことに違いはありませんが、わずか１４.４％の信託であることを謙虚に受けとめられ、今まで以上に区民の意見に耳を傾け、区政に民意が反映されるよう御尽力なさることを強く求めます。
さて、選挙こそが民意の集約であり、民主主義の原点でありながら、憲法で保障された選挙権を放棄する有権者が７０％以上という事態の改善が急務です。選挙に出向いたら何かをあげるというような策を講じることも否定はしませんが、根本的には政治教育を着実に行うことが必要と考えます。
小学校６年生の社会科では、国民主権と関連付けて、政治は国民生活の安定と向上と図るために大切な働きをしていること、国民生活には地方公共団体や国の政治の働きが反映していることなどを指導することになっています。さらに中学校では民主的な社会生活を営むためには憲法に基づく政治が大切であることを理解させる、自治意識の基礎を育てる、議会制民主主義の意義を考えさせる、民主政治を推進するためには、公正な世論の形成と国民の政治参加が大切であることに気づかせる、その際、選挙の意義について考えさせるなどを指導することになっています。さらに、中学校社会科副読本「我が街中野」では具体的に中野区に引き寄せて「中学校の修学旅行参加補助を廃止せず、今後も継続させてください」など、実際の陳情例なども紹介されており、政治がいかに生活に密着しているかが記されています。
しかし、実際の教育現場で生活実感としての未来の有権者を育てる教育がどれほど行われているのか、疑問をもたざるを得ません。
選挙管理委員会では投票箱の貸し出しや学校を訪問しての説明などを行っているようですが、年に二、三校の依頼しかないそうです。例えば、授業の中で模擬投票を実施したり、あるいは中学校社会科副読本に例示されている冷水機増設運動など、学校の中だけでは解決できない課題を生徒会でまとめ、議会に陳情し、傍聴するとか、対話集会などに参加し、区長に直接意見を述べるなど、年齢制限なくできる政治参加を１０代のうち実体験しておくことは重要です。
近年、いかなる選挙においても、２０代の投票率が他の年齢層に比べ、著しく低い現状です。二十歳になって選挙権が得られるのを待ち遠しく思えるような社会科教育の実践が必要です。
一朝一夕にできることではありませんが、義務教育課程における政治参加教育についての認識及び区の取り組み状況と今後のさらなる取り組みについてお答えください。
東京都選挙管理委員会による選挙に関する世論調査報告書によれば、選挙の認知経路はテレビ、ラジオの報道からが９１％と断トツです。国政選挙であれば、政見放送もあり、ニュース番組の中で連日報道もされます。しかしながら、区長選挙等は新聞の地方版以外、マスメディアで報道されることはありません。このときこそがローカルテレビの出番ではないでしょうか。今回、唯一東京ＭＸテレビが５人の候補者の選挙中のインタビューを放映しました。
シティテレビ中野は、当選後の当選者のインタビューのみの放送でした。当選者のインタビューも必要ですが、選挙中候補者全員の紹介がより重要と考えます。
シティテレビ中野の出資者である中野区として、シティテレビ中野に今後、中野区における選挙報道を放映するよう申し入れていただきたいと考えますが、いかがでしょうか、お答えください。
区長選挙直前に発覚した、中野区歯科医師会が区から支払われた委託費の余剰金１,２００万円を返還せずにプールしていた事件、これは精算報告書に領収書の添付が義務付けられていないという、区のずさんな管理体制が問われるものです。区長が施政方針で述べられたように、区の財政体質や組織運営能力など、経営基盤を強化する不断の行政改革がまさに欠かせません。また、先日、サンデー毎日のトップ記事、「社会保険庁より悪質、医療費不正カットの信じられない現場、２４時間介護を受ける障害者への公的扶助を認めないよう中野区職員が医師に頼んでいた」事件もありました。いずれも調査中のようですが「区長の使命は区民の福祉の向上と持続を通じて、区民の暮らしを守ることにある」と重ねておっしゃる田中区長のお言葉は、この二つの事件を前にすると、キャッチフレーズやスローガンに終わっている感を否めません。区長が施政方針説明で述べられたように、まさにキャッチフレーズやスローガンでは、区民の福祉や暮らしは守られません。
中野区で起きた、この二つの事件について、区政運営のリーダーとしての区長の見解とこのような事件が二度と起きないよう、どのような対策を講じるおつもりなのかをお答えください。
東京都選挙管理委員会による選挙に関する世論調査報告書によれば、投票率低迷の原因は「投票しても世の中が変わらないと思っている人が多い」が４２.３％と最も高くなっています。田中区長の１期目の選挙において、市民派１００％というキャッチフレーズに期待して１票を投じた方々が多かったことでしょう。ところが、２期目は自民党、公明党、民主党が推す選挙となり、確かに田中区長は変わられましたが、中野区政が区民が望む方向には変わったとは思えない人たちの失望感が今回の選挙の低投票率につながったのではないでしょうか。
私も中野区議会議員として投票すれば世の中が変わると有権者が実感できる区政が実現できるよう、日々の精進を怠ってはならないと自戒して、この項の質疑を終わります。
次に、東京都建築安全条例を運用する際の区の考え方についてお尋ねいたします。
昨年、２００５年第３回定例会においても取り上げましたが、進展がありましたので、再度質疑いたします。２００５年７月１３日、中野３丁目にある旧農林水産省宿舎跡地に大京が既に２００４年１２月から建築工事に着手している８階建て分譲マンション建設について、中野区建築審査会は民間建築主事である会社が大京の建築計画に対して与えた建築許可は違法であると判断し、「確認処分を取り消す」裁決を下しました。
大京は、これを不服として、２００５年８月１０日、国土交通大臣に再審査請求を行いました。しかし、本年６月１９日、請求は棄却されました。棄却理由は中野区建築審査会と同様でした。
そもそもこの敷地に接している桃園通りの道路幅は、およそ５メートルしかないため、東京都建築安全条例第４条第２項によれば、５階建てのマンションしか建てられません。そこで敷地の境界線から１メートル後退させ、道路幅を敷地前面だけ６メートルにすることで、８階建てマンションの建築許可がおりていました。しかし、東京都建築安全条例が求めているのは、自動車の２車線通行が可能な道路幅を確保することによって、火災の際の避難、消火及び救助活動などが迅速かつ適切に行える道路です。
国土交通大臣の裁決書では「安全性を確保するために必要とされる幅員６メートル以上の前面道路の範囲については、単に敷地が接する部分のみ確保されれば足りるというものではない」と言い切っています。すなわち、蛇が卵を飲み込んでおなかの一部だけが膨れた状態をたとえたへび玉道路では認めないということです。
これまで中野区都市整備部は一貫して中野区建築審査会の判断と異なる判断を主張してきました。しかし、今回、国土交通大臣も中野区建築審査会の判断が正しいことを認めました。すなわち、過去から現在に至るまで中野区都市整備建築主事は間違った条例解釈によって建築行政を行っていたことになります。
他の議員も質疑いたしましたが、再度お尋ねいたします。中野区はこのたびの国土交通大臣の裁決を受け入れ、建築安全条例第４条第２項についての間違った解釈を改め、今後の建築行政は国土交通大臣の判断と同様に判断すると了解していいのでしょうか、明確にお答えください。
しかし、残念なことに、東京都建築安全条例第４条第３項の規定により、区長が安全上支障がないと認めれば建築できることになっています。それゆえ、どのような場合に安全上支障がないとするのか、認定基準を定めるよう私は求めました。
特に中野区は住宅密集地であり、車両の両方向通行ができない狭あい道路が多数あり、自然災害など緊急事態における安全確保が中野区のまちづくりにおける重要かつ緊急課題だからこそ、東京都建築安全条例の本旨を生かした認定基準が必要だったのです。
私の一般質問がきっかけとなり、本年２００６年１月４日、東京都建築安全条例第４条第３項の規定に基づき、区長が安全上支障がないと認める場合の認定基準が定められました。しかし、大変残念なことに、へび玉道路を認める基準となっています。この区の基準は敷地の前面道路が６メートル以上と前面道路のみとなっており、国土交通大臣が下した、敷地が接する部分のみの確保では足りないとしたことに反するものです。さらに、中野区の基準は、６メートル以上の道路から２５０メートル以内であればよしとしたことも、国土交通大臣が６メートル以上の道路から２３５メートル離れている点を問題視している点にも反するものです。
すなわち、中野区の認定基準は敷地の形状や周囲の密集度合い等も総合的に判断するとはいえ、国の裁決を否定する基準だと言わざるを得ません。これでは東京都建築安全条例の本旨が中野区のまちづくりに生かされていません。
国土交通大臣の裁決をベースにしたものになるよう認定基準の見直しを強く求めますが、見解をお聞かせください。
中野区は東京２３区の中でも住民の生活や住環境を軽視し、建築業者の意向を重視した許可、認可を行うとの印象を区民や建築業界に与えています。この印象を払拭し、区長がおっしゃるように、中野に住んでいてよかったと思えるまちづくりを進めていただくことを要求し、良識ある答弁を求めます。
次に、廃プラスチック焼却と新会社設立についてお尋ねいたします。
昨年第４回定例会一般質問において私は次のことを指摘しました。「２３区は埋め立て処分場延命を理由に、家庭ごみのプラスチックを熱エネルギーに回収するサーマルリサイクルの名のもとに、清掃工場で焼却処理をしようとしている。しかし、埋め立て処分量全体に占めるプラスチックの割合はわずか１２％に過ぎず、焼却したとしても処分場延命の切り札にはならない。また、熱回収を免罪符にしてプラスチックを焼却しても、熱回収率は１０％足らずである。さらにプラスチックの焼却はダイオキシン類など有害化学物質の生成や、日本では排出ガス規制値のない水銀、ヒ素、アスベスト、ＰＣＢ等の排出の危険性など環境汚染や人体への悪影響を及ぼす。以上の問題点を踏まえ、プラスチックの焼却はすべきではない」
しかし、大変残念なことに、本年４月１４日、２３区長会は「サーマルリサイクルの実施に伴うモデル区の選定と実施について」を決定し、４月１７日には２３区共同の記者発表を行いました。この区長会の決定は「廃プラスチック等のサーマルリサイクル」と表現しているものの、具体的には２００８年度から２３区全域で、これまでの分別収集をやめて、プラスチックを可燃ごみとして燃やしてしまう混合収集に大転換するものです。それに向け、今年度、足立、杉並、品川、大田の４区でモデル収集を実施し、清掃工場で焼却実験に入るというものでした。この４区では区議会や区民に全く知らされていない中での記者発表でした。
区長会事務局によれば、区長会は任意団体であり、決定を下せる組織ではなく、そこでの合意は申し合わせ程度のもので、各区長が各区に持ち帰った上で各区が検討して決定することになっているとの説明でした。ところが、実際には、この区長会が決定権者となり、区長会での申し合わせ程度の合意が絶対権限を持ってしまい、区民も区議会も全く関与できていません。
改めてお尋ねいたします。これまで焼却不適物として分別していたプラスチックを可燃ごみに転換し、焼却を決定した決定権者はだれなのか、明確な御答弁を求めます。
モデル収集をする４区のうち、杉並区は中野区同様、プラスチック製容器包装回収の全区展開を目指しているようですが、品川区、大田区はペットボトルと白色トレイのみ、足立区はペットボトルのみのリサイクル回収のようです。
２００５年１０月１４日の特別区助役会「廃プラスチックのサーマルリサイクルの実施の検討」の結果によれば、２３区各区が容器包装リサイクル法に基づいてリサイクルを徹底し、それでも残った廃プラスチック類に関しては熱回収を行うはずだったのではないでしょうか。リサイクルの徹底がなされていない中でのモデル事業開始は、検討結果をほごにするものです。
なお、５月２３日の衆議院環境委員会でもこのことが取り上げられ、環境省は「廃プラスチックの中でも容器包装廃棄物は再商品化を促進し、分別収集が望ましい」と答えています。
中野区はプラスチック製容器包装回収の全区展開を推進しますが、他の多くの区では実施計画すらありません。廃プラスチックのリサイクルの徹底をしていない現状の中で、プラスチックを焼却することは約束違反です。リサイクル費用がかさむので、可燃ごみにしてしまおうとする他区の思惑が見え隠れしています。容器包装プラスチック回収の全区展開を目指す中野区の区長としてプラスチック焼却の中止を申し入れるべきと考えますが、区長の見解をお尋ねします。
あわせて、プラスチック焼却と４区のモデル収集を決定したとされる４月１４日の区長会で田中区長はどのような発言をなさったのでしょうか、お答えください。
プラスチック焼却の問題の陰で、各区に一切報告すらされていない、新会社設立計画があることを知りました。この新会社は清掃工場の運営管理受託事業とごみ焼却で生じた電力の小売りを行う営利企業です。
この新会社の資本金は２億円程度で、清掃一部事務組合が６０％を出資し、東京ガスが４０％を出資しての合弁会社です。既にことし４月１日に設立準備組織が発足しており、９月に清掃一部事務組合議会で決定し、１０月には登記が完了し、新会社が設立されるという、かなり早急なスケジュールとなっています。
区長で構成される清掃一部事務組合の経営委員会と評議会で計画案が検討されているようです。既にきょうは７月ですが、いまだに各区に明らかにされていません。またしても、区議会議員も区民も全く関与できない密室で決定され、進行しているようです。
売電を事業とする新会社の設立をさせるということは、とりもなおさず、ごみを燃やし続けて発電することであり、ごみがふえれば利益が上がるシステムをつくり上げることです。だからこそ分別でごみ減量が進むと発電量が減ってしまうので、廃プラスチックを可燃ごみとして焼却する必要があったのです。これはごみ減量への取り組みを根底から覆すものであり、環境汚染に拍車をかけ、区民の命と健康を脅かすものです。さらに新エネルギー特措法により、清掃工場の熱エネルギーの価値に多くの電気事業者が注目している状況下で、入札もせず、最初から東京ガスという特定企業と合弁することは、特定企業への利益誘導に明らかにつながるものです。
また、清掃一部事務組合の退職者を活用することになっています。この点については経験に基づく熟練した技術者が残るという利点もありますが、事情を知らない人からは天下りの受け皿と見られています。さらに、清掃一部事務組合直営から新会社に委託することで、経費が削減され、売電により営業利益が上がることが強調されています。そこでお尋ねいたします。
新会社設立は、だれが、どこで、どのように検討し、どこまで決定している計画なのか、決定権者を明らかにした上で、詳細を明確に御説明ください。
加えて、区長は新会社設立についてどのような認識をお持ちなのか、さらにこの件について、どのような場で、どのような御意見をおっしゃっているのか、お答えください。
現在、清掃工場では技術者の退職不補充で人員削減を図っているため、大変危険な運転状況にあります。アウトソーシングの名のもとに、プラントメーカーへの委託化を進めていますが、民間のメーカーでも当然のことながら人件費削減を実行しており、技術を持った技術者が少なく、委託を受けても担いきれていません。
先日、一部事務組合議会を傍聴しましたが、焼却炉の補修工事に随意契約で、大田清掃工場は８億円、杉並工場は３億円と大変高額な工事費です。これらの工事費が妥当な金額であるのかどうか、熟練した技術職の方がチェックしています。経験豊かな技術を持った技術職の方がいなくなれば、メーカーの言い値になってしまいます。そうした意味からも、安全運転の点からも、一部アウトソーシングしたとしても、直営の技術者が必要です。しかし、ほとんど技術職が採用されていません。技術職の採用に各区の区長が理解を示さない中での新会社設立は、清掃一部事務組合の技能を持った退職者を活用することで、何とか清掃工場を安全に運転しようとする苦肉の策といえます。
しかし基本的には、責任を最後まで担保できるよう技術職を計画的に採用すべきです。なぜなら、清掃工場の安全運転ができるようになるには１０年はかかると言われているからです。区長の認識をお答えください。
清掃工場は危険な化学薬品工場であり、危険な発電所であるとの認識を持ち、新会社を設立せず、技術職を計画的に採用し、アウトソーシングは一部分にとどめ、廃プラスチックは資源化し、燃やすごみを減らし、焼却工場を閉鎖していく施策こそが経営改革であり、２３区が一丸となって取り組むべき課題であることを重ね重ね申し添えて、この項の質疑を終わります。
最後に防災計画についてお尋ねいたします。ことし３月、東京都防災会議地震部会が首都直下型地震による東京の被害想定の最終報告を発表しました。東京湾北部地震マグニチュード７.３、冬の１８時、風速１５メートルの最悪の被害想定のもとでは、中野区の被害は、建物全壊１,８５５棟、火災による焼失棟数２万１１３棟、死者２９１人、負傷者４,２０２人、１日後の避難者数１６万４,０８６人、帰宅困難者発生数４万１,５８１人となっています。
人の力では地震の発生をとめることはできませんが、今なら、この被害想定の数字を少なくすることができます。阪神・淡路大震災の教訓を生かして、無料耐震診断と家具転倒防止金物取り付け助成に力を注いでいらっしゃることは理解しています。しかし、診断だけでは効果はなく、その診断結果を生かした耐震改修補強を急ピッチで進めなければなりません。２００４年４月から２００６年３月までの実施状況によれば、簡易耐震診断件数は８６２件で、そのうち一応安全であるという日本建築防災協会が定めた判定基準で、総合評点１.０以上はわずか８９件、危険であるという総合評点１.０未満が７７３件でした。
建物全壊の想定数が１,８５５棟ですから、簡易耐震診断を受けた戸数は２分の１にもなっていません。まずは耐震診断を急がなければなりません。さらに、危険な家が７７３件もあるにもかかわらず、補強工事をしたのはわずかに５０件です。１日も早く補強しなければ、その家のみならず、近隣の家にも影響を及ぼします。
診断は無料ですが、改修補強は自己責任ですというのでは、安全なまちづくりは遅々として進みません。経済格差が広がる中、危険と知りながら手をつける資金がない方が多数いらっしゃいます。例えば墨田区では木造住宅にかかわる耐震改修に要する経費の一部を助成しています。耐震評価が改修前と比較して向上する簡易改修工事と、総合評点１.０以上にする耐震改修工事に区分され、さらに緊急対応地区を定めて、耐震改修促進事業に積極的に取り組んでいるようです。
中野区でも耐震診断結果を生かす改修補強を推進するために、墨田区のような耐震改修補強工事に対する助成金制度を創設すべきと考えますが、区の見解をお聞かせください。
また４月１日から、個人が２００８年１２月１日までに１９８１年以前の旧耐震基準で建てられた住宅の耐震改修工事を行った場合、工事に要した経費の１０％相当額、ただし上限２０万円を所得税額から控除する。さらに１月１日からは当該住宅１２０平方メートル相当部分の固定資産税を減額するという住宅等にかかわる耐震改修促進税制について多くの区民が知りません。縦割り行政のためでしょうか、建築防災指導担当の「耐震相談窓口」に電話で問い合わせをしましたが、所得税額からの控除については区の担当者でさえ御存じなく、中野税務署にお問い合わせをと言われました。電話のたらい回しは勘弁してもらいたいものです。区民にプラスとなる情報は区役所の守備範囲を超えて、耐震についてあらゆる相談に対応できる窓口でなければなりませんが、区の見解をお答えください。耐震補強促進のため、国の制度である耐震改修促進税制について積極的にＰＲすべきと考えますが、いかがでしょうか、お答えください。
また、４月に国は首都直下地震の地震防災戦略を中央防災会議で決定し、減災目標数値を具体的に設定していますが、中野区も国のように区の減災目標を数値化し、積極的な減災計画を策定すべきではないでしょうか、お答えください。
区長は施政方針で「耐震補強や住宅まちづくりの総合支援を推進する」と述べられました。その総合支援の内容について具体的にお答えください。
ことし１月に中野区地域防災計画２００５年修正版が作成されましたが、この防災計画は１９９７年に発表された被害想定をもとに作成されています。１９９７年の被害想定では建物全壊は４６５棟、避難者発生数は４万５,０６３人で、今回の最終報告より、およそ４分の１も少ない数をもとに、現在の防災計画はつくられています。
最終報告では、帰宅困難者も含め避難者数が最悪の場合は２０万６,０００人に及びます。東京都は最終報告を受け、今年度中に東京都地域防災計画の見直しを図ります。区はこれを受けて、中野区地域防災計画の見直しをすることになるのですが、それでは遅すぎます。区としての検討を早急に進める必要があります。
最終報告では、東京湾北部地震マグニチュード７.３、冬の１８時、風速１５メートルと風速６メートルの被害想定が示されていますが、中野区はどちらをもとに地域防災計画を見直していくのかを明らかにしてください。
また、いずれの被害想定をもとにしても、現在の計画では備蓄もトイレも足りません。５０カ所の避難所と区外を含めた１２カ所の広域避難場所でも吸収しきれません。応急仮設住宅建設用地には平家建てで１,５００戸しか建てられず、火災による焼失棟数２万棟の想定には全く対応できません。これらを踏まえた中野区の地域防災計画を見直す基本的な考え方をお答えください。
警察大学校等跡地を含む、区役所一帯の広域避難場所には多くの区民が注目をしています。最終報告では風速６メートルの場合でも、これまでの想定避難者数より１１万６,４５３人もふえ、合計１９万９,２１９人となっています。この人数をどこの避難場所で吸収できるのでしょうか。区役所周辺に広大な空き地は警察大学校等跡地しかありません。この土地しか広域避難場所の拡大は不可能と思われます。
区役所一帯の広域避難場所での避難者数の増員を何人と見込んでいるのでしょうか。そのための有効避難面積の拡大分をどのように確保するおつもりなのか、お答えください。また、帰宅困難者もここに集まると思われますので、区役所にも備蓄をすべきではないでしょうか、お答えください。
最終報告を踏まえるなら、警察大学校等跡地利用計画の防災公園１．５ヘクタールは見直さざるを得ません。公園面積を２ヘクタール以上にすれば、都市計画交付金など東京都の補助金制度が適用され、１.５ヘクタールの公園を買うよりも区の実費負担は少なくなることは明白です。区財政のためにも、広域避難場所の有効避難面積拡大のためにも、警察大学校等跡地の防災公園面積を４ヘクタール以上にすべきと考えますが、区長の見解をお聞かせください。
首都直下地震が発生する前に、区民の命と財産を守る最大限の努力を区と区長に求めて質疑を終了いたします。ありがとうございました。
〔区長田中大輔登壇〕
○区長（田中大輔） むとう議員の御質問にお答えいたします。
まず区長選挙に関連をしてサンデー毎日に掲載をされました記事、また中野区歯科医師会への委託業務についての案件について御質問がありました。歯科医師会の件につきましては、現在、調査中でありますので、その結果を見てお答えをしていきたいというふうに考えているところであります。
また生活保護をめぐるサンデー毎日の記事でありますが、対象者への一連の処遇の中で一部不適切な点があったことは遺憾でありますけれども、こういった生活保護のケースの場合で御本人の協力が得られないといったような場合など、ケース処遇に難しい場合もあるわけであります。業務全体の中で適切な対応を行うようにしてまいりたいと考えております。
それからサーマルリサイクル、廃プラスチック等のサーマルリサイクルの実施についての御質問がありました。いつどこで決めたのかということでありますけれども、平成１７年１０月１４日の区長会の総会で平成２０年度を本格実施の時期と定めて各区の区長が了承したということであります。この区長会に至るまでに、それぞれの区の担当あるいは助役会などでの検討を経て、こうした決定をしてきたというところであります。
私といたしましては、容器包装リサイクル法によるプラスチックのリサイクルをきちんと推進をしていくこと、またサーマルリサイクルにあたっても熱回収率をできるだけ高くしていくこと、そうしたことに配慮をする必要があるということを区長会の中でも発言をしてきたところであります。
それからサーマルリサイクルのモデル事業の実施についての質問もありました。廃プラスチックのサーマルリサイクルを実施するためには、清掃工場におきます安全性など、実証確認でありますとか、工場周辺への影響の有無など、基礎データを得る必要があるというふうに認識をしています。そのためにも、４区のモデル実施の推移を見守っていきたいというふうに思っています。
そこで私がどう発言したかということですが、４月の区長会には公務のため出席をしておりません。
それから新会社設立についての決定経過あるいはどこで決めるのかといったことであります。新会社の設立準備については、清掃一部事務組合の管理者、副管理者、役員区長、区長会の役員区長ですね、構成する経営委員会が方針案をまとめて、３月１６日に管理者、副管理者を除いた各区の区長で構成いたします清掃一部事務組合の評議会に報告があったものです。評議会は設立の検討を進めるということを了解をしたものであります。設立が決定したという認識を持っているわけではありません。私はこの３月の評議会では、新会社の設立については、その意義あるいは効果といったようなことについて十分検討した上で決定をするべきであるという旨の発言をしたところであります。
なお、この新会社の設立については、方針については先ほど言いました経営委員会が決めるものというふうになるわけでありますが、仮に１００％、この一部事務組合が出資をするといたしますと、一部事務組合の議会の議決が必要になるというふうに考えております。その出資の仕方については、今、まだ検討中ということで、どういう形になるかは決まっていないということであります。
それから清掃工場における技術職員の確保についての御質問もありました。清掃工場を安全かつ安定的に、そして効率的に運営していくということを考えていく上では、民間の力の活用を図るということが必要だというのが私の基本認識であります。現状では大規模な清掃工場の運営は、民間で行っている例が少なく、技術が民間では十分に育っていないということも言われているわけであります。そうしたことに配慮をしながら、清掃工場運営の業務に徐々に市場性や競争性を導入していくことが技術の向上やコストダウンにつながっていくというふうに考えているところであります。一部事務組合が保有するべき技術水準については、通常の採用による方法以外にも多様な形を考えることができるのではないかというふうにも考えているところであります。
私からは以上です。その他につきましては、それぞれ担当の部長の方からお答えをいたします。
〔教育長沼口昌弘登壇〕
○教育長（沼口昌弘） 学校教育におきます政治に関する学習についてお答えいたします。
国民として政治的教養、これを高めていくことは非常に重要だというふうに認識しております。民主政治の基本となる考え方を学習することが、学習指導要領でも示されておりまして、社会科や公民の中で政治の仕組みを学んでいるところでございます。今後とも授業に工夫を重ね、取り組んでまいりたいと思っております。
〔総務部長石神正義登壇〕
○総務部長（石神正義） 私からはむとう議員の質問のうち、総務部に関係する部分についてお答えさせていただきます。
まず区長選挙についての質問の中で、シティテレビ中野の選挙報道についての御質問がありました。このシティテレビ中野に対しましては、これまでも区政情報の提供、また選挙啓発依頼、こういったことを行いまして報道してもらっているところでございます。番組編成権、これにつきましてはシティテレビ中野にありまして、区といたしまして選挙報道の番組の編成を申し入れるということについては現在想定してございません。
次に、防災計画について何点かお答えさせていただきます。
まず防災計画の改定にあたっての御質問でございました。防災計画の改定に当たりましては、都の首都直下地震による被害想定、これは最終報告ですが、死者数などを減らすための耐震化であるとか、不燃化、家具の転倒防止など、防災まちづくりの目標を定めまして、地域防災計画に反映していく考えでございます。
次に、この防災計画の中で、今回の報告に基づきまして、避難所のトイレであるとか、それから広域避難場所、これについての御質問でございました。その前に、今回の防災計画の修正のうち、最大の被害想定を踏まえまして、修正をしていこうというふうに考えてございます。また、この被害想定に基づきまして、避難者について増加をするということが想定されております。こういうことに伴いまして、避難所備蓄数の数量の見直し、トイレの問題についての検討も地域防災計画の見直しの中で行いたいというふうに考えております。
また、仮設住宅につきましては、災害救助法が適用されますと、応急仮設住宅の設置につきましては、区からの要請に基づきまして都が行うことになってございます。都と十分に協議していきたいというふうに考えてございます。
それから広域避難場所についての御質問でございます。広域避難場所は地震火災の拡大によりまして、人命に危険が及ぶというような場合に避難するための場所として都が指定してございます。この見直しにつきましても東京都が行うことになります。なお、広域避難場所につきましては自宅での生活が困難になりました区民の生活の場、また地域の救援救護の活動の拠点と位置付けられている避難所とは異なりまして、防災用の資機材や備蓄物資についての配備は行ってございません。
帰宅困難者についての御質問もありました。帰宅困難者対策につきましては、原則といたしまして、事業所等が対応することになってございます。区の役割は、こういった事業所等に対しまして支援を行うということになります。
以上でございます。
〔都市整備部長石井正行登壇〕
○都市整備部長（石井正行） 私からは東京都建築安全条例につきまして御答弁させていただきます。
区はこれまで敷地の前面道路幅員のみが６メートル以上の場合にも、東京都建築安全条例第４条第２項の適用をしてきたわけでございますが、今回の国の裁決を踏まえまして、敷地の前面だけではなく、幅員６メートル以上の道路が相当区間にわたっている場合をもって条例に適合するものと、このように取り扱うこととしてございます。この第４条第２項が敷地の前面道路を規定するものであるのに対しまして、第４条第３項は、建築物の周囲の空地の状況などから安全上支障がないと認定された場合には、第４条第２項の要件を適用しないと規定するものでございます。今回の国の裁決につきましては第４条第２項についての判断でございまして、第４条第３項の規定に基づきます区の認定基準に影響を及ぼすものではないと考えてございます。これをもって認定基準を見直す考えはございません。
次に、防災計画についてのうち、耐震助成等につきましての御質問にお答えをさせていただきます。
耐震補強など、みずからの財産と命を守る対策につきましては基本的にみずからの責任で対策をとるべきものと考えてございます。公的に資金の援助を行うことは考えておりません。区では資産活用型耐震改修助成というものを実施しております。寝室や居間のみの耐震補強であっても助成できることになっておりますので、制度の活用について積極的なＰＲを図ってまいりたいと考えてございます。
また、窓口それから税制のＰＲでございますけれども、現在、耐震診断、耐震改修や建てかえに関する総合的な相談窓口を設け、木造住宅だけではなくて、鉄筋コンクリート造、鉄骨造などすべての建築物の耐震性、ブロック塀、がけ、擁壁、ビル、落下物等の安全性についての相談に応じておるところでございます。固定資産税の減額措置については、中野区報への掲載や都税事務所が作成をいたしました固定資産税減額措置のリーフレット、これを耐震相談窓口で配布をし、区民への周知を図っているところでございます。御質問にございました御指摘の点については今後職員にも徹底をしてまいりたいと考えてございます。
また防災計画についての中で、住宅まちづくりの総合支援、この総合支援とは一体どういうものかということが御質問にございました。１０か年計画では良質な住宅への建てかえとともに、緑化の推進、オープンスペースの確保など、安全、快適なまちづくりの推進を掲げてございます。このため、民間事業者等が有します高い専門知識、それから経験、こういったものを活用して建てかえや耐震改修、それからバリアフリー化などといったことへのプランづくりから、資金面まで区民の居住環境にかかるさまざまなニーズに総合的に応じる仕組みを立ち上げるということにしてございます。この仕組みにつきましては、まちづくりへの普及啓発のほか、地区計画、それから建築にかかわるルールづくりなど、区民の自主的、主体的なまちづくり活動への支援なども行ってまいりたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○議長（高橋ちあき） 予定時間を超過しておりますので、答弁は簡潔にお願い申し上げます。
〔拠点まちづくり推進室長石橋隆登壇〕
○拠点まちづくり推進室長（石橋隆） 私の方からは防災計画につきまして、警察大学校等跡地計画の防災公園面積などを考えて、避難者や帰宅困難者などを収容できる有効面積が確保できると考えているのかという質問と、４ヘクタール以上の防災公園に見直すべきと考えるがとの御質問にお答えしたいというふうに考えております。
答弁でございますけれども、警察大学校等跡地の開発に当たっては、中野駅周辺まちづくり計画に基づき整備を進めております。この計画では当該地及びその周辺地域が東京都の広域避難場所に指定されていることから、現状の避難場所としての機能を引き続き確保することとしております。また、広域避難場所の中央付近には、約１.５ヘクタールの防災公園を設置し、その周辺を含め、３から４ヘクタールのオープンスペースを確保することとしております。区といたしましては、こうした考え方に基づきまちづくりを進めまして、魅力とにぎわいがあり、さらには安全で安心なまちを実現していきたいというふうに考えております。
○議長（高橋ちあき） 以上でむとう有子議員の質問は終わります。
中野区議会議員 佐藤ひろこ
１ マニフェスト「開け！明日への扉」について
２ ２４時間３６５日在宅を支える介護サービスについて
３ 人にやさしい交通対策について
４ 「地球温暖化防止」の取り組みについて
５ 総合評価契約制度について
６ その他
○議長（高橋ちあき） 次に、佐藤ひろこ議員。
〔佐藤ひろこ議員登壇〕
○２９番（佐藤ひろこ） 佐藤ひろこです。２００６年第２回定例会に当たり一般質問をさせていただきます。
まず１番目、マニフェスト「開け！明日への扉」についてお伺いいたします。
区長は２期目に取り組む政策を示したマニフェストを作成しました。選挙に当たって、漠然とした公約ではなく、財源や期限に裏付けられた検証が可能な公約がマニフェストです。区長はその前書きにおいて「このマニフェストはともに新しい中野を築いていくための区民の皆様に対する選択肢の提案である。中野区基本構想、新しい中野をつくる１０か年計画の実現が最大の使命である」と述べています。このマニフェストで区長はどのような具体的な選択肢を示したのか、それは十分伝わったと思われるのか、また、たくさん政策が盛り込まれているマニフェストで、一番訴えたかったことは何なのか、わかりやすく説明してください。
公務員のみで公共サービスを行ってきた行政のやり方を、区民や民間が公共サービスをつくっていくやり方に変えていくことが、区長が取り組んできた中野区の改革の大きな柱であると思います。２期目のポイントはマニフェストで約束した、区民や民間の力を生かす政策が実現できるかどうかにあると考えます。区民公益活動の推進に関する条例に基づく区民提案型の委託事業の実施や、まちづくりを進めるＴＭＯの設立、環境と緑を守る区民ファンド、住民が管理運営する区民活動センターなど、区民や民間事業者とともに、新しい公共をつくる仕組みの提案がされています。どれもが区民の力なくしては成り立たない事業です。これらの新しい公共をつくる事業にどのように取り組まれるのか、区長のお考えをお伺いします。
マニフェストはその実現度について事後の検証が可能であることが必要な条件です。区長は、マニフェストの達成期限は基本的に４年間、財源の裏付けは１０か年計画の財政運営計画の範囲であると、その考え方を述べています。多治見市の西寺市長は総合計画を基本としたマニフェストをつくり、政策実行計画として事業ごとに財源や期限などを示し、その進捗状況を毎年検証し、ホームページで公開しています。犬山市の石田市長は、犬山市行政改革推進委員会へマニフェスト事業の評価を依頼し、市長マニフェスト事業評価として公表しています。区長は、マニフェストの達成状況の評価・検証をどのように考えているのでしょうか、お伺いいたします。
所信表明で区長は、マニフェストの一端に触れましたが、マニフェストの全文を知ることができるのは、区長の個人ホームページぐらいで、多くの区民は田中区長のマニフェストを知りません。２期目の４年間で区長が取り組もうとしていることを区民に伝えることが必要ではないでしょうか。マニフェストをつくっている首長は、その自治体のホームページなどに載せています。区長はマニフェストを伝える手だてをどのようにとられるのか、お伺いいたします。
２番目に、２４時間３６５日在宅を支える介護サービスについてお伺いいたします。
まず地域生活支援事業についてです。１０月から障害者自立支援法が全面的に実施されます。ガイドヘルプの移動支援や手話通訳などのコミュニケーション支援など、障害者の社会参加を支える重要なサービスが含まれる地域生活支援事業が区市町村に任されることになり、それらの事業をどのように展開していくのか、各自治体での早急な具体案づくりが必要とされています。これまで、先進的にガイドヘルプ事業に取り組んできた大阪府にどう対応するのかを伺いに行きました。大阪府は、財政破綻で独自施策が打ち出せない状態だということです。田中区長は今回の選挙で、「健全財政なくして福祉の充実はできません」と訴えてきましたが、まさにそのとおりの状況でした。自治体の財政力の差が福祉サービスの差につながってきています。幾つかの自治体に問い合わせましたが、杉並区がサービス費用を利用者の定率負担とする考え方を示したほかは、まだ地域生活支援事業についての方針が示されていません。
田中区長は「地域生活支援事業は基本的に無料、一定量以上は本人の収入に応じた負担とし、社会参加を保障する」とマニフェストに掲げ、先日の議会答弁においてもその方針を示されました。障害者の社会参加を保障する中野区の方針は進んだ考え方として評価されるものです。地域生活支援事業で自治体が行うことになっている移動支援、コミュニケーション支援、日常生活用具給付、相談支援、地域活動支援センターの５事業に対する考え方についてお伺いいたします。
障害福祉計画について２番目にお伺いします。
障害者自立支援法に基づき、今年度中に区で定める障害福祉計画の検討体制はどのように考えられているのでしょうか。この３月に策定された中野区保健福祉総合推進計画においても、障害者の政策形成段階からの参加がうたわれています。区長も１期目の４年間、障害当事者との話し合いを重ね、政策に生かす努力をされてきました。障害福祉計画の策定に当たって、障害当事者の参加のもとでの検討をどのように考えているのか伺います。
３番目に要約筆記についてです。要約筆記者が速記した文をＯＨＰ機材を使ってスクリーンに写す要約筆記は、難聴者だけではなく高齢で聞こえづらい方々にも役立っています。要約筆記をコミュニケーション支援とし、団体派遣にも対応できるように検討が必要だと考えます。地域センターなどＯＨＰ機材の設置施設をふやしたり、必要な講演会などには要約筆記を付けたりなどの支援に取り組む必要があると考えますが、いかがでしょうか。
次に、通所施設の食費についてです。法改正で４月から通所施設の利用料が定率負担になり、１人平均６,０００円から７,６００円ほどアップするそうです。それに加え、食費は今まで無料だったものが、１食６５０円、１カ月１万３,０００円になった通所施設もあります。無料とは思わないが、高過ぎるとの声があります。事業者への助成をして単価を安くするとの答弁が先日されました。利用者の支払い額はどのくらい軽減されるのか、またできるだけ早く実施するべきだと思いますが、いつから実施予定なのか伺います。
次に、２４時間３６５日のサービスについて伺います。「２４時間３６５日の区民の暮らしをサポートする区役所」が区長のマニフェストに掲げられています。福祉サービスにおける体制の実現を期待するところです。中野区保健福祉総合推進計画においても、２４時間３６５日いつでも相談できる体制を整えることや障害者総合相談支援体制がこの２年間の実現ステップとして計画されています。高齢者や障害者も利用できる２４時間３６５日の相談窓口、サービスの拠点を来年度に実現できるようにするべきです。
東松山市では２４時間３６５日の福祉サービスが実現しており、全国的にも注目されています。東松山市の総合相談センターに先日お話を伺いに行ってきました。老人保健施設や精神障害者地域生活支援センターなどが併設されている、広々とした施設の入り口に総合相談センターがあり、２４時間の相談とヘルパーステーションが対応しております。これまでの縦割りの仕組みを改め、だれもが利用できるユニバーサルな支援の仕組みづくりを進めています。お金の流れだけを制度ごとにきちんと区分けしておけばできるとのお話でした。やる気と工夫でユニバーサルな２４時間３６５日の拠点づくりは実現可能だと思います。
中野区でもこれから小規模多機能施設や総合公共サービスセンターの整備が計画されていますが、どのような方法で２４時間３６５日のサービスを実現させていくのか、お考えをお伺いします。
次に、人にやさしい交通対策についてお伺いいたします。
さきの国会で交通バリアフリー法が見直され、ユニバーサルデザインの考え方に基づく「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」が成立しました。公共交通機関だけではなく、施設整備も含めた移動全般を対象にしたこと、基本構想作成及び実施に当たって高齢者、障害者などが計画段階から参加した協議会が法律に定められたこと、住民からの提案制度が創設されたことなどが、以前の法律と変わってきたところです。中野区では昨年８月、中野区交通バリアフリー整備構想を策定しましたが、新しい法の制定を受けてどのように見直しを考えているのかお伺いいたします。
先日、吹田市交通バリアフリー基本構想策定委員会を傍聴しました。聴覚、視覚、身体などの各障害別の委員をはじめ、子育て、介護の立場からの公募委員など、さまざまな人たちが参加した協議会で、地区別の基本構想案について議論されていました。利用者と交通事業者と行政が直接に話し合える場は大変有意義であると思いました。
中野区では中野駅周辺、東中野駅周辺整備、野方駅のバリアフリー化などが課題となっております。中野区バリアフリー基本構想では、これらの駅周辺を重点整備地域に指定しています。中野区の協議会は残念ながら利用者はメンバーとして参加していません。利用者も参加した協議会の設置が必要と考えますが、今後どのように検討されるのかお伺いいたします。
高齢社会の進展と障害者の社会参加を進めるために、多様性と個別性に対応した移送サービスも重要課題です。今後の移送サービスの展開について、どのように考えているのかお伺いいたします。
４番目に「地球温暖化防止」の取り組みについてお伺いいたします。
中野区環境審議会において環境基本計画の見直しが行われています。大きな見直しが必要だと思います。また、地球温暖化防止計画も早急に示す必要があると考えます。どのような方針で当たられているのか、今後のスケジュールと合わせてお伺いいたします。
また中野区は１０か年計画で「地球温暖化防止戦略」の一つとして、太陽光発電や風力発電など自然エネルギーの活用を示しています。東京都はこの３月に「東京都再生可能エネルギー戦略」を策定しました。太陽光や風力など再生可能エネルギーの利用拡大に向けたプロジェクトとして「電力のグリーン購入の明確なルールと普及拡大」「市民・地域参加型の再生可能エネルギーの導入」などが打ち出されております。中野区の方針とも一致するところです。どのような連携を東京都と図り、施策を実現していこうと考えているのか、お伺いいたします。
最後に、総合評価契約制度についてお伺いいたします。
中野区はことしじゅうに契約・入札制度の抜本的見直しを行うとの方針を示しています。２年前の定例会で、私は環境や障害者雇用などの社会的価値を総合的に評価する、契約・入札の仕組みを検討するよう提案しました。保健福祉総合推進計画に、障害者雇用企業に対して、区の業務における優先的な入札の優遇措置を図ることが計画されました。障害者自立支援法が施行され、障害者雇用への取り組みがさらに重要になってきています。大阪府は３年前全国で初めて、施設清掃業務において障害者の雇用を評価基準に取り入れた総合評価制度を導入しました。評価項目には障害者雇用のほかに就職困難者の雇用も評価点に含まれております。
また、広島市では今年度「建設工事にかかわる契約制度の改善」として、総合評価落札方式の実施を定め、従来の評価項目に加え、新たに「ＩＳＯ認証取得」「障害者雇用」「災害時の地域貢献」「男女共同参画」など評価項目に加えました。
工事契約だけではなく、業務委託契約などにおいても、事業者選定に当たって、社会貢献度を加えた総合評価方式を導入していくべきだと考えます。中野区ではどのように実施するのかお伺いいたします。
以上で質問を終わらせていただきますが、区長の２期目のマニフェストを実現するためには区民の力が欠かせません。区民とともに歩む姿勢を変わらず貫かれるように期待しまして、私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
〔区長田中大輔登壇〕
○区長（田中大輔） 佐藤議員の御質問にお答えをいたします。
マニフェストで一番訴えたかったことは何かという御質問がありました。私は４年間で新しい時代を切り開いていける自治体に脱皮するため、さまざまな改革を進めてきたところであります。この改革をさらに進めて、区民みんなの力、区民みんなの手で新しい中野をつくる１０か年計画、これを進めて、そこで示した四つの戦略によって、また新しい新たに豊かな地域社会を実現していくのか、それともそうした改革を放棄して再び自治体破綻の道を歩み始めるのかといった意味での有権者の皆様への選択を求めてきたところであります。
それから２期目の区政に当たって区民の皆さんの力を生かす取り組みが重要ではないかという御指摘であります。新たな取り組みをさまざまに検討しているところでありますけれども、そうした区民の力を生かしていく新しい取り組み、そうしたことによって展開をしていく、新しい区政のあり方といったようなことについては、区民の皆様にしっかりと御理解をいただくということ、また積極的な参加をいただくことが欠かせないと考えております。検討の段階から区民の参加をいただくようなこと、また、私自身も対話集会などの際に、直接そうした新しい区政のあり方について、直接区民に働きかけるなど、幅広く賛同を得られるように努めていきたいと考えているところであります。
それからマニフェストのつくり方に関連しての御質問もありました。マニフェストの策定に当たりましては、項目として掲げたものは原則として、この４年間を達成の期限としたというのは御質問の中にあったとおりであります。４年よりも短い期間設定が必要なものについては、特に期限を明示をしたというところであります。財源についても１０か年計画で示した財政運営計画の範囲内でできることという形で掲げてきたところであります。マニフェストについては、成果ベースで評価をされるもの、されるべきものでありまして、その検証は一つの任期４年間をサイクルとして行われるべきものというふうに考えているところであります。
ただし、今回のマニフェストについては１０か年計画を土台としているというところであります。したがいまして、その取り組み状況の検証というのは、基本的に区政運営のＰＤＣＡサイクル、計画、実施、評価、改善のサイクルの中で行うことができるというふうに考えているところであります。
それからマニフェスト、公約を伝えていく方法についてであります。マニフェストは候補者としての公約の一部でありまして、行政組織としての区を直接拘束するものではありません。そういう意味で、区長としてはマニフェストに公約に基づいて施策を展開していくに当たって、庁内での議論や区民の議論、あるいは議会での議論と議決を必要とするものであります。こうした公約、マニフェストがよりよい区政運営につながるように努力をしていく必要があると考えているところであります。そうした区長としての区政運営の基本姿勢を示す中で、マニフェストを知ってもらうということも重要であります。ホームページなどでも明示できるように工夫をしていきたいというふうに考えております。
それから地域生活支援事業についての御質問であります。地域生活支援事業は、すべての方の社会参加を等しく支えていくという事業であります。こうした事業の性質をかんがみて、相談支援、コミュニケーション支援、日常生活用具給付については無料としたいと考えております。また、移動支援、地域活動支援センターについては、原則無料で提供し、一定量を超えた分については応能負担とすることを検討しているところであります。
また障害福祉計画の策定と、当事者の方の参加という御質問もありました。計画の策定は障害のある人、あるいは多くの区民の参加も得て構成をされております中野区保健福祉審議会での審議を踏まえて行うところであります。区といたしましては、この計画案の策定に当たって、審議会の審議に先立って、区と当事者の方、事業者の方、これらの皆さんが課題を六つに整理をした検討チームをつくって、サービス内容や基準など、具体的な項目について話し合い、検討を進めたいと考えているところであります。
それから要約筆記者派遣事業の実施についてであります。要約筆記者の事業というのはコミュニケーション支援をしていく中で有効なものというふうに考えているところでありまして、要約筆記者派遣事業について、今年度中に策定をいたします障害福祉計画で計画化をいたしまして、実施をしていきたいというふうに考えております。具体的な内容につきましては計画策定過程において十分検討していきたいということでございます。施設へのＯＨＰ等の機材の設置等につきましても、そうした具体的な内容として十分に検討していきたいというふうに思っております。
それから通所施設の食費負担のことであります。自己負担以前に食費コストそのものがかかり過ぎていたり、あるいは施設ごとに差があるという現状でありましたので、１０月から食費提供コストの削減に向けた経営改善支援によりまして、利用者の食事負担は軽減することができると見込んでいるところであります。区立施設についても食費単価を引き下げる予定ということでございます。実施内容については現在検討中でありますが、利用者にとって合理的で納得のいく負担となるようにしたいと考えているところであります。
それから２４時間３６５日の在宅を支えるサービスについてということであります。２４時間３６５日の相談支援体制について、高齢者におきましては、今年度開設した地域包括支援センターで既に対応をしているというところでございます。障害者についてはそうした整備ができておりません。今後、障害者相談事業所の整備を進め、なるべく早い時期に高齢者、障害者の総合的な相談支援体制を確立していきたい。また現在の地域包括支援センターでの対応についても十分に検証しながら必要な拡充をしていきたいと考えております。
それから新しいバリアフリー法についての御質問であります。高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律、いわゆるバリアフリー新法がことし６月に制定をされ、公布の日から６カ月以内の政令で定める日から施行することとなっているところであります。この新法では、いわゆる交通バリアフリー法といわゆるハートビル法、これを一本化いたしまして、バリアフリー施策をより面的に幅広く展開することを目的としているわけであります。この新法の施行に当たっては、国が基本方針を定めることになっております。今後、その基本方針等が示されたというところで、それを確認した上で必要な措置を講じていきたいと考えております。
バリアフリー新法の成立に伴って、いわゆる交通バリアフリー法などは廃止となるわけでありますが、経過措置として交通バリアフリー法等に基づいて策定をした基本構想、事業計画は新法基本構想、新法におきます基本構想事業計画と暫定的にみなすことができるとされているわけであります。現在、定めております基本構想や整備計画については、新法の趣旨を踏まえて改定していくことが必要となるわけでありますが、その時期や内容につきましては、国の基本方針を踏まえて検討していきたいと考えております。
新法に基づく基本構想の策定に当たっては、協議会の設置ができることとしているわけでありますが、そうした中で施設を利用する高齢者、障害者等の意見を反映する仕組みも含め検討をしていきたいと考えております。
それから人にやさしい交通対策についてであります。高齢者、障害者など、１人での移動が制約される人たちが必要なとき、容易に利用でき、目的地にスムーズに移動できる移送サービスへの需要は今後ますます増加していくものと認識をしているところであります。その需要にこたえられるような新しい交通システムが求められていると考えています。区としては技術進歩を活用し、携帯電話などを使った会員制の地域単位交通システムとしての中野区版のオンデマンド型の自動車移送システムといったようなことが実現できないか、検討を進めてまいりたいと考えております。
私からは以上であります。その他につきましては、それぞれ担当の部長からお答えをいたします。
〔区民生活部長本橋一夫登壇〕
○区民生活部長（本橋一夫） 私からは地球温暖化防止に関する御質問にお答えをいたします。
まず環境基本計画の改定についてですが、本年４月中野区環境審議会に環境基本計画改定につきまして、区長から諮問をし、現在、検討していただいているところであります。新しい基本計画は、基本構想と１０か年計画が目指す、持続可能な活力あるまちづくりを環境面から実現するための計画であり、中でも地球温暖化防止の取り組みが計画全体を通じた重点事項になると考えております。
今後、来年１月には中間のまとめを、５月ごろに答申をいただく予定であります。その後、区としての計画案をまとめ、新たな環境基本計画を決定する予定であります。
次に、地球温暖化防止に向けた具体的な取り組みについてのお尋ねがございました。区民ファンドは区民の出資をもとに、区や友好都市での風力発電など自然エネルギーの活用や省エネルギーを進める事業者を区民、事業者、友好都市などと共同で運営していく仕組みとして検討を進めてまいります。また、幅広く緑や環境への取り組みを区民参加で行っていく際の仕組みとしても区民ファンドが活用できないか検討していきたいと考えております。
グリーン電力証書の購入促進につきましては、区内事業者の環境に配慮した事業運営の促進の一環といたしまして、環境マネジメントシステム・エコアクション２１の普及促進事業と合わせて推進していきたいと考えております。また、東京都が本年３月に策定いたしました東京都再生化のエネルギー戦略は、中野区の１０か年計画の地球温暖化防止戦略と目指す方向性は同じであると考えております。東京都とは既に情報交換を進めている施策もあります。今後も十分連携を図りながら、施策推進に努めてまいりたいと考えております。
〔総務部長石神正義登壇〕
○総務部長（石神正義） 総合評価制度に伴う契約制度についてお答えいたします。
今年度から建築工事や請負工事等につきまして、試行的にこれまでの工事実績に加えまして、高齢者、障害者の雇用状況、ＩＳＯの取得状況、こういったものを評価の基準に加えて、現在、入札参加業者を選定しているところでございます。
現在、契約入札制度の見直し作業を行っているわけですが、総合評価契約制度についても導入する方向で庁内調整を行っているところでございます。年内には具体的な方針をお示しする予定でございます。
○議長（高橋ちあき） 以上で佐藤ひろこ議員の質問は終わります。
中野区議会議員 市川みのる
１ 中野駅周辺まちづくりについて
２ 学童クラブの今後の展開について
３ 医療制度改革に伴う今後の健診事業のあり方について
４ 学校行事について
５ 条例の実効性について
６ 指定管理者制度の運用について
７ その他
○議長（高橋ちあき） 次に、市川みのる議員。
〔市川みのる議員登壇〕
○２４番（市川みのる） 持ち時間は８９分ありますから、遠慮なくやってこいと言われましたので、遠慮なくやらしていただきます。答弁も遠慮なく答弁してください。
平成１８年の第２回定例会に当たりまして一般質問をさせていただきます。
質問は過日、議長に提出した質問通告書どおり、まず第１番目に中野駅周辺まちづくりについてであります。第２番目が学童クラブの今後の展開についてであります。第３番目に医療制度改革に伴う今後の健診事業のあり方についてであります。４番目が卒業式など学校行事についての教育委員会の見解についてであります。５番目が条例の実効性などについてであります。６番目が指定管理者制度、４月から始まりましたが、この運用の範囲についてのお尋ねであります。７番目のその他につきましては、消防団、我が会派にもいでい議員、吉原議員、きたごう議員、小串議員、高橋議員、わが会派ではありませんが酒井議員、奥田議員等々、消防団の団員がおりますが、この消防団団員の皆さん方を範とした防災教育のあり方について、これをその他の項で質問させていただきたい。以上７項目にわたり質問をさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。
まず中野駅周辺まちづくりについてであります。中野のまちは道路・公園等の都市基盤の整備が大変に遅れ、防災性などの面で多くの課題を抱えております。
一方、木造密集市街化が連担する中で、建物の不燃化に向けたマンション建設の紛争も後を絶ちません。住宅都市としてのあるべき論をあまりにも前面に押し出し過ぎた結果、中野区全体の地盤が沈滞化し、都市としての活力を失いつつあるのも事実ではないでしょうか。
こういった状況を打開するために、かつて防災性の向上と都市活力の再生を目指して、そのリーディング事業として行われた五つの地区の市街地再開発事業も多くのエネルギーを費やした割には、私たちが期待したほど、その後のまちづくりによい影響を与えたとまでは言えない状況下にあると思います。
区民が生き生きと生活をし、活力とにぎわいの調和した持続可能な中野区を目指して、今、改めて積極的に中野区のまちづくりに取り組むべきだと考えております。２期目の就任に当たりまして、区長のその点での決意をお聞かせ願いたいと思います。
私は今、中野で行われた市街地再開発事業が必ずしもその後のまちづくりによい影響を与えるまでには至っていないと申し上げましたが、それはあれから１０数年経過したにもかかわらず、その周辺の不燃化や街区整備等のその後のまちづくりが目に見えて進展していないという実態があるからでございます。
これは中野区のまちづくりの進め方にも問題があったのではないかと考えております。当時、事業の推進に向けて日夜努力した区民の皆様の頑張りに、その後の行政がこたえてこられなかった。すなわち拠点開発を進める区民のエネルギーを拠点から地域へ、そして地域から中野全体のまちづくりとつなげる、そういった仕組みづくりや体制づくりが必要だったにもかかわらず、その対応を怠ってきたのではないかということであります。
中野駅周辺は新しい中野をつくる１０か年計画にもあるように、中野全体の活力を高める新しい中野の顔としてまちづくりを推進するとされております。ここで大切なのは、中野駅周辺のまちづくりは、今までのように、その周辺だけが発展するのではなく、そのことを通して中野区全体のまちの活性化やレベルアップに結びつくような取り組みが重要なのではないかということであります。区長の考えを伺います。
そして私は、中野駅周辺まちづくりの中でも最も重要なのは、先行して行われる警察大学校等跡地の開発整備だと考えております。
警察大学校等跡地の開発整備は、今私が申し上げたような解決しなければならない要素をたくさん含んでおり、ここでの取り組みが今後の中野区のまちづくりにとって、多くの示唆や教訓を与えてくれるものと確信するからでございます。
大学校等跡地整備には、多くの開発者や地権者等が参加をし、まちづくりを進めていくと伺っております。これらの開発者等がそれぞれの個性の中で独自に開発を進めたのでは、良好なまちづくりは望めないばかりか、これらの敷地は細分化され、無秩序なまちが形成されることは明らかであります。
一定の制限は都市計画によって定めたとしても、それだけでは私たちの求めるまちが構築できないことを、私たちは今までの経験の中で痛感をしてまいりました。
そこで伺います。警察大学校等跡地整備に当たっては、従来の都市計画に加えて、どのようなルールによってまちづくりやアーバンデザインをコントロールしていくのかについてお尋ねをいたします。
ここでのもう一つの大きな問題は、多くの開発者等によってつくられたまちの魅力や活力をいかに維持し、発展させていくかということでございます。
多くの開発事業が、それをまちづくりの最終目的として進められてきた嫌いがあるわけですが、大学校等跡地の開発では、開発事業の終わりがまちづくりのスタートであるといったスタンスで取り組んでいただきたいと考えております。そのためには多くの開発者等と行政、開発者等の相互が協力をしてまちづくりを進める必要があると考えます。こうしたことを実現するための推進方策について区の考えを伺いたいと思います。
警察大学校等跡地整備を契機として、さらにその周辺のまちづくりを推進することが重要であります。
跡地のすぐ南側に位置する囲町のまちづくりも同跡地の整備と深くかかわりを持っております。囲町のまちづくりができて、大学校等跡地の整備も完結すると言っても過言ではないと私は考えております。
一方、サンモール・ブロードウェイ地区の既存商店街との共存共栄にも区として意を用いるだけではなく、防災・潤いといった観点からまちづくりに取り組む必要性があるのではないでしょうか。その際、重要なことは、オーナーやテナント等の立場を含めて、まちの活性化や利用客といった複眼的な視野に立って取り組んでいくべきものと考えます。
今後、地元の主体的な取り組みに対して、区が後押しをするなどの支援を行うべきと考えますが、これら２地区のまちづくりについて、区はどのように取り組むのかを伺います。
警察大学校等跡地整備に伴い、乗降客の混雑に拍車のかかる中野駅の駅舎の整備、駅前広場、特に警察病院の開設を間近に控えた北口広場の整備は、中野駅周辺整備に大きな影響をもたらす課題でもあります。ＪＲの南北のコミュニティを確保する、南北自由通路のあり方も含めて、早急に検討する必要があると考えますが、いかがでしょうか。
中野駅周辺まちづくりの大きなテーマである、区役所やサンプラザの再整備についても伺います。
中野駅直近に位置する、これらの施設はまさしく中野の大きな顔でもあり、これらの再整備が中野駅周辺のまちづくりの成否を担っているだけではなく、中野全体の活力や魅力の向上に大きな影響をもたらすものと考えております。
しかも、まちづくりのスパンで考えれば、時期的にも、すぐそこに迫っている区役所、サンプラザのその後について、きちっとした再整備構想や計画を持つ必要があります。今後、どのような取り組みを考えているのか伺いたいと思います。
警察大学校等跡地の開発整備を契機として、それが周辺のまちづくりへと波及し、さらに中野駅周辺の新しい中野の顔づくりに進展をし、その成功によって中野区全体のまちづくりへと発展することを期待して、この項の質問を終わります。一番大事なところです。
ただいまの質問は、私の所属している特別委員会の所管事項と重複いたしましたが、あらかじめお断りなく大変失礼しました。また細かい点につきましては委員会にて質疑をさせていただきます。
次に、２番目ですが、学童クラブの今後の運営のあり方についてのお尋ねをいたします。
学童クラブについては、その需要が年々増加していると伺っております。また、その需要は特定の学童クラブに集中する傾向があるとも伺っております。
これは学区域の変更が比較的柔軟に認められるようになったことと、学校再編計画が発表されて、保護者が先行きのことを考慮しながら学校を選択するようになったことが要因だと言われているようであります。
その例が、私どもの暮らしている地域にある新井小学校であります。ここ数年、近隣の小学校は入学者数が減少しているにもかかわらず、新井小学校だけが増加傾向にあります。
したがって、学童クラブ希望者も非常に多くなり、昨年の４月には定員５５人に対し、７０人以上もの希望者があり、２０人以上の子どもは児童館での対応になりました。
今年度は児童館の２階を学童クラブ室として増設し、９０名定員にしてどうやら希望者全員を受け入れることができたということであります。
しかし、このままでよいということではなく、幾つかの課題があると私は考えます。
その一つは来年度以降の問題であります。学童クラブの希望者に対して、現在の運営形態で対応できるかということであります。
学校再編計画が徐々に進行していく中で、新井小学校への入学希望者が今後も増加することが予想されます。当然、学童クラブの希望もふえるでありましょう。御承知のように、新井薬師児童館はとても小さな児童館ですし、学校の中にある学童クラブにも広さには限界があります。
今後の運営をどのようにお考えなのか、お尋ねをいたします。
学童クラブは保育園と同じような機能をあわせ持った施設でありますから、地域団体や民間事業者に設置や運営を任せることも考えるべきかと思います。それは年度途中であっても柔軟な自治体運営といった観点から対応しなければならないことかもしれません。区立施設の活用が難しいということなら、例えば商店街の空き店舗などを活用するなど、いろいろと考えられるのではないでしょうか。運営団体によっては現状以上の対応が可能になるかと考えますが、区長の考えを伺います。
次に、児童館と学校との関係でございます。
新井地域の町会や育成団体は学校の校庭や施設を利用して、さまざまな行事を行っております。新井小学校は中野通りに面していて、交通の便もよく、地域の方々からとても親しまれている学校でございます。新井薬師児童館は、先ほどもお話ししたとおり、非常に小さな施設にもかかわらず、２階を学童クラブとして利用することになりました。児童館の昨今としては限定的に使わざるを得ない状況でございますが、学校との連携をさらに深めて、児童館事業などを学校の協力を十分得ながら行うことを考えてはいかがでしょうか、お尋ねをいたします。
この項目の最後で新井薬師児童館のトイレの問題のお尋ねをいたします。
新井地域の皆さんは、この春、児童館内に学童クラブを増設することについて、とても理解を示され、放課後の子どもたちのためということで、大変な御協力をいただきました。しかし、地域の方々が心配されたのが、利用する子どもたちが多くなるのにつけ、トイレは十分事足りるのかということでありました。これにつきましては、地域の皆様の御要望を踏まえて、１階男子用トイレを洋式トイレにかえる等で、まずはひとまず対応をされることとなりました。また、仕切りをつけることなど、使い勝手も一応はよくなりました。しかし、これで十分かどうか、地域の皆さんはまだ大変な心配をされています。今後、２階のトイレの増設などを含めて、区としてさらに利便性をよくするためには、どのような工夫をされるつもりなのか、お答えをください。
学童クラブに関連しまして、この質問を通じて、私が今申し上げたいことは、今まさに区民のニーズに柔軟に対応できる自治体経営が必要であるということを言いたかったわけでございます。区長は顧客満足度の向上など、経営改革の手法で行政革新を実現すると主張されております。自治体の経営力が問われる時代であると私も考えております。
私がこのたび、取り上げた学童クラブ運営の課題についても、関係する住民や職員のひたむきな努力にもかかわらず、先を読み取る力や現場に即応したスピードのある決断といった経営能力が発揮されず、従来からの行政の解決方法によっているため、結果的に顧客である地域住民を満足させるものにならないということであります。
そこでお尋ねをいたします。まず自治体の経営陣として区長をはじめ、部長、課長、区の管理職の経営能力の向上については、どのような取り組みがなされ、それは効果が上がっているのでしょうか。
次に、有能な経営陣がいたとしても、それだけでは組織は効率的に動きません。自由な意見交換が保障される、まさしく風通しのよい組織でなければならないわけであります。トップである区長と、経営陣の意思疎通が円滑に行われ、経営方針が一致していることと、現場を動かす職員の意見が反映できる仕組みが必要であると考えております。有能なスタッフが経営者に意見が言える、そして、その意見に十分な力がある、経営者はその力を認め、活用することが何より肝要かと考えます。このような経営が実現できているとお考えでしょうか、お尋ねをいたします。
３番目に自治体経営を支える人事管理についても触れさせていただきます。
事業部制のもとで人事権を各事業部に移したために、有能な人材の活用についてかえって硬直化を招いているのではないかということであります。中野区には有能なスタッフが数多く存在しております。こうした職員を活用し、適材適所を実現するためには、現在のシステムは有効なのでしょうか、区長の評価を伺います。
続きまして３番目の項目、医療制度改革に伴う今後の健診事業のあり方についてお尋ねをいたします。
高齢者の窓口負担の引き上げなどを柱とする医療制度改革法が去る６月１４日午前、参議院本会議で、自民、公明両党などの賛成多数で可決成立いたしました。
これは医療費の伸びの抑制に向けて、７０歳以上の自己負担を１０月から段階的にふやすほか、平成２０年度に７５歳以上の高齢者を対象にした新たな高齢者医療制度を導入するというものであります。
また、少子化対策の一環として子どもの医療費の自己負担の軽減も盛り込んでおります。
私はおよそ２０年後、団塊の世代の皆さんがおよそ７５歳を迎える後期高齢者になったときのことを考えると必要な法改正であると考えるとともに、今、この時期を逃がすと大変なことになった、今しかできない法改正であったと考えております。
医療費がふえれば、当然保険者が支払う金額がふえ、保険料にはね返ってくるわけですから、保険料をふやさないためにも必要な改革であったと考えております。
さて、この医療制度改革により区が現在行っている健診事業も大きく変わるものと考えられます。いわゆる介護保険制度と同じ考えであります。予防を行い、重病患者が増加して医療費がふえないように万全を期するための事業が必要であります。
私も中野区国民健康保険に加入しており、昨年は不覚にも多大な迷惑をおかけしたことを深く反省をしておりますけれども、この国民健康保険制度において、２０年度以降は加入者に対する健診事業を行うということになります。そして、医療費の抑制や適正化を図るということになります。
区民の健康を守り、なおかつ医療費を抑制し、区の負担を極力ふやさないようにするために、今後の健診事業は大変重要な事業であると考えておりますが、区長はどのようにお考えでしょうか、お尋ねをいたします。
健診事業が大きく変わるということは、現在、医師会などと協力して行っている事業や医師会等の事業そのものにも大きな影響が出るものと思われますが、関係機関との連携や連絡調整体制を今後どのように行っていくのか、お答えいただきたいと思います。
中野区医師会、中野区歯科医師会など、区内の医療関係機関と連携して行われている区民健診事業は１６年度に比較して１７年度の実績が下がっているとも伺っておりますが、なぜそのような結果になっているのでしょうか。
区民健診事業の有料化が原因であると分析している向きもあるようですが、区はどのように評価をしているのでしょうか。また、今後受診率を上げるために、どのような工夫をしていくのか、具体的にお答えをいただきたいと思います。
このたびの医療制度改革により、地域の医療機関に与える影響は大変大きいものがあると私は考えております。区長選挙直後とは申せ、忙しい中、医療制度改革に関することで、これまでに医師会、歯科医師会など、区内の医療関係機関と直接お話をされたことはあったでしょうか。説明会や研修会、懇談会などを活用して制度を広報・周知していくことは、行政が当然行わなければならない仕事だと考えておりますが、今後、積極的なアプローチを行うことは考えているのでしょうか、区長の考えをお尋ねいたします。
さて、一点、生活習慣病についてお伺いをいたします。生活習慣病である糖尿病は、脳梗塞や高血圧など合併症を引き起こすため、経過観察が重要な病気であると言われております。特に経過観察というと、地域のかかりつけ医との連携が必要と考えますが、区のかかわりが十分だとは思えません。今後区も積極的にかかわりを持つ必要があると考えますが、区長はどのように考えますか、お尋ねをいたします。
次に、４番目の項目、卒業式など学校行事についてのお尋ねをいたします。
区立小・中学校の学校行事についてお尋ねをいたします。いろいろな学校行事は学校生活のそれぞれの節目として重要な役割があります。子どもたちはこうした節目を通過するごとに一回り大きく成長していくものであります。特に卒業式は、積み重ねてきた学校における教育の集大成の場であり、新たな出発に向かって心を新たにする場でもあります。
義務教育の目的は、一人ひとりの国民の人格形成と、国家・社会の形成者の育成であります。我が国が国際的に活力ある国家として、また世界に貢献する、品格ある国家として発展するためには、国民一人ひとりをそのような国家・社会の担い手として育てていかなければならないと思うのでございます。学校教育の場で国旗・国歌に対して敬意を払うことを教えることは、これからの国家・社会の担い手を育成する上でも欠かせないことであります。教育委員会でも、学習指導要領に沿って、国旗・国歌を卒業式の中にきちんと位置付けているはずでございます。
国家・社会を担う国民を育成する義務教育の趣旨、卒業の意義や重みを受けとめれば、卒業式は子どもの人生にとって大きな節目であり、喜ばしい中にも厳粛な儀式でもあるべきと思います。ところが、区立小・中学校の卒業式に出席をしていながら、司会者の指示を無視して、国歌斉唱に際して起立しない来賓がいます。来賓として来ているのであるならば、来賓の資格はなく、卒業をともに祝うべき立場の人間の振る舞いだとは私は思いません。
そこでお尋ねをいたします。来賓とは主催者によって儀式や会合に招待された人と私は考えますが、教育委員会は卒業式の来賓をどのように考えますか、式の進行に協力をしない来賓がいることはどのように受けとめますか、この点を教育委員会にお尋ねをしておきたいと思います。
また、卒業式祝辞のあり方についてお尋ねします。中野区の卒業式では、区長と教育委員会との連名で祝辞が読み上げられます。他の区では、区長の祝辞に先立って、教育委員会告示が述べられる例があります。
現在の中野区の祝辞を見ている限りでは、何か区長の影に隠れた教育委員会のような印象を受けかねません。区立小・中学校の教育について責任を持っているのは教育委員会でありますから、教育委員会としてきちっと告示なり祝辞なりを述べるべきではないでしょうか。教育委員会の考えをあわせてお聞かせください。
続きまして、５番目の項目に移ります。条例の実効性についてでございます。
平成１２年の地方分権法改革以来、分権時代といわれて久しいわけでございますが、財政問題、人口減少、少子高齢化に伴うさまざまな問題の進行等、厳しい社会経済情勢の中、自治体に課せられた任務はますます重いものがあります。真の自立した自治体になるために、区がしなければならないこともふえるとともに、区民がみずから取り組むこと、みんなで力を合わせてやることも非常に重要になってきていると認識をしております。
中野区は地域経営の健全な発展に総合的な責任を持つ立場から、基本構想や１０か年計画を策定し、それに基づき現在着々と仕事を進めているわけでございますが、こうした仕事の進め方と相まって、自治体の法律としての条例の持つ意味が今まで以上に重要視されなければならないと私は考えます。なぜなら、条例はだれもが守らなければならないルールでもあり、自分たちのことは自分たちで決めたルールに従って自治体を運営していこうという、その意思であるからでございます。
中野区自治基本条例、安心で安全なまちづくりを推進する条例、吸い殻空き缶等の散乱及び歩行喫煙の防止等に関する条例などなど、いろいろありますが、いずれにいたしましても各条例の趣旨がきちんと実現できる手だてを講じなくては、せっかくの目標も見果てぬ夢で終わってしまいます。条例をペーパー上にとどめることなく、それを形骸化させることなく、条例の実効性をきちっと確保することが必要だと私は考えます。
その点、歩行喫煙の防止等の条例に関しては、職員の方々が積極的な姿勢で取り組んでいる姿を私は拝見し、高く評価をしています。クリーンキャンペーンののぼり旗を立てて、中野駅前などで歩行喫煙やぽい捨て禁止の協力を区民の皆さんへ呼びかけている姿を目にします。ごみゼロの清掃キャンペーンの折にも、部長を先頭にして区民生活部の職員が、地域の団体と一緒になって清掃活動を行っていました。区民の率先した行動と連帯して、区の職員が一緒に動くことは主体的に動いている区民を元気付け、かつ条例の趣旨を広く区民にＰＲする上でも非常に効果があるのではないかと感じるところであります。
それぞれの条例の実効性はいかがなものか、お伺いしたいところでございます。すべてでは伺いませんが、例えば、昨年１２月に制定をされた「中野区商店街の活性化にかかわる事業者の相互協力等に関する条例」については、その後、どのような取り組みが生まれているのかについてお尋ねをいたします。
この条例は、商店街の力をさらに強め、事業者それぞれが協力して、地域を盛り立てていこうという商店街の強い意向を受け、事業者みずから経営基盤の強化に努めるとともに、商店街への加入を促進し、消費者の購買力が地元に向かっていくこと、それとあわせて商店街が地域の安心・安全やごみ減量に取り組んだり、祭りやイベントを通じて地域のコミュニティを活性化することを期待して議決されたわけであります。
半年を経過した現在、中野区商店会連合会が加入促進のために取り組みを始めたやに伺っておりますが、具体的にはどのような状況なのでしょうか。区が把握していることがあればお聞かせください。
また、条例では、区は商店会の取り組みをバックアップする必要な支援を行うことが明記されております。商店会の取り組みと呼応して、例えば、広く条例の趣旨が浸透するように、加入促進のキャンペーンを行うなど、区も具体的な取り組みを通して積極的に商店街の組織の基盤強化を図っていくべきと考えますが、区の見解をお伺いいたします。
この項の最後に、私は条例が本当に機能しているかの観点から、条例を評価検証することが求められてくると思っております。区はどのようにお考えでしょうか、お聞かせをください。
続きまして、６番目の指定管理者制度についてのお尋ねに移ります。
平成１５年９月２日に地方自治法の一部が改正され「公の施設」、具体的にはスポーツ施設、都市公園、文化施設、社会福祉施設など、住民の福祉を増進する目的で大勢の区民の皆さんに利用していただくために設置された施設の管理方法が「管理委託制度」から「指定管理者制度」に移行をされました。
指定管理者制度の導入により、これまでも区の施設を民間の事業者、ＮＰＯ法人、ボランティア団体などをも含めて広く公募し、費用、企画などの提案内容から判断して、よりふさわしい施設の管理者を決めていくことになったわけであります。
各施設等の運営において、民間事業者によって十分なサービスの提供が行われており、民間の効果的な・効率的な手法を公の施設、いわゆる公の施設にも活用することが有効と考えられ、経費削減や利用者に対するサービスの向上などが期待できるというものであります。
中野区でも上高田グラウンドや中野体育館などのスポーツ施設や高齢者福祉センターや社会福祉会館などの福祉施設などが指定管理者制度の適用となり、民間事業者により運営をされております。しかし、区が選んだ事業者と区民との関係はどうでありましょうか。ことし４月以降、指定管理者制度が導入されてから、柔軟性がなくなったといった話も漏れ伺っております。
例えば、グラウンドを使う際にも区の公社が運営していた、これまでであれば、午前中雨が降った場合でも午後は使わせてもらえたといったこと、現在は整備するから使えないと言ったようなこと、これまでと対応が違ってきているといったような内容の声が聞こえてまいりました。
使い方といった点については、区は全く関与していないのでしょうか。また、区内の関係団体との接点を定期的に設けているでしょうか。指定管理者と体育協会など、関係団体との調整といったことはどこでどのように行われているのでしょうか。区のこれまでの対応とあわせて今後の対応についてお尋ねをしたいと思います。
次に、指定管理者を選ぶ際には、企画競争、いわゆるプロポーザル方式により運営事業者を決められておりますが、審査をする際には今後区民の財産を数年にわたり預けられるだけの素養を持ち得た事業者であるかについて十分審査をしているのでしょうか。特に、施設を維持していく際にはメンテナンスが必要であります。メンテナンスについは中野区内の業者を優先して活用していただきたいところでありますが、そういった取り決めは行われているのでしょうか。その点についてお尋ねをしたいと思います。
施設維持にかかわる事業などについては、区内の事業者を優先するといったことが、プロポーザルの審査項目に必要と思いますが、この点もいかがでしょうか。
また、契約条件の１項目に入れているのであれば、入れていなければ、また入れているのか入れていないのか、今後条件を追加すべきなのか、その点についてもお尋ねをしておきたいと思います。
コトスダウンばかりを追求して、区内事業の発展、いわゆる区内の産業振興につながらないのであれば、安心して区民の財産を預けられないと思います。
私ども会派の山崎芳夫政調会長や北原奉昭議員からも過去、議会の場において、この問題につきましてはお尋ねをしておりますが、再度改めて、今回の定例会の一般質問で取り上げた次第でございます。お答えをいただきたいと思います。
最後に７番、その他の項目で、防災教育の中における消防団のあり方についてお尋ねをいたします。
戦後教育のゆがみを正し、「公共の精神」の尊重などを盛り込んだ教育基本法改正案は国会では継続審議となりましたが、新しい教育基本法の前文には「公共の精神を尊ぶ」ことや「伝統を継承し、新しい文化の創造を目指す教育」が明記されております。公共の精神を学ぶ上で、地域とのかかわり合いや国家・社会への貢献という面において、教育の中で消防団に光を当てることが私は大切なことだと思います。
消防団員は、それぞれに仕事を持ちながら、奉仕の精神をもって地元を守るために日々訓練し、消火活動に従事をしています。「一旦緩急あれば義勇公に奉じ」ではありませんが、火事が起きれば、自分の仕事を放り出して消火活動を行う。「自分たちのふるさとは自分たちで守るんだ」という気概に基づく消防団こそ、国民として社会における自己の責任を自覚し、公共の精神を体現していると思います。その消防団も最盛期には全国で２７０万人もの消防団員がいたとも伺っておりますが、現在では、それが９２万人にまで減ってしまったそうでもあります。
そうした消防団を学校教育の中で取り上げ、公民分野の副読本の中に「自分の郷土は自分で守る」ことの大切さを教える「世界に誇る消防団」のようなタイトルのトピックを載せたり、実際に消防団の訓練などに子どもたちを参加させたり、ＪＣＮ中野、いわゆるシティテレビ中野に消防団活動を取材してもらい、放送する際にはそれを学校教材として取り上げ、授業の中で活用するといったようなこともできるのではないでしょうか。また、取材された活動内容をもとに、啓発ビデオを制作してもらって学校に配布したりしてはどうでしょうか。こうしたことをすることによって、消防団のあるべき姿を若い世代に映像を通じて伝えることで、「自分たちの郷土は自分たちで守る」という心が芽生え、さらには消防団を再び盛り上げるきっかけとなるのではないでしょうか。
防災教育の教材にぜひとも消防団を取り上げ、消防団活動についての子どもたちの目に触れる機会や参加する機会をつくることで、地域や社会への貢献の大切さを子どもたちが知ることとなり、身につくのではないかと思いますが、いかがでしょうか、お尋ねをいたします。
以上で質問は終わりますが、最後に一言申し上げておきます。昨年、私は体調を崩しまして長期にわたり議会を欠席いたしました。大変に失礼をいたしました。一生の不覚と深く反省をしております。皆様方に深くおわびを申し上げるとともに、数多くの激励のお言葉に対し、心より感謝を申し上げまして、私の今回の一般質問を閉じさせていただきます。ありがとうございました。
〔区長田中大輔登壇〕
○区長（田中大輔） 市川議員の質問にお答えをいたします。
まずまちづくりの推進についてというところであります。中野が将来にわたって安心して住み続けられるまち、誇りを持って次の世代に引き渡していくことのできるまちとしていくためには、次の４年間の取り組みが重要な意味を持っていると考えているところであります。福祉や教育を支えていくためにも、まちの活力は必要でありまして、その意味で中野駅など拠点のまちづくりや地域のまちづくりを積極的に進めていかなければならない、また災害に強い安全なまちづくりへの取り組みも待ったなしという状況と考えているわけであります。
区長就任２期目におきましては、区の組織力と実践力を今以上に高め、区民との協力連携をしっかり図りつつ、中野駅周辺のまちづくりなどの着実な推進に向け、一層の努力を行っていく決意であります。
中野駅周辺のまちづくりが中野区全体のレベルアップに結びつくことが重要だという御意見もございました。そのとおりであります。中野駅周辺は中野のまちにあって交通結節点でありますし、行政、業務、商業等の機能が集積をしている中野の顔となるべき地域であります。中野駅周辺まちづくりに当たっては中野駅周辺に産業や大学等の教育機関、アミューズメント等の機能を集積させ、創造的で魅力的な拠点を形成するとともに、オープンスペースや豊かな緑を確保することによって、安全で環境と調和をしたまちを実現したいと考えているところであります。
こうした多様な機能の集積は、周辺機能や商店等との連携やあるいは新たなビジネスチャンスをつくり出す、また雇用機会を拡大していくなど、地域経済の発展やまちの活性化につながっていくものと考えております。こうした視点からのまちづくりを進めてまいりたいと考えております。
それから警大等の跡地整備のまちづくりをどうコントロールしていくのかということについてであります。
警察大学校跡地等の開発に当たりましては、魅力と活力あるまちづくりを着実に推進するとともに、複数の開発者や地権者など、これらを適切にコントロールしていくことが重要であります。そのためには民間と行政とが果たすべき、それぞれの役割や責務、まちづくりの方針やまちのあるべき姿など、まちづくりの方向性、またまちづくりやまちの管理運営のための組織のあり方などを示した、まちづくりのための条例の策定が必要であると考えているところであります。
この条例については、今年度中を目途に策定をし、早い段階から区のまちづくりの考え方を開発者、地権者、区民等に提示をすることによりまして、関係者の理解と協力を得ながらまちづくりを進めていきたいと考えております。
また、開発後の開発者等の相互協力についての御意見もありました。警察大学校等跡地等のまちづくりに当たりましては、開発者や地権者とが十分協力をして、円滑に事業を進めるとともに、将来のまちを適正に維持発展させていくことが重要であります。そのため、国有地処分が予定をされております来年度以降には、地権者や関係者等から構成をされます、まちづくり協議会を設置をして、まちづくりにかかわる関係者間の意見交換や調整などを行っていきたいと考えているところであります。また、出来上がったまちをにぎわいと魅力のあるまちとして継続的に管理をしていくためには、地権者や開発者等によるまちの管理運営の組織、いわゆるＴＭＯ、タウン・マネジメント・オーガナイゼーションの設置について今後検討を進めていきたいと考えております。
また、囲町、サンモール・ブロードウェイ地区についての御質問もありました。囲町地区については、中野駅に近接しているにもかかわらず、都市基盤整備が十分ではないなどのことから、警察大学校等跡地開発の動向も相まって、地元のまちづくりに対する機運が高まってきております。
こうしたことから、区は、この５月に地元の方々とまちづくり勉強会を設置をいたしまして、まちづくり手法等の検討をスタートさせたところであります。今後、こういった勉強会等での議論を重ね、そこで出された地元の意見、要望等を踏まえ、当地区のまちづくりの方向性などを示したまちづくり構想のたたき台といったものを作成していきたいと考えております。
またサンモール・ブロードウェイ地区につきましても、従来から地元商店街の理事会に出席するなどいたしまして、区としてまちづくりについての意見交換を図ってきたところであります。今後ともこうした場などを活用いたしまして、地元のまちづくりに対する意向把握に努めるとともに、必要に応じて地元とのまちづくり懇談会を設置するなど、まちづくりの具体化に向けた支援を積極的に行ってまいりたいと考えております。
中野駅の駅舎、駅前広場等についての内容も御質問の中にありました。中野駅の駅舎や駅前広場等の整備については、中野駅周辺のまちづくりを進める上で、最も重要な喫緊の課題であると認識をしております。このため、今年度から駅舎の改良や駅前広場、南北自由通路を一体的なものとしてとらえた駅周辺整備構想について関係者で検討を進めたいと考えているところであります。今後、こうした検討結果を踏まえ、東京都、ＪＲ東日本等の関係機関と調整を進めるなど、その実現に向けて努力をしてまいりたいと考えております。
区役所、サンプラザの再整備についてであります。区役所、サンプラザ地区のまちづくりについては、一体的に進めていくこととしているところであります。区としてのサンプラザ地区の整備方針を平成２２年度までにまとめ、区議会の議決をいただくということを予定しているところであります。そして、区の整備方針を受けて、サンプラザの運営会社及び所有会社は平成２４年度までにサンプラザの再整備計画を区に提出することになるわけであります。区役所の移転及び跡地の整備につきましても、これらの検討に合わせて検討を進めてまいります。具体的な方向性については、中野駅周辺まちづくり計画を具体化する中で、区民、産業界、関係機関などと協議をしながら、ここ一、二年のうちに出していきたいと考えております。
続いて学童クラブの今後の展開についてという御質問であります。地域団体や民間事業者による運営を考えてはいかがかという御質問でありました。学童クラブの運営については、多様なサービスを求める区民のニーズに対応する一つの方策として多様な民間事業者などが自主的に学童クラブを運営できるといった仕組みも検討しているところであります。この検討の中で空き店舗の活用など、さまざまな方策を模索して、サービスの向上を図っていきたいと考えております。
新井薬師児童館を例に挙げての学校と児童館との連携についてという内容もございました。新井薬師児童館については学校との連携は大変円滑に行われているところであります。今年度についてはＰＴＡや地域の方々と連携をして、小学校の校庭や体育館を活用して、定期的に活動を実施することとしております。今後もこうした連携をさらに強め、小学校施設を活用した遊び場事業を推進し、学校が子どもたちにとって安心して安全に、伸び伸びと交流できる居場所となるように取り組んでいきたいと考えております。
新井児童館のトイレの問題もございました。学童クラブの増設に当たって、１階のトイレの増設改修を行ったのは、御質問にあったとおりでございます。今後、子どもたちの利用状況等を十分に把握をして、必要であれば対策も検討していきたいと考えております。
それから学童クラブに関連をいたしまして、自治体経営が本当に風通しのよい組織としてうまく行われているのかといった御質問でありました。区では目標と成果による区政運営を進めているところでありまして、管理職はそれぞれの目標を所属職員に明示をするとともに、その組織目標に基づいて職員がみずから自己の目標を設定して、みずから考えて仕事を進めることとしているところであります。所属職員がその職責をみずから果たすことができるように、全体の進捗を把握して、必要な措置を講じつつ、全体としての目標達成を目指すというのが管理職の経営行動であります。そうした経営にしていくように、現在努めているわけであります。そうした中では、ただ漫然と情報が上がってくるのを待っているようなことでは組織経営はできないのでありまして、現場からの改善意見などが迅速的確に届くような、仕組みと行動を工夫していくということが経営に責任を持つ管理職一人ひとりに求められていると、常に自戒をしているところであります。
また、それぞれの現場におきましても、職員が創意工夫で区民サービスを向上するように、ボトムアップ中心のおもてなし運動に取り組んでいるところであります。こうした取り組みをさらに進めて、職員との意思疎通を十分に行って、経営層と職員が一体となった成果を目指せる区政運営に一層努力をしていきたいと考えております。
事業部制に関連をいたしまして、適材適所を実現する人事ということの御質問もありました。職員の能力適性に応じた人事配置が大変重要だと認識をしているところであります。事業部制であっても必要に応じて部間異動を行って適材適所の配置を行うよう努めているところであります。また、新たな事業展開や専門的能力等を必要とする事業については、潜在化している人材の活用を図るための公募制度でありますとか、昇任時に自己推薦によって部間異動を希望できる昇任時異動制度など、職員の能力が発揮できる制度を実施をしているところであります。これからも、そうした意味で風通しのよい人事配置ということにも努めていきたいと思っております。
それから医療制度改革に関連をして、今後の健診事業への考え方という質問もありました。区が保険者として健診、保健指導事業を実施をいたしまして、予防と医療給付を一体的に行うということで、区民の健康づくりと医療費適正化を推進をしていくということは、今後の少子高齢社会においても医療保険サービスを確保し、区民の健康を守っていくということのためには大変重要なことと認識をしているところであります。
また、医師会など関係機関との連携などについての御質問もありました。２０年度から基本健診については実施義務が行政の方から保険者に移行をするわけであります。内臓脂肪症候群、いわゆるメタボリックシンドロームと言われているものでありますが、これに注目をして、全員が受ける基本健診と医師の判断によって行われる精密検診の２段階になりまして健診項目も変わってまいります。また、健診を踏まえた保健指導というものも保険者に強く義務付けられることとなっていくわけであります。
こうしたことから健診の実施方法を見直す必要が生じてくるわけでありまして、医師会等との情報交換をより密にしながら協議を行って、着実に取り組んでいきたいと考えております。
また、がん検診についてですが、これはこれまでどおり自治体の事業として実施をしていくわけであります。したがって、基本健診との調整が必要でありまして、これについても医師会との協議が必要であります。
成人健診の受診率をどう考えるかといった内容の御質問もございました。１７年度の成人健診の受診者数は微減、０.３６％の減少となっております。この減少に対して有料化がどのような影響を与えているのかについて分析をしてみたいと考えているところであります。区といたしましては、受診率を上げるためにＰＲを充実することとし、ホームページや定期的な区報掲載、それから節目年齢での個別登録申込書の送付、それから医療機関や区立施設でのポスター掲示などで周知を図っているところであります。さらに、今年度については６５歳以上を対象に成人健診で実施をする生活機能評価の周知啓発と合わせまして成人健診の受診を広く呼びかけているところであります。今後、こうした改革に伴って医師会等との連携が非常に重要になってくるのでないかといった御指摘もあったところであります。今回の法改正に伴います健診事業の変更は、短期間に取り組まなければならない重要な課題であります。医師会との調整に当たりましては、私としても必要な機会をとらえて努力をしていきたいというふうに考えております。これまでも医師会、歯科医師会とは、私自身もできるだけ機会をとらえながら、協議ができるという体制をつくるよう努めてきたところであります。また、区の組織体制については、事業の効率的、効果的な実施の観点から必要な見直しを行っていきたいと考えております。
また、法改正内容について医師会等への周知、協議といったような内容も御質問の中にはございました。今回の法改正によりまして、健診以外にも後期高齢者医療制度の創設や患者負担の見直しなど、医師会や歯科医師会等とも関連する内容が多く含まれておりますことは御質問にあったとおりでございます。区に関連をした内容につきましては早急に情報提供するとともに、こうした状況を踏まえて、今後のそれぞれの取り組みについて協議を進めてまいりたいと考えております。
また糖尿病対策についての御質問もありました。糖尿病については、成人健診の結果で要観察または要指導となった方を対象といたしましては、病気の発症、進行を予防することを目的とした生活習慣改善指導事業という事業を中野区医師会に委託をして実施をしているところであります。この実施に当たっては区と医師会の会議をもって実施方法や内容について十分協議をしているところでございます。今後とも、区が行っております保健指導の中での日常生活習慣の改善のためのさまざまな事業と医師会に委託をしている事業との連携などにしっかりと努めてまいりたいと、取り組んでまいりたいというふうに考えているところであります。
それから区民の健康を守るということについて私はどのように考えているのかといったような御質問もございました。区は１０か年計画の中で、健康生きがいづくりを戦略の一つとして位置付けているところであります。すべての区民が生涯を通じて健康で自立した生活が営める地域社会、そして、それぞれの状況に応じて地域貢献ができるということも大変重要なことだというふうに考えているわけであります。区民の健康づくりを進めるためには、区民みずからが健康に関心を持って、積極的に健康の自己管理に取り組んでいただくことが重要なわけであります。そのための条件整備として、区としては健診からの一環した健康づくりや介護予防システムの構築でありますとか、関係機関と連携をした各種の健康づくり事業等を推進していく、そうした事業に力を入れていくことが重要であると考えているところであります。
それから条例の実効性ということについて評価をしていくことが必要ではないか、検証し、評価をしていくことが必要ではないかという御指摘がありました。行政としては条例に基づいて事業を行っているわけでありまして、そうした事業を、計画、実施、評価、改善というサイクルの中で動かしているわけであります。そうした実施、評価、改善というサイクルの中で、条例そのものが実効性あるものであるのかどうかといったようなことについても、区としての一定の検証をしていくことが必要だと考えているわけでありますし、また、そうした検証の結果について議会や区民の皆様に投げかけながら、さらに議論を深めていくことが大切であるというふうに考えているわけであります。
私からは以上であります。その他につきましては、それぞれ担当の部長の方からお答えをいたします。
〔教育長沼口昌弘登壇〕
○教育長（沼口昌弘） 私からは学校行事、とりわけ卒業式に関しての御質問にお答えいたします。
卒業式における来賓の意義でございますが、これは日ごろの学校教育への協力、あるいは支援を感謝いたしまして、一緒にお祝いしていただこうということで学校が招待するものであると、そのように思っております。
校長等から学習指導要領に基づきまして、適正に式が進行されるよう協力を強く依頼しているにもかかわらず、参列者の中に協力されない人がいることは大変遺憾であると思っております。
また祝辞の件についてでございますが、区立学校の管理に当たる教育委員会は学校教育に関する責任を持つ立場から区長とは別に祝辞を述べるという考え方もございますので、今後、学校とも相談してまいりたいと、そのように考えてございます。
〔区民生活部長本橋一夫登壇〕
○区民生活部長（本橋一夫） 私からは条例の実効性についての御質問のうち、商店会の加入促進の条例に関する部分についてお答えをいたします。
商店会への加入促進の条例ができまして以降、商店会または連合会では加入促進の条例を示しまして商店会への加入をまだしていない事業者に対しまして、加入促進への働きかけをしているところでありますが、その成果としてスーパーマーケットが新たに加入をしたという事例も出てまいりました。またスーパーマーケットなどが加入した場合の会費などにつきましても一定の基準を整えておいた方がいいだろうということで、現在それらの調整をしているところというふうに聞いております。
一方、地域コミュニティの核としての役割を強化しようということで、商店会連合会ではそれぞれの商店会に高齢者親切相談員を登録して、そろいのジャンパーや名札をつけてお年寄りが相談しやすいように工夫しながらの取り組みを推進しているところであります。また、南台や川島の商店街では空き店舗を振興組合が借り受けまして、そこをお客様たちのお休みどころとして、また地域の活動を紹介できる場として活用していくといった取り組みも出てきております。
中野区といたしましても、これら商店会の地域コミュニティの核としての取り組みを事業助成ですとか、あるいはまた取り組みの紹介という形で支えておりますけれども、さらに組織基盤を強化していくことも必要という認識のもとに、商店街連合会など関係者と連携して、まだ協力をいただいていない事業者に対しましても、条例の趣旨を説明するなど、加入への働きかけを取り組んでいく所存でございます。
〔総務部長石神正義登壇〕
○総務部長（石神正義） 私から消防団の活動の啓発についての御質問にお答えさせていただきます。
消防団活動の啓発につきましては、消防団が参加する水防訓練、また消火ポンプの操作大会、こういったところなどの活動状況を、これまでもＪＣＮ中野に提供しまして、情報提供いたしまして、番組の中で放送してもらえるように働きかけをしているところでございます。今後もそういった活動をしていきたいというふうに思ってございます。
〔教育委員会事務局次長金野晃登壇〕
○教育委員会事務局次長（金野晃） 私からは指定管理者制度の運用について、それから消防団の項についてお答えいたします。
指定管理者制度の運用について、グラウンドの降雨後の対応について考え方が変わっているんではないかというお話でございますが、グラウンドの降雨後の使用につきましては、指定管理者になってからも以前と同じ考え方で対応しております。具体的には使用時間の１時間前の状況を見まして、渇き方が十分でない場合、まずプレーを安全かつ良好な状態で行われるか否か、また維持に支障となるようなグラウンドの傷みが生じるかどうかということで判断をして、使用あるいは中止という判断をしております。
一方で指定管理者になってサービスが向上したというような声もあるわけでございますが、運営上の課題が出た場合等につきましては、教育委員会と指定管理者の間で定期的に打ち合わせを開き、よりよい運営ができるよう双方で協議し、運営の充実に努めてまいります。
また、指定管理者と区内の関係団体との調整についてもお尋ねがございました。指定管理者が運営する施設につきましては、施設運営に利用者の声を反映させるため、施設運営協議会を設置することにしております。現在、指定管理者が設置の準備を進めているところでございます。この運営協議会につきましては体育協会の加盟団体など利用団体も加わっていただく予定になっております。
次に、消防団に関して、消防団の学校での学習についてのお尋ねがございました。社会に奉仕する喜びを知り、公共のために役立つことをするというようなことは教育的意義が深いというように考えております。学校では消防団長に来ていただきまして、講和をしてもらう例、また生徒が消火ポンプの操法大会に参加するなどの例がございます。教材の工夫という話もございましたが、今後も各学校が実態に応じて取り組んでいくよう支援してまいります。
〔区長室長寺部守芳登壇〕
○区長室長（寺部守芳） 指定管理者制度の運用についてのお尋ねの中で２点ほどお答えを申し上げます。
まず指定管理者の選定についてでございますが、指定管理者の候補者を選定する際には選定委員会を設置し、審査を行っているところでございます。審査は、施設運営の方針、経営能力、運営体制と組織、職員配置など、選定基準を定めまして、書類審査のほか、必要に応じてヒアリングを実施しているところでございます。応募事業者の経営状況については必要に応じ、外部の専門家に依頼し、調査をしております。文化スポーツ施設の指定管理者の選定の際にも監査法人に財務状況の調査を委託したところでございます。
もう一点、区内業者の活用についてということでございます。区の契約に当たりましては、区内事業者の育成の視点から入札の参加に一定の優先枠を設けておりますが、契約相手先の決定は競争によることが原則でございます。指定管理者につきましても同じような配慮を求めていくことができるかどうかにつきまして検討をしていきたいというふうに考えてございます。
○議長（高橋ちあき） 市川みのる議員。
〔市川みのる議員登壇〕
○２４番（市川みのる） １点、学校行事について再度お尋ねをいたします。
我が会派の山崎政調会長がもう一遍やってこいと言うものですから、もう一遍やらせていただきます。
先ほどお尋ねしたのは、来賓とは主催者によって儀式や会合に招待された人と私どもは考えております。教育委員会は卒業式の来賓をどう考えているのでしょうかと尋ねたわけです。それについて、式の進行に協力をしない来賓がいるということは遺憾でありますと、これはわかりました。来賓の位置付けというのはどういうものなのかというものをきちっと位置付けて教育委員会として学校側とどのような連携をとって来賓の位置付けをしていくかと、そういった点まできちっと踏み込んで答弁をいただきたいと、こういうふうに思っているんですが、教育長、いかがでしょうか。
〔教育長沼口昌弘登壇〕
○教育長（沼口昌弘） 来賓というものは、先ほど申し上げましたように、学校側が子どもたちのために日ごろの協力あるいは感謝をするために、一緒にお祝いしていただくために招待するものでございますので、当然、卒業式となりますと、子どもの成長の節目であるということで、厳粛な儀式であるということでもございます。そういった意味で、来賓に限らず、出席する方については、この学校の行事にきちんと協力すると、そういう恒例があると、そのように考えてございます。
○議長（高橋ちあき） 市川みのる議員。
〔市川みのる議員登壇〕
○２４番（市川みのる） わかりやすく言います。例えば３月の下旬に行われた中野区立中央中学校の卒業式です。私の母校であります、中央中学校。大変残念かな、私は母校の卒業式の来賓として招かれましても、来賓席の最前列に座れません。なぜかというならば、来賓の中に中央中学校の卒業式の式次に従わない、式の進行に従わない来賓がいるから、それも区議会議員の中にそういう来賓がいるから、だから、あなたたちは２列目です、学校側がこういうふうに言っているんです。そのときに、学校側は改めて式の始まる前に来賓控え室で、来賓に対して、この学校の、いわゆる中央中学校の卒業式についてはかくかくしかじかでありますといった説明まで加えた上で、来賓の皆さんお願いしますとまで、大変言いにくいことを校長先生が申し上げながら式の会場に来賓が入るわけでございます。そのようなことを繰り返し繰り返し、言いにくいことと申し上げながら、来賓の位置付けというものができないままに今日まで来ているわけです。
それについては例えば教育委員会から全校の卒業式なり入学式なりの予定を、例えば区議会議員に全員に配布をします。その中であなたたち行きたいところを選んで行ってらっしゃいというふうになっているわけです。ですから、私たちはその中からチョイスしてどこの学校に行きましょうかと決めて、私たちは向かいます。それを学校側がもし来賓として迎え入れることができないといったようなことを、もし厳格に態度として示した場合に、今ある周知の方法とかいったものがどのように変わっていくのかといったようなことも含めて、この際、きちっとお尋ねをしておきたいということなんです。来賓は来賓として招待状を受け取ったものが、その来賓の招待状を受付に提示した場合、来賓席に座れるとか、そういう来賓の位置付けだとか、そうでない者が出席をする場合は一般の父兄席に座っていただくとか、そういったことを教育委員会はどのようにお考えなのかということを尋ねたいということなんです。よろしいですか。それについてお答えを願います。
〔教育長沼口昌弘登壇〕
○教育長（沼口昌弘） 失礼しました。当然来賓になりました方々にはそれなりの対応をしなければいけないと、そのように我々も思っております。したがいまして、参列者の中に、なかなかそういう式の方に協力していただけない方がいることも我々は承知しております。そのやり方につきましては、これからもよく考えて我々の方でも対応していきたいと、そのように思っております。
○議長（高橋ちあき） 以上で市川みのる議員の質問は終わります。
議事の都合により暫時休憩いたします。
午後３時３５分休憩
午後４時０１分開議
○副議長（江口済三郎） 会議を再開いたします。
この際、申し上げます。議事の都合上、会議時間を延長いたします。
一般質問を続行いたします。
中野区議会議員 久保りか
１ 鷺宮地域の課題について
２ 教育ビジョン実行プログラムについて
３ 生涯学習について
４ 放課後事業について
５ 情報収集と発信について
６ 安全・安心のまちづくりについて
７ その他
○副議長（江口済三郎） 久保りか議員。
〔５番久保りか議員登壇〕
○５番（久保りか） 平成１８年第２回定例会に当たり、公明党議員団の立場から区長並びに理事者の皆様に一般質問をさせていただきます。
質問は１番目に建て替え予定の都営アパートをはじめ、鷺宮地域の課題について伺います。２番目に幼児総合施設をはじめ、教育ビジョン実行プログラムについて伺います。３番目に総合人生大学、熟年健康大学など生涯学習について伺います。４番目に障害のある中高生のための放課後事業について伺います。５番目に情報収集と情報発信について伺います。６番目に安全・安心なまちづくりとして防犯ブザー付き自動販売機について伺います。前向きでわかりやすい回答をよろしくお願いいたします。
それでは鷺宮地域の課題について質問をさせていただきます。
初めに西武新宿線の連続立体交差化事業と踏切問題について伺います。
現在、中野区は西武新宿線の連続立体交差化事業などに関し、まちづくり勉強会を開催し、地域とともにまちづくりの検討を行っています。
このたびの区長選挙の遊説では、区長の西武線の課題解決への決意に大変心強いものを感じ、大いに期待が膨らみました。まずは地下化を含めた連続立体交差化事業実施に対する区長の決意をお聞かせください。
６月１２日、国土交通省より踏切道改良促進法に基づく改良を実施すべき踏切道が発表されました。西武新宿線の鷺ノ宮第４号踏切も、踏切支障報知装置を設置すべき踏切に挙げられました。
中野区はこの国土交通省の発表に対し、どのような手を打たれたのでしょうか。例えば西武鉄道に対し、設置についての確認や要請は行ったのでしょうか、お答えください。
次に、鷺ノ宮駅周辺整備構想について伺います。
交通バリアフリー法が改正され、重点整備地区における移動などの円滑化にかかわる事業の重点的かつ一体的な実施について、点から面への展開が求められることになりました。昨年の８月に策定された中野区バリアフリー重点整備構想によると、鷺ノ宮駅周辺は重点整備地区に位置付けられています。鷺ノ宮駅を中心とする重点地区のバリアフリー化について、年次を定めた取り組みを明確にして推進するべきと思います。中野区としてのお考えを伺います。
特に鷺ノ宮駅南口のエレベーターの設置についてはバリアフリー化の一環として取り組むべきだと考えます。南口の階段は急なため、高齢者の方の中には上り下りに不便や不安を感じている方がたくさんいます。車いすの方はわざわざ踏切を横断して北側のエレベーターを利用しています。改善を願う利用者の声は区長にも御記憶があることと思います。どうすれば駅のバリアフリー化を進めることができるのか、あらゆる方法を検討する必要があると思います。
現在、南口の階段右側が更地になっていて、次の利用は未定です。今後の土地活用の形態にかかわらず駅舎との連携を図り、施設内のエレベーターを駅を利用する歩行者の安全でスムーズな移動手段のために利用するべきです。お考えを伺います。
バリアフリー重点整備構想に関連して、子育て安心バリアフリーマップの作成について伺います。
先日、私は安心して子育てできるまちについて、鷺宮地域で子育て中のお母さんたちの意見を伺いました。子ども連れの移動に多い、ベビーカーや自転車には不安はつきものです。子ども連れで利用できる施設であっても、そこに行くまでの移動経路がバリアフリー化されていないということから足が遠のいてしまう場合があります。お出かけマップがあり、行きたい施設までの安全な手段がわかれば、非常に便利であると感じました。
そこで危険箇所などを利用する側の目線に立って地図に落とし込み安心なまちづくりを目指すためのバリアフリーマップを作成してはいかがでしょうか。さらにそこに子育ての情報を盛り込むことにより、中野のまちは子育てする人の味方だという姿勢をアピールすることができます。
江戸川区では子育てマップを作成しています。マップには子育ての情報や関係機関の連絡先などが載せられて、とても便利です。中野区ではさらに前進させた形で子育て安心バリアフリーマップを作成してみてはと考えます。いかがでしょうか。
作成には社会福祉協議会や地域の子育て支援を行っている団体の力を借りて、多くの利用者の声が反映されるものができれば、よりよいものができるのではと思います。いかがでしょうか。
次に、都営鷺の宮アパートの建て替えについて伺います。
私は昨年の第３回定例会で妙正寺川のはんらんなど水害対策として、建て替え予定の都営鷺の宮アパートに雨水貯留施設を設置するべきと提案をいたしました。中野区からも要望していただき、雨水貯留施設を設置することが決定しました。貯留施設は１ヘクタールの予定とされていますが、水害に対する対策としてはどのような効果が期待できるのでしょうか、伺います。
アパート建て替えについて住民や近隣への説明は大変遅れ、最近になってようやく建て替えの説明が始まりました。先日の近隣住民への説明会では、参加者からさまざまな質問があったと伺っております。特に心配されていることは、現在は６階建ての団地が１４階建ての高層住宅になることです。近隣への影響についてはどのように東京都から報告を受けているのでしょうか。また区としてはどのように対応していくのでしょうか、お考えを伺います。
現在４１６戸の団地が約８００戸へと倍近くにふえる予定です。この８００戸の各棟の構成や間取りなど、詳細はわかっているのでしょうか。新たな住民による所帯の増加が想定されるのであれば、この面からも地域にさまざまな影響を与えることが考えられます。住宅の部屋の規模や世帯構成などはどのように都と協議をされているのでしょうか、伺います。
都では都営住宅の今後の建て替えを視野に入れ、仮入居のために建て替えた鷺の宮アパートを活用する計画のようです。住民の高齢化の進む都営住宅の住みかえだけを対象に考えているとすると、８００戸のほとんどが高齢者世帯となっていく可能性もあります。高齢者の安全に配慮して、管理人がつくなどのシルバーハウジングプロジェクトの導入を図っていくべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
建て替え計画の説明資料には、中野区都市計画マスタープランから「都営鷺の宮住宅の建て替えに当たっては、土地の高度利用による良質な住宅供給、ソーシャルミックスの推進」と引用されていて、多様な世帯で構成されることが想定されます。
私は、度々ファミリー世帯向けの住宅の確保について質問をしてまいりました。区はそのたびにファミリー世帯向けの住宅の確保をしていく意向があるとの答弁をされています。これまでどのような取り組みをされてきたのでしょうか。今回の建て替えに合わせてファミリー向け住宅の確保を推進していくべきだと考えますが、いかがでしょうか。
さらに都営アパートの建て替えに際しては、建物の構造を免震構造にするべきと考えます。免震構造は中越地震や福岡沖地震で効果が注目され、再び関心が高まっていると言われています。安心な免震構造とするよう、区として東京都に要望すべきではないでしょうか。
入居者の年齢などを考慮すると、災害時には避難することなく、住宅にとどまることができる安全な構造が望まれます。また住宅内部の安全を図るために、家具などの転倒防止の徹底実施も望まれます。こうした災害時の対策についても都に働きかけをしていくべきと考えますが、いかがでしょうか。
自治会活動が円滑にできるための集会室や災害時のための備蓄倉庫、単身高齢者の方が利用しやすい店舗なども配慮されるべきです。
都営住宅の建て替えを行うのは都であっても、区としても責任ある対応をしていくべきであると思います。中野区としての都営アパート建て替えについての都に対する要望はまとまったのでしょうか。さまざまな可能性を視野に入れ、要望をまとめて都に申し入れるべきだと考えます。御見解を伺います。
鷺宮地域の課題の最後に上鷺宮五丁目の未利用地について伺います。
この土地は、冒険遊び場を目的として取得をされましたが、１０か年計画の中では現在の目的を廃止し、活用を検討とされています。
そこで伺います。どのような検討がされているのでしょうか。現在は暫定的に地域の方たちに畑として利用されています。地域の子どもたちも自分たちの畑でつくった作物を食べることで食育にも役立っています。また、最近では都会で見ることのできなくなった虫や鳥を見ることができ、区内でも自然と触れ合える数少ない場所として貴重な地域の財産だという方もいらっしゃいます。単なる民間事業者に対する土地の売却ということではなく、地域住民に安心で役立つ施設や土地利用を目指すべきです。
例えば老朽化した区の施設の建て替えや区内の社会福祉法人の建て替え用地として活用する考えはないのでしょうか、お考えを伺います。
以上で鷺宮地域の課題についてを終わります。
次に教育ビジョン実行プログラムについて伺います。
初めに区立幼稚園２園の幼児総合施設への転換について伺います。
６月３０日の教育委員会で「幼児総合施設に関する検討の骨子」案には今後の方向性として「幼児総合施設の民間資源による全区的な展開の推進を検討し、区立幼稚園の幼児総合施設への転換計画も全区的推進の一環としてとらえる」という考え方が示されています。この考えに立つならば、区立幼稚園２園の幼児総合施設への転換は、区内全域で展開される予定のほかの幼児総合施設のモデル園として実施するべきだと考えますが、いかがでしょうか、御見解を伺います。
私個人としては、中野区のモデル園として実施するのですから、子育て支援や幼児教育の学習会や公立園、私立園との交流や研修などを行う拠点的な役割を果たすためにも、１園は保育園を主とした施設、もう１園は幼稚園を主とした施設として転換が図られることが望ましいと考えています。また、小１問題などの解決を図るためのスムーズな対応を可能にするため、この２つの幼児総合施設、認定子ども園のモデル園を通し、中野の幼児教育、子育ての手本となる取り組みを発信し、区の子育てと幼児教育全体の質の向上を目指すべきであると考えますが、いかがでしょうか。
次に、学力向上の取り組みについて伺います。学力向上のための（仮称）中野スタンダードの提案を含め質問をさせていただきます。
先日、東京都教育委員会は小・中学校で確実に身につける必要のある最低限の学習内容を、（仮称）東京ミニマムとして新たな学力基準を設ける方針を決めたとの報道がありました。具体的な内容に関しては検討中のようです。
私は先日、英語教育推進特区である倉敷市と、世界都市金沢小・中一貫英語教育特区である金沢市に視察に行ってまいりました。
教育特区の指定を受けている自治体は、首長の決意のもと、情熱とプライドと人と物とお金と時間をかけて子どもの教育に取り組んでいるとの印象を受けました。
金沢市では、未来を担う金沢の子どもたちに教育の充実と質の向上を図るため、平成１６年度から学校教育金沢モデルを推進し、市では独自に作成した学習指導基準金沢スタンダードにより、子どもたちの学力状況に対応した授業を行っています。
金沢スタンダードとは、学習指導要領で定められた目標を達成するため、市の児童・生徒の学力の状況に基づき、内容やその取り扱いにおいて、すべての市立小・中学校が共通に取り組む金沢市独自の学習指導基準のことです。小学校では、国語、算数、理科、社会、中学校では、国語、社会、理科、数学、英語で定められ、重点的に指導する内容と発展的な内容の授業が行われています。
中野区でも（仮称）中野教育スタンダードを策定し、学力向上のための具体的な実践をすべきを考えますが、いかがでしょうか。
金沢市の特徴的な点は、英語特区という先進的な取り組みを行いながら、教育スタンダードという確かな学力をつけさせる教育を実践していることにあると思います。中野区内の小・中連携教育を推進する中で、一つの共通するテーマを学習するなど、継続的に実践できることを検討すべきではないかと考えます。区内には多くの特色ある教育に取り組んでいる小・中学校があります。これらの実績を評価した上で、見直すべきところは見直し、力を入れるべきところはさらに発展させ、その学校らしいよいものを選択し、教育スタンダードと合わせた特色ある中野教育と位置付けるべきではないでしょうか、伺います。
次に、地域連携の体力向上プログラムについて伺います。
先日、文部科学省の子ども体力向上実践事業の実践地域に指定されている、千葉市立打瀬小学校に調査に伺いました。幕張ベイタウンとして開発されたこの地域は６,５００世帯、児童数約２,４００名のマンション群であり、学校以外のスポーツ施設も少なく、運動する子どもとそうでない子どもの二極化、体力の低下、精神的なストレスの増大など、心と体が一体化されていない子どもが比較的多いということが懸念されているそうです。
そこで、地域、学校、家庭が連携して体力の向上を図ることをねらいとして、同じ中学校区内である三つの小学校を対象に、子ども体力実践事業が実践されています。実践プログラムの中のがんばりカードの取り組みは、体育の時間だけではなく、運動する機会をふやし、自分なりの目標で取り組むことができるために、どの子にも挑戦することができます。
実践の効果として、新体力テストの結果や、生活実態調査の結果にも効果があらわれています。地域で実践ということで、かかわる地域の方たちも１校だけではなく、地域の子どもたちとして見るという気持ちでかかわってくれているそうです。
日常的に体を動かす意欲や実践力を育てることを目的とした、中野区の体力向上プログラムにも、がんばりカードの取り組みを導入してはいかがでしょうか。
中学校区で取り組むことで青少年育成団体などの協力がスムーズに得られるのではないかと考えます。また、連携教育の考えからも効果的ではないかと思います。まずはモデル地域を指定し、実践してみてはいかがでしょうか。
次に、学校環境の整備について伺います。
中野区の中学校では、１５棟の体育館のうち、８棟が耐震診断未実施で、小学校では２９棟中２０棟が診断未実施となっています。耐震診断については、文部科学省からの指導もあり、早急に診断が行われなくてはいけないと聞いております。先日の岡本議員の質問に対し、文部科学省の安全・安心な学校づくり交付金を受けるために、今年度中に学校体育館の耐震診断を行い、計画策定をするとの答弁がありました。
今年度中に耐震診断を行うのであれば、補正予算を組む必要があるのではないでしょうか、念のため伺います。いかがでしょうか。
次に、今後の学校環境整備に当たって、財源の確保と地域との結びつきをより深めるための学校債の発行を提案いたします。今後、学校再編や学校の安全性を考えると、施設整備は必至であり、校舎や体育館の耐震なども診断結果によっては改築を検討しなくてはいけないことも考えられます。芝生の校庭も２校目が予定をされています。しかし、東京都の芝生の補助は終了してしまい、今後の補助金は期待できそうにありません。
そこで学校環境整備のための中野区ミニ公募債の提案をいたします。千葉県の鎌ヶ谷市では、今年度、小・中学校の通学路の整備や校舎の改修工事など、子どもの安全確保を目的とした、市民参加型のミニ公募債、子ども安全市民債を発行いたしました。発行額は総額２億円で、１１日間の募集で発行額２億円に対して３億８,３５０万円、４３１件の応募があったということです。資金は、小・中学校の外壁や体育館の床などの大規模な改修工事費、安全な通学路を確保するための用地買収費などに充てられる予定だそうです。中野区でもこうした学校債を発行し、区民が直接的に支える仕組みをつくってはいかがでしょうか。
また、株式会社ローソンでは店頭で実施している緑の募金を活用した森林整備活動を行っています。子どもたちに緑への関心を高めてもらいたいと考え、植樹やビオトープづくりなど、学校の緑化支援事業の助成を実施しています。こうした民間の力を利用して、環境教育整備を進めることを検討してはと思います。御見解を伺います。
次に、子どもの読書活動推進計画について伺います。
子どもの自主的な読書活動を推進するための環境整備を目的に、平成１３年１２月に施行された子どもの読書活動の推進に関する法律では、地方自治体に対し、子ども読書活動推進計画を策定することが求められています。東京都では、平成１５年に既に東京都子ども読書推進計画が策定されています。教育ビジョン実行プログラムには、子どもの読書に関する取り組みが取り上げられていません。なぜなのかお答えください。
中野区の子ども読書活動推進計画の策定はどうなっているのでしょうか。朝読書、読み聞かせ運動などの活発な活動は区内でもたくさん見られます。さらにこうした活動を推進し、子どもの読書離れや国語力の低下を食いとめるべきです。小さなころからの家庭や地域での読み聞かせやさらなる学校図書館の充実や蔵書の充実に加え、広く良書に出会い、親しむ機会を提供するために中野区子ども読書活動推進計画を今年度中に策定すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
以上で教育ビジョン実行プログラムについての質問を終わります。
次に、社会貢献や地域の活動を目指す人材育成と、その活動を支える健康づくりにかかわる生涯学習のあり方について伺います。
私は、江戸川総合人生大学を視察に行ってまいりました。北野大学長を迎え「地域貢献への扉を開く、共育、協働の学びと実践の場」をキャッチフレーズに授業料も年間３万円を納め、２年間の卒業までに自身の興味関心だけでなく、卒業後は地域の担い手としても活躍できる実学に基づいた総合人生大学です。この大学を通して知り合った人たちが、すきま南風というお休み処を運営し、地域商店街に還元されるなど、在学中に既に成果があらわれています。中野区でも幅広い年代が学べる場としての総合人生大学を開校すべきと思いますが、いかがでしょうか。
例えば団塊の世代がいざ地域活動をしたいと考えても、現実には簡単ではありません。受講したカリキュラムによっては地域サポーターなどの資格証を渡し、多くの人材が活動に参加しやすくなる仕組みをつくってはいかがでしょうか、伺います。
次に、熟年世代の健康維持と健康管理について伺います。以前より介護予防の重要性は４０代からということが言われております。松本市では熟年体育大学を開校し、４０代からの参加者を募っています。熟年者に対し、個別運動処方で歩行以上の強度の運動をさせ、体力増強を図ることが特徴です。年間医療費の削減効果は１人３万５,０００円、体力増強効果は半年で約１０％のアップだということです。
特に特徴的なのは、トレーニング状況を運動計測器「熟大メイト」で計測する点です。この熟大メイトを腰につけて所定の歩き方をすることで運動計測がされ、ＰＣ経由でデータ管理が可能です。日野市でも高齢者のための健康づくりとして、東京都の補助金なども利用し、インターバル速歩を取り入れた熟大メイトの活用がされていました。
中野区でも熟大メイトのように手軽に歩くことから始められ、自身の運動量のデータ管理ができる計測器を用いた健康づくりを検討し、４０代以上の熟年世代を対象とした体力づくりと健康維持のための熟年健康大学の開校を考えてはいかがでしょうか、伺います。
次に、放課後事業について伺います。特に障害のある中高生の放課後事業のあり方について伺います。
現在、中野区の児童館での学童クラブでは、保護者の就労などの理由により、障害のある小学生の場合は６年生までの受け入れがされています。しかし、中学生については保護者が就労などの理由により放課後家庭にいることができない状況にあっても、学童クラブなどの受け入れ施設は何も用意はされていません。
文部科学省の地域子ども教育推進事業と厚労省の放課後児童健全育成事業については、ともに子どもの放課後対策であるとして、平成１９年度から（仮称）放課後子どもプランに一本化することで両省が合意をしました。しかし、そこでも障害のある中高生の放課後対策は検討されていないようです。中学生になれば、放課後を１人で過ごしても大丈夫という状況に突然なるわけではなく、保護者がパートタイムなどに仕事を切り換えるなど工夫をしながら、家庭で見ているという現実の問題があります。
中野区では、保護者などの自主運営で障害児地域生活支援事業補助金を活用し、質の高い内容と安全な事業を行っているわかみやクラブがありますが、運営上、経費面など大変に厳しいものがあります。自分の生活を犠牲にしてのボランティアには行き詰まりが生じます。財源の裏付けがなくては安定した事業を運営するのは非常に困難なことです。事業の継続のための支援を引き続き行うことは当然として、支援の充実を図っていくべきです。
区民ニーズの高まる小学生と同様に障害のある中高生の放課後事業についても中野区としての対応を検討すべきだと思います。障害のある子どもたちの放課後事業を一貫して区の施策体系に位置付け、その上で区が直接運営するのではなくても、新規事業として適正な事業者に委託するということはできないのでしょうか、伺います。
次に、情報収集と情報発信について伺います。昨年度より中野区ではホームページのリニューアルを行い、各部に担当者を決め、部ごとのホームページの更新が可能になっています。そこでホームページや区報などとの連携のとれた新鮮な情報メールの発信を提案いたします。
私も、内閣府、文部科学省、国土交通省など多くの情報メールを利用しています。特に役に立っているのが、お隣の杉並区のメールニュースで大雨洪水注意報などの緊急情報が即座にメールで携帯電話に送信されます。中野区でも新しい情報、話題をいち早く届けることができるメールニュースの発行を行うべきであると思いますが、いかがでしょうか。
また、国や東京都、他の自治体の情報をいち早くキャッチする分野ごとの情報収集担当を置くことを提案します。各分野の関係者が助成金や新規事業についてもしっかりと情報を収集し、いち早く取り入れることが大事です。いかがでしょうか。
最後に安全・安心なまちづくりについて伺います。
６月２４日、中野区サンプラザ前の広場で、区長、教育長、議長も参加されての防犯ベル付き自動販売機の設置を呼びかけるイベントが開催されました。防犯運動に取り組む市民団体、ＰＦＩジャパンカインドネスリンクがベルを製造、メーカー側は設置費を負担し、協力を得られた企業や商店に無料で自販機を取り付けています。都内では町田市など２０カ所余りに設置され、中野区でも来月までに５カ所の設置が予定をされています。
この防犯ベル付き自販機は警察に直接通報できるものではなく、警報音を聞いた近所の人や気付いた人が警察に通報するというシステムになっています。そのため、地域や区民の協力が重要となります。普及活動がスムーズに行われるための区の協力として、区内の町会などの各種団体への情報提供や区内の施設、公園などに設置を望む要請があった場合には管理を委託し、設置の許可をするなど、検討するべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
今後、この活動は防災士との協力による地域の防災・防犯のための安心・安全ステーションづくりに発展していきたいとの目標があるということです。中野区でも今後、自主的な住民によるステーションづくりなどの活動がスムーズに行われるように推進をしていくべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
以上で、私のすべての質問を終わります。大変にありがとうございました。
〔区長田中大輔登壇〕
○区長（田中大輔） 久保議員の御質問にお答えいたします。
鷺宮地域の課題についてということで何点かお尋ねがありました。西武新宿線の連続立体交差化事業についてであります。西武新宿線の連続立体交差事業は新しい中野をつくる１０か年計画で、本事業の促進を図るため、沿線のまちづくりを進めることとしているところであります。また、マニフェストの中では沼袋をはじめ、各駅のまちづくり構想の検討を進め、連続立体交差事業の事業化決定を実現することを掲げているところであります。
区といたしましては、沿線のまちづくりを進めるとともに、東京都や西武鉄道など、関係機関との協議を行うなど、事業化決定を実現するように努めているところでありますが、この４年間で何とか事業化決定が実現できるように努力をしていきたいというふうに思っているところであります。
鷺ノ宮４号踏切の踏切支障報知装置の設置についてであります。踏切支障報知装置を鷺ノ宮４号踏切に設置するという予定であることを承知しているところであります。西武鉄道に確認をいたしましたところ、ことしの秋に設置をするというふうにされているところでありました。
それからバリアフリー新法の取り組みの関連、それから南口のエレベーターについてであります。現在定めております基本構想や整備計画は新法の趣旨を踏まえて改定が必要となるわけでありますが、この時期や内容については国の基本方針を踏まえて検討していくことになるわけであります。現在の構想は、交通バリアフリー法に基づく基本構想の重点整備地区指定に当たって、高齢者、障害者が利用する公共施設等の配置状況を考慮してつくってきたところであります。しかしながら、新法ではより面的な展開が求められているところでありまして、今後、新たに追加された項目も含めて検討をしていきたいと考えております。
エレベーターについてですけれども、鷺ノ宮駅には既に北口にエレベーターが整備をされているところであります。１系統のバリアフリー対応ができているのが現状です。現在、バリアフリー未整備の駅もある中で、西武鉄道においては全駅において１系統の対応をするということを優先的に進めていると聞いております。区といたしましても、未対応の駅が、実際に区内に存在している中では、この方針を当面認めざるを得ないと考えているところであります。したがいまして、現時点では新たにエレベーターを設置するということについては難しいというふうに考えているところであります。しかしながら、言われたようなことについて将来の課題として認識をして受けとめていきたいというふうに思っております。
それからバリアフリーマップの関係であります。中野区内の全体についてバリアフリーマップをつくっていきたいということはかねて懸案として持っているところであります。ホームページに実は地図情報を掲載しているわけですが、それに対してバリアフリー情報でありますとか、それから子育て支援という観点からの子育て情報などについても盛り込んだ形で、そのホームページで提供している地図情報を活用して作成をしていくことを検討していきたいというふうに考えているところであります。
それから都営鷺の宮アパートの建て替えについてであります。この鷺の宮アパートで貯留池の建設も、一時貯留の貯水施設をつくるといったようなことについても検討されているということであります。東京都によりますと、貯留池の部分に該当する面積を１ヘクタールとしているところであります。これの仮に３.５メートルの河床まで掘り下げるというふうに考えた場合には、貯留量は約３万５,０００立方メートルとなるわけであります。この効果についてみますと、そこから下流部において、５０ミリの河川改修をしたのに相当するといった効果が期待できるのではないかと考えているところであります。
この住宅の建設に当たりましては、周辺の環境についての影響や配慮など、東京都に対しまして十分に住民の理解を得るように要請をしているところであります。
また、建て替えに関連いたしまして、都営鷺の宮アパートの建て替え後の住宅の規模は１ＤＫから３ＤＫまでとされているところであります。現在の鷺の宮アパートの入所者の世帯構成比率を参考にして住宅規模の構成割合等を検討しているとのことであります。区としましては、高齢者や障害者、またファミリー世帯など、多様な世帯構成に応じた住宅を供給するように東京都に対して要請をしていきたいと考えているところであります。
また、構造的な問題につきましても十分な耐震構造となるように要請をしていきたいと考えております。それから室内の家具の設置が想定される部分については、家具の転倒防止装置の設置が可能な設計にしていきたいというふうに聞いているところであります。
いずれにいたしましても、都営アパートの建て替え計画に当たって、住宅が地域にもたらす影響というものを区として十分に検討をして、区にとってよりよいまちづくりにつながるように、必要な要望を行っていきたいというふうに考えているところでありまして、現在、要望をまとめるために庁内調整を行っているところであります。
それから上鷺宮の冒険遊び場の用地とされていた用地であります。この土地については、現在のところ区の施設整備の予定はないわけであります。区の施策目標全体を見渡して、目標を達成できる用地の活用方法があるのか、十分に検討してみたいというふうに考えているところであります。
それから区立幼稚園の２園、認定子ども園にしていく中でモデル園とすることについての御質問であります。
区立幼稚園の認定子ども園、幼児総合施設への転換は、民間の力を活用するとしているところでありまして、幅広く提案を受けることが可能な民設民営で転換することを検討しているわけであります。提案の中から中野区における認定子ども園として最適な形態を選択したいと考えているわけでありまして、現時点で転換後の形態について細かに決めるといったようなところは考えていないわけであります。
それから学校の施設整備に活用するために、市民の公募債を発行するという仕組みを検討してはいかがかという御質問がありました。いわゆる住民参加型、市場公募債という、そうした公募債を実施している自治体、２３区の中でもあるわけでありますが、この住民参加型の市場公募債につきましては、２３区が共同発行、共同の基準で発行するということが決められているわけであります。その決め方によりますと、発行額が５億円、それから償還期間も５年間といった、またさまざまな制約があるわけであります。そうした制限の中で利用するとした場合、なかなか十分な効果が期待できないというようなことから、現時点ではこの住民参加型の市場公募債についてはなかなか活用しにくいといったような判断を持っているところであります。
それから学校緑化の整備というところであります。ローソンでの緑の基金の活動を例に挙げられて、民間の力を活用して学校緑化を整備してはどうかという御提案でありました。区民の発案と協働で環境と緑を守る区民ファンドといったようなことを区民主導で創設できればいいというふうに考えているところであります。そういう取り組みの中で学校の緑化推進にも区民の力を呼び込んでいくことを検討していきたいというふうに考えております。
それから障害のある中高校生の放課後事業についてであります。現在のわかみやクラブの事業ですが、障害のある子どもたちにとっては放課後だけではなく、地域における自立支援など、一人ひとりに応じた支援が大切だというふうに考えているわけであります。今後、仮称の地域子ども家庭支援センターを中核にして、家庭、学校、地域団体や関係機関などが連携して、一貫した支援の体制づくりを検討する予定であります。
この中で障害のある中高生の放課後の対応などについても将来的には地域で展開できないか、設置場所や運営形態も含め、可能性を追求していきたいと考えているところであります。
私からは以上でございます。そのほかにつきましては、それぞれ担当の部長の方からお答えをいたします。
〔教育長沼口昌弘登壇〕
○教育長（沼口昌弘） 教育ビジョン実行プログラムに関しての御質問です。
まず転換する幼児総合施設を中野の幼児教育の手本としたらどうかという御質問でございますが、この幼児教育の取り組みにつきましては特定の施設だけが行うというのではなく、それぞれの施設で取り組んでいただきまして、そこから発信された手法ですとか、情報を共有するようにしていきたいと考えてございます。
次に、教育スタンダードの作成についての御質問でございますが、中野区では基礎学力の定着のために独自に学力にかかわる調査を実施しています。その結果に基づきまして、学校や学級、あるいは一人ひとりの子どもの学習の状況を把握いたしまして、それぞれの学校で授業改善プランを作成して取り組んでいるところでございます。金沢市のように統一的な指導基準を定めることについては、その効果や意義を見きわめていきたいと思っております。
次に、小・中の連携教育に関してでございますが、中野区でも特色ある学校づくりを進めておりますので、今後、小・中連携を進めていくに当たりましては、そうした特色ある教育を踏まえた連携を考えていきたいと、そのように思っております。
次に、中学校区をモデル地域とした体力向上についての御質問でございますが、体力向上プログラムにつきましては、小学校と中学校の指導内容等の円滑な接続が重要でございます。そのため試行校につきましては、隣接しております江古田小学校と第七中学校、これを指定し、取り組んでいるところでございます。今後、体力づくりの取り組みを充実していく上で、子どもたちが日常的に体力向上に取り組める環境ができますよう地域とともに進めていくことを考えています。
なお、打瀬小学校が使っているといいます、がんばりカードの導入についてでございますが、個々の児童・生徒に合わせた目標設定や意欲の向上につきましては、各自治体あるいは各学校ごとによって異なるものでございます。そういう意味では試行を通じて、どういう方法がよいか考えていきたいと思っております。
次に、耐震診断の実施についてでございます。耐震診断を実施していない小・中学校、体育館につきましては、この補正予算を組んで今年度中に実施する予定でございます。
次に、教育ビジョン実行プログラムに子ども読書に関する取り組みが挙げられていない、その理由と子どもの読書活動推進計画の策定についての御質問でございます。教育ビジョン実行プログラムは教育ビジョンの目標達成に向けまして、新規事業あるいは既存事業のうち、質的転換を行うものなどの重点的に取り組んでいく、そういうものを実行プログラムの中で取り上げてございます。
子どもの読書活動の推進につきましては、これまでも取り組んできておりまして、これからも推進してまいりたいと思います。なお、子どもの読書推進計画につきましては、今年度中に策定する予定でございます。現在、準備をしているところでございます。
〔教育委員会事務局次長金野晃登壇〕
○教育委員会事務局次長（金野晃） 地域の担い手を育成する生涯学習についてのお尋ねにお答えいたします。
地域の担い手の育成、大変重要な視点だというふうに考えます。地域での活動、これは住民が自主的、主体的に行うものと考えておりますので、資格証という話がございましたが、資格証の有無というよりも地域で活動できるような人を育てていくということが大切であるというように考えております。中野区ではことぶき大学、大学院、あるいは区民カレッジでの学習を通しまして、地域社会に積極的に参加し、活動する意欲を持っていただくよう努めております。これからもこうした学習を通じて地域の担い手づくりに取り組んでいきたいと考えます。
〔保健福祉部長菅野泰一登壇〕
○保健福祉部長（菅野泰一） 熟年世代の健康維持と健康管理について、松本市で行っている熟大メイトのように、手軽に歩くことから始められ、データ管理ができる計測器を用いた健康づくりを検討してはどうかという御質問でございます。
健康な６５歳を目指す、熟年世代からの健康づくりは生活習慣病予防、介護予防につながる重要テーマでございまして、歩くことの効果は広く検証されております。区では健康公園やウオーキングロードの設定、健康づくりプログラムの策定などを通しまして健康づくりを進めていく考えでございます。また、区民がみずから取り組む健康づくりを支援するため、健康効果などをＩＣカードに記録して、健康状態の改善に役立てる健康自己管理システムの構築等を計画しております。今後、この検討の中で計測器の取り扱いも含めまして研究してまいりたいと考えております。
〔総務部長石神正義登壇〕
○総務部長（石神正義） 私からは情報収集と発信についてお答えいたします。
まずはメールニュースの配信を行ったらどうかということでございます。杉並区では区報発行日に合わせまして、ホームページでの更新した内容をメールニュースという形で配信しているというふうに聞いてございます。中野区といたしましては、現在、使い勝手のよいホームページづくりに取り組んでおります。アクセスしやすい機能の充実を図りたいということで取り組んでおりますので、こちらの方で充実を図っていきたいというふうに考えてございます。
次に、各分野に情報収集担当者の配置をしたらどうかということでございます。各部、各分野では目標達成するために必要な情報について担当職員が情報収集に取り組んでおります。また各分野の情報収集を支援するということで、広報担当によりまして日刊紙からの情報収集等を行いまして、支援を行っているところでございます。今後はさらに各担当職員がインターネットに接続して情報収集できる環境を整えていきたいというふうに考えてございます。
また安全・安心まちづくりについての御質問がありました。当該団体が提唱しておりますセーフティステーション、これは住民同士の触れ合いや助け合いの拠点を形成する試みであるというふうに思っております。地域の犯罪防犯力を高める自主的な活動として認識してございます。防犯ベル付きの自動販売機の有効性について検討していきたいというふうに思ってございます。
○副議長（江口済三郎） 久保りか議員。
〔５番久保りか議員登壇〕
○５番（久保りか） １点伺います。先ほど総務部長のお答えでホームページの充実などを行っていくということで、メールニュースの発信は検討されていないように受けとめました。新しい情報であっても、受け身でホームページを開いてもらうというだけでは、やはり新しい情報というのが外に発信していくということの方が重要ではないかと思うんですね。せっかくホームページを更新したことも皆さんなかなか御存じないという場合もあると思います。ホームページを更新した場合に、また更新しましたよといったような形で登録者に対して、それをメールとして発信をしていく。また防災とか防犯の観点からも区内の情報をいち早くメールニュースとして発行していくというのは、今の中野区の持っているシステムでも十分可能なものではないかと思います。もう一度御検討していただきたいと思いますが、お考えを伺います。
〔総務部長石神正義登壇〕
○総務部長（石神正義） お答えいたします。
ホームページづくりに取り組んでいるということで、アクセスしやすい機能という形で言わせていただきましたが、今、言いました、議員の方から提案ありました、そういったことも含めて検討してございます。
○副議長（江口済三郎） 以上で久保りか議員の質問は終わります。
お諮りいたします。
議事の都合により本日の会議はこれをもって延会したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（江口済三郎） 御異議ありませんので、さよう決定いたします。
次の会議は、明日午後１時より本会議場において開会することを口頭をもって通告いたします。
本日はこれをもって延会いたします。
午後４時５１分延会