１．平成１８年（２００６年）９月２２日、中野区議会議事堂において開会された。
１．出席議員（４２名）
　　１番　　いでい　　　良　　輔　　　　　　　　２番　　伊　　東　　しんじ
　　３番　　佐　　野　　れいじ　　　　　　　　　４番　　北　　原　　奉　　昭
　　５番　　久　　保　　り　　か　　　　　　　　６番　　酒　　井　　たくや
　　７番　　奥　　田　　けんじ　　　　　　　　　８番　　近　　藤　　さえ子
　　９番　　小　　堤　　　　　勇　　　　　　　１０番　　大　　内　　しんご
　１１番　　伊　　藤　　正　　信　　　　　　　１２番　　きたごう　　秀　　文
　１３番　　吉　　原　　　　　宏　　　　　　　１４番　　高　　橋　　ちあき
　１５番　　やながわ　　妙　　子　　　　　　　１６番　　平　　島　　好　　人
　１７番　　むとう　　　有　　子　　　　　　　１８番　　はっとり　　幸　　子
　１９番　　長　　沢　　和　　彦　　　　　　　２０番　　か　　せ　　次　　郎
　２１番　　山　　崎　　芳　　夫　　　　　　　２２番　　小　　串　　まさのり
　２３番　　若　　林　　ふくぞう　　　　　　　２４番　　市　　川　　みのる
　２５番　　岡　　本　　いさお　　　　　　　　２６番　　こしみず　　敏　　昭
　２７番　　飯　　島　　きんいち　　　　　　　２８番　　佐　　伯　　利　　昭
　２９番　　佐　　藤　　ひろこ　　　　　　　　３０番　　来　　住　　和　　行
　３１番　　岩　　永　　しほ子　　　　　　　　３２番　　篠　　　　　国　　昭
　３３番　　柿　　沼　　秀　　光　　　　　　　３４番　　伊　　藤　　岩　　男
　３５番　　斉　　藤　　金　　造　　　　　　　３６番　　大　　泉　　正　　勝
　３７番　　斉　　藤　　高　　輝　　　　　　　３８番　　江　　口　　済三郎
　３９番　　藤　　本　　やすたみ　　　　　　　４０番　　昆　　　　　まさ子
　４１番　　江　　田　　とおる　　　　　　　　４２番　　池　　田　　一　　雄
１．欠席議員
　　　　　　な　　し
１．出席説明員
　中　野　区　長　　田　中　大　輔　　　　　　助　　　　　役　　内　田　司　郎
　収　　入　　役　　山　岸　隆　一　　　　　　教　　育　　長　　沼　口　昌　弘
　区　長　室　長　　寺　部　守　芳　　　　　　まちづくり総合調整担当部長　石　橋　　　隆
　総　務　部　長　　石　神　正　義　　　　　　総務部担当参事　　橋　本　美　文
　区民生活部長　　　本　橋　一　夫　　　　　　子ども家庭部長　　田　辺　裕　子
　保健福祉部長　　　菅　野　泰　一　　　　　　保　健　所　長　　浦　山　京　子
　都市整備部長　　　石　井　正　行　　　　　　教育委員会事務局次長　金　野　　晃
　政策計画担当課長　川　崎　　　亨
１．本会の書記は下記のとおりである。
　事　務　局　長　　山　下　清　超　　　　　　事務局次長　　　　高　橋　信　一
　議事調査担当係長　大　谷　良　二　　　　　　書　　　　　記　　黒　田　佳代子
　書　　　　　記　　永　田　純　一　　　　　　書　　　　　記　　荒　井　　　勉
　書　　　　　記　　岩　浅　英　樹　　　　　　書　　　　　記　　菅　野　多身子
　書　　　　　記　　西　田　　　健　　　　　　書　　　　　記　　廣　地　　　毅
　書　　　　　記　　鳥　居　　　誠　　　　　　書　　　　　記　　杉　本　兼太郎
　書　　　　　記　　岡　田　浩　二　　　　　　書　　　　　記　　松　本　桂　治

　議事日程（平成１８年（2006年）９月２２日午後１時開議）
日程第１　第７２号議案　平成１８年度中野区一般会計補正予算
第７３号議案　平成１８年度中野区国民健康保険事業特別会計補正予算
第７４号議案　平成１８年度中野区介護保険特別会計補正予算
第７５号議案　中野区ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例
第７６号議案　中野区障害者福祉会館条例の一部を改正する条例
第７７号議案　中野区障害者福祉作業所条例の一部を改正する条例
第７８号議案　中野区社会福祉会館条例の一部を改正する条例
第７９号議案　中野区立知的障害者授産施設条例の一部を改正する条例
第８０号議案　中野区立知的障害者更生施設条例の一部を改正する条例
日程第２　第８１号議案　中野区国民健康保険条例の一部を改正する条例
日程第３　認定第１号　平成１７年度中野区一般会計歳入歳出決算の認定について
認定第２号　平成１７年度中野区用地特別会計歳入歳出決算の認定について
認定第３号　平成１７年度中野区国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について
認定第４号　平成１７年度中野区老人保健医療特別会計歳入歳出決算の認定について
認定第５号　平成１７年度中野区介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について
日程第４　第２１号陳情　障害者自立支援法施行に伴う区独自の負担軽減策の実施について（１項から４項まで及び６項）

　　　　　　午後１時０５分開議
○議長（高橋ちあき）　定足数に達しましたので、本日の会議を開きます。
　本日の議事日程は、お手元に配付の議事日程表のとおりでありますので、さよう御了承願います。
　昨日の会議に引き続き、一般質問を続行いたします。

　中野区議会議員　大　内　しんご
　１　野方駅北口開設・バリアフリー化と駅周辺のまちづくりについて
　２　教育施設について
　　（１）小中学校の耐震補強について
　　（２）統合新校に整備する施設について
　　（３）再編により廃校となる施設の活用について
　３　小学校、幼稚園、保育園の連携について
　４　私立保育園と区の連携強化
　５　その他

○議長（高橋ちあき）　最初に、大内しんご議員。
　　　　　〔大内しんご議員登壇〕
○１０番（大内しんご）　平成１８年９月２２日、第３回定例会におきまして、自由民主党・民社クラブ議員団の立場から質問をいたします。
　最初に、野方駅北口開設と駅周辺まちづくりについてお聞きをいたします。
　２番目に、教育施設の課題に関する質問の中で、小中学校の耐震補強について、統合新校に整備する施設について、再編により廃校となる第六中学校の施設の活用について質問いたします。
　３番目に、小学校、幼稚園、保育園の連携についてお聞きします。
　４番目に、私立保育園と区の連携強化についてお聞きをいたします。
　それでは、質問に入らせていただきます。
　最初に、野方駅北口開設と駅周辺まちづくりについて質問をいたします。
　この野方駅の問題につきましては、私が高校生のとき、朝の通学で野方駅を利用しておりましたが、遮断機が長い時間閉まったままで、学校に遅刻しそうになったり、また、会社勤めのときには、朝の遮断機の待ち時間のいらいらが非常に嫌だったので、時間をずらして通勤したりしたのを思い出します。
　私は、区議会議員として、また地域の代表として、この開かずの踏切の問題を解消するために全力で取り組んでまいりました。もちろん私の選挙公約でもありますが、６月の区長選挙において田中現区長を応援した大きな理由の一つは、この問題の解決に積極的に取り組むとお約束をしていただいたことでもあります。
　毎日２万人以上の利用者がいるこの野方駅。北口開設とバリアフリーの設置は、早急に取り組まなければならない課題と考え、この３年間の間に、定例会の一般質問においては実に７回質問をし、また、予算特別委員会及び決算特別委員会においても、実に５回の質疑を繰り返してまいりました。
　この間、中野区議会において、最大会派でもあります私ども自由民主党・民社クラブ議員団では、必ず毎年の予算要望の際に、野方駅北口とバリアフリー設置の問題を区政の最重点項目として責任を持って強く申し入れをしてきたところであります。その結果、平成１６年と平成１７年に研究費がそれぞれ１００万円計上され、さらに今年度は用地取得、基本設計、実施設計のために２億1,０００万円ほどの予算が計上されるに至りました。ここまでたどり着くには大変なものがありました。同僚議員の皆様の御協力にも深く感謝する次第であります。
　野方駅北口整備事業については、本年の７月に整備計画の概要説明会が初めて開催され、地元の機運も大分高まってまいりました。また、用地取得交渉についても、地権者との売却交渉はほぼ予定どおり進んでいるようでありますし、店子さんとは何とか補償交渉のテーブルまでこぎ着け、年度内の取得に向け、区も努力していただいていることは一定の評価をするものであります。
　しかしながら、店子さんはこれまで長い間商売を営んできておりましたが、急に北口問題が明るみとなり、何の非もない店を明け渡すことを余儀なくされております。店子さんは、北口の開設のため、店を明け渡さざるを得ない状況について十分理解をされていると思いますが、移転により、これまでの商売が今と同じように続けられるのか、一様に不安に思っております。区としては、この補償交渉に当たっては、補償額などの基準があり、そう簡単に増額したりすることは難しいと思いますが、北口開設のために犠牲になるようでは、事業の効果が半減するものと考えます。
　ぜひ、地権者やお店を営んでいる皆さんとの補償交渉に当たっては、こうした特殊な事情も加味し、だれも犠牲とならない特別な対応、例えば、基準額の上乗せや移転先に駅舎の一部を活用するなど、検討していただきたいと考えますが、区長の御見解をお伺いします。
　さて、今回の地元説明会では、野方駅舎の橋上化とあわせた北口の開設、南北の自由通路の整備、自由通路及び駅舎のバリアフリー化、北口用地の既存区道のつけかえの四つの整備概要が示されました。そして、事業方法としては、区と西武鉄道との連携した事業として、国の補助金、これは「駅・まち一体改善事業」の補助金と聞いておりますが、補助金を活用し、平成２１年度には北口を開設するとしています。
　この「駅・まち一体改善事業」の手法は、同じく西武新宿線の下井草駅や西武池袋線の東長崎駅も同様の手法を活用し、整備を行っています。既に開設をしている下井草駅では、駅舎通路の整備のほか、駅周辺を快適な空間とするため、南口のバス停留所や交番などを含めた駅前広場の整備も現在行っております。
　中野区でも、せっかく野方駅の駅舎を整備するのであれば、野方駅の南口の整備も同時に考えるべきではないでしょうか。聞くところによると、南口の交番も建てかえの計画があるようですし、駅舎が橋上となった空間の活用も早急に西武鉄道とともに検討し、野方の顔となるよう整備するべきだと考えます。
　また、あわせて野方駅周辺の商店街振興のため、まちづくりの全体像も示すべきではないでしょうか。いつになるかわからない連続立体にあわせてまちづくりのあり方を検討するというのでは、現在のこの問題の解決に当たり、大きな課題となります。この問題をこのまま放置するのは無策と言わざるを得ません。区長の見解をお聞きいたします。
　次に、教育施設についての項で、小・中学校の耐震補強について質問をいたします。
　このことについては、今定例会でも同僚議員から質問されておりますが、本年４月に国の三位一体改革の取り組みの一つとして、地方の裁量を高め、効率的な施設整備を行うことができるよう、改築や増強、大規模改造などの耐震関連経費を交付する交付金制度が施行されました。この交付金は、「安全・安心な学校づくり交付金」と呼ばれ、児童生徒が１日の大半を過ごす場でもあり、災害時には地域住民の応急避難場所となる公立学校施設の安全で安心かつ快適な学校づくりを推進するために創設をされました。
　こうしたことを受け、区は第３回定例会に学校の体育館の耐震診断を行うための補正予算を提案したとのことで、区立学校に子どもを通学させている私を含めた保護者としては評価しておりますが、なぜこれまで体育館については耐震診断をしてこなかったのか、疑問も残るところであります。
　補正予算の会派内示の際に、１８年度中に診断を終え、１９年度に第三者機関による耐震評価を受け、その結果によっては１９年度に設計、積算を行い、２０年度から計画的に補強していくという考えであることを聞いております。
　しかしながら、児童・生徒が１日の大半を過ごす場で、災害時には地域住民の応急避難場所となる学校で、体育館の耐震補強を２０年度まで何の対策もとらないということは、いつ地震が起こるかわからない状況の中、保護者は安心して子どもを学校に通わせることができないことになります。耐震診断結果がどうなるかまだわかりませんが、現在の体育館の現状を見ると、大半の施設が補強の必要性があるのではないかと見込まれます。
　区長は昨年来、子どもの安全・安心対策を重点政策として取り組んでまいりました。ぜひ体育館の耐震補強は他の施策に先んじて行うべきであると考えますが、区長のお考えをお聞きします。
　次に、統合新校に整備する施設についてお聞きをいたします。
　７月４日に開催された第六中学校と第十一中学校の統合委員会におきまして、統合新校の校舎改修工事についての意見が交わされました。この中で、情報ネットワーク環境の整備や普通教室のデジタルテレビ、校内ＬＡＮ等の整備など、ソフト的な環境の整備の基本的な考え方が区教育委員会から示されました。また、施設の耐震補強や屋上緑化、たんぽぽ学級の生徒のためのエレベーターの設置、そして、体育館の環境整備についてさまざまな意見が交わされました。
　第十一中学校は、区内では新しい学校で、体育館の耐震についても問題がないと言われております。一方、７月１１日に開催された桃園第三小学校の統合委員会では、体育館が老朽化し、さらに文部科学省の基準を満たさないものであることから、建てかえの要望が出ていると聞いております。
　区側からは、敷地面積の関係や建築基準法上建てかえは難しく、現在の体育館を使いやすいように改修することで対応したいといった答弁があったそうです。桃園第三小学校は、中野区では初めての学校再編として小学校３校を統合させ、新たな学校としてスタートすることになります。子どもたちや保護者、地域の方が統合して本当によかったと言ってもらえる施設とするべきであると考えます。
　第六中学校と第十一中学校も同じように統合され、新たな学校としてスタートしますが、初めが肝心という言葉があるように、最初が大切だと思います。統合委員会で提案のあった事項については、可能な限り実現すべき方向で検討していただきたいと思います。特に、桃園第三小学校の体育館は、耐震診断後に耐震補強の可能性もある状況にあります。子どもの安全・安心の観点から体育館の改築を行うことについて、教育長の見解をお伺いいたします。
　再編により廃校となる施設の活用についてお伺いをいたします。
　この件については、本年の第１回定例会における一般質問において、中高一貫校の誘致についての御提案と質問をさせていただきました。第六中学校につきましては、第十一中学校に統合後は野方小学校の建てかえの際の暫定利用がされ、その後の用途は売却を含め検討すると説明され、その後一切の方針が示されておりません。
　御承知のとおり、第六中学校の周辺は住宅が密集し、道路も整備されていない環境です。そこで大規模な開発が行われれば、住環境の悪化が懸念されることから、私は質問の中で第六中学校の施設を生かすために、都立の中高一貫校の誘致を提案いたしましたが、あまりよい答弁はいただけなかったように記憶しております。
　私は、現在の第六中学校の用地の今後については、中等教育学校等の誘致は地元にとって望ましい跡地活用策の一つとして提案したわけですが、この提案が難しいのであれば、早急に次の方策を検討し、地元に示すべきではないでしょうか。民間への売却以外にどのような活用方法があるのか、例えば、中野工業高校の拡張用地としての取得を都に相談されたことはあるのでしょうか。中野区として、妙正寺川の遊水池機能を持った区民グラウンドとしての整備や、避難場所としての活用も考えられます。地元の人々は、長年親しんだ学校がどのように生まれ変わるのか、大きな関心を寄せています。野方小学校の仮校舎としての利用後となる実際の活用は、平成２３年以降になると思われますが、検討を先延ばしにすることなく、現時点からあらゆる可能性を探っていくべきだと思います。この具体的な方針もお聞きをいたします。いまだ検討中という答弁でない答弁を期待いたします。
　３番目の項で、小学校、幼稚園、保育園の連携についてお聞きをいたします。
　小学校も２学期が始まり、ことし１年生となった子どもたちも１学期とは全然違い、たくましさが身についてきたように感じます。どこの小学校でも同じであると思いますが、１学期は小１プロブレムと言われ、集団生活になかなかなじめない子どもが多くいて、担任の先生方も大変苦労をしているようです。幸い、中野区では学級崩壊といった実例は聞いておりませんが、他の区では教師の力量不足による学級崩壊の実例があると聞いております。また実際、入学した後に多動な児童やＡＤＨＤといった発達障害がある児童の存在がわかり、学校の対応のおくれも拍車をかけていると言われています。
　現在、区立小学校と公私の幼稚園や保育園の間には、保育園、幼稚園、小学校の連絡協議会、通称保幼小連絡協議会といった組織があり、就学前から小学校に入学する子どもたちのために、さまざまな協議をしているということを聞いております。私もこの通称保幼小連絡協議会という組織について、教育委員会のホームページや教育要覧を見てみましたが、何ら実態がよくわかりません。私立幼稚園の園長さんに聞いてみると、年に１回から２回程度開催し、主に研修が行われているとのことでした。しかし、本来は子どもたちの保育園、幼稚園から小学校への連続性の確保、スムーズな移行のために機能する組織でなければならないと考えます。区の次世代育成支援計画の中でも、保育園、幼稚園から義務教育へ円滑に移行できるようにするために、保育園、幼稚園、小学校間での交流保育、授業、合同研修、派遣研修などの交流を進めていくとしていますが、実態はどうなっているのでしょうか。今後の取り組み方針についてあわせてお答えください。お願いをいたします。
　次に、私立保育園と区の連携強化について質問をいたします。
　現在、中野区内には３７園の保育園がありますが、そのうち２９園が区立保育園であります。うち２５園が区の職員による直接運営がなされ、４園については民間事業者に運営を委託しております。区が設置していることから、保育の内容や行事、給食など、すべて同じレベルでの運営がなされています。また、区内では私立保育園が８園ありますが、これらは社会福祉法人が運営をする民設民営の保育園です。うち４園については区立保育園でしたが、平成１５年から１７年にかけて私立保育園に生まれ変わりました。また、とちの木保育園については、民間の力を得て新しく建設された保育園です。これらの民間への委託によって保育園待機児童を減らしたり、産休明け保育や延長保育などのサービスの拡充を図ることができました。
　私立保育園では、区民の要望やニーズに的確にこたえていくために産休明け保育、延長保育など、保育サービスの拡充を図るとともに、子育てを取り巻く環境の変化に柔軟に対応し、家庭や地域の子育ての力の低下を補うべく、より家庭的で充実した保育を実践しています。多様な就労形態や地域のニーズに対応した弾力的できめ細かな保育サービスを提供していくために、保育所機能の充実強化は必要不可欠です。中野区の財政状況の厳しさはありますが、今後さらに公立保育園から民間保育園に移行していく中で、しっかりと区民の子育て、子育ちを応援していかなければなりません。
　私立保育園には、それぞれが定めた保育の基本理念や目標がありますが、公立も私立も児童福祉法に基づく児童の最善の利益と福祉の増進を掲げています。子どもの自発性、自然や社会とのかかわり、乳幼児や障害児保育、長時間保育への環境と配慮など、国が定めた保育所保育指針に基づく義務があることは私立保育園も当然同じだと考えます。
　そこで質問をいたします。
　私立保育園が安定して継続的に質の高い保育を実施するためには、園運営に必要な経費が行政から十分支払われることが欠かせません。私立保育園の運営費のほとんどすべてが国、東京都、そして中野区から支払われているものによって賄われていることからすれば、当然のことだと思います。
　この私立保育園に支払われる経費の額は各自治体によって異なりますが、東京都私立保育園連盟の調査によれば、国・都の負担額に加えて区が加算している額は、児童一人当たりで比較すると、２００６年度において中野区は２３区中第８位ということです。これは、区の厳しい財政状況においては、大変頑張っているという評価もできますが、その一方では、区内の私立保育園から毎年度予算の増額について強い要望があります。公立の保育園と同じ定員規模の保育園で比較した場合の運営費は、私立園の方が区立園に比べて5,０００万円程度低い額で賄われているということです。これからも保育園の民営化を進めていくに当たっては、たくさんのよい事業者に応募をしてもらわなければなりません。また、民営化した保育園には、安心して中野区の子どもたちによりよい保育を提供してもらわなければなりません。そのためには、園運営に十分な経費の保証は不可欠です。区としては、今後私立保育園に対する補助をどのように行っていくつもりなのか、考え方をお聞かせください。
　私は先日、私立保育園の園長の皆さんとお会いし、懇談する機会を持ちました。園長の皆さんからは、私立保育園が地域の乳幼児親子を対象とした催しを地域センターの集会室を利用して開催しようとしても優先理由が認められないということがあったり、区の担当部署との書類のやりとりに交換便が利用できないといった不満が出されました。区立園であれば認められることが、私立園には認められないという状況にあるようです。今後、改善することを強く求めます。
　また、保育園、幼稚園、小学校との連絡協議会の日程の決定や、年末保育の実施方法の検討、発達障害児の支援ルールの作成など、私立保育園に大いにかかわる事柄について、私立保育園には事前に協議がなく、方針が決まってから協力を求めてきたり、私立保育園としての意見を述べる機会なども設けられていないとのことです。
　私は、私立園に対し、決められたことについて報告と依頼するだけ、協力を求めるだけの関係ではいけないと思います。可能な限り私立園の現場の提案を生かして、保育の資質向上を目指した取り組みをする必要があると思います。お考えをお聞きいたします。
　最後に、もう１点お聞きをいたします。
　私立保育園の中には、民営化反対を掲げ、園内で活動する保護者がいて、円滑な運営を著しく妨害する行為があるといううわさが我が会派に届いております。私立園のよさを十分に理解し、子どもを預けている保護者と、民営化反対の運動をしている保護者が同じ私立園に通っているということは、子どもたちへの影響はもちろん、両方の保護者にとっても不幸なことだと思います。そのような民営化に反対し、園内で活動している保護者に対しては、公立保育園にできるだけ早く移すなどの処置をしてあげるべきだと思います。区としては、今後さらに民間に委託を進めていく中で、このようなうわさが広まっていくということは、新規事業者の参入に大きな障害になるのではと心配をしております。今後さらに拡充する私立保育園を守り、育てていくためにも、しっかりとした対処が望まれます。どのようにお考えでしょうか、お尋ねをいたします。
　以上で質問を終わります。（拍手）
　　　　　〔区長田中大輔登壇〕
○区長（田中大輔）　大内議員の質問にお答えをいたします。
　まず、野方駅の北口開設についてであります。
　野方駅の北口問題は長年の地域住民の悲願であり、大内議員が一貫してこの問題に取り組んでこられたことはよく承知しているところであります。また、その取り組みに敬意を表するものであります。
　地域の議員の皆さんをはじめ、多くの方がお力を尽くしていただき、ようやく現在のところまで進んできたと認識をしているところであります。
　現在、公共用地の取得の基準に基づきまして用地の交渉に当たっているわけでありますが、公共用地の取得価格や店舗の移転、営業補償費等については、国の公共事業に伴う損失補償基準に基づき、都道府県がその地域性などを考慮し、統一的な基準を設けているところであります。区が取得をする場合にも、東京都の事業施行に伴う損失補償基準の例に算出することとされているところでありまして、補償額の上乗せといった形は難しいと考えております。引き続き当該用地の取得に当たりましては、地権者、借家人の皆さんのさまざまな条件にも御相談に乗るなど、その対応に十分に配慮をしてまいりたいと考えております。
　また、駅周辺のまちづくりの問題であります。長年地域や議会から要望のありました野方駅北口の開設であります。今回は、南北自由通路と駅舎の整備を進めることになりました。これに伴いまして、野方駅の南口についても西武鉄道と協議をしながら整備を進めていくことになります。南口を含めて、駅前広場は今後の野方のまちづくりにとって大変重要な施設になると考えています。こうしたことをきっかけに、駅周辺一体のまちづくりについて、幅広く地元の皆さんと議論をしていきたいと考えております。
　学校体育館の耐震補強についてであります。
　本年度中に実施をいたします耐震診断の結果を踏まえ、耐震補強等の必要な措置は適切に実施をしてまいりたいと考えております。
　それから、第六中学校の跡地となる用地の活用についてであります。
　第六中学校を野方小学校の仮校舎として利用した後の具体的な活用方法については、現時点では定まっておりません。いずれにいたしましても、大事な用地でありますので、地域の環境、あるいはまちづくり、地域に貢献できる活用方法を探っていくこととしているわけであります。最終的にその用地が売却ということになるのか、区が保有し続けることになるのか、そうした活用方法によっておのずと定まってくるものでもあると考えております。御提案のありました中野工業高校のグラウンドの拡張用地とすることでありますとか、避難場所機能の確保といったようなことも念頭に置きながら検討をしていきたいと考えております。
　それから、私立保育園と区の連携強化についての御質問がありました。
　私立保育園の運営経費につきましては、私立保育園が安定して質の高い保育を実施するために必要な支援を行っていくということについては、私立保育園に保育を委託しているという立場からも当然のことであると認識をしているところであります。区といたしましては、私立保育園における保育の実態を踏まえて対応しているところであります。例えば、平成１７年度には障害児保育の加算、平成１８年度には延長保育の加算を新たに加えて、障害児保育や延長保育の内容の充実を図ってきたところであります。今後とも私立保育園の要望や各園の状況などを十分に把握しながら、必要な対応を行っていきたいと考えております。
　それから、連携の強化というところでの御質問がありました。
　私立保育園に関しては、事前に意見をお聞きすることもない、あるいは、決められたことに協力を求めるだけだといったようなお話であります。私立保育園の園長さんたちとの話し合いの中で、私も同じようなお話をお聞きしたことがあります。中野区の保育は、私立保育園と区立保育園が共に力を合わせて支えていくべきものであります。毎月、私立園長会の場を設けているわけですが、そうした機会を活用しながら、私立保育園の考えや意向をよく酌み取り、また、十分に意見交換をしながら、今後ともよりよい保育の実施に協力して努めていきたいと考えております。
　それから、私立園の中で民営化について反対の御意見をお持ちの保護者の方についての御質問がありました。
　民営化について、いろいろな考え方をお持ちの保護者がいることはいたし方のないところであります。しかしながら、各保育園の中では、園と協力してよりよい園運営ができるように努めていただくことが保護者としての責務でもあるのではないかと考えているところであります。民営化ということは、区として進めているものでありまして、民営化という政策方針についての反対意見や不満について私立保育園に対して言うべき筋のものではないと考えております。区として窓口を設け、現在もきちんと受けとめてきているところでありまして、今後とも適切に対応をしていきたいと考えております。
　私からは以上であります。教育に関連いたしまして、教育長の方からも御答弁をいたします。
　　　　　〔教育長沼口昌弘登壇〕
○教育長（沼口昌弘）　桃園第三小学校の体育館の改築についての質問でございます。
　桃園第三小学校、仲町小学校、桃丘小学校の学校統合委員会では現在、統合新校の開校に向けまして、施設改修等について協議中でございます。桃園第三小学校の体育館につきましては、現在体育館の耐震診断を実施中でございますので、その結果を見まして補強、あるいは建てかえも視野に入れまして、幅広く検討してまいりたいと思っております。
　それから、保幼小連絡協議会に関しての御質問がございました。
　この保幼小連絡協議会、これは現在のように幼児教育と小学校の連携という声が大きくなる前から校長、園長、保育士、あるいは幼小の教員によりまして自主的に運営されている、全国にもあまり例のない、中野区独自の仕組みでございます。どちらかといいますと、連携教育の視点というよりも、相互の交流を図るという視点が強いものでございます。こうした活動とは別に、連携教育という視点から、私立も含めました保育園の保育士、幼稚園、小学校の教員の合同研修の実施、あるいは園児、児童の交流学習などを各園、各学校で自主的に行っているところでございます。
　今後はこうした交流学習や研修などをさらに一歩進めまして、各保育園、幼稚園、小学校が継続や接続を意識した教育活動として見直すとともに、保育や教育の年間計画に位置付けるようにして連携教育を一層推進してまいりたいと思っております。
○議長（高橋ちあき）　以上で大内しんご議員の質問は終わります。

　中野区議会議員　北　原　奉　昭
　１　中野区職員住宅について
　２　「中野区共同住宅等建築指導要綱」の適用を受けない共同住宅について
　３　耐震診断と耐震補強について
　４　学校用途を廃止する学校施設について
　５　伝統工芸の保存・継承と振興について
　６　「区民まちづくり大賞」の創設について
　７　その他

○議長（高橋ちあき）　次に、北原奉昭議員。
　　　　　 〔北原奉昭議員登壇〕
○４番（北原奉昭）　平成１８年第３回定例会に当たりまして、自由民主党・民社クラブの立場から質問をいたします。
　質問は通告のとおり、１、中野区職員住宅について、２、中野区共同住宅等建築指導要綱の適用を受けない共同住宅について、３、耐震診断と耐震補強について、４、学校用途を廃止する学校施設について、５、伝統工芸の保存・継承、そして振興について、６、「区民まちづくり大賞」の創設についてであります。
　初めに、中野区職員住宅についてお尋ねいたします。
　中野区には現在、職員住宅が６カ所、総戸数で７４戸あります。このうち、昭和４０年代に保育園併設型として設置された富士見住宅、新井寮、南江古田寮、住吉寮の総戸数は６５戸であります。また、平成６年、平成８年に防災要員住宅として設置された沼袋住宅、宮の台住宅の総戸数は１８戸であります。新しい中野をつくる１０か年計画によると、住吉保育園、新井保育園、南江古田保育園は平成１９年から平成２６年までに廃止または民営化による建てかえの予定となっております。しかし、併設されている職員寮については、何ら言及されておりません。また、自治体の災害時における素早い対応のためにも、区内居住の防災要員用の住宅の確保は重要課題であります。杉並区における区内居住職員数の比率は、幹部職員で中野区の１５％に対し１8.４％、一般職員で中野区の２４％に対し３3.８％にもなっております。
　そこで質問いたします。
　一般職員住宅における世帯用と単身用住宅の保有戸数及び利用状況、空室率はどのようになっているのか。また、防災要員用住宅についても、世帯用、単身用住宅の保有戸数及び利用状況、空室率はどのようになっているのか。
　２、空室状況が長期間続いていると聞いております。職員住宅の必要性がなければ、区民向け施設など他の用途に転用すべきでありましたが、なぜこのような状態で放置したのか。
　３、中野区は、隣接する杉並区と比較して幹部職員及び一般職員とも区内居住者が少ない。防災要員の確保という観点から、区内居住促進策が必要と考えるが、いかがでしょうか。
　４、東京都では、７月に発表された行財政改革実行プログラムの中で、必要な職員住宅の戸数の精査や、災害時の地域支援活動の中核要員として従事することなど、新たな役割の位置付けを検討することが盛り込まれたことを受け、職員住宅のあり方の検討を行っていると聞いております。中野区では、このような防災要員の確保のための位置付けで職員住宅を見直す考えはないのか。
　５、職員住宅の多くが保育園とあわせて建築されたものであり、かつ老朽化が進んでおります。新しい中野をつくる１０か年計画では、多様な保育サービスの拡充のために区立保育園を民営化しながら建てかえる計画を示しておりますが、職員住宅については何ら触れられておりません。職員住宅を今後どのようにしていこうと考えているのかお尋ねします。
　６、防災要員としての入居者を確保するために、空室を出さないよう入居基準を変更すべきではないでしょうか。また、防災要員を確保するために、必要があれば新たに防災要員用職員住宅の建設も検討すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
　以上でこの項の質問を終わります。
　２、中野区共同住宅等建築指導要綱の適用を受けない共同住宅についてであります。
　住宅街の狭い道路に置かれた自転車やバイク、分別されることなく出されるごみ、放置された粗大ごみ、街路灯を覆い隠すように生い茂る植木。こうした状況を区民は、地域社会において緊急時をはじめ、防災、防犯上、また環境面など、社会生活全体における大きくかつ重要な問題であるとの共通認識を持っております。しかしながら、ルールの徹底やモラル向上などへの取り組み、管理者への働きかけを継続するものの、一向に解決されないのがこうした問題であります。
　中野区には、中野区共同住宅等建築指導要綱があり、共同住宅等の建築には区との事前協議が課せられ、自転車等置き場やごみ置き場等についての指導基準を設けております。しかし、この要綱の対象建築物は、第一種、二種低層住宅専用地域及び第一種、二種中高層住宅専用地域においては、地上３階以上、かつ１２戸以上であります。また、その他の用途地域においても、地上３階かつ１５戸以上であります。
　中野区にはこの要綱の適用を受けない、すなわち区との事前協議がなく、自転車等置き場やごみ置き場等を設置しない共同住宅が数多く存在し、地域問題の原因にもなっております。共同住宅の所有者や管理者が近くにいれば問題は少ないが、所有者や管理者が遠くにいる場合も多く、また、管理者の連絡先さえ表示されていないものも少なくありません。国の規制緩和の一環として、現在、建築確認申請は耐震偽装問題に見られたように、区を経由しないで直接民間の指定確認検査機関に申請できるようになり、区の関与は低下していると聞いております。
　そこで質問いたします。
　１、中野区共同住宅等建築指導要綱の適用を受けない共同住宅の建築確認申請の件数について、区と民間の年間申請件数及びその割合をお尋ねいたします。
　２、民間の指定確認検査機関からも指導要綱の適用を受けない共同住宅の建築確認申請が区に届けられると聞いております。一定の報告が届けられるといいますが、どの程度の内容であるのか。また、区は改善などの指導ができるのかお聞きいたします。
　３、今後も指導要綱の適用を受けない共同住宅の建設は進むことが予測されます。中野区のよりよい生活環境を創出するために、現行の指導要綱の見直しや新たな指導要綱をつくる考えはありませんでしょうか。
　以上でこの項の質問を終わります。
　３、耐震診断と耐震補強についてであります。
　中野区では、平成７年の阪神・淡路大震災で犠牲になった6,４００人のうち、８４％の方が倒壊した家屋や倒れてきた家具が原因で亡くなったことを教訓に、近い将来発生が予測される首都直下地震に備え、無料耐震診断を実施しております。耐震性が不十分な割合が高い昭和５６年以前の住宅に対しては、耐震診断の事業案内を各戸に配付し、このうち、木造住宅３万2,０００戸については戸別訪問を実施し、具体的な耐震性への理解と簡易耐震診断の実施を進めております。他区に先駆けたこの施策は高く評価できるものの、簡易耐震診断の実施や耐震補強に多くの課題を残しておると思います。高齢者世帯における耐震診断の判定結果への不安、補強資金の捻出などがあると思います。厳しい財政状況の中で、区はどのようにして１０か年計画の目標値を達成するのでしょうか。
　そこで質問いたします。
　１、簡易耐震診断は、平成１６年４月から実施されておりますが、昭和５６年以前に建設された木造住宅における簡易耐震診断実施件数は最近までの数で何件でしょうか。
　２、簡易耐震診断の判定結果が総合評点で1.０未満の場合はさらに耐震診断に進み、診断結果に基づき、住まいに合わせた耐震補強計画を提案することになっております。簡易耐震診断から耐震診断に進んだ件数は何件でしょうか。
　３、耐震診断は実施しても、耐震補強がされなければ成果は少なく、耐震診断の目的を達成したとは言えません。現在の耐震化率はどのようになっているでしょうか。
　４、無料の簡易耐震診断を始めてから２年以上が経過しました。耐震補強が進まない原因はどこにあると思うか。また、改善策は検討しているのでしょうか。
　５、墨田区は、ことしから耐震補強に対し新しい助成制度を始めました。よく使う部屋や避難通路となる部分だけの補強でもその費用が助成されるというもので、最低限の補強ができる新制度をつくり出しました。家屋全体の補強に比べて費用は１０分の１程度だといいます。中野区でも耐震補強を進めるために、こうした制度を参考に新たな制度の導入を検討すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
　以上でこの項の質問を終わります。
　４、学校用途を廃止する学校施設についてであります。
　中野区立小中学校再編計画に基づき、平成２０年４月、桃園第三、仲町、桃丘小学校３校と第六、第十一中学校２校の統合新校が開校します。新校誕生に向けて、今春それぞれに学校統合委員会が設置されました。先ほど、我が党の大内幹事長の質問にもありました。
　学校統合委員会は、新校名の募集をはじめ、統合のための準備を確実に進めていると聞いております。また、統合のための施設整備も順調に進んでおります。しかし、学校用途を廃止する学校施設については、新しい中野をつくる１０か年計画に示されているものの、積極的な動きを感じません。開校まで１年半、タイムラグを考慮してもできるだけ早く１０か年計画に沿った検討を開始し、区民のためにスムーズな利用転換を図らなければならないと思います。
　そこで質問いたします。
　１、区は、学校用途を廃止する学校施設について検討を始めたと聞いております。今後のスケジュールがあれば、お聞きしたい。
　２、最初の再編による学校用途を廃止する学校施設は、仲町小学校、桃丘小学校、第六中学校の３校の施設であります。１０か年計画によりますと、仲町小学校の整備活用は（仮称）総合公共サービスセンターと精神障害者社会復帰センター、地域スポーツクラブの活動拠点などとなっております。桃丘小学校の整備・活用は、インキュベーションオフィスの開設、産業関連施設、文化芸術の活動拠点となっております。また、第六中学校は野方小学校の仮校舎として活用することが決まっております。これらの計画に変更はないか。変更があれば、理由をお聞きしたい。
　３、第六中学校の施設は、野方小学校の仮校舎として活用することになりますが、小学生向けに改修する必要があります。主たる改修箇所と改修費の総額はどのくらいか。また、財源見通しについてもお尋ねいたします。
　４、仲町小学校、桃丘小学校は、震災時の避難所としての重要な役割を持っております。また、学校は長い間、地域の子どもたちの遊び場として、健全育成団体や地域団体の活動の場として、地域交流・地域活動の拠点として大切な役割を担ってきております。学校施設の整備・活用や利用方法について、地域団体とも協議すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
　５、新たな機能を有した施設として、学校施設は大きく生まれ変わるが、維持・管理のための財政負担は免れません。空きスペースの有効活用や財政的見地から、一部有料化などを検討すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
　以上でこの項の質問を終わります。
　５、伝統工芸の保存・継承と振興についてであります。
　中野区は、新しい中野をつくる１０か年計画で未来への扉を開くための四つの戦略を掲げました。その一つが、まち活性化戦略であります。商店街の活性化とともに区内産業の振興を図り、都市型産業の誘導によって新たな産業発展の活力を創出するとしております。そこで忘れてはならないのが、日本人の生活や文化の中で伝えられてきた伝統工芸で、小さくてもキラリと光る産業であります。
　中野区の伝統工芸の現状は、社会ニーズの変化に伴い、その規模が急速に縮小し、現在伝統工芸に携わる人の数は２０数名までに減少しました。中野区伝統工芸保存会の中には、全国でたった一人という極めて特殊な技を持つ伝統工芸者をはじめ、あらゆる業種において、世に誇れる伝統と熟練の技を持っております。しかし、伝統工芸者自身の高齢化と後継者不足により、数年のうちにさらなる減少が見込まれております。伝統工芸の分野では、途切れたものの再生はその特殊性から特に難しいと言われております。まさに社会資源の損失であります。中野区においても、この分野の振興を契機に、保存・継承問題の解決に取り組む必要があると思います。
　そこで質問いたします。
　１、伝統工芸は、小さくてもキラリと光る中野の産業だと思いますが、区の見解をお聞きしたい。
　２、江戸川区をはじめ、品川区、練馬区など多くの区において、区内伝統工芸に対し、かなりの支援を行っております。中野区は最近数年間でどのような支援を行ってきたのか。財政支援を含め、支援内容をお尋ねいたします。
　３、産業振興の観点から、伝統工芸の情報発信として区の支援によるホームページの開設を検討する考えはないでしょうか。
　４、中野区伝統工芸展が年１回、２日間商工会館で開催されております。伝統工芸者にとって発表の場があることは大きな励みであり、ものづくりの情熱へとつながります。展示スペースとして、空き店舗対策や区有施設などの活用を検討する考えはないでしょうか。
　５、品川区や江戸川区は、既に公・学・産の連携のもとで多様な事業を展開しております。中野区でも伝統工芸と現代社会の融合、さらに後継者の育成を目的に、区内の工芸系大学や専門学校との連携、また、小・中学校の授業の一コマとしても連携することが可能だと思いますが、いかがでしょうか。
　以上でこの項の質問を終わります。
　６、「区民まちづくり大賞」の創設についてであります。
　少子高齢化、生活様式の多様化、車社会などを背景に進む中心市街地の空洞化。さきの国会では、まちづくり３法のうち、中心市街地活性化法と都市計画法が改正され、街ににぎわいを取り戻すための支援と規制の枠組みが整備されました。中野駅周辺整備・交通対策特別委員会でも今月、まちづくり３法をテーマにした学習会を開催したばかりであります。新たなまちづくり３法は、地方都市の再生に期待するものでありますが、中野区にとっても決して無縁ではありません。中野区基本構想に描かれた中野のまちの将来像、多彩な町の魅力、支えあう区民の力の実現に向けた中野らしさのまちづくりが求められております。これからのまちづくりの多くは、公と民、公と学と民、公と産と民など区民との協働によるまちづくりであり、地域資源を活用したコンパクトで効率的なまちづくりであると言われております。
　現在、中野区においてもさまざまな分野で区民による小さなまちづくり活動が展開されております。さらに、２００７年から始まる団塊世代の退職期を来年に控え、区民力の上昇も期待されます。区民のこうした活動に対し、区が注目し、表彰するとともに、区の施策としてこうした活動の成果を取り入れることは、区民にとって大きな励みとなるものではないでしょうか。
　また、昨日の斉藤金造議員の質問にもありましたが、これからの時代、特に国や都がかかわる主なまちづくり事業、地域再生や鉄道の連続立体化に伴うまちづくり事業などにおいては、地域住民の企画力や先進性を有する意思と計画、また、それを重視し、協働する自治体のアピール度が事業化の優先順位を上げると言われております。こうした観点から質問いたします。
　１、現在、中野区には区がみずから行っている表彰はどのようなものがあるのか。また、年間の表彰件数は何件か。
　２、区の表彰制度の意義について、どのように考えているのでしょうか。
　３、新しい中野をつくる１０か年計画を推進するために、区民力の活用と向上が不可欠であり、また、激化する自治体間競争の中で、より強い情報発信能力が今の中野に求められております。区民の極めてすぐれたまちづくりの実践や提案に対し、全国に先駆けて自治体が表彰する「区民まちづくり大賞」の創設を検討する考えはないでしょうか。
　以上で私のすべての質問を終わります。理事者におかれましては誠意ある、かつ前向きな答弁をお願いいたします。ありがとうございました。（拍手）
　　　　　〔区長田中大輔登壇〕
○区長（田中大輔）　北原議員の質問にお答えいたします。
　まず、職員住宅の利用状況についてであります。
　一般の職員住宅というのは４カ所ありまして、世帯向けが８戸のうち２戸入居している。したがいまして、空室率は７５％であります。単身向けが４８戸のうち１２戸入居であります。同じく空室率は７５％となっております。防災要員住宅の方は２カ所ありまして、世帯向けが７戸のうち３戸入居でありまして、空室率は約５７％。また、単身向けは１１戸のうち１０戸入居で、空室率は約９％であります。
　昭和４０年代に建設された職員住宅は老朽化が進んでいるため、募集を既に行っていないもの、また、浴室やトイレが共同であるなど、最近の職員のニーズの変化には対応できていないといったようなものもありまして、希望者が少ないといったような実態のものもあるわけであります。老朽化した職員住宅については、廃止をしていくという方針であります。転用はということでありますが、老朽化が激しいため、転用はできないと考えているところであります。
　また、防災要員確保のための区内居住の促進策についてどう考えているかという御質問がありました。
　災害発生時には、短時間に管理職を含みます災害時の対応職員が参集するということが大変重要となっております。現在、区内に居住している者、あるいは近隣区に居住する職員が参集するという体制を敷いているところであります。
　なお、職員住宅について、平成１９年度からはすべての職員住宅を防災要員住宅として位置付けを変えていきたいと考えております。
　職員住宅の今後の方針であります。
　現在、保育園と併設している職員住宅が５カ所あるわけですが、うち４カ所については築３０年以上経過をしておりまして、老朽化が著しい状況であります。１０か年計画では、併設の区立保育園は老朽化のため廃止、または民営化による当該地での建てかえなどとしております。職員住宅も老朽化が著しいために廃止の方針としているところであります。
　先ほども言いましたように、今後職員住宅につきましてはすべて防災要員住宅としての役割を明確にして管理規定の見直しなども行っていくこととしております。
　この項最後のお答えというふうになりますけれども、防災要員の確保につきましては、やはり必要な人数、どうあるべきかということについて改めて検討しているところであります。また、戸数の確保につきましても、現在までのような建ててつくっていくという方法ではないやり方、借り上げや家賃補助なども含めまして、戸数の確保のあり方についても検討をしていきたいと考えているところであります。
　それから、耐震診断と耐震補強についての御質問があります。
　耐震診断などの実績についてであります。平成１８年８月３１日現在、簡易耐震診断の予約申し込みは1,２５２件であります。既に実施したものがそのうち９８５件でありました。また、一般耐震診断の予約申し込みは５８３件ありまして、実施した件数は４７３件であります。
　耐震化率がどのような推移かということですが、平成１７年度末現在で中野区における住宅の耐震化率は７０％であります。新しい中野をつくる１０か年計画では、平成２６年度までの目標値を９０％としているところであります。
　この耐震補強がなかなか進まない原因をどう考え、どうしようとしているのかという御質問もありました。耐震診断士は、耐震診断を実施した区民の方に対しまして、補強計画図面を作成して具体的な補強箇所について説明をしているというところであります。
　この耐震改修が進まない原因なんですけれども、正確に分析ができているというわけではありません。意識の問題もあります。また、費用の問題もあるかと思います。また、世帯の生活状況などによって、そこまで手が回らないといった世帯の状況の方もおられるということも考えられると思っております。相談窓口におきましては、費用の安い耐震補強の実施例の紹介、あるいは寝室、居間、避難通路などといった部分的な補強方法などについても助言をしているところであります。
　耐震診断の結果を受けて、補強ではなく建てかえを検討される区民の方もいらっしゃいます。町の安全性を高めるという意味からも、建てかえを進めるべきだとも考えているわけであります。今後予定しております住宅まちづくり総合支援の取り組みの中でも建てかえの促進を図っていきたいというふうに考えております。
　耐震補強の助成についての御質問もありました。
　耐震補強など、みずからの財産と生命を守る対策については、基本的にみずからの責任で対策をとるべきものということでありまして、公的に資金の助成を行うということは考えておりません。しかしながら、区としては資産活用型の耐震改修助成を実施しているところであります。寝室や避難通路のみの部分的な補強であっても助成できることになっております。現在の制度のあり方の問題をよく検討いたしまして、より使いやすい制度に改善をしていくといったことなども含めまして、積極的な活用策の検討とＰＲを行っていきたいと思っております。
　また現在、中野区建築物耐震改修促進計画の策定作業を進めているところであります。その中で、避難路の安全確保や消火活動の円滑化など、地域の防災機能強化の観点から、重点的に耐震化をするべき整備区域を指定して、その区域内では建てかえ助成制度を導入するといったことを検討しているところであります。
　続きまして、伝統工芸の保存・継承と振興についてという御質問についてお答えいたします。
　区内にあります伝統工芸は、それぞれ地域にとっての貴重な財産と言えるものでありまして、多くの人にその価値を知っていただき、伝統を継承していけるように支援をしていきたいと考えております。中野で暮らしてこられた人々の文化とか、あるいはその中で培われてきた技術といったものが新しい時代のまちづくりにも大いに新しい価値を発信していくということにもつながっていくのではないかと考えているわけであります。
　区は、これまで伝統工芸への理解と関心が広がるように、伝統工芸展につきまして助成や区のホームページでの写真を載せての紹介、また、シティテレビ中野での放映を依頼するなど、ＰＲの支援を行ってまいりました。また、ＮＩＣＥＳにおきましては、伝統工芸紹介のシリーズ掲載を始めるという予定にしております。
　小・中学校との連携につきましては、保存会の方でも既に着手をしていただいているところでありまして、一部では各学校独自の取り組みとして、伝統工芸展の見学や職人さんの話を聞いたり、実演の機会が設けられているところもあるわけであります。また、今後さらに近隣区にも呼びかけまして、出展機会を拡大したり、出展者をふやしたりといったようなことも図っていきたいと考えております。御提案のあった区内の工芸系の大学等との連携などにつきまして、保存会とも相談をしていきたいと考えております。
　それから、「区民まちづくり大賞」の創設についてという御質問がありました。
　現在の区の表彰制度といたしましては、区の自治発展のために貢献していただいた方、区民の生活・文化の向上に寄与していただいた方を表彰してまいります中野区表彰というのがあります。行政委員会の方では教育委員会表彰、それから選挙管理委員会表彰の制度があります。これら三つの制度の１７年度の表彰件数を合計いたしますと、１７０件となっております。
　これらの表彰制度は、さまざまな分野で長年にわたって御尽力をいただいて功績を重ねてこられた方等を区として表彰しているわけでありまして、区としての称賛やあるいは感謝の意を表すというものでありまして、この意義は深いと考えているところであります。
　今回御提案のありました「まちづくり大賞」というのは、新しい創造的なまちづくりへの取り組みを見出して表彰するというお考えかと承りました。区民のまちづくりへのポテンシャルそのものに着目してその発信力を評価したり、幅広く全国的にアピールするという意味では、新しい発想というふうにとらえるべきだと思います。既存の表彰制度とはまた別に、こうした中野の区民の取り組みをアピールする表彰のあり方を研究してみたい、こう考えております。
　私からは以上であります。そのほかはそれぞれ担当の部長の方からお答えいたします。
　　　 〔都市整備部長石井正行登壇〕
○都市整備部長（石井正行）　私からは、指導要綱の適用を受けない共同住宅の件数につきまして御答弁を申し上げたいと思います。
　平成１７年度におきましては、共同住宅に係る確認申請件数、これは３１４件ございました。このうち、共同住宅等建築指導要綱の適用を受けない共同住宅は２４０件でございます。中野区が受理をいたしました申請件数が４７件でございます。民間の指定確認検査機関が受理した確認申請件数が１９３件でございます。割合的には区が２割、民間が８割という状況でございます。
　次に、指定確認検査機関からの報告と指導という点についてでございますが、民間指定確認検査機関の建築確認申請物件につきましては、建築物等計画概要送付書、これをチェックする中で、用途地域ですとか共同住宅の戸数及び階数が確認できます。こういうことから、共同住宅等建築指導要綱の対象か否かはこの中で判断できるということでございます。
　しかしながら、指導要綱の適用を受けない共同住宅につきましては対象外であるため、この改善などの指導ができないという状況になってございます。
　それから、指導要綱の見直しについてでございます。共同住宅等建築指導要綱の適用を受けない小規模な共同住宅の場合は、敷地が狭小であると。したがいまして、専用の自転車置き場やごみ置き場を設置するスペースを確保することがかなり難しい状況ということが言えます。このために自転車置き場として敷地内の空地部分を活用することですとか、施設管理者の居住者に対する適切な指導、これらが重要であるというふうに考えております。
　そうしたことから、区といたしましては、指導要綱の適用を受けない共同住宅への指導のあり方につきまして施設管理者の連絡先を表示させること、あるいは入居者のごみ出し指導等、改善方策を検討しているところでございます。
　私からは以上でございます。
　　　　 〔区長室長寺部守芳登壇〕
○区長室長（寺部守芳）　学校用途を廃止する学校施設についてのお尋ねにお答えをいたします。
　まず、１０か年計画で示した学校施設の活用方法について、現時点での変更はございません。総合公共サービスセンターや文化芸術の活動拠点など、区として初めて設置する施設として、その機能や設備の具体的内容について検討を進めているところでございます。跡地利用の概要がまとまった段階で地元に案を示していきたいというふうに考えてございます。
　次に、野方小学校仮校舎の改修についてでございます。
　小学校として校舎を使うためには手洗い場、トイレなど、低学年が使用する設備を改修することになります。また、児童数に対応した普通教室数の増を図りたいというふうに考えております。今後、必要な改修の内容をより精査し、具体的な金額を算出したいというふうに考えてございます。
　次に、地域団体との協議でございます。
　学校施設は震災時の避難場所として、また、地域の遊び場や活動の拠点としての機能を有しておりまして、今後の整備活用等に際しては、地域団体をはじめ住民の皆様と十分に協議をしていきたいと考えてございます。
　それから、学校施設の転用に際して空きスペースが生じる場合、その有効活用について積極的に図っていきたいというふうに考えております。また、活動内容によっては有料で提供することも考えていきたいというふうに考えてございます。
　　　　　 〔北原奉昭議員登壇〕
○４番（北原奉昭）　２点だけ再質問をさせていただきます。
　まず第１点は、一般職員住宅です。中野区の職員住宅の中で、一般職員住宅の中の世帯用、単身用とも大変空室率が高いと私は思っております。多分、区の皆さんもそういう認識だろうと思います。調べたところ、長期間にわたって空室であった。
　それからもう１点は、平成１９年から平成２６年まで、住吉保育園とか新井保育園とか南江古田保育園と一緒に建っているこの職員住宅というのは、平成２６年までに廃止または民営化となっております。これ、今後考えましても、まだ七、八年あるんじゃないでしょうか。こういうことは、区と民間というのは確かに違うんですけれども、普通では考えられませんね。ですから、この空いたところ、また別な使い方があると思うんですね、私。この辺は区としてまだ数年も残していて、ニーズに合わないから募集は停止だというようなことがあってはならないと思いますので、ぜひこのことに関しましては再検討をお願いしたいと思います。
　それからもう１点、伝統工芸のところでありますけれども、区長の伝統工芸に対する御理解、よくわかりました。大変ありがとうございます。しかし、先ほどホームページのところにも、中野区のホームページの中で紹介しているということがありましたが、これは極めてその内容が乏しいんです。ですから、私はせめて伝統工芸の情報発信として、区の支援による伝統工芸のホームページをつくっていただきたいということであります。高齢化しておりまして、伝統工芸者の方たちがみずからホームページをつくるという力はなかなか難しいと思います。ですからぜひ、これは中野区の力でつくっていただきたい。
　聞くところによりますと、品川区とか江戸川区では独自のホームページを持っていて、マスコミ各社からそこのところにストレートにインターネット上に見られるということで、かなりの活用がされているというふうに伺っておりますので、せめてこの１点、区の支援によるホームページの開設を検討していただきたいと思います。
　以上２点、再質問をいたします。
　　　　　 〔区長田中大輔登壇〕
○区長（田中大輔）　再質問にお答えをいたします。
　職員住宅で、平成２６年まで七、八年間そのままに過ごしてしまうのかという再質問でありました。活用ができるのであれば、活用するのがいいというふうに考えていることは当然でございます。そういう意味で、改めてどういった方法があるのか、再検討してみたいというふうに思っております。
　それから、伝統工芸のホームページの作成についてということであります。なかなか区そのものがどういう形でかかわってつくるのかということについての方法的な難しさというのはあろうかと思っておりますが、さまざまなまちづくり、町おこしといった施策を講じていく中、産業振興の施策を講じていく中で、何らかの方法で支援することができないか検討させていただきたいと思います。
○議長（高橋ちあき）　以上で北原奉昭議員の質問は終わります。
　議事の都合により暫時休憩いたします。
　　　　　　午後２時２８分休憩　

　　　　　　午後２時５２分開議
○議長（高橋ちあき）　会議を再開いたします。
　この際、申し上げます。
　議事の都合上、会議時間を延長いたします。
　一般質問を続行いたします。

　中野区議会議員　いでい　良　輔
　１　区の少子化対策について
　２　青少年健全育成について
　３　観光行政の情報発信について
　４　中野坂上の交通行政について
　５　その他

○議長（高橋ちあき）　いでい良輔議員。
　　　　　〔いでい良輔議員登壇〕
○１番（いでい良輔）　冒頭に際しまして、悠仁親王殿下の御誕生を心からお祝い申し上げます。
　平成１８年第３回定例会に当たり、自由民主党・民社クラブ議員団の立場から質問をいたします。
　私の質問は通告のとおり、１、少子化対策について、２、青少年の健全育成について、３、観光行政の情報発信について、４、中野坂上の交通行政についてであります。
　一昨日、自由民主党の総裁選挙によって選ばれました第２１代自由民主党総裁安倍晋三さんのお書きになった「美しい国へ」という本でありますが、このような一文がありました。「初当選以来、私は常に戦う政治家でありたいと願っている。戦うということ、それはただやみくもに戦うことではない。スピーク・フォー・ジャパンという国民の声に耳を澄ますことなのである」とあります。私もここ一番、区民のため、区のためであれば批判を恐れず行動し、スピーク・フォー・中野という気持ちを持って区民の声に耳を澄まし、中野のために語っていきたいと思いますので、区長はじめ理事者の皆様には前例や慣例にとらわれず、区民のことを思い、御答弁をお願いいたします。
　それでは、質問に入ります。
　まず初めに、区の少子化対策についてお伺いをいたします。
　少子化問題については、我が会派の山崎議員より質問がありましたが、私も子育て世代の声をもとに質問をさせていただきます。
　厚生労働省の人口動態統計によると、全国の平成１７年の出生数は約１０６万3,０００人となり、前年、平成１６年と比べますと４万8,０００人減少し、過去最低を記録したということです。依然として出生率が低下し、少子化が進行していることがわかります。２００５年の合計特殊出生率は、1.２５とこれも過去最低というばかりでなく、欧米諸国と比較しても低い数値であり、日本社会の少子化傾向をさらに印象づけるものとなっております。
　出生率低下の原因は、時代とともに変化を続ける多様なライフスタイルの選択、晩婚化や未婚率の増加の影響が大きいと思われます。生活水準や医学の向上の中で、産む子どもの数を少なくし、子ども一人当たりの教育等に多くの費用を投じようとする先進国共通の傾向があると言われております。また、女性の社会進出に合わせた育児などの環境整備が整っていない場合には、さらにその傾向に拍車がかかるとされています。
　当区においても、平成１７年の出生数は1,９８０人となり、平成１６年と比べますと３２人減少し、少子化が進行している状況が見られます。特に、当区の合計特殊出生率は0.７５と、２３区全体から見ても下から４番目という極めて低い状況となっております。２３区の中で合計特殊出生率が一番高いのは江戸川区の1.３２で、次いで足立区、葛飾区と続きます。これは湾岸エリアのファミリー世帯向け高層マンション建設ラッシュが要因の一つになっているとも聞いておりますが、そのほかにも区ごとの特別な施策が影響しているものと思います。
　区長は、６月の施政方針説明の中で、出生率の低下について危惧されておりましたが、具体的な対策などには触れられてはおりません。私は、少子化問題とは国が真っ先に国策として取り組み、１０年、２０年、そして１００年後の日本のために本気で考えなくてはならないものだと思います。戦後の豊かな時代に生まれ育ってきた私たちは、日本の先輩たちが築き上げてきたものを踏襲し、さらに次世代に引き継がなくてはならないという課せられた使命があります。その責任はとても大きいものだと感じています。区は、自治体として区民の声を聞き、この少子化問題に真正面から取り組んでいくことも区長が掲げる持続可能な活力あるまちづくりではないでしょうか。
　そこでお伺いいたしますが、この現状を踏まえて、中野区の少子化対策として現在どういった事業に取り組んでおられるのかお答えください。
　私は、少子化そのものに歯どめをかける施策というものはなかなか難しいと考えておりますが、子どもを安心して産み育てる環境づくりを行い、子育ての喜びを実感できる社会の実現に向けて、さまざまな取り組みが必要だと考えております。その中でも、特にファミリー世帯向け住宅の確保が重要だと考えます。
　先日、自由民主党の女性局が行ったアンケート調査では、幅広い年代層から子どもが多いほど優遇される税制措置と教育費負担の軽減を希望する、こういう方が大変に多いという結果が発表されました。そのアンケートの回答の中では、子どもを育てるには良質な住宅の確保が重要となっています。まず、家庭から子供を育てる環境の整備に取り組みたいと考えている方が多いということではないでしょうか。他区においては、子どもを抱える家庭に住宅費の補助を出すなどといったことに取り組んで、実際に子育て家庭がふえたという実績をつくった区もあると聞いております。区は、財政が苦しい中で、住宅費の一部補助金を出すなど直接的な支援を進めることは難しいと思います。しかし、区の施策としていろいろなアイデアを取り入れることで、このまちで子どもを育てようと考える親たちが多くいることは間違いのない事実であります。実際にそのまちの声は区長にも届いていると思います。
　そこで伺います。
　区の住宅政策の現状はどうなっているのでしょうか。また、これからどのように良質な子どもを育てる住宅をふやしていくのか、御見解を伺います。
　先ごろ平成１８年度の厚生労働白書が出されましたが、その中で、次世代育成支援対策に向けた各種施策の展開について述べられており、特に地域の子育て支援の重要性を掲げ、つどいの広場や地域子育て支援センターなど、地域における子育て支援の拠点整備の取り組みが重要な課題となっております。
　毎日と言っていいほど新聞記事になっている親と子どもの事件の多くには、家庭内での複雑な環境なども要因となって、引き起こされているのではないかと思います。今後ますます家庭、学校、地域で子どもたちを育てていくことが大変重要な課題になっていくものと思われます。
　そこで伺います。
　当区におけるつどいの広場や地域子育て支援センターの整備について、今後どのように展開しようとしているのかお答えください。
　以上でこの項の質問は終わります。
　次に、青少年健全育成についてお伺いします。
　先日の新聞によりますと、２００５年度に公立小学校内で児童が起こした暴力行為の件数は前年度より6.８％増の2,０１８件で、統計をとり始めた９７年度以降、過去最多となったことが文部科学省の調査でわかったと報じています。
　調査は、全国の公立小中高校が対象で、各教育委員会を通じ実施され、教師にいすを投げたり、故意にけがをさせたりといった一定水準以上の暴力について、学校から上がった報告を集計したもので、小学校の内訳を見ると、児童間の暴力９５１件、器物破損５８２件、教師への暴力４６４件、教師や児童以外の人への暴力が２１件で、このうち前年度からの伸び率が最も高かったものは教師への暴力だったということであります。東京都においては、公立の小学校の学校内の暴力件数は平成１６年度が４３件、平成１７年度が６５件と確実にふえています。
　実際の報道の一部を紹介いたしますと、担任の先生が同級生同士のけんかの仲裁に入ったら逆になぐられた。自分の机といすを勝手に動かして授業を受けていた女子児童に机をもとの位置に戻すよう注意したが従わないため、いすを引っ張って動かそうとしたら、女子児童は立ち上がっていすをけとばし「危ねーだろ」と向かってきたそうです。また、複数の児童から「どうせなぐれないんだろう、なぐればクビになるんだから。教育委員会に言ってクビにしてやるぞ」とおどすような言葉をかける児童もいるということです。
　児童におどされる担任の先生というのも私から見れば、いかがなものかと思いますが、この背景にはさまざまな原因があると思われます。言葉でのコミュニケーションが不足して先に手が出てしまい、結果として暴力行為につながっている。家庭で暴力を受けたストレスから、学校でそのストレスを暴力で発散している。そのほかにも原因はたくさんあるそうです。子どもたちから発せられているいろいろなサインを大人が見逃して、家庭や学校でも受け入れられない。その結果、校内暴力が頻繁に起きることにつながってしまうということは、社会全体の本当に大きな問題です。一刻も早く解決に向けて動きだすことは、私たちの責任ではないでしょうか。まず、現状を把握するという意味でお伺いします。
　中野区内の小学校で、一定水準以上の校内暴力は報告されているのでしょうか。また、校内暴力に当たるような事件が児童館や学童クラブで報告されているでしょうか。お聞かせください。
　子どもを取り巻く状況はかなり厳しい状況にあることはだれもが認識しているところでありますが、私は小学生の校内暴力は学校だけの問題だけではなく、子どもの育ちや子育てが基本にあり、家庭、学校、地域が連携、協力して対応していくことがこれまで以上に求められていると考えています。区の取り組みの現状はどうなっているのでしょうか。また、これからの取り組みについてお答えください。
　関連してもう１件お伺いをいたします。
　これまで、中野区は青少年健全育成等事業補助金として、地域の育成団体が実施する乳幼児親子の交流など、子育て支援並びに青少年の健全育成を目的とする事業に助成して大きな成果を上げてきております。昨年１年間で中野区全体では１１２団体に約８２０万円の補助金が出ています。今回、中野区区民公益活動の推進に関する条例の施行により、青少年健全育成等事業補助金のあり方を見直していると聞いております。家庭や学校だけでなく、地域の人たちと子どもたちが交流する機会は子どもたちの教育や子育てに悩む親たちにとって大変に有意義であると考えています。この活動のおかげで親たちの養育力は格段に上がっていると思われます。そしてまた、この活動はすべて青少年の健全育成のため、ボランティアで賄われています。
　そこでお伺いします。
　青少年健全育成等事業補助金の今後のあり方について、どのように御検討されているのかお答えください。
　以上でこの項の質問を終わります。
　次に、観光行政の情報発信について質問いたします。
　私は、先般第２回定例会の中で、中野区の観光の取り組みについて幾つか質問をさせていただきました。その内容は、観光振興を行政課題として取り組むことの意義について。そして、すぐにでもホームページで区内見どころ案内やビュースポット、イベント案内などの情報発信はできないか。さらに、中野の魅力再発見を進め、中野の観光特性や売りを戦略的に考えるプロジェクトを立ち上げ、知恵を集めた取り組みを早急に開始し、元気の出る中野づくりを区民とともに進めることはできないかといったものです。
　すぐにでも取り組み可能なものとして、ホームページを活用した区内見どころ案内やビュースポット、イベント案内などの情報発信はできないかと提案したところ、区長は、積極的な情報提供の仕組みをホームページの中でどうやっていくか工夫をしたいとお答えになっています。そこで、現段階での検討、工夫として、どのように取り組まれているのでしょうか。お聞かせください。
　また、観光を意識することはまちの魅力発見、再認識を深めることで、中野区の独自性を際立たせる役割があると前回も申し上げました。そのためにも、区が積極的に旗振りを行うことが重要だと考えています。例えば、まち歩きマップをつくっているグループや商店街などで作成しているエリアマップなど、活用できる情報を集めて区役所１階の総合案内で見ていただけるようにするとか、観光に関連した区民の自主的な取り組みの情報発信を区が支援することも必要だと思います。できるところから前例にとらわれず、中野区のＰＲにつながることを推進すべきと考えますが、いかがでしょうか。
　さらに、そうした旗振りには職員の方々の意識も大きく影響します。職員の中でも、我がまち中野への愛着心を深める取り組みなど考えられないものでしょうか。中野区には多くの地域センターがありますし、その地域のスペシャリストとも言える職員も配置されています。地域センター対抗中野の魅力再発見などのコンペを開催し、広くそれぞれの地域の魅力を掘り出して、その魅力を外へ向け発信したらいかがかと思います。都市間競争の激化している昨今、中野区を埋もれさせないためにも、早急に魅力のある中野を発信すべきと考えます。区外に向かって中野を売り込むには、区長を先頭にプロジェクトチームのような体制をつくって取り組んでいくべきだと考えますが、区の御見解をお聞かせください。
　以上でこの項の質問を終わります。
　次に、中野坂上の交通行政についてお伺いをいたします。
　御存じのとおり、中野坂上周辺は新宿区、渋谷区と隣接し、東京メトロと都営大江戸線の乗りかえができ、山手通りと青梅街道の交差点を擁し、山手通り地下の首都高速は開通を間もなくに控え、区内でも最も重要な交通の結節地点であります。このたび、新宿区の税務署通りが青梅街道淀橋付近につながり、さらに重要な地点へと注目が集まっております。
　しかし一方では、その交通開放により車両の通行量が大変ふえ、中野坂上周辺は常に渋滞をしていて、大変に迷惑をしていると地域住民から多くの声が聞かれます。山手通りと青梅街道は都道でありますから、区として直接的に改善はできないので、東京都第三建設事務所に強く要請をしていくしかないわけでありますが、ここでもう一歩踏み込んで、交通行政全体を再考していくことが必要なのではないでしょうか。
　中野区内は、それぞれの道路交通の表情があり、地域差もそれぞれでありますが、区民の持つ交通行政への思いは、常にこうなればいいのに、こうだったらいいのにと、たられば意見がつきまとっています。この辺の駐車違反がなくなれば渋滞もなくなるのに、この信号がもっと長ければ、短ければ、この路地にミラーがついていれば、ガードレールが設置されていたらなど、さまざまです。そういった区民から発せられる本当のまちの声を聞き、その改善に向けて努力を惜しまない姿勢は必ず区民の目に映り、区としての取り組みは多くの区民の皆さんから御理解を得られるものと思います。そして、安全安心なまちづくりの一端を担う柱にもなると考えております。
　ここでお伺いをいたします。
　中野区は、区内の交通安全協会など区内の団体と協力し、広く道路交通について御意見御要望などを集約する窓口をつくり、警視庁、東京都公安委員会、中野警察署、野方警察署と連携し、そのたられば意見を反映すべく協議を行い、実現に向かって働きかけを行ってはいかがでしょうか。御見解をお聞かせください。
　次に、もう１件伺います。
　東京メトロ中野坂上駅西側出入り口について伺います。
　東京メトロは、本町二丁目に旧フコク生命跡地を購入し、新たに駅舎出入り口を開設するためのビルを建設することになったのは御存じのとおりですが、建物の建設の前に、まず駅舎建設のため中野坂上駅ホーム地下部分の工事に取りかかると伺っております。それに伴い、現在、青梅街道の本町二丁目、中央二丁目にかかる歩道橋が一部通行を禁止されるなど、情報の少なさから、周辺住民に不安が広がりつつあります。
　そこでお伺いをいたしますが、中野区は、今までと同様に地域住民のため、東京メトロと協議した結果を広く公表し、進捗状況など情報の開示を徹底していただきたいと思いますが、今後の取り組みについて区の対応をお教えください。
　以上で私の質問は全部終了いたしますが、区長はじめ理事者の皆様には明確な御答弁をお願いします。ありがとうございました。（拍手）
　　　　　 〔区長田中大輔登壇〕
○区長（田中大輔）　いでい議員の質問にお答えをいたします。
　少子化対策についての御質問がありました。中野区内の特殊合計出生率が0.７５ということであります。全国でも最も低いレベルのグループに入っているというふうに思っております。
　確かに議員もおっしゃいましたように、出生率をふやすこと自体はなかなか難しいといったことだと思っておりますが、私たちの地域の中で、本当に親が楽しんで子育てができる、安心して子育てをすることができる、そうした地域をつくっていくことが私たちの地域にできることでもあり、また、地域の未来をつくっていくということにもつながるというふうに考えているわけであります。
　中野区の子どもと子育て家庭を取り巻く状況は、子育て家庭が孤立しがちで、相談や支援を家族や近隣関係から得にくいという現状があるというふうに考えております。このため、子育て不安をなくして地域の中で安心して子育てができる環境を整備していくということを最大の目標といたしまして、延長保育や一時保育、育児支援ヘルパーなどの子育て支援サービスの充実を、さまざまに進めているわけでありますが、そうしたことに加えて、相談支援や地域ぐるみの子育て支援活動と連携した取り組みを児童館や子ども家庭支援センターで進めているところであります。今後、子ども家庭支援センターを地域の中に配置して展開していくなどする中で、こうした施策をさらに充実していきたいと考えているところであります。
　それから、少子化対策の中の子育て支援策の一つとして、ファミリー世帯向けの住宅の確保が重要だという御意見がありました。これについても、確かにそのような認識を持っているわけであります。しかしながら、１軒１軒に対して家賃補助をするという形でふやしていくということも財政の限りの問題等がありますから、なかなか難しいという中で、ファミリー世帯に向けた住宅の整備をさまざまな方策で進めなければならないということであります。
　区といたしましては、これまで公共住宅の整備、あるいは民間の住宅供給の誘導など、ファミリー向け住宅の戸数拡大を図ってきたわけであります。今後、建てかえの促進でありますとか共同化の推進など、地域の住宅まちづくりを総合的に進めていくという中で、良好なファミリー向け住宅の供給を促進していきたいと考えております。また、施設の再編などの中で、活用できる区の土地などについて、民間の活力を活用しながら住宅供給に結びつけていくといったことも考えていきたいと考えております。
　それから、国が推進をしておりますつどいの広場、地域子育て支援センターなどを例に挙げた地域の子育て支援についての御質問もありました。
　国が推進をしておりますこの二つの事業は、子育て中の親子が相談、交流、情報交換などをするために自治体の工夫によって公共施設でありますとか、商店街の空き店舗などを活用して行うという取り組みであります。中野区では、こうした事業について児童館における乳幼児親子事業、あるいは、保育園におきます在宅の乳幼児親子への子育て支援事業という形で、さまざまな施設で展開をして実施してきたところであります。今後、こうした事業をさらに充実しながら、地域子ども家庭支援センターを地域に整備するという中で、そのセンターを子育て支援の拠点として、子育てネットワークを活用しながら子育て、子育ちの充実感や肯定感を味わえる場づくりを目指していきたいと考えております。
　また、児童館や保育園、幼稚園、それから今後整備されることになります認定こども園などにおきます子育て支援の取り組みなども拡充をしていきたいと考えております。
　それから、観光行政の情報発信についての御質問がありました。
　イベント情報、あるいは見どころ案内等の観光情報の発信の検討状況はどうなっているかということであります。イベント情報として、商店街主催の盆踊りなどのイベント１１件をホームページに掲載しました。これらの事業は、新・元気を出せ！商店街事業の補助によるものでありますけれども、そうした掲載の効果は、参加者の数などからも見られたと考えているところであります。さらに、前回の御質問にありましたようなイベント情報、見どころ案内、ビュースポットなどをホームページに掲載していくということについて、情報収集の仕組みとか掲載をどういうふうにしていくかといったような具体的な検討を行っているところであります。
　それから、観光に関連した区民の自主的な取り組みを区が支援することが必要ではないかという御質問でありました。
　まち歩きマップや商店街マップなど、地域の魅力を再発掘する取り組みは、まちの活性化という視点からも大変重要だと考えております。こうした活動を行っている自主活動の団体や商店街などと連携をとりながら活動の支援を図っていきたいと思っております。
　職員が観光を意識する取り組みは考えられないかという御質問もありました。
　中野の魅力を情報発信していくためには、職員個々が中野のまちに関心を持つ、愛着を持つということが必要だと考えております。そうしたことの一つのあらわれとして、現在、産業振興の担当では中野の名物を探せ・手土産編という取り組みを行っておりまして、これはという中野の名物、名産品の情報収集などに取り組んでいるわけであります。こうした取り組みを組織横断的に進めて職員が新たな発見をしたり、相互の情報交換をして、また新しい発想をつくり出していくという場としてプロジェクトチームを設置したり、あるいは職員のインフォーマルな動きを支援するといったようなことを通じて、職員のモチベーションを高めていくことを図っていきたいと思っております。
　また、中野の中で活躍している区民を主体にして、この中野のまちをプロモートする、売り出していくような取り組みといったようなことも検討できないかと考えているところであります。
　それから、交通行政についてであります。
　交通安全に関して、さまざまな地点で、さまざまな区民の声を集めて、多くの関係機関が集った形で調整をしたり、交通安全の取り組みをしていくことが必要ではないかという御提案でありました。現在、交通安全計画というのをつくっているわけでありますが、その交通安全計画をつくっていく場として、交通安全対策協議会というものを設けているわけであります。その協議会においては、地域の区民の皆様、あるいは警察、それから道路管理者、さまざまな関係機関が一堂に会して情報交換や対策を協議するといったことを行うこととしているわけであります。
　また、東京メトロの中野坂上駅西口の出入り口の整備についての御質問もありました。
　これにつきましては、工事概要について区として承知はしているところであります。東京メトロでは、本町二丁目に取得した事業用地を活用してエレベーターなどバリアフリーに対応した改札を設けて地下通路でホームと接続をするということであります。整備時期については２０年度末までということでありまして、２方向避難経路を優先的に整備するといった内容を聞いているところであります。これら区として承知をしている内容、あるいは区として東京メトロとの関係で入手している情報について、区としても地域の皆様にしっかりと提供できるようなことを考えていきたいと考えております。
　なお、東京メトロの方では、近日中に地元説明を開催するということでありますので、区としてもそうした説明の開催に協力をしていきたいと考えております。
　私からは以上であります。そのほかは担当の部長の方からお答えいたします。
　　　〔子ども家庭部長田辺裕子登壇〕
○子ども家庭部長（田辺裕子）　私からは、青少年健全育成につきまして、初めに校内暴力等の報告を受けているかということであります。学校の情報につきましても、私どもからあわせてお答えをいたします。
　教育委員会では、児童・生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査を毎年年度始めに実施しておりますけれども、小学校における校内暴力の報告は、２００４年度、２００５年度とも一切ございませんでした。また、児童館、学童クラブでの校内暴力に当たる事件の報告ということでございますが、こちらについても現在のところ事件の報告はございません。
　しかし、こうした大きな問題ですとか事件はございませんけれども、近年、他の人と意思疎通がうまくできないなど、トラブルを起こしてしまう子どもたちを見受けることがままございます。こうした兆しを的確にとらえ、社会や時代の変化によって移り変わる児童の成育環境に対応していくことが重要であるというふうに考えております。
　校内暴力に関連いたしまして、家庭、学校、地域の連携でありますとか、家庭の養育力を高める取り組みといった御質問でございました。
　子育てに不安がある、または自信が持てない親に対する親育ちの講座でありますとか、保護者の学習を援助することにより、家庭の養育力の向上を図る家庭教育学級などを区として実施しております。また、児童館では健全育成講座でありますとか、地域の子育て活動と連携した事業等を行っております。今後も地域ぐるみで家庭や子どもを支援する取り組みを進めまして、家庭の養育力を高める努力をしていきたいというふうに思っております。
　最後に、青少年健全育成の補助金の御質問でございました。
　地域の方々がいろいろな形で御活躍をいただいて、子どもたちのために活動していただいているわけですけれども、そのための補助金がどうなるか、見直しをどのようにしているかという御質問でございました。この青少年健全育成等事業補助金など、現在区で行っておりますさまざまな補助制度につきましては、区民の公益活動の推進のための新たな助成制度として来年度、平成１９年度に向けて再構築する検討を現在進めてございます。この中で、区民による公益活動の特徴を生かし、団体の自主性、自立性を尊重し、より透明性を高めた新たな助成の仕組みとなるよう検討しておりまして、この仕組みの中で、これまでの実績も含めまして再構築をしたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○議長（高橋ちあき）　以上でいでい良輔議員の質問は終わります。

　中野区議会議員　むとう　有　子
　１　私道整備について
　２　障がい者の就労支援について
　３　その他

○議長（高橋ちあき）　次に、むとう有子議員。
　　　　　〔むとう有子議員登壇〕
○１７番（むとう有子）　区民の方から寄せられました御意見をもとに質疑をいたします。
　まず、私道整備についてお尋ねいたします。
　昨年８月に発表された中野区交通バリアフリー整備構想には、施設や道路の整備を進め、安心して移動できるやさしいまち・中野を目指し、全力で取り組んでまいりたいとの田中区長の力強いお言葉が書かれており、ぜひ全力で取り組んでいただきたい事例がありますので、御紹介いたします。
　先日、私は急ぎ足で駅に向かう途中、わずか５ミリの段差につまずき、ひやりといたしました。都道や区道などの公道は、都や区が責任を持って維持管理をしていますが、問題は私道です。特に、公道と公道をつなぐ私道は不特定多数の方が通行し、車の抜け道にもなっており、車の通行量も多く、路面が傷んでいる私道が区内には多々あると思われます。道路が傷めば、その下に埋設されている下水管の破損へとつながり、大変なことになります。しかし、私道の関係者が自費で私道の舗装工事や排水設備取りかえ工事を行うには多額の経済的負担がかかります。そこで、中野区では生活環境の整備、改善を図る目的で私道整備助成制度と私道排水設備助成制度を設け、工事費のほとんどを助成金として交付しています。しかし、この制度を利用するには、私道の所有者全員の了承と印鑑登録証明書が必要となります。ところが、所有者全員を探し当てるのは大変困難で、あきらめざるを得ない私道が多々存在しています。
　先日も、東中野にお住まいの方から御相談がありました。現地に出向いてみますと、３０センチほどのくぼみをはじめ、ここかしこにでこぼこがあり、ほうきで掃くと小石がぼろぼろととれてしまう状況でした。とりあえず、３０センチのくぼみは翌日区に応急舗装をしていただきましたが、この私道は道幅4.５メートルあり、車の抜け道になっており、道路整備が急務です。しかし、所有者探しは暗礁に乗り上げてしまい、私道整備助成制度を利用することができません。
　この事例では、補修費はおよそ５００万円の見積もりです。沿道に住む方しか使用しない私道ならいざ知らず、不特定多数の方や車が通行するこの事例では、沿道の方だけが負担を負うのは理にかないません。本来、所有者が確認されれば区道にする方法がベストですが、それもかなわず、私道助成も受けられません。沿道の住民は高齢化も進み、道路整備をあきらめざるを得ない状況です。ひどいくぼみができれば、その都度その部分のみの応急舗装を区に求めるしかありません。なおかつ重い車両の通行をとめることができないため、排水設備が壊れてしまうのは時間の問題だと予測されています。努力しても所有者を特定できず、不特定多数の方や車が通行し、幅員4.５メートルもあり、かつ公道に連絡している場合など、臨機応変に区が危険回避の措置として舗装整備をなすべきと考えます。区長が本気で安心して移動できるやさしいまち・中野を目指しておられるのであれば、真摯な検討を求めます。区の見解をお答えください。
　次に、障害者の就労支援についてお尋ねいたします。
　現在、国は従業員５６人以上の民間企業に対して全従業員の1.８％以上の障害者の雇用を、公的機関については2.１％以上の雇用を義務付けています。特に、従業員３０１人以上の企業の場合は、法定雇用率を達成しないと、不足する障害者一人につき、月額５万円の納付金を支払わなければならないため、大企業における障害者雇用がじわりと広がってきています。
　しかし一方で、納付金義務のない中小企業の障害者雇用は減少の一途をたどっています。特に９０年代以降、中小企業の経営環境は厳しい状況が続いており、障害者がリストラの標的になっています。障害者雇用を進める企業も、求人する際に障害の軽さなどを条件にする企業がほとんどであり、企業が真の意味での障害者雇用を社会的責任、いわゆるＣＳＲととらえる意識改革が急務と考えます。
　中野区障害者福祉事業団における２００５年度雇用促進事業実績を見てみますと、職業相談件数は２６７件、就労準備支援人数は１２１人、しかし、就労人数はわずか２５人でした。障害者自立支援法の施行に伴い、障害者が自立できるよう就労支援をすることが自治体に強く求められています。しかし、働く場がなければどうにもなりません。民間企業への働きかけも重要ですが、地場産業の少ない中野区においては、まずは中野区みずからが区の業務の中で障害者に担っていただける仕事を創設し、障害者雇用拡大を図るべきと考えますが、区の見解をお聞かせください。
　区が現在、安定的な仕事として事業団に委託しているのは、区立公園２９園、児童遊園１４園と３カ所の建物の清掃です。単発では清掃以外の委託も多少しているようですが、安定的な仕事としては清掃だけにとどまっています。区の業務の中で、障害者が請け負える業務分野はまだあるのではないでしょうか。例えば、文書集配や印刷、発送などは障害者が担える分野ではないでしょうか。区が障害者の就労支援の拡大というのであれば、障害者福祉事業団、福祉作業所、精神障害者社会復帰センターなどの関係者による、区の業務の中での仕事の創設と雇用拡大を図ることを目的とした協議の場を、まずは設けるべきと考えますが、いかがお考えでしょうか、お答えください。
　このような協議の場は既にあるものと思っていましたが、まだほとんど協議の場すらないことを関係者からお聞きし、驚きました。
　また、障害者雇用企業に対して、優先的な入札や契約などの優遇措置によって障害者雇用を誘導することも区の役割ですとの認識が中野区保健福祉総合推進計画２００５に示されていますが、具体的に入札や契約の際の優遇措置の検討状況をお答えください。
　また、中野区には障害者の就労拡大に取り組む特例子会社がまだ１社もありません。そこで、区が積極的に就労拡大を図る一つの方法として、民間企業と連携し、特例子会社の設立を検討すべきと考えますが、区の見解をお答えください。
　最近、障害者雇用を広げる紙資源循環システムがにわかに注目を集めています。これは、紙の繊維をほぐしてパルプ状に戻す湿式シュレッダーを採用し、製紙会社と連携して自社の使用済み文書を１００％自社に再生循環させるクローズド・ループ・リサイクルという事業で、日立情報システムズが実用化したものです。このシステムを障害者の社会参加を目的として設立した特例子会社である日立ゆうあんどあいが知的障害者が扱えるように整備し、さらに中野区障害者福祉事業団が協力し、障害者にとって働きやすい安全な職場環境づくりを進め、ＮＰＯ法人や神奈川県藤沢市などに導入され、２００６年３月現在、７事業所で１９人の障害者の雇用につながっているそうです。既に確立したこのビジネスモデルをパッケージにして一般企業や官公庁に拡大し、数年のうちに２０台以上、１００人近い障害者の雇用につなげていくことを目指しているとのことです。このクローズド・ループ・リサイクルは情報漏えいの防止はもとより、ごみ問題、環境面、障害者雇用の面からも、すぐれたビジネスモデルだと言えます。中野区障害者福祉事業団が貢献し、確立したこのビジネスモデルを中野区役所がみずから導入しない手はないと思われます。障害者雇用を広げるこの紙資源循環システムの導入を検討すべきと考えますが、いかがでしょうか、お答えください。
　この紙資源循環システムはほんの１例にすぎませんが、この事例を参考に、中野区みずからが業務の中で障害者の安定的雇用の場の確保に努めることを強く要望し、質疑を終了いたします。誠意ある御答弁をお願いいたします。（拍手）
　　　 〔都市整備部長石井正行登壇〕
○都市整備部長（石井正行）　私道整備についての御質問がございました。
　助成制度につきましては、私有地であります私道敷地所有者の意志確認と事後のトラブルを防止するために、条例等の規定に基づきまして、所有者全員に土地使用等に係ります承諾書の提出を求めてきております。しかしながら、中には関係先への照会にも一定の限界があるものも想定されることから、所有者の特定が極めて困難な事例など、場合によっては事例に則して判断をし、対応しているところでございます。
　　　 〔保健福祉部長菅野泰一登壇〕
○保健福祉部長（菅野泰一）　障害者の就労支援につきましてお答えいたします。
　障害者の雇用拡大のために区の業務をふやしたらというようなお話がございました。区の業務におきます障害者雇用のあり方につきましては、現在検討を進めているところでございます。
　それから、障害者福祉事業団などとの協議が必要だという御提案でございました。例に出されました事業所間で障害者就労支援ネットワークがつくられておりまして、日ごろから仕事の受注管理や就労機会の拡大などの活動を行っております。これを活用していきたいというふうに考えております。
　それから、特例子会社によります雇用拡大をということでございますが、特例子会社につきましては、既に検討を始めたところでございますが、区が直接これを設立するということはできないということで、検討を進めているところでございます。
　　　　 〔総務部長石神正義登壇〕
○総務部長（石神正義）　障害者雇用企業に対する入札や契約制度の優遇措置ということでございますが、現在、指名競争入札の際の業者選定を行うわけですが、その際に障害者、または６０歳以上の高齢者の雇用状況、それからＩＳＯの取得状況を選考の際に評価点に加えるということで提出させて入札業者を決めているところでございます。
　次に、障害者雇用を広げるための紙資源循環システムの活用ということでございます。
　現在、個人情報の文書を除きます使用済み文書につきましては、再生利用できるシュレッダーを導入しまして循環システムに乗せておりますが、さらに１００％再生循環システムに乗せるということから、先ほどお話のありました中野区の障害者福祉事業団が日立情報システムズと協力して進めてきました紙循環システム、これを含めましてＩＳＯ１４００１の取り組みの中で現在検討をしているところでございます。
○議長（高橋ちあき）　以上でむとう有子議員の質問は終わります。

　中野区議会議員　近　藤　さえ子
　１　中野区における犯罪被害者の支援策について
　２　その他

○議長（高橋ちあき）　次に、近藤さえ子議員。
　　　　　〔近藤さえ子議員登壇〕
○８番（近藤さえ子）　今回、私が質問させていただく犯罪被害者支援というのは、事件や事故に遭遇された被害者本人、またはその家族、遺族に対する支援のことです。自殺をされた方の遺族等も含みます。
　９月１７日号の中野区報には、「くらしの安心と安全を支えます」と防犯パトロールカーの記事が大きく１面に載っていました。
　中野区では、区民の暮らしの安心や安全のために、事件、事故を未然に防ぐために力を入れて取り組んでいます。学校では、交通安全教室、自転車点検、地域でのパトロール隊、防犯マップづくり、行政の安全パトロールカーの運行、防犯カメラ等の設置等、たくさんの取り組みが見られます。
　警視庁の総計によると、刑法犯認知件数の平成１８年７月末の数字は、近隣の区が5,０００件以上なのに対して、中野区は3,１７１件と近隣の区に比べて中野区の犯罪件数は多くはありません。面積、居住人口、繁華街の大きさなど、諸条件が違うので単純に比べることはできませんが、刑法犯事件の数が２３区の中でも少ないことは喜ばしいことだと思います。
　このように、事件、事故を未然に防ぐ取り組みは効果を発揮していると考えられますが、不幸にして事件、事故が起こってしまったとき、その被害者等に対する区の取り組みはどのようになっているのでしょうか。犯罪被害者等に対し、区の支援がどんな形で行われているのかはほとんど知られていません。死亡、あるいは心身に重い傷を負う犯罪被害者は、殺人や暴力犯罪だけではなく、交通犯罪、過労死による死亡など、いつ、だれの身に降りかかるかわからない事態です。
　私事で恐縮ですが、一昨年末、犯罪被害者の遺族という立場を突然突きつけられ、私自身、被害者の辛く厳しい現実を直視してきました。被害者等は、突然突きつけられてしまった事件、事故に対する後始末を全く個人でしなければなりません。悲しみに暮れる間もなく警察への対応、被害者が亡くなった場合は、残された家族による葬式の準備、マスコミ等への対応、関係機関へ提出する書類の事務処理等、事件、事故の打撃に沈み、立ち直れないでいる個人に山のような仕事が突然降りかかってくるのです。この苦悩の中で、被害者たちは日々の生活を続けていかなければなりません。
　６月末、私の住む地域で放火ではないかと疑われる火災が発生しました。二人の方がお亡くなりになりました。防災対策特別委員会でも申し上げましたが、被害者の方は未明に焼き出されたままの姿で肉親と家財を失った悲しみに浸る間もなく、警察、消防、地域の方への対応と忙しく追われていました。遺族は現在を生き、未来を生きていくための作業をしなければなりません。食べること、寝るところの手配、焼け出されて何もかも失った中で、肉親の葬式の準備、これからの事件の再建と、こなさなければならない作業が山積みです。それらは悲しみと疲労の中で、被害者等本人や遺族が個人で対応していかなくてはならないのです。せめて区でできる各種手続の窓口を一本化し、親身になって話を聞いてくれる担当者がいるだけでも、被害者等の負担は随分軽くなるはずです。
　犯罪被害者やその家族は、事件、事故の直接的な身体的被害、精神的被害のほかに二次的な被害、つまり、過剰なマスコミ報道による被害、周囲の人の誹謗、中傷などの被害に苦しめられます。事件、事故後も長く続く恐怖やトラウマに苦しみ、あるいは長引く治療等により収入が途絶えることによる生活の崩壊、子育てへの障害や家庭の崩壊、事件であれば、刑事裁判等への対応、その中で被害者等は孤立し、社会に対する不信感を抱きます。この犯罪被害者等の深刻な事態を鑑み、被害者等の権利利益と保護が図れる社会の実現を目指し、国は平成１６年１２月８日、犯罪被害者等基本法を制定し、被害者等の支援に動き出しました。それまで忘れられた存在として振り向かれなかった被害者たちの声がようやくくみ上げられたものと考えます。
　この犯罪被害者等基本法第１章第５条には「地方公共団体の責務として、地方公共団体は、基本理念にのっとり、犯罪被害者等の支援等に対し、国との適切な役割分担を踏まえて、その地方公共団体の地域状況に応じた施策を策定し、及びに実施する責務を有する」とあります。中野区にも私を含め、犯罪被害者等は何人もいます。ある被害者の方に伺ったのですが、特に中野区からの支援は何もなかったようです。中野区は、事故、事件を未然に防ぐ取り組みには力を入れていますが、自分の力では防ぎ切れない事故、事件後の対応について質問させていただきます。
　今まで中野区では、犯罪被害者等に対してどのような施策を講じてきたのでしょうか。２年前、犯罪被害者等の支援に関して、地方公共団体に施策を策定し、実施する責務をうたった犯罪被害者等基本法が制定されましたが、その後中野区では犯罪被害者等に対しての施策に何か取り組まれたのでしょうか。
　昨年１１月には、犯罪被害者等基本法策定記念の全国大会が開かれました。私も参加しましたが、その会場で、犯罪被害者等施策担当大臣の猪口邦子大臣は涙をこらえながら、被害者の名誉の回復、権利利益、保護に取り組んでくださることをお約束してくださいました。そして、その１カ月後の１２月２７日には２５８の施策から成る犯罪被害者等基本計画が閣議決定されました。現在は各省庁の検討以外に三つの検討会も設置され、支援体制の具体的な検討がなされているところだと認識しています。国ではどうしても大きな司法体系レベルの議論になり、被害者等への具体的に必要なサービスは住民に一番身近な各自治体に任されていくと思うと検討会にかかわっていらっしゃる方はおっしゃっていました。
　我が国の被害者支援は、他の国に比べると３０年もおくれていると言われますが、過去の犯罪の件数が少なかったということも理由の一つであるかもしれません。しかし、昨今の凶悪犯罪の多さ、無差別の相手に対する事件など、いつ何どき、だれが犯罪被害者等になるかわからない現状で、身近な自治体の支援への取り組みは急を要すると思います。隣の杉並区では、昨年１０月、犯罪被害者とその家族、遺族を支援するために、杉並区犯罪被害者等支援条例を制定しました。ことしの４月からは具体的な支援が始まっています。総合支援窓口を設置し、専門相談員が相談に応じ、情報提供、各種手続の手伝い、場合によっては警察庁、検察庁、裁判所、病院などへの付き添いなどの支援もあります。ほかに住宅の一時利用、ホームヘルパーの派遣など、どの支援も被害者には必要でありがたいサービスです。住民に一番近い自治体に犯罪被害者のための支援制度をつくることは、いつだれが思いがけない事故、事件に巻き込まれて被害者等になるかわからない昨今、まさに犯罪被害者等基本法が示しているように、自治体としての責務であると思います。
　また、杉並区では、すぎなみ地域大学の講座として、地域活動入門コースと犯罪被害者支援入門コースを無料で区民に公開しています。国の基本計画の具体的な議論が深まる中で、全国の自治体からは杉並区にたくさんの問い合わせや視察があるそうです。人的育成も含め、つくるには時間のかかる制度です。国で犯罪被害者への支援が大きく進む中、中野区も急速に犯罪被害者等の支援制度の準備に入るべきだと思いますが、いかがでしょうか。お考えをお聞かせください。
　人間が人生の中で予想もしていなかった絶望的な状態に陥ったときに、自治体の対応に大きな差があるのでは悲し過ぎます。中野区は防犯も強いが、万が一事件、事故に巻き込まれても、しっかりとした支援策があるという自治体になるべきであると思いますが、いかがでしょうか。中野区が区民がたとえどんな状況に陥っても、優しく手を差し伸べてあげられる区であってほしいと願って、私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
　　　　　 〔区長田中大輔登壇〕
○区長（田中大輔）　近藤議員の御質問にお答えいたします。
　犯罪被害者等の支援策ということであります。区では、各種の相談業務の中で、犯罪被害を受けた方々からのさまざまな相談に応じているほか、心のケアといったことについて、保健福祉センターでも対応することとしているわけであります。また、野方警察署の野方被害者支援ネットワークと、中野警察署の中野警察署犯罪被害者支援連絡会に参加をして、被害者支援に関する情報交換や業務を通じた被害者支援活動、被害者支援に関する相互協力などの活動を行っているわけであります。
　しかしながら、今議員の御質問の中にありましたような、犯罪被害者等基本法が規定する地方公共団体の役割について、総合的に推進できている実態があるかといえば、まだまだ十分なものではないというふうに考えるわけであります。区といたしましても、被害者の方々の支援をさらに推進していくために、法の趣旨に沿った対応ができるよう、さらに検討していきたいと考えております。
○議長（高橋ちあき）　以上で近藤さえ子議員の質問は終わります。
　以上をもって質問は終了いたしました。
　これより日程に入ります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
　第７２号議案　平成１８年度中野区一般会計補正予算
　第７３号議案　平成１８年度中野区国民健康保険事業特別会計補正予算
　第７４号議案　平成１８年度中野区介護保険特別会計補正予算
　第７５号議案　中野区ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例
　第７６号議案　中野区障害者福祉会館条例の一部を改正する条例
　第７７号議案　中野区障害者福祉作業所条例の一部を改正する条例
　第７８号議案　中野区社会福祉会館条例の一部を改正する条例
　第７９号議案　中野区立知的障害者授産施設条例の一部を改正する条例
　第８０号議案　中野区立知的障害者更生施設条例の一部を改正する条例

○議長（高橋ちあき）　日程第１、第７２号議案から第８０号議案までの計９件を一括議題に供します。

平成１８年（２００６年）９月２０日

中野区議会議長　殿

　　　　　　　　　　総務委員長　伊藤　正信
（公印省略）
議案の審査結果について

本委員会に付託された下記議案は、審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので、中野区議会会議規則第７８条の規定により報告します。

記

議案番号	件　　　　名	決定月日
第72号	平成１８年度中野区一般会計補正予算	9月20日
第73号	平成１８年度中野区国民健康保険事業特別会計補正予算	9月20日
第74号	平成１８年度中野区介護保険特別会計補正予算	9月20日

平成１８年（２００６年）９月２０日

中野区議会議長　殿

　　　　　　　　厚生委員長　岩永　しほ子
（公印省略）
議案の審査結果について

本委員会に付託された下記議案は、審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので、中野区議会会議規則第７８条の規定により報告します。

記

議案番号	件　　　　名	決定月日
第75号	中野区ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例	9月20日
第76号	中野区障害者福祉会館条例の一部を改正する条例	9月20日
第77号	中野区障害者福祉作業所条例の一部を改正する条例	9月20日
第78号	中野区社会福祉会館条例の一部を改正する条例	9月20日
第79号	中野区立知的障害者授産施設条例の一部を改正する条例	9月20日
第80号	中野区立知的障害者更生施設条例の一部を改正する条例	9月20日

○議長（高橋ちあき）　お諮りいたします。
　上程中の議案に関する委員長報告は、会議規則第４０条第３項の規定により省略いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
　　　 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（高橋ちあき）　御異議ありませんので、委員長報告は省略いたします。
　本件については、討論の通告がありませんので、直ちに採決いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
　　　 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（高橋ちあき）　御異議ありませんので、これより採決いたします。
　上程中の議案は、委員会報告どおり可決するに御異議ありませんか。
　　　 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（高橋ちあき）　御異議ありませんので、さよう決定いたします。　　
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
　第８１号議案　中野区国民健康保険条例の一部を改正する条例
　　（委員長報告）

○議長（高橋ちあき）　日程第２、第８１号議案、中野区国民健康保険条例の一部を改正する条例を議題に供します。

平成１８年（２００６年）９月２０日

中野区議会議長　殿

　　　　　　　　厚生委員長　岩永　しほ子
（公印省略）
議案の審査結果について

本委員会に付託された下記議案は、審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので、中野区議会会議規則第７８条の規定により報告します。

記

議案番号	件　　　　名	決定月日
第81号	中野区国民健康保険条例の一部を改正する条例	9月20日

○議長（高橋ちあき）　厚生委員会の審査の報告を求めます。
　　　　　〔岩永しほ子議員登壇〕
○３１番（岩永しほ子）　ただいま議題に供されました第８１号議案、中野区国民健康保険条例の一部を改正する条例に関しまして、厚生委員会における審査の経過並びに結果について御報告申し上げます。
　本議案は、国民健康保険法施行令の改正により、一般被保険者に係る基礎賦課総額の基準が変更されるため、一般被保険者に係る基礎賦課総額の算定につきまして規定を改めるとともに、平成１８年度から平成２１年度までにおける特例を定めるもので、条例の施行時期は平成１８年１０月１日です。
　本議案は、９月２０日の本会議において当委員会に付託され、当委員会では、９月２０日に委員会を開会し、審査を行いました。
　まず、審査の進め方として、本議案を議題に供した後、理事者から補足説明を受け、その後質疑を行いました。その主な質疑応答の内容を紹介します。
　初めに、この条例改正で食費やホテルコストの自己負担額は現行と比べてどの程度引き上げられることになるのかとの質疑があり、療養病床に入院する７０歳以上の方について、食費の自己負担額は現行の月額２万4,０００円ほどから４万2,０００円になる。また、新たに居住費が１万円の負担となるとの答弁がありました。
　これに対し、食費と居住費の合計が月額５万2,０００円となり、現在の２倍以上である。このほか、医療費の１割負担もあるため、月四、五万円の年金で生活している高齢者にとっては高額である。低所得者に対しては軽減措置が講じられるが、それ以外の多数の中間層には負担が大きく、病院に行けなくなってしまうのではないかとの質疑があり、療養型病床のホテルコストの負担については、介護保険制度における類似の制度との整合を図るため、長期療養型に限って改正するものであるとの答弁がありました。
　さらに、介護保険と同程度の金額だとしているが、多くの自治体ではこれに対する軽減措置がとられている。中野区では軽減措置をとっていないため、それにそろえて軽減しないというのでは、高齢者のいのちや健康が守れない。軽減措置について検討すべきではないかとの質疑があり、現在のところ、それらについて検討する考えはないとの答弁がありました。
　次に、他の委員から、各区条例ではあるが、２３区統一保険料方式をとっている以上、東京都との関係や財政調整制度の枠組みを踏まえ、同じ対応をするのが当然ではないかとの質疑があり、法律や政令に沿って都と２３区の間で協議を行い、保険料の算出根拠などについて共通した考え方で制度を運用しているとの答弁がありました。
　次に、制度そのものを変えることなく、その負担についての軽減策は区が独自にできるのではないかとの質疑があり、保険料の基礎となる給付総額の考え方が各区で異なるようなことになると、統一保険料ではなくなってしまう。中野区だけが違う条例をつくることはできないとの答弁がありました。
　以上が主な質疑応答の内容です。
　その後、委員会を休憩して本議案の取り扱いを協議した後、委員会を再開し、さらに質疑を求めましたが、質疑はなく、質疑を終結しました。
　次に、意見の開陳を求めましたが、意見はなく、意見の開陳を終結しました。
　次に、討論を求めたところ、１名の委員が本議案に反対する立場から、この条例改正で食費などの負担が一気に２倍以上に引き上げられ、高齢者が安心して医療にかかることができなくなる。このようなことはあってはならない。さらに、これに対する軽減措置をとることについては考えていないということである。その結果として、多くの高齢者が医療から遠ざけられてしまい、区民の命と健康を守るという行政の責任に重大な影響を与えることから、本議案に反対であるとの討論がありました。
　さらに討論を求めましたが、討論はなく、討論を終結しました。
　そして、挙手による採決を行ったところ、賛成多数で本議案を可決すべきものと決した次第です。
　以上で、第８１号議案に関する厚生委員会における審査の経過並びに結果の報告を終了します。
○議長（高橋ちあき）　ただいまの報告について、御質疑ありませんか。
　　　　 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（高橋ちあき）　御質疑なければ、質疑を終結いたします。
　本件については討論の通告がありませんので、直ちに採決いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
　　　 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（高橋ちあき）　御異議ありませんので、これより起立により採決いたします。
　上程中の議案を委員長報告どおり可決するに賛成の方は御起立願います。
　　　　　　　〔賛成者起立〕
○議長（高橋ちあき）　起立多数。よって、上程中の議案は可決するに決しました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
　認定第１号　平成１７年度中野区一般会計歳入歳出決算の認定について
　認定第２号　平成１７年度中野区用地特別会計歳入歳出決算の認定について
　認定第３号　平成１７年度中野区国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について
　認定第４号　平成１７年度中野区老人保健医療特別会計歳入歳出決算の認定について
　認定第５号　平成１７年度中野区介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について

○議長（高橋ちあき）　日程第３、認定第１号から認定第５号までの計５件を一括上程いたします。
　理事者の説明を求めます。
　　　　　 〔助役内田司郎登壇〕
○助役（内田司郎）　ただいま上程されました認定第１号、平成１７年度中野区一般会計歳入歳出決算の認定について、認定第２号、平成１７年度中野区用地特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第３号、平成１７年度中野区国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第４号、平成１７年度中野区老人保健医療特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第５号、平成１７年度中野区介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について、以上５件につきまして、一括して説明いたします。
　平成１７年度は、歳出面では人件費の抑制、歳入面では財政調整交付金の大幅な増などの要因により、これまでの厳しい財政状況と比較すると、一定程度収支の改善が見られました。また、予算の執行に当たっては、事務の執行方法の見直しなどにより経費の抑制を図るとともに、未収金対策の強化にも力を入れ、歳入の確保に努めました。さらに、今後の財政需要を視野に入れ、財政調整基金や減債基金、義務教育施設整備基金への計画的な積み立てを行うなど、持続可能な財政運営への取り組みを進めました。
　初めに、中野区一般会計決算について説明いたします。
　平成１７年度一般会計の歳入総額は、９５７億8,１３４万1,１９８円、歳出総額は９１５億２８９万9,８５０円で、前年度と比較しますと歳入で3.１％の増、歳出で1.７％の増となりました。歳入から歳出を差し引いた形式収支は、４２億7,８４４万1,３４８円となり、翌年度に繰り越すべき財源6,１２１万3,０００円を差し引いた実質収支は４２億1,７２２万8,３４８円となりました。
　それでは、歳入につきまして、主な款について説明いたします。
　第１款特別区税は、総額２６７億8,２００万円余で、前年度と比較して9,０００万円余、0.３％の増となりました。これは、景気は回復傾向にあるものの、その影響が家計に波及するのがおくれたことによるものです。
　第２款特別区交付金は、総額３１０億7,０００万円余で、前年度と比較して２２億9,４００万円余、8.０％の増となりました。これは、交付金の財源である調整三税のうち、市町村民税法人分増収によるものです。
　第３款地方譲与税は、三位一体改革による税源移譲が本格的に実施されるまでの暫定措置である所得譲与税の増により、前年度と比較して５億6,０００万円余、５2.０％増の総額１６億3,９００万円余となりました。
　第７款地方消費税交付金は、前年度と比較して２億6,８００万円余、7.４％減の総額３３億5,５００万円余となりました。
　第１３款国庫支出金は、生活保護費国庫負担金等の増があったものの、三位一体改革の影響により、前年度と比較して3,６００万円余、0.３％減の総額１０８億3,６００万円余となりました。
　第１４款都支出金は、国勢調査や都議会議員選挙及び衆議院議員選挙があったことなどにより、前年度と比較して４億4,４００万円余、１2.５％増の総額４０億1,３００万円余となりました。
　第１８款繰越金は、歳計剰余金の増により、前年度と比較して２０億３００万円余、２２8.７％増の総額２８億7,９００万円余となりました。
　第１９款諸収入は、土地開発公社貸付返還金の増などにより、前年度と比較して９億5,５００万円余、５4.４％増の総額２７億1,０００万円余となりました。
　第２０款特別区債は、住民税減税補てん債の借りかえの大幅な減などにより、前年度と比較して３０億5,７００万円余、３7.３％減の総額５１億3,１００万円となりました。
　これらの結果、歳入決算額の予算現額に対する収入率は、９9.９％となりました。
　次に、歳出につきまして大きな増減があった主な款について説明いたします。
　第２款総務費は、総額９８億円余で、前年度と比較して１１億1,６００万円余、１2.９％の増となりました。これは、土地開発公社経営健全化計画に基づく用地購入費の増などによるものです。
　第３款区民生活費は、区営住宅等の管理運営費が都市整備費に組み替えになったことや、仙石原中野荘の民営化に伴う保養施設運営費の減により、前年度と比較して９億3,５００万円余、１0.３％減の総額８１億2,８００万円余となりました。
　第５款保健福祉費は、生活保護費の増や江古田の森保健福祉施設事業用地の取得により、前年度と比較して４０億1,９００万円余、１3.７％増の総額３３４億4,１００万円余となりました。
　第６款都市整備費は、区営住宅等の管理運営費が区民生活費から組み替えになったことや、（仮称）北部防災公園の整備工事費の増により、前年度と比較して５億9,５００万円余、１1.２％増の総額５９億２００万円余となりました。
　第８款公債費は、住民税減税補てん債元金償還金の大幅な減などにより、前年度と比較して６５億4,０００万円余、５1.３％減の総額６２億1,６００万円余となりました。
　第９款諸支出金は、財政調整基金積立金の増などにより、前年度と比較して２９億5,７００万円余、１２7.１％増の総額５２億8,４００万円余となりました。
　これらの結果、歳出決算額の予算現額に対する執行率は９5.５％となりました。この歳出決算額を性質別に見ますと、人件費、扶助費、公債費を合わせた義務的経費は５０５億7,４００万円余で、前年度と比較して１1.５％の減となりました。また、投資的経費は８６億9,７００万円余で、前年度と比較して２１0.８％の大幅な増となりました。
　なお、平成１７年度決算では実質収支が４２億1,７００万円余り生じ、前年度に比べ１３億3,７００万円余の増となっております。また、財政指標から区の財政状況を見ますと、前年度と比較して実質収支比率が1.８ポイント上がり6.３％、経常収支比率が4.４ポイント下がり８0.１％、公債費比率が0.１ポイント下がり7.４％、義務的経費比率が0.９ポイント下がり５8.６％となっており、前年度に引き続き改善傾向にあります。
　しかしながら、これらの指標を２３区平均と比較すると、経常収支比率が3.０ポイント、義務的経費比率が8.１ポイントそれぞれ上回っており、区の財政は一時の危機的な状況を脱したものの、依然として歳出構造の見直しを迫られている状況に変わりはありません。
　さらに、平成１９年度には三位一体改革の税源移譲が本格的に実施されます。その影響については、不透明な部分もありますが、財源の大幅な増加を期待することはできず、逆に地方特例交付金が段階的に縮小・廃止されるなど、看過できない要素が見られます。その一方で、新しい中野をつくる１０か年計画への取り組みを着実に進めるとともに、老朽化した区の施設の大規模な改修・改築などの財政需要にも的確に対応しなければなりません。
　こうしたことから、区としてはさらなる財政の健全化に取り組むとともに、中長期的な財政見通しに基づいて財政運営を行うという新たな財務規律の確立を目指していかなければならないと考えています。
　以上が一般会計決算の説明です。
　続きまして、中野区用地特別会計決算について説明いたします。
　歳入歳出の決算額は同額で、５３億9,７１８万2,２４７円、前年度と比較しますと歳入歳出とも４６6.１％の大幅な増となりました。
　歳出は、第１款公債費が４１億8,６００万円余の皆増となりました。これは、江古田の森保健福祉施設事業用地の売り払いに伴い、公共用地先行取得等事業債を繰り上げ償還したことによるものです。
　第２款用地費は、１２億1,１００万円余で、前年度より２億5,７００万円余、２7.１％の増となりました。これは、土地開発公社経営健全化計画に基づき、旧江古田防災職員寮用地を取得したことによるものです。
　歳入の主なものは、第２款特別区債が１２億1,１００万円で、前年度より２億5,８００万円、２7.１％の増、第３款財産収入が４１億1,５００万円余の皆増となりました。
　次に、中野区国民健康保険事業特別会計決算について説明いたします。
　歳入総額は、２８０億3,８５０万5,２８８円、歳出総額は２７９億3,０３１万5,５７２円で、前年度と比較しますと歳入で2.４％の増、歳出で3.１％の増となりました。
　歳出の主なものは、第２款国保給付費が１７７億9,５００万円余で、前年度より１４億4,８００万円余、8.９％の増となりました。これは主に平成１４年度の医療制度改正により、老人保健の加入年齢が引き上げられたことに伴う国民健康保険の被保険者数の増によるものです。
　第３款老人保健拠出金は６９億9,５００万円余で、前年度より５億8,００万円余、6.８％の減となりました。これは主に平成１４年度の医療制度改正に伴う老人保健医療費の減によるものです。
　歳入の主なものは、第１款国民健康保険料が９８億3,８００万円余で、前年度より５億１００万円余、5.４％の増、第３款国庫支出金が７７億5,９００万円余で前年度より６億4,４００万円余、7.７％の減、第４款療養給付費等交付金が３５億8,９００万円余で前年度より3,７００万円余、1.０％の減、第５款都支出金が１１億３００万円余で前年度より８億8,４００万円余、４０3.２％の増、第７款繰入金が４７億7,０００万円余で前年度より４億2,１００万円余、8.１％の減となりました。
　次に、中野区老人保健医療特別会計について説明いたします。
　歳入総額は２４３億8,５３２万7,２７７円、歳出総額は２４３億4,３５２万7,６０６円で、前年度と比較しますと、歳入歳出とも0.３％の減となりました。
　歳出の主なものは、第１款医療諸費が２４２億9,６００万円余で、前年度より１億３００万円余、0.４％の減となりました。これは主に平成１４年度の医療制度改正に伴い、老人保健の加入年齢が引き上げられたことによるものです。
　歳入の主なものは、第１款支払基金交付金が１５３億9,６００万円余で、前年度より９億7,２００万円余、5.９％の減、第２款国庫支出金が６０億2,７００万円余で前年度より８億4,９００万円余、１6.４％の増、第３款都支出金が１４億9,１００万円余で前年度より１億2,０００万円余、8.８％の増、第４款繰入金が１３億9,８００万円余で前年度より１億2,８００万円余、8.４％の減となりました。
　最後に、中野区介護保険特別会計決算について説明いたします。
　歳入総額は１４５億4,１９９万6,８８７円、歳出総額は１４４億1,８５６万7,６２３円で、前年度と比較しますと歳入で2.０％の増、歳出で2.５％の増となりました。
　歳出の主なものは、第２款保険給付費が１３６億２００万円余で、前年度より２億4,１００万円余、1.８％の増となりました。これは主に居宅介護サービス等給付費の件数の増によるものです。
　歳入の主なものは、第１款介護保険料が２３億5,９００万円余で、前年度より1,５００万円余、0.７％の増、第３款国庫支出金が３４億3,３００万円余で前年度より8,４００万円余、2.５％の増、第４款支払基金交付金が４３億7,４００万円余で前年度より4,３００万円余、1.０％の増、第５款都支出金が１７億1,４００万円余で前年度より４００万円余、0.３％の増、第７款繰入金が２４億7,２００万円余で前年度より1,３００万円余、0.６％の増となりました。
　以上、平成１７年度の各会計決算について説明いたしました。
　なお、詳細につきましては、お手元に送付いたしました中野区各会計歳入歳出決算書・各会計事項別明細書及び各調書、主要施策の成果並びに中野区各会計歳入歳出決算説明書によりまして、御了承いただきたいと思います。
　また、監査委員におかれましては、平成１７年度に財務監査、事務監査、例月の出納検査等を実施していただきました。
　さらに、本決算につきましては、７月２６日から８月１５日までの間、慎重に審査をいただき、別冊のとおり中野区各会計歳入歳出決算審査意見書の提出をいただきました。御指摘のあった点については、十分に対処していく所存です。
　最後になりましたが、ここに平成１７年度の決算につきまして、議会の認定をお願いする運びになりましたことは、区議会の適切な御指導と御協力によるものと深く感謝申し上げる次第です。
　以上、認定第１号から認定第５号までにつきまして、よろしく御審議の上、御認定くださいますようお願い申し上げ、平成１７年度中野区各会計決算の説明とさせていただきます。
○議長（高橋ちあき）　本件について御質疑ありませんか。
　　　　 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（高橋ちあき）　御質疑なければ、質疑を終結いたします。
　上程中の認定第１号から認定第５号までの計５件は、議員全員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに審査を付託いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
　　　 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（高橋ちあき）　御異議ありませんので、上程中の認定第１号から認定第５号までの計５件は、議員全員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに審査を付託することに決しました。
　お諮りいたします。
　この際、本日の日程を追加し、日程第５、議員提出議案第８号、出資法及び貸金業規制法の改正に関する意見書を先議するに御異議ありませんか。
　　　 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（高橋ちあき）　御異議ありませんので、さよう議事を進行いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
議員提出議案第８号　出資法及び貸金業規制法の改正に関する意見書

○議長（高橋ちあき）　日程第５、議員提出議案第８号、出資法及び貸金業規制法の改正に関する意見書を上程いたします。
　提案代表者の説明を求めます。
　　　　　 〔篠　国昭議員登壇〕
○３２番（篠　国昭）　ただいま議題に供されました議員提出議案第８号、出資法及び貸金業規制法の改正に関する意見書につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
　なお、提案説明は案文の朗読をもってかえさせていただきたいと存じますので、御了承願います。
　出資法及び貸金業規制法の改正に関する意見書。
　現在の「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律」（以下「出資法」という。）の上限金利は市場金利に対してあまりにも高利であり、超低金利時代と言われる現在、消費者金融、信販会社、銀行など、複数業者から返済能力を超えた借り入れをして、苦しんでいる多重債務者が後を絶たず、社会問題化している。
　こうした背景には、「貸金業の規制等に関する法律」（以下「貸金業規制法」という。）第４３条の「みなし弁済」規定を適用させ、利息制限法の上限（年１５から２０％）は上回るが、出資法の上限（年２9.２％、日賦貸金業者及び電話担保金融は年５4.７５％）よりは低い金利、いわゆる「グレーゾーン金利」で営業する貸金業者が多いという実態がある。
　こうした中、最高裁判所は、貸金業者の利息制限法の上限を超える利息について「みなし弁済」規定の適用条件を厳格に解釈した判決を示した。
　国では、平成１９年１月を目途に出資法の上限金利を見直すとしている。今回の見直し時期をとらえ、借受者の不安を一日でも早く解消するべきである。
　よって、中野区議会は国会及び政府に対し、法改正に当たっては、下記事項を実現するよう強く求めるものである。
　　　　　　　　　　記
　１　出資法の上限金利を利息制限法の制限金利まで例外なく引き下げること。
　２　貸金業規制法第４３条の「みなし弁済」規定を撤廃すること。
　３　出資法附則に定める日賦貸金業、電話担保金融の特例金利の廃止及び保証料名下での出資法及　　　び利息制限法の脱法を禁止すること。
　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
年　月　日
衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、法務大臣、内閣府特命担当大臣（金融、経済財政政策）あて
中野区議会議長名
　以上でございますが、同僚議員におかれましては、何とぞ満場一致で御賛同賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明といたします。
○議長（高橋ちあき）　本件について御質疑ありませんか。

　　　　 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（高橋ちあき）　ご質疑なければ質疑を終結いたします。
　本件は委員会付託を省略いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
　　　 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（高橋ちあき）　御異議ありませんので、委員会付託を省略いたします。
　本件については討論の通告がありませんので、直ちに採決いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
　　　 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（高橋ちあき）　御異議ありませんので、これより採決いたします。
　上程中の議案は、原案どおり可決するに御異議ありませんか。
　　　 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（高橋ちあき）　御異議ありませんので、さよう決定いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
　第２１号陳情　障害者自立支援法施行に伴う区独自の負担軽減策の実施について（１項から４項まで及び６項）
　（委員長報告）
○議長（高橋ちあき）　日程第４、第２１号陳情、障害者自立支援法施行に伴う区独自の負担軽減の実施について（１項から４項まで及び６項）を議題に供します。

平成１８年（２００６年）９月１日
中野区議会議長　殿
　　　　　　　　　 　　　　　　　　　厚生委員長　岩永　しほ子
（公印省略）
陳情の審査結果について

　本委員会に付託された陳情を審査の結果、下記のとおり決定したので、中野区議会会議規則第９４条
の規定により報告します。

記

受理番号	件　　名	審査結果	決定月日	意見	措置
第21号 陳情	障害者自立支援法施行に伴う区独自の負担軽減策の実施について （１項）	採択 すべきもの	9月1日
第21号 陳情	障害者自立支援法施行に伴う区独自の負担軽減策の実施について （２項）	不採択と すべきもの	9月1日
第21号 陳情	障害者自立支援法施行に伴う区独自の負担軽減策の実施について （３項）	採択 すべきもの	9月1日
第21号 陳情	障害者自立支援法施行に伴う区独自の負担軽減策の実施について （４項）	採択 すべきもの	9月1日
第21号 陳情	障害者自立支援法施行に伴う区独自の負担軽減策の実施について （６項）	採択 すべきもの	9月1日

○議長（高橋ちあき）　厚生委員会の審査の報告を求めます。
　　　　　〔岩永しほ子議員登壇〕
○３１番（岩永しほ子）　ただいま議題に供されました第２１号陳情の１項から４項まで及び６項に関しまして、厚生委員会における審査の経過並びに結果について御報告申し上げます。
　本陳情は、障害者自立支援法の施行に伴う利用者負担の軽減と補助金の維持及び区の施設を活用し作業所の支援を求めるものです。
　本陳情は、７月４日の本会議において当委員会に付託され、当委員会では７月７日、１０日の２回にわたり、障害者自立支援法に関する他の７件の陳情と一括して審査を行いました。その際の質疑等に関しましては、既に第２回定例会において報告していますので、省略させていただきます。
　その後、７月２０日に陳情の訂正がありましたので、９月１日に改めて審査を行いました。
　審査の進め方としては、初めに、本陳情趣旨の５項は「民間作業所が新体系に移行するまでの間、補助制度を継続するよう東京都に対して意見書を提出してください」というものですが、第２回定例会において同趣旨の意見書を東京都に提出していますので、「みなす採択すべきもの」とすることを確認いたしました。その後、１項から４項、及び６項について質疑を行いました。
　その主な質疑応答の内容を紹介します。
　初めに、新体系に移行するためには、作業所はこれまで以上に広いスペースが必要となるが、このことについて区はどのように考えているかとの質疑があり、新体系への移行に向け、現在、作業所の事業者も交えて協議を進めているが、事業内容に見合う施設の広さについては検討中であるとの答弁がありました。
　さらに、区有施設や空き教室などを作業所として活用することについては検討しているかとの質疑があり、統廃合後の学校施設を活用した（仮称）総合公共サービスセンターの設置を１０か年計画で示しており、具体的内容については、作業所も視野に入れて検討しているとの答弁がありました。
　次に、多くの自治体で負担上限額の軽減を実施しており、中野区も検討すべきではないかとの質疑があり、法の趣旨を尊重し、規定どおりに行うことを考えている。ただし、１０月から実施する地域生活支援事業は、区市町村の地域に即した創意工夫ができるため、原則無料としたいとの答弁がありました。
　続いて、東京都は障害者自立支援法の全面実施後も障害者施設の都加算補助を継続するとしている。このことについて、何か情報を得ているかとの質疑があり、１８年度については、小規模作業所等の補助は既に決定したとおり実施されると聞いているとの答弁がありました。
　これに対し、都からの補助金が現行どおりであれば、これまでどおりの施設運営が維持できるのではないか。これまで無料だったものをすぐに１割負担とするのでなく、さまざまな軽減策をとることが可能ではないかとの質疑があり、新体系に移行した後の自立支援給付については、利用したサービスに応じてその１割を利用者に負担していただくのが原則であるとの答弁がありました。
　以上が主な質疑応答の内容です。
　その後、委員会を休憩し、本陳情の取り扱いを協議した後、委員会を再開し、さらに質疑を求めたところ、増え続けるニーズに対して、全国で一定のサービスを安定的に提供する必要がある。そのためには、各自治体が財政負担できる範囲で利用者負担を軽減しつつ、自立支援給付事業については全国一律に１割の利用者負担が必要であると認識しているが、そのような理解でよいかとの質疑があり、制度改正の趣旨は、障害者が地域で安心して暮らせる社会を目指して、国、自治体、利用者の応分の負担により持続的な制度とするものである。利用者負担は原則１割とし、低所得者の方にはさまざまな軽減措置が講じられている。法の趣旨を尊重しつつ、自治体の裁量に任されている部分では最大限の負担軽減を図っていく考えであるとの答弁がありました。
　さらに質疑を求めましたが、質疑はなく、質疑を終結しました。
　次に、意見の開陳を求めたところ、意見はなく、意見の開陳を終結しました。
　次に討論を求めたところ、１名の委員が陳情に賛成の立場から、低所得者に対する軽減策は自治体の裁量で行うことができるというのが多くの自治体の解釈であり、中野区でも可能な限り軽減策を実施すべきである。東京都は、１０月以降も補助を継続するとのことであり、これを活用すればいろいろな工夫が可能である。障害者の方々からは、負担が大きく施設利用ができない。これでは自立支援とは言えないとの声も聞かれる。障害者に温かい施策、バリアフリーという発想に立ち、区独自の軽減策をとることで実際の負担を減らし、本当に使える制度にしなければならない。よって、本陳情に賛成であるとの討論を行いました。
　さらに討論を求めましたが、討論はなく、討論を終結いたしました。
　そして、項ごとに分けて採決を行ったところ、１項は全会一致で採択すべきものに、２項は賛成少数で不採択とすべきものに、３項、４項、６項はそれぞれ全会一致で採択すべきものと決しました。
　以上で、第２１号陳情に関する厚生委員会における審査の経過並びに結果の報告を終了します。
○議長（高橋ちあき）　ただいまの報告について御質疑ありませんか。
　　　　 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（高橋ちあき）　御質疑なければ、質疑を終結いたします。
　これより討論に入ります。
　佐藤ひろこ議員から討論の通告書が提出されていますので、通告議員の討論を許します。
　　　　　〔佐藤ひろこ議員登壇〕
○２９番（佐藤ひろこ）　第２１号陳情、障害者自立支援法施行に伴う区独自の負担軽減策の実施について、１項に賛成、２項に反対、３項、４項、６項に賛成の立場から討論いたします。
　既にこの陳情の内容の１項、２項、３項については、第２回定例会での他の陳情において一定の結論が出されているものです。４月から障害者自立支援法の施行により原則応益負担となり、低所得者の負担を軽減するため、さまざまな減免策が設けられていますが、中野区ではサービス利用者の約８割が新たに利用料を払うことになり、４月から一気に３万7,２００円の負担となった人もおり、負担感が強く、負担軽減を求める声が出されていたところです。
　１０月から、中野区は独自の取り組みとして、地域生活支援事業に移行する移動支援については、障害者の社会参加を保証するために、原則無料とすることにいたしました。視覚、知的、身体など、さまざまな障害者が利用している移動支援を原則無料にする軽減策は、利用者の多くにとって有効な手だてだと考えます。
　知的障害者のＡさんは、作業所の利用料、食費負担、外出介護で４月から一月約４万5,０００円の負担になりました。１０月からは食費が軽減され、外出介護が無料になり、負担が大きく軽減される予定となり、本人の年金や手当で払える範囲になるとＡさんの親はほっとしています。視覚障害のＣさんは、移動支援のみ、１カ月に約１００時間の利用で、負担は３％で約4,０００円です。１０月からはこれが無料になります。視覚障害のほとんどの人は、３月までと同じように負担がなくなります。
　陳情の２項で、所得区分の負担上限額の軽減が要望されていますが、既に東京都は社会福祉法人減免をＮＰＯ法人などにも拡大し、中野区においても低所得１、２の区分の人には通所施設などの利用料の上限額が半額またはそれ以下に軽減されています。負担上限額の軽減をさらに行うよりも、中野区のとった地域生活支援事業の原則無料化は、利用者の実態を踏まえた有効な施策であると考えます。限りある財源の中で、利用者にとって有効な手だてを講じることを基本に据え、仕組みの設計を行い、実施の効果が上がっているかどうかについて検証していくことが大切です。
　この陳情で新たに要望された４項、６項は、小規模作業所が新体系に移行するに当たっての支援です。新体系移行後も利用者が安心して通える通所施設として継続できるように、社会福祉法人など減免の軽減策を小規模作業所も実施できるような支援が必要だと思います。地域で出かけていく場所がなければ、社会参加も進みません。民間作業所が新体系への移行を円滑に行えるまでの間の補助の継続はもちろんのこと、移行後の支援策も必要です。他の自治体では、新体系ではやっていけないと小規模作業所が閉鎖され、利用者が行き場を失ってしまったという話も聞こえてきます。そういうことがないように、区有施設、空き教室利用などの支援を行い、利用者が安心して通える場が拡充されるように要望し、討論といたします。
○議長（高橋ちあき）　他に討論がなければ、討論を終結いたします。
　これより、項ごとに分けて採決いたします。
　初めに、第２１号陳情１項について採決いたします。
　上程中の第２１号陳情１項を委員長報告どおり採択するに御異議ありませんか。
　　　 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（高橋ちあき）　御異議ありませんので、さよう決します。
　次に、第２１号陳情２項について、起立により採決いたします。
　上程中の第２１号陳情２項を採択するに賛成の方は御起立願います。
　　　　　　　〔賛成者起立〕
○議長（高橋ちあき）　起立少数。よって、上程中の第２１号陳情２項は不採択とするに決しました。
　次に、第２１号陳情３項について採決いたします。
　上程中の第２１号陳情３項を委員長報告どおり採択するに御異議ありませんか。
　　　 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（高橋ちあき）　御異議ありませんのでさよう決します。
　次に、第２１号陳情４項について採決いたします。
　上程中の第２１号陳情４項を委員長報告どおり採択するに御異議ありませんか。
　　　 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（高橋ちあき）　御異議ありませんので、さよう決します。
　次に、第２１号陳情６項について採決いたします。
　上程中の第２１号陳情６項を委員長報告どおり採択するに御異議ありませんか。
　　　 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（高橋ちあき）　御異議ありませんので、さよう決します。
　次に、第２１号陳情５項について申し上げます。
　既に議員提出議案第４号が可決されておりますので、本陳情についてはみなす採択となりますので、さよう御了承願います。
　本日は、これをもって散会いたします。
　　　　　　午後４時４２分散会