１．平成１８年（２００６年）９月２５日、中野区議会第一・第二委員会室において開会された。
１．出席委員（４２名）
　　１番　　いでい　　　良　　輔　　　　　　　　２番　　伊　　東　　しんじ
　　３番　　佐　　野　　れいじ　　　　　　　　　４番　　北　　原　　奉　　昭
　　５番　　久　　保　　り　　か　　　　　　　　６番　　酒　　井　　たくや
　　７番　　奥　　田　　けんじ　　　　　　　　　８番　　近　　藤　　さえ子
　　９番　　小　　堤　　　　　勇　　　　　　　１０番　　大　　内　　しんご
　１１番　　伊　　藤　　正　　信　　　　　　　１２番　　きたごう　　秀　　文
　１３番　　吉　　原　　　　　宏　　　　　　　１４番　　高　　橋　　ちあき
　１５番　　やながわ　　妙　　子　　　　　　　１６番　　平　　島　　好　　人
　１７番　　むとう　　　有　　子　　　　　　　１８番　　はっとり　　幸　　子
　１９番　　長　　沢　　和　　彦　　　　　　　２０番　　か　　せ　　次　　郎
　２１番　　山　　崎　　芳　　夫　　　　　　　２２番　　小　　串　　まさのり
　２３番　　若　　林　　ふくぞう　　　　　　　２４番　　市　　川　　みのる
　２５番　　岡　　本　　いさお　　　　　　　　２６番　　こしみず　　敏　　明
　２７番　　飯　　島　　きんいち　　　　　　　２８番　　佐　　伯　　利　　昭
　２９番　　佐　　藤　　ひろこ　　　　　　　　３０番　　来　　住　　和　　行
　３１番　　岩　　永　　しほ子　　　　　　　　３２番　　篠　　　　　国　　昭
　３３番　　柿　　沼　　秀　　光　　　　　　　３４番　　伊　　藤　　岩　　男
　３５番　　斉　　藤　　金　　造　　　　　　　３６番　　大　　泉　　正　　勝
　３７番　　斉　　藤　　高　　輝　　　　　　　３８番　　江　　口　　済三郎
　３９番　　藤　　本　　やすたみ　　　　　　　４０番　　昆　　　　　まさ子
　４１番　　江　　田　　とおる　　　　　　　　４２番　　池　　田　　一　　雄
１．欠席委員
　　　　　　な　　し
１．出席説明員
　中野区長　　　　田中　大輔
　助役　　　　　　内田　司郎
　収入役　　　　　山岸　隆一
　教育長　　　　　沼口　昌弘
　区長室長　　　　寺部　守芳
　経営改革担当課長奈良　浩二
　経営改革推進担当課長　　　　　　　　　　経営改革担当課長兼務
　政策担当課長　　川崎　亨
　政策推進担当課長政策担当課長兼務
　調査研究担当課長政策担当課長兼務
　調査研究推進担当課長　　　　　　　　　　政策担当課長兼務
　総務部長　　　　石神　正義
　総務担当参事　　橋本　美文
　広聴広報担当課長浅野　昭
　平和人権担当課長広聴広報担当課長兼務
　平和担当課長　　広聴広報担当課長兼務
　人権担当課長　　広聴広報担当課長兼務
　財務担当課長　　篠原　文彦
　営繕担当課長　　豊川　士朗
　人事担当課長　　長田　久雄
　情報化推進担当課長　　　　　　　　　　　白土　純
　防災担当課長　　中井　豊
　危機管理担当課長斎木　正雄
　税務担当課長　　遠藤　由紀夫
　未収金対策担当参事　　　　　　　　　　　総務部長兼務
　区民生活部長　　本橋　一夫
　区民生活部経営担当課長　　　　　　　　　登　弘毅
　地域活動担当課長区民生活部経営担当課長兼務
　南中野地域センター所長　　　　　　　　　角　秀行
　弥生地域センター所長　　　　　　　　　　南中野地域センター所長兼務
　東部地域センター所長　　　　　　　　　　柿内　良之
　鍋横地域センター所長　　　　　　　　　　南中野地域センター所長兼務
　桃園地域センター所長　　　　　　　　　　東部地域センター所長兼務
　昭和地域センター所長　　　　　　　　　　横山　俊
　東中野地域センター所長　　　　　　　　　昭和地域センター所長兼務
　上高田地域センター所長　　　　　　　　　昭和地域センター所長兼務
　新井地域センター所長　　　　　　　　　　東部地域センター所長兼務
　江古田地域センター所長　　　　　　　　　戸辺　眞
　沼袋地域センター所長　　　　　　　　　　江古田地域センター所長兼務
　野方地域センター所長　　　　　　　　　　江古田地域センター所長兼務
　大和地域センター所長　　　　　　　　　　鳥井　文哉
　鷺宮地域センター所長　　　　　　　　　　大和地域センター所長兼務
　上鷺宮地域センター所長　　　　　　　　　大和地域センター所長兼務
　戸籍住民担当参事榎本　良男
　産業振興担当参事鈴木　由美子
　環境と暮らし担当課長　　　　　　　　　　納谷　光和
　ごみ減量・清掃事業担当参事　　　　　　　服部　敏信
　ごみ減量担当参事ごみ減量・清掃事業担当参事兼務
　清掃事務所長　　市川　求
　子ども家庭部長　田辺　裕子
　子ども家庭部経営担当課長　　　　　　　　合川　昭
　子育て支援担当課長　　　　　　　　　　　馬神　祥子
　子ども健康担当課長　　　　　　　　　　　大久保　仁恵
　中部保健福祉センター所長　　　　　　　　鈴木　郁也
　北部保健福祉センター所長　　　　　　　　中部保健福祉センター所長兼務
　南部保健福祉センター所長　　　　　　　　深山　紀子
　鷺宮保健福祉センター所長　　　　　　　　嶋﨑　江美
　保育園・幼稚園担当課長　　　　　　　　　竹内　沖司
　幼児教育担当課長藤井　康弘
　子ども育成担当課長　　　　　　　　　　　大橋　雄治
　子ども家庭支援センター所長　　　　　　　子ども育成担当課長兼務
　男女平等担当課長子ども家庭部経営担当課長兼務
　保健福祉部長　　菅野　泰一
　保健所長　　　　浦山　京子
　保健福祉部経営担当課長　　　　　　　　　寺嶋　誠一郎
　保健予防担当参事深澤　啓治
　結核予防担当参事保健予防担当参事兼務
　生活衛生担当課長飯塚　太郎
　健康・高齢担当課長　　　　　　　　　　　今　恵里
　地域ケア担当課長保健福祉部経営担当課長兼務
　中野包括地域支援センター担当課長　　　　中部保健福祉センター所長兼務
　障害福祉担当課長田中　政之
　障害施設担当課長辻本　将紀
　生活援護担当課長瀬田　敏幸
　保険医療担当参事奥山　功
　介護保険担当課長冨永　清
　介護保険基盤整備担当課長　　　　　　　　介護保険担当課長兼務
　都市整備部長　　石井　正行
　都市整備部経営担当参事　　　　　　　　　尾﨑　孝
　都市計画担当参事都市整備部経営担当参事兼務
　土木担当課長　　遠山　幸雄
　公園・道路担当課長　　　　　　　　　　　野村　建樹
　建築担当参事　　佐藤　幸一
　建築行政担当参事建築担当参事兼務
　住宅担当参事　　岩井　克英
　地域まちづくり担当参事　　　　　　　　　住宅担当参事兼務
　拠点まちづくり推進室長　　　　　　　　　石橋　隆
　拠点まちづくり担当参事　　　　　　　　　秋元　順一
　警察大学校等跡地整備担当参事　　　　　　拠点まちづくり担当参事兼務
　中野駅北口周辺整備担当課長　　　　　　　安部　秀康
　中野駅南口周辺整備担当課長　　　　　　　上村　晃一
　西武新宿線沿線まちづくり担当課長　　　　中野駅南口周辺整備担当課長兼務
　副収入役　　　　村田　宏
　教育委員会事務局次長　　　　　　　　　　金野　晃
　教育経営担当課長小谷松　弘市
　教育改革担当課長相澤　明郎
　学校教育担当参事大沼　弘
　指導室長　　　　入野　貴美子
　教育センター所長指導室長兼務
　生涯学習担当参事村木　誠
　生涯学習推進担当参事　　　　　　　　　　生涯学習担当参事兼務
　中央図書館長　　倉光　美穂子
　選挙管理委員会事務局長　　　　　　　　　柳澤　一平
　監査事務局長　　石﨑　新一
１．本会の書記は下記のとおりである。
　事務局長　　　　　山下　清超
　事務局次長　　　　高橋　信一
　議事調査担当係長　大谷　良二
　書　　記　　　　　黒田　佳代子
　書　　記　　　　　永田　純一
　書　　記　　　　　荒井　　勉
　書　　記　　　　　岩浅　英樹
　書　　記　　　　　菅野　多身子
　書　　記　　　　　西田　　健
　書　　記　　　　　廣地　　毅
　書　　記　　　　　鳥居　　誠
　書　　記　　　　　杉本　兼太郎
　書　　記　　　　　岡田　浩二
　書　　記　　　　　松本　桂治
　
　　　　　　午後１時０１分開会
○伊藤（正）委員長　定足数に達しましたので、ただいまから決算特別委員会を開会いたします。
　認定第１号から認定第５号までの計５件を一括して議題に供します。
　はじめに、午前中に開かれた理事会の報告をいたします。
　まず、既に配付されております平成１７年度中野区各会計歳入歳出決算書に誤りがあるとのことですので、あらかじめ正誤表を全体会の席上に配付しておくことを確認いたしました。お手元に配付してありますので、御確認いただきたいと思います。
　次に、資料要求についてであります。
　委員長に提出された資料要求を整理いたしました。決算特別委員会資料要求一覧につきましては、後ほどお配りし、御確認いただきます。
　次に、総括質疑の人数、順序及び４日間の割り振りについてであります。締め切りまでに１４名の委員から質疑通告がありました。そこで協議した結果、次の順序で質疑を行うことを確認いたしました。１番目に佐野れいじ委員、２番目に岡本いさお委員、３番目にかせ次郎委員、４番目に藤本やすたみ委員、５番目に佐藤ひろこ委員、６番目に吉原宏委員、７番目に久保りか委員、８番目に岩永しほ子委員、９番目に佐伯利昭委員、１０番目に伊東しんじ委員、１１番目に市川みのる委員、１２番目に篠国昭委員、１３番目にむとう有子委員、１４番目に奥田けんじ委員、以上であります。
　次に、総括質疑４日間の割り振りですが、総括質疑の日程は、９月２７日（水曜日）、２８日（木曜日）、２９日（金曜日）及び１０月２日（月曜日）の４日間設けられておりますので、９月２７日は３名、９月２８日は３名、９月２９日は４名、１０月２日は４名の質疑を行うことを確認いたしました。
　なお、総括質疑４日間については、既に２２日に御確認いただいたとおりでありますので、午後５時終了を目途とし、質疑の進捗状況により、午後５時を過ぎるようであれば、午後５時に理事会を開催し、その後の委員会運営について協議すること。また、お昼の１２時から午後１時までを昼食休憩とし、午後３時に休憩を入れること。さらに、午前１０時開会及び休憩後の再開時間を厳守するとともに、開会及び再開については、定足数に達したところを見計らって行うことを確認いたしました。
　次に、本日の委員会運営であります。本日は、各部長、室長からの総括説明を９０分程度行うこと、そして総括説明終了後、資料配付のため休憩を入れることを確認いたしました。
　次に、９月２７日（水曜日）、総括質疑１日目の委員会運営についてであります。先ほど報告しましたとおり、総括質疑１日目は、１番目に佐野れいじ委員、２番目に岡本いさお委員、３番目にかせ次郎委員の順序で、３名の総括質疑を行うことを確認いたしました。
　以上が理事会の報告でありますが、何か質疑はありませんか。
　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○伊藤（正）委員長　それでは、ただいまの報告のとおり委員会を運営していくことに御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○伊藤（正）委員長　御異議ありませんので、さよう運営させていただきます。
　それでは、総括説明に入りますが、その前に、区長から決算の審査に当たって発言を求められておりますので、これを許可したいと思います。
○田中区長　本日より平成１７年度の決算につきまして御審議をいただくことになります。これは、平成１７年度におきます中野区の予算の執行状況及び区政の運営状況を示すものでございます。この平成１７年度決算につきまして、十分な御審議をいただきますようお願いをいたします。
○伊藤（正）委員長　それでは、ただいまから総括説明を受けることにいたします。
　なお、説明にはおよそ９０分程度かかるということです。それでは説明をお願いいたします。
○石神総務部長　それでは、認定第１号から第５号まで、平成１７年度の各会計決算につきまして総括説明をさせていただきます。
　まず、資料の確認をお願いいたします。Ａ４版の冊子が５冊ございます。１冊目は、平成１７年度中野区各会計歳入歳出決算書、各会計歳入歳出決算事項別明細書及び各調書、これでございます。２冊目は、平成１７年度中野区各会計歳入歳出決算説明書になります。ちょっと厚いものになります。３冊目は、平成１７年度主要施策の成果、これでございます。それから４冊目が、平成１７年度主要施策の成果、別冊でございます。そして５冊目は、監査委員からの平成１７年度中野区各会計歳入歳出決算審査意見書、各基金運用状況、以上の５点でございます。
　それでは、私から決算の概要、各会計対前年度比較、主要増減、総務部、区議会事務局、収入役室、選挙管理委員会事務局、監査事務局の決算状況について説明いたします。
　なお、説明は、お手元に配付の平成１７年度主要施策の成果に基づいて行いますので、よろしくお願い申し上げます。
　初めに、１７年度決算の特徴について触れさせていただきます。
　平成１７年度決算は、歳出面では、内部努力による人件費の抑制、また歳入面では、景気の回復基調を受け、財政調整交付金の増などにより収支の改善が見られました。しかしながら、区税の収入の伸びが停滞し、今後の歳入予測が不透明な状況にあることから、財政調整基金などに積み立てを行い、持続可能な財政運営の取り組みを推進いたしました。今後も中長期的な財政需要や収入要因を的確に把握した上で計画的な基金、起債の活用や経常収支の増加の抑制などを行い、不透明な経済環境にあっても着実に成果を上げられるよう、新たな財政規律に基づく政策実行型の財政運営を行っていく考えでございます。
　それでは、１ページ目の歳入決算概要について説明いたします。
　平成１７年度の歳入総額は９５７億８,１３４万１,０００円、歳出総額は９１５億２９０万円となっております。歳入から歳出を差し引きました形式収支は４２億７,８４４万１,０００円、翌年度に繰り越すべき財源は６,１２１万３,０００円でしたので、差し引き実質収支は４２億１,７２２万８,０００円となりました。また、平成１７年度の実質収支額から１６年度の実質収支額を差し引きました単年度収支は、１３億３,７５１万９,０００円の黒字となっております。
　次の歳入の状況です。４ページの性質別の一覧で説明いたします。
　一般財源は７０５億７,９９１万４,０００円と、前年に比べ６.９％の増となりました。特定財源は２５２億１４２万７,０００円で、前年度に比べ、逆に６.１％の減となりました。一般財源の伸びにつきましては、特別区交付金、いわゆる特別区財政調整交付金ですが、その財源としての調整３税、固定資産税、市町村民税法人分、特別土地保有税のうち市町村民税法人分の税収が、東京都の当初算定よりも約１９％の大幅な伸びにより、前年度比２２億９,４５８万３,０００円、８％の増、また地方譲与税につきましては、国の三位一体改革の暫定的な税源移譲分であります所得譲与税の伸びなどにより５億６,０６６万６,０００円と、５２％の増となりました。
　一方、一般財源の減少の主なものは、利子割交付金が３,６０６万５,０００円、７.１％、地方消費税交付金が２億６,８７５万円、７.４％、そのほか平成１６年度に財源対策として行われました定額運用基金などの廃止に伴う繰入金の皆減により３億９,４３１万９,０００円の減となっております。
　なお、特別区税につきましては、９,０３９万５,０００円、０.３％の微増となっております。２３区の平均５.２％と比較しますと低い水準となっており、景気との連動が見られないという状況になってございます。
　また、特定財源につきましては、前年度比１６億４,５６４万４,０００円と６.１％の減となりました。この主な減要因は、減税補てん債の大幅な減少により特別区債が３０億７,１８０万円、４１.６％の減となったことによるものでございます。
　次に、一般会計の歳出について説明いたします。６ページをごらんください。
　目的別内訳でございますが、この各費目につきましては、後ほど各部長から説明がございますので、私からは、区分欄の８款から１０款につきましてその内容を説明させていただきます。
　それでは、目的別内訳の内容について説明いたします。
　目的別内訳の一番下の欄を見てください。歳出決算額の合計額は９１５億２９０万円となっております。前年度に比べ１５億１,２５９万６,０００円、１.７％の増となりました。
　８款の公債費は、６２億１,６３２万９,０００円、前年に比べ６５億４,００６万円、５１.３％の減となりました。これは、住民税減税補てん債の借りかえが大幅に減少したことによるものでございます。
　９款の諸支出金は、５２億８,４０７万６,０００円と、前年度に比べ２９億５,７４６万７,０００円、１２７.１ ％の大幅な増となりました。これは、財政調整基金などへの積立金の増によるものでございます。
　続きまして、７ページ、性質別内訳をごらんください。
　まず、人件費ですが、２６２億９万８,０００円と、前年度に比べ１０億３,９８３万６,０００円、３.８％の減となりました。これは、人員削減による職員給や退職手当の減が主な要因となっております。人件費比率では２８.６％と、実に１１年ぶりに歳出決算総額に対する割合が３０％を切り、健全と言われる数値に近づいてまいりました。
　扶助費につきましては１７９億７,８０６万２,０００円で、前年度に比べ８億３,７９６万３,０００円、４.９％の増となっています。これは、生活保護費が６.２％の増となったほか、区立保育園２園を民営化したことにより、保育園委託費が扶助費にカウントされ２億８,６３０万６,０００円の増となったことによるものでございます。
　投資的経費につきましては、土地開発公社経営健全化による土地の買い取りや、江古田の森保健福祉施設用地を用地特別会計から買い取ったことなどにより、前年度比５８億９,９２０万５,０００円、２１０.８％の大幅な増となっております。
　一番下の欄に、再掲としてありますが、人件費、扶助費及び公債費の合計として、義務的経費が前年度に比べ１１.５％の減となりました。これは、公債費の大幅な減、減税補てん債によるものでございます。
　次に、財政手法などから見ました区財政の現状について説明いたします。８ページの下の段の表を見てください。
　初めに、経常収支比率ですが、８０.１％と、前年と比較すると４.４ポイント改善しております。２３区の平均は７７.１％でございます。
　次の公債費比率は７.４％で、前年度と比較すると０.１ポイント改善しております。２３区の平均は７.７％となっております。
　地方債年度末現在高は５１０億９,６００万円余で、前年度より約２９億円の縮減となりました。２３区の平均残高は４８０億円余という状況でございます。
　基金の年度末現在高につきましては１７５億６,１２０万円余と、前年度末残高より約５０億９,５００万円を積み増しいたしました。ちなみに、２３区の年度末残高の平均は３７０億円余となっております。
　その下の人件費比率では２８.５％と、前年度と比較すると４ポイント改善しております。２３区の平均は２４.１％となっております。
　最後に、義務的経費比率ですが、５８.６％と、前年度より０.９ポイント改善したものの、まだ高い数値にございます。これは公債費の増、江古田の森保健福祉施設用地の繰り上げ償還分が大きく影響したものです。
　中野区の財政状況につきましては、各指標とも２３区の平均値に近づきつつありますが、基金残高については、いまだ不十分な状況にあります。今後とも将来需要に備えた計画的な基金の積み立てが必要であると考えてございます。
　以上で一般会計の説明を終わります。
　続きまして、認定第２号、用地特別会計の決算でございます。主要施策の９ページをごらんください。
　決算額は、歳入が５３億９.７１８万２,０００円、歳出が５３億９,７１８万２,０００円で、差し引きゼロ円となりました。前年度に比べ４４億４,３７１万円余、４６６.１％の大幅な増となっています。これは、用地特別会計で取得した江古田の森保健福祉施設用地を一般会計に売り払ったことによるものでございます。
　歳入では、用地売払収入が４１億１,５６８万円余皆増し、歳出では、繰り上げ償還により、公債費４１億８,６３０万円余が皆増しました。また用地費は、土地開発公社経営健全化による旧江古田防災職員住宅を１２億１,１０４万円余で取得したものでございます。
　続きまして、次の１０ページから１５ページにかけまして認定第３号、国民健康保険事業特別会計、認定第４号、老人保健医療特別会計、認定第５号、介護保険特別会計につきましては、後ほど保健福祉部長より各会計の決算の概要について説明がありますので、私からは、各会計の決算総額を説明させていただきます。
　１０ページの国民健康保険事業の特別会計の総括をごらんください。
　歳入決算額ですが、２８０億３,８５０万５,０００円、前年度に比べ６億４,８６３万４,０００円、２.４％の増となりました。歳出決算額は２７９億３,０３１万６,０００円と、前年度に比べ８億３,１７０万７,０００円、３.１％の増となっております。
　歳入から歳出を差し引きました形式収支額は、１億８１８万９,０００円、翌年度に繰り越すべき財源はゼロ円でしたので、差し引き実質収支は、同額の１億８１８万９,０００円となりました。
　続きまして、１２ページと１３ページをお開きください。老人保健医療特別会計の決算でございます。
　歳入総額は２４３億８,５３２万７,０００円、前年度に比べ８,２９７万５,０００円、０.３％の減となっております。
　歳出総額は２４３億４,３５２万８,０００円と、前年度に比べ７,７８５万２,０００円、０.３％の減となりました。
　歳入から歳出を差し引きました形式収支、実質収支は、ともに４,１７９万９,０００円となっております。
　続きまして、１４ページと１５ページをお開きください。介護保険特別会計の決算でございます。
　歳入総額が１４５億４,１９９万７,０００円、歳出総額が１４４億１,８５６万８,０００円となりました。形式収支、実質収支は同額で、１億２,３４２万９,０００円となっております。
　以上で各会計決算の総括を終わらせていただきます。
　続きまして、総務部、区議会事務局、収入役室、選挙管理委員会事務局、監査事務局の決算状況並びに主な事業の成果について説明します。
　初めに、２款総務費中総務部の決算額は８９億８,０８９万５,７３８円、執行率は９３.２％でございました。総務部は、経営改革を推進し、事業部の連携や総合調整という役割を担うことから、１７年度予算編成に当たっては、総務部の四つの目標、一つは、区民は自治活動に必要な情報がいつでも利用でき、区民の個人情報は適切に保護されている。二つ目は、さまざまな分野でＩＴが活用され、区民生活の質が高まり、価値あるサービスが効率よく提供できる財政運営と財産管理が行われている。三つ目に、互いに人権と異文化を尊重し合い、安心して暮らせる地域社会が築かれている。四つ目は、税の負担や使われ方などに関心が持たれ、義務と権利という形で区民の納税意識が高まっている。こうした四つの目標を達成するため、総務部の各分野ではさまざまな取り組みを進めました。その主な事業の成果について説明いたします。
　最初に、総務部総務分野でございますが、平成１７年１０月１日を期日といたしまして、全国一斉に国勢調査を実施しました。中野区では３,３１５調査区を設定し、２,８３４人の調査員を各町会より推薦いただき実施いたしました。個人情報保護法の施行や近年のプライバシー意識の高まり、オートロックマンションの増加等、年々調査環境が悪化していく中、当区独自の方法として、全世帯封入提出を実施いたしました。またあわせて、郵送での提出も可とするなど、調査世帯の理解と協力を得やすいような実施態勢をとった結果、１７万２,２７５世帯から調査票を提出していただき、総人口３１万２１０人、前回調査比６８４人増という集計結果、速報値の公表ができたところでございます。
　平和人権分野では、戦後６０年という節目の年に当たり、平和の大切さを身近に知ってもらうため、平和の森公園管理事務所内の平和資料展示室のリニューアルを実施いたしました。だれもが立ち寄れ、多くの人に入ってもらい、平和に関心を持ち、次世代に伝えられる展示室となるよう部屋を明るい雰囲気に改修いたしました。リニューアルに当たりましては、記念事業といたしまして、区民の方の協力により平和紙芝居の上演と平和ビデオの上映を夏休み期間中３回行いました。この期間中は、毎日平均２０名ほどの来館者があり、従来に比べ多くの方に来館をいただきました。アンケート回収の結果でも、ぶらっと立ち寄る機会がふえたとの声が多く寄せられております。
　次に、営繕分野では、区民が安心して利用できる施設とするため、アスベスト対策を最優先課題として取り組みました。昭和５６年以前に建築されました未調査の１５施設について、施設内の環境測定及び部材の成分分析を行い、その結果、予定を前倒ししまして３施設のアスベスト除去工事を実施し、安全確保を図りました。
　情報化推進分野では、平成１６年度から進めてきた空きチャンネルの活用、チャンネルリースの試行結果を受けまして、大規模電波障害対策を行っている事業者の協力を得て、ＪＣＮに対しコミュニティチャンネルの接続工事の事業補助を行い実施いたしました。これにより、区内全地域でコミュニティチャンネルの視聴が可能となり、情報格差の是正ができました。
　防災分野では、風水害時の区民への情報提供の一環といたしまして、大雨洪水警報が発表されますと、ＪＣＮ中野の放送画面に中野区防災情報、Ｌ－Ｗｉｎｄｏｗが自動的に立ち上がり、東京２３区西部大雨洪水警報発表中というテロップが流れるとともに、記号表示によりまして雨量情報、河川水位情報を表示する緊急防災情報提供システムを整備し、運用を平成１７年１０月から稼働させました。
　以上が総務部での主な事業の取り組み状況と成果でございます。
　次に、平成１７年度の議会費の決算について説明申し上げます。
　１款議会費の決算額は７億８,０５３万９,０６７円で、執行率は９８.５％でした。
　区民に開かれた議会運営を目指し、広く区民の方々に議会の仕組みを御理解いただくよう、議会広報の一環としまして本会議や委員会の仕組みの紹介をはじめ、傍聴の仕方などを説明する広報番組を、議会中継番組の中で放送できるよう整備いたしました。
　また、傍聴者のアンケートなどを通じての要望から、４階、第２委員会室わき、及び３階事務局隣のトイレ改修を行いました。
　以上が区議会事務局の決算状況と成果でございます。
　次に、収入役室の決算状況について説明申し上げます。
　２款総務費中収入役室の決算額は２億２,５２６万３,２５８円で、執行率は９３ ％でございました。
　平成１７年４月１日から新しい財務会計システムによる会計事務処理を開始しまして、チェック機能の強化、処理時間の短縮などにより事務効率が向上いたしました。
　また、積立基金などの歳計現金の運用管理につきましては、特に金融環境の変化に対応して、安全かつ有利な運用に努め、運用益は、前年度実績を大幅に上回りました。
　以上が収入役室の決算の状況と成果でございます。
　次に、選挙管理委員会事務局の決算状況について説明を申し上げます。
　２款総務費中選挙管理委員会事務局の決算額は２億８,４２４万３,５６３円で、執行率は８９.７％でした。
　１７年度は、任期満了に伴う東京都議会議員選挙を執行いたしました。投票率は４４.５％でした。また、解散による衆議院議員選挙の執行による投票率は６３.８％でした。両選挙とも、関係機関の協力を得て、目標に掲げる公正で誤りのない選挙を実現することができました。投票率の向上に向けては、明るい選挙推進委員を中心とした幅広い区民への啓発活動を展開したところでございます。若年層の投票率低下につきましては、今後の大きな課題ということで認識してございます。今後は、効果的な選挙啓発の実施に加え、小・中学校の児童・生徒を対象とした投票箱の貸し出しや、生徒会選挙への職員の協力など、日ごろから若年層への働きかけを強化することとしていきたいと考えてございます。
　以上が選挙管理委員会事務局の決算の状況と成果でございます。
　最後に、監査事務局の決算状況について説明申し上げます。
　２款総務費中監査事務局の決算額は８,９８３万７,１６６円で、執行率は９７.５％でした。
　監査委員の役割は、区の行財政が公正かつ効率的に運営されるよう独立した職務権限のもと、執行状況の監査、審査、検査を行っております。
　１７年度は、一般監査といたしまして財務監査、工事監査、財政援助団体等監査、事務監査、特別監査といたしまして、住民監査請求にかかわる監査を行いました。
　また、決算、基金運用状況を審査するとともに、例月の出納検査を行いました。
　以上、大変長くなりましたが、平成１７年度各会計決算の概要、各会計対前年度比較、主要増減、総務部、区議会事務局、収入役室、選挙管理委員会事務局、監査事務局の決算状況と成果についての説明を終わります。
○伊藤（正）委員長　ありがとうございました。
○寺部区長室長　それでは、区長室の決算について説明を申し上げます。
　平成１７年度の主要施策の成果につきましては、冊子の１６ページ、１７ページでございます。
　区長室関係は、第２款総務費の１項企画調整費でございます。予算現額２億５,８６６万円に対しまして執行額は２億２,０６３万円余、執行率は８５.３％でございます。
　執行額のうち１,２７３万円余が、経営改革や政策計画の事務に要した経費でございまして、残り２億７８９万円余、約９４％は人件費等でございまして、スタッフ部門の特徴かと思っております。
　区長室は、区長のトップマネジメントを補佐し、経営改革への取り組み及び政策の総合調整、調査研究などを行う部門ですが、これまで目標と成果による区政経営の導入、新たな中野区基本構想の策定、自治基本条例の制定に向けた取り組みなどを行ってまいりました。
　平成１７年度は、同年３月に制定されました新しい中野区基本構想が描く１０年後のまちの姿を実現するために区が取り組む施策を明らかにした基本計画であります、新しい中野をつくる１０か年計画の策定を行いました。
　また、この１０か年計画を着実に推進するため、区政経営の転換を図る行政革新に取り組むこととし、中野区行政革新５か年プランを策定いたしました。
　なお、新しい基本構想を普及するため、パンフレットや中学生の副教材として活用する冊子を作成し、広く区民への周知を図ったところでございます。
　それからさらに、平成１７年度につきましては、区民の幅広い公益活動をさらに発展させ、豊かな地域社会づくりを目指す区民公益活動の推進に関する条例の策定にも取り組みました。あわせて、公益活動への理解を深め、参加を呼びかける講演会も開催したところでございます。
　このほか、業務見直しの手法として業務の流れを調査して改善する、業務分析をモデル事業として実施をいたしました。また、職員２,０００人体制の実現に向けて事務事業の委託、執行方法の見直しなどにより、職員数の削減にも取り組んできたところでございます。
　行政評価の結果につきましては、区全体としてですが、目標管理における目標指標の立て方の工夫ですとか、ＰＤＣＡサイクルの実践の不十分さ、また経営改革のＰＲ不足などを外部評価委員から指摘されておりまして、それぞれ改善に取り組んでいきたいと考えてございます。
　今、自治体は、自己決定、自己責任の原則によりまして、それぞれに豊かな地域社会を目指して創意工夫を競い合う時代を迎えておりまして、自治体の政策能力や経営能力が問われております。区政の基盤をさらに強め、新しい時代の区民サービスを持続的に提供できる区政の仕組みを前進させていくことが重要でございまして、そのためにも改革の成果を受けとめて、さらに発展させ新しい中野をつくる１０カ年計画の戦略を実際に動かしていかなければならないというふうに考えてございます。区長室としてトップマネジメントの補佐機能を十分に発揮し、経営改革及び政策の実現に向けたさらなる取り組みに努めてまいりたいと思っているところでございます。
　区長室については以上でございます。
○伊藤（正）委員長　ありがとうございました。
○本橋区民生活部長　それでは、平成１７年度決算につきまして、区民生活部所管の一般会計、３款区民生活費の説明をさせていただきます。
　新たな基本構想のもと、新しい中野をつくる１０か年計画が策定されました平成１７年度におきまして、区民生活部では、主に地域センターの仮称区民活動センターへの転換に向けた地域自治の新しい仕組みづくり、安全で安心なまちづくりに取り組む地域団体への支援の充実、区内産業の活性化に向けた産業関係団体のネットワークの構築、就労支援施策の実施、歩行喫煙や空き缶等のポイ捨てのない清潔で安全な生活環境の形成、ごみの発生抑制に向けた啓発活動の拡充、地域における資源回収活動の促進、支援などに重点を置き、その取り組みを進めてまいりました。
　それでは、主要施策の成果の６ページをお開きください。
　歳出の目的別内訳がございますが、３款区民生活費につきましては、予算現額が８４億４,９２４万円、支出済額が８１億２,８８１万１,０００円で、９６.２％の執行率となっております。
支出済額を平成１６年度比で見ますと、９億３,５００万円余の減となっております。これは、主に組織改正で住宅費及び地域緑化費が、都市整備費へ移管されたことにより７億３,１００万円余減となったことのほか、仙石原中野荘を民営化したことにより１億９,３００万円余の経費削減が図られたことによるものであります。
　それでは、１７年度に実施いたしました主な事業を説明させていただきます。主要施策の成果では、２２ページから２４ページとなっております。
　初めに、地域活動分野ですが、地域センターの仮称区民活動センターへの転換に向けた今後の地域活動拠点の運営のあり方について、区民とともに考えるきっかけづくりとするため、全地域センターで延べ３２回、意見交換会を開催いたしました。
　また、仙石原中野荘につきまして、行政評価での指摘を受け、民間活力の活用によるサービスの多様化と拡充の観点から、民間事業者に貸し付ける形で民営化いたしました。
　さらに、区民の皆さんの関心、要望が高まっております安全で安心なまちづくりの推進につきまして、地域の防犯パトロール団体に対する資機材支給とあわせて、新たに啓発活動用のステッカー、垂れ幕、自転車防犯ネットの配布を行うなど支援の充実を図りました。防犯パトロール用資機材支給団体数も１０８団体から１３８団体にふえ、１６年度に引き続き１７年度も区内の犯罪発生件数は減少しております。
　続きまして、戸籍住民分野におきましては、正確な記録と個人情報の保護の強化を図るため、中野区住民基本台帳の閲覧等に関する条例を制定するとともに、手続時における厳格な本人確認を実施いたしました。
　また、事務の効率的執行とコスト削減の観点から、郵送による証明書の交付事務の一部を委託化いたしました。
　さらに、毎週火曜日に実施しております午後７時までの時間延長窓口において、新たに転入、転出届、印鑑登録申請などの受け付けを開始することによりサービスの拡充を図ったところであります。
　次に、産業振興分野におきましては、区内での事業活動を支援するため、事業者が的確な情報を効率よく入手できるようメールマガジンの配信を開始するとともに、区のホームページを積極的に活用することにより産業支援情報の提供の充実を図りました。
　また、区内事業者同士のネットワークの構築と中野の産業を区外にＰＲするため、ビジネスフェアに中野区ブースを設け共同出店いたしました。
　さらに、新規事業といたしまして、活力ある商店街の再生を目指して、商人育成支援事業を、また定職につけない若者や離職している働き盛りの方々の就労を支援するために、求職活動支援セミナーを実施したところであります。
　また、財団法人中野区中小企業退職金共済会の運営の健全化を図るため、共済制度加入者への掛金補助を廃止するとともに、新たに退職給付引当金不足の解消に向けた政策支援、財政支援として１,５００万円余の補助を行いました。
　次に、環境と暮らし分野におきましては、新しい中野をつくる１０か年計画において、四つの戦略事業の一つに、地球温暖化防止戦略を定めるなど、地球温暖化防止対策を中心とした区の環境施策の方向を明らかにしました。
　また、中野区吸い殻、空き缶等の散乱防止及び歩行喫煙の防止等に関する条例に基づき、中野区駅周辺地区を路上喫煙禁止地区に指定するとともに、啓発指導の徹底を図ったことにより路上喫煙の状況も大幅な改善が見られました。
　さらに、社会的に関心の高まったアスベスト問題に関して、区として総合的、一体的な取り組みができるようアスベスト対策全般に係る基本方針を策定し、推進いたしました。
　また、急増する消費生活相談に的確に対応するため消費生活相談員を１名ふやし、相談体制の充実を図りました。
　最後に、ごみ減量分野におきましては、廃棄物減量等推進審議会の答申を受けて、区の廃棄物行政の基本方針を定める中野区一般廃棄物処理基本計画を改定いたしました。また、ごみゼロ都市中野の実現を目指す区民主体の組織、中野区民ごみゼロ委員会の発足をサポートするとともに、協働してごみゼロに向けた取り組みを行いました。
　さらに、区民団体が自主的に行う資源回収活動の促進を図るとともに、古紙の回収に関しまして、行政回収から地域団体による集団回収へ移行する方向で、関係団体に対しまして説明、協力依頼を行いました。住民の皆さんの御協力のもと、１７年度の集団回収による回収量は、前年度より２,６００トン余ふえ、１万６００トン余となっております。ごみ発生抑制に向けた区民、事業者、そして区の積極的な取り組みにより、前年度比で可燃ごみが約２.５％、不燃ごみが約１.３％，区民１人当たり、１日当たりのごみ量が１２グラムそれぞれ減少し、１７年度に掲げた目標を達成したところであります。
　以上が平成１７年度において区民生活部が実施いたしました主な事業であります。
○伊藤（正）委員長　ありがとうございました。
○田辺子ども家庭部長　それでは、子ども家庭部の決算について御説明を申し上げます。
　初めに、主要施策の成果、決算説明資料６ページをお開きください。
　平成１７年度の子ども家庭費の決算額は１３２億５,２２７万５,０００円で、前年度と比べまして０.９％の伸びとなりました。これは、主に児童手当や保育委託費などの扶助費の増によるものです。
　続きまして、平成１７年度の成果の概要について御説明をいたします。２５ページをお開きください。
　平成１７年度は、中野区次世代育成支援行動計画の初年度といたしまして、計画の基本理念であります子どもたちが伸び伸びと成長し楽しく子育てできるまちの実現を目指しまして、子ども一人ひとりを家庭、地域、学校のそれぞれが連携、協力しながら社会全体で育てていく環境を整えていくため、特に子育て家庭への支援、虐待の未然防止への取り組み、出産前後の家庭への支援を強化いたしました。子育て家庭の支援といたしましては、ショートステイ事業の対象を拡大し、１５歳までとしたほか、新たに子ども医療助成として、小学生を対象とした入院医療費助成制度を開始し、子育て家庭への負担軽減を図りました。
　また、区立保育園２園を新たに民設民営化し、延長保育の拡充を図りました。
　さらに、預かり保育を実施する私立幼稚園に対し、費用の一部を助成する制度も創設いたしました。
　子育て基盤の整備といたしましては、オムツ換えシートやトイレ子ども専用シートを地域センター６カ所に設置し、区の事業等にも乳幼児とともに参加しやすい環境づくりに取り組んだほか、学童クラブの待機児童を解消するため、新井学童クラブの分室設置工事を行いました。
　虐待未然防止への取り組みといたしましては、先駆型子ども家庭支援センターとして、支援の必要な家庭への訪問を開始したほか、職員研修を充実し、相談対応能力の向上を図りました。
　出産前後の家庭に対しましては、親になる準備のための子育て講座や、助産師等が新産婦、新生児を訪問し、育児全般の指導や相談を行う訪問事業、出産後の家庭を支援する育児支援ヘルパー派遣事業を創設し、支援を拡充いたしました。
　次に、２６ページをごらんください。主な課題の実施状況について御説明をさせていただきます。
　初めに、（１）私立幼稚園預かり保育推進補助でございます。子育て家庭への負担軽減のための施策といたしまして、通常の教育時間を超えて預かり保育を実施した区内私立幼稚園１５園の設置者に対し経費の一部を補助いたしました。
　（２）新産婦、新生児訪問指導では、第１子出産後の家庭を助産師や保育士が訪問し、少子化や核家族化で孤立しがちな新産婦が安心して子育てができるよう、出産直後の育児不安の解消に取り組みました。
　２７ページをお開きください。
　（３）保育園民営化でございます。多様な保育ニーズに対応するため、新たに２園を民営化いたしました。民営化を行った保育園で産休明け保育や２時間延長保育を実施したほか、既存の区立保育園においても新たに５園で延長保育を実施するなど、サービス向上に努めました。
　（４）子ども家庭支援センター運営です。平成１７年度より先駆型子ども家庭支援センターとして、支援の必要な家庭への訪問を実施したほか、専門機関や地域との連携、調整による総合的な支援を行うなど、虐待の未然防止に取り組みました。
　また、保育園、幼稚園、児童館の職員を対象とした研修の充実により、職員の相談対応能力の向上を図りました。
　最後に、（５）ドメスティック・バイオレンス被害者支援のための取り組みです。
　電話相談の開始によりドメスティック・バイオレンスに悩んでいた方たちが、これまでより気軽に相談ができるようになりました。また、相談者の自助グループ活動を支援し、被害者同士が自己を語ることにより自分自身を取り戻し、これからの生き方を考えるための機会を提供いたしました。
　以上、子ども家庭部の説明です。
○伊藤（正）委員長　ありがとうございました。
○菅野保健福祉部長　それでは、保健福祉部の所管につきまして御説明いたします。
　初めに、一般会計歳出の総額につきまして御説明します。主要施策の成果６ページをお開きください。
　５款保健福祉費の歳出総額は３３４億４,１９８万円余で、予算現額に対する執行率は９４.９％、前年度と比較しまして４０億１,９８１万円余、１３.７％の大幅な増となっております。この主な要因は、ＰＦＩ事業によりまして整備を進めております江古田の森保健福祉施設の用地１万平方メートルを、１７年度に４１億１,５６８万円余で用地特別会計から一般会計へ買い取ったためです。したがいまして、これを除きますと、決算額は前年度よりも減少しております。これは主に生活保護費が、被保者数の増によりまして６億９,６３２万円余の増となったものの、国民健康保険事業及び老人保健医療特別会計への繰出金が、前年度繰上充用分の皆減等によりまして５億５,０１３万円余減となったことや、かみさぎこぶし園の指定管理者への変更によります職員数の削減、あるいは福祉サービス事業団の経営改善計画に沿った補助金の削減などによるものでございます。
　次に、６ページ下段、左の円グラフをごらんいただきますが、ここにあるとおり、保健福祉費が一般会計総額に占める割合でございますが、３６.５％と、他の部に比べ高い比率となっております。保健福祉費のうち４１％が扶助費でございまして、他の経費も援助が必要な区民の生活に直結したものが大部分でございますけれども、こうした大きな予算であるからこそ効率的、効果的な財政運営が求められていると、深く認識しているところでございます。
　保健福祉部は、これまでも事務事業の委託化や民営化をはじめ、区民健診の有料化等事務事業の見直しに積極的に取り組んでまいりました。その一方で、江古田の森保健福祉施設や本町五丁目障害者施設整備など、民間活力を活用しながら区民に必要な福祉施策を効率的、効果的に推進してまいりました。今後とも区民からの税金を大切に使い、最大限の成果が上げられるよう努力してまいりたいと思います。
　次に、主要施策の成果について御説明いたします。３０ページをお開きください。
　（１）高齢者健康推進でございます。身近な地域において高齢者の健康づくりを推進し、介護が必要な状態になることを予防するため、高齢者会館等で転倒予防事業を実施いたしました。体操トレーニング及び高齢者用の機器を使用したマシントレーニングを開催いたしまして２１０人、延べ２,１８７人の参加がございました。
　次に、（２）保健福祉審議会です。中野区保健福祉総合推進計画の改定に当たりまして、審議会では１７回に及ぶ集中した審議が行われ、計画に盛り込むべき基本的な考え方について答申を得ました。区は、こうした審議や区民との意見交換会、保健福祉サービス意向調査等を受け検討を重ねながら、中野区保健福祉総合推進計画２００５を策定いたしました。
　続きまして、３１ページをごらんください。
　（３）地域包括ケア推進準備です。介護保険制度改正を踏まえまして、地域包括支援センターを核とした地域における高齢者のケア態勢を整備するため準備を進めました。高齢者の包括的な相談、支援を担う地域包括支援センターの公正、中立な運営等について協議する地域包括支援センター運営協議会を設置、運営するとともに、事業実施に向けたマニュアルの作成、従事者研修等を実施したほか、今後の事業評価や改善を行うためのシステムを導入いたしました。
　次に、（４）障害者施設基盤整備です。障害者の社会参加を推進するため本町五丁目の区有地を社会福祉法人に貸与し、民設民営による知的障害者通所援護施設を誘導するとともに、重度障害者対応のための施設充実等につきまして支援しました。また、障害者の地域における自立生活を支援するため、事業者へ補助を行うことにより障害者グループホームの整備を実施いたしました。
　次に、３２ページをごらんください。
　（５）自動体外式除細動器（ＡＥＤ）の設置でございます。突然の心停止時の救命態勢を整備するため、地域センター及び区立小・中学校などの区内の公共施設１１９カ所にＡＥＤを設置いたしました。また、設置に伴い地域において救命救急講習会を開催し、救命救急の知識、技能の向上と意識の普及を図りました。
　続きまして、特別会計について御説明いたします。ちょっと戻りまして１１ページをお開きいただきたいと思います。
　国民健康保険事業特別会計でございます。下段の歳出総額でございますが、２７９億３,０３１万円余で、前年度と比較しまして８億３,１７０万円余、３.１％の増となっております。これは主に制度改正によりまして老人保健拠出金が５億８２６万円余、前年度繰上充用金が３億７,５１８万円余皆減する一方、国保給付費が１４億４,８２６万円余、介護納付金が１億８,８０７万円余増となったためでございます。
　上段に移りまして、歳入総額でございますが、２８０億３,８５０万円余で、前年度と比較しまして６億４,８６３万円余、２.４％の増となっております。
　国民健康保険料は９８億３,８９４万円余、前年度と比較して５億１５６万円余、５.４％の増、対調定収入率は７１.８％で、前年度と比較いたしまして０.６ポイント上がりました。これは、滞納処分の強化などによりまして、滞納分の収納率を前年度比で４ポイントと大幅に伸ばすことができたことによるものでございます。こうした一定の収入確保は図られたものの、国保財政は引き続き大変厳しい状況にあります。今後とも保険料収入の確保を最重要課題と考えまして、収納率の向上に努めてまいります。
　次に、１３ページ、老人保健医療特別会計の説明をさせていただきます。
　下段、歳出総額でございますが、２４３億４,３５２万円余で、前年度と比較し７,７８５万円余、０.３％の減となっています。これは主に平成１４年１０月から老人保健医療の対象年齢が、毎年１歳ずつ引き上げられ、診療件数及び受給者数が減少したことなどによるものでございます。
　続きまして、上段、歳入総額でございますが、２４３億８,５３２万円余で、前年度と比較して８,２９７万円余、０.３％の減となっております。これは医療諸費の減に対応したものでございます。
　続きまして、１５ページ、介護保険特別会計でございます。
　これも下段の歳出総額から御説明させていただきますが、１４４億１,８５６万円余で、前年度と比較しまして３億４,８０８万円余、２.５％の増となっております。これは主に高齢化に伴い保険給付費が２億４,１８１万円余、制度改正に伴うシステム改善等によります制度運営費が２,１７０万円余、国、都への前年度超過受け入れ分の返還による諸支出金が１億４９５万円余それぞれ増額となったこと等によるものでございます。
　上段、歳入総額は１４５億４,１９９万円余で、前年度と比較して２億８,３５２万円余、２.０％の増となっております。介護保険料は２３億５,９１５万円余で、前年度と比較して１,５７６万円余、０.７％の増、対調定収入率は９４.９％と前年度並みとなっております。
　なお、平成１７年度は、保険給付費に対する第１号被保険者保険料負担分について不足が生じたため、介護給付費準備基金より１億５,６５５万円余の繰り入れを行いました。
　以上で保健福祉部所管分の平成１７年度決算の総括説明を終わらせていただきます。
○伊藤（正）委員長　ありがとうございました。
○石井都市整備部長　それでは、都市整備部にかかわります平成１７年度決算について御説明を申し上げます。
　都市整備部では、平成１７年度の事業展開といたしまして、基本構想で描きます中野のまちの将来像である多彩なまちの魅力の実現に向けまして、持続可能な活力あるまちづくりを推進するため、区民、事業者等と効果的に連携をし、道路、河川、緑、公園の整備をはじめ、安全な住まいづくり支援や地域まちづくりなど、都市基盤の整備に着実に取り組みました。その結果、６款都市整備費の決算額につきましては５９億２００万円余、対前年度比較で５億９,５００万円余、１１.２％の増となってございます。
　それでは、平成１７年度に取り組みました主な課題の実施状況につきまして御説明を申し上げます。主要施策の成果３４ページをお開きいただきたいと思います。
　まず初めに、（１）野方駅北口開設でございますが、長年の地域課題でございました野方駅北口整備と駅舎のバリアフリー化では、野方駅北口整備方針を定めまして事業用地の取得に着手するとともに、駅利用実態調査を実施した上、野方駅北口整備素案を策定をいたしました。
　また、関連をいたします道路整備に向け下水道など、企業者や関連機関との調整を行ったところでございます。
　次に、（２）新たなバス路線の新設でございます。交通不便地域の一つでございます上鷺宮地域周辺から乗り継がないで中野駅に至る新たなバス路線、中野コミュニティバス、愛称「なかのん」を新設いたしまして、平成１７年１１月３０日から運行の開始をいたしました。今後は、運行状況等の検証を行い、あわせて将来におきます新たな地域交通手段の検討に取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、３５ページをお開きいただきたいと思います。
　（３）放置自転車対策でございますが、自転車駐車場の再編整備を行いました。これによりまして野方駅周辺と中野新橋駅周辺の無料の自転車駐車場を有料化いたし、新たに両駅周辺及び中野富士見町駅周辺を自転車放置規制区域に指定をしたところでございます。このことによって自転車利用の適正化が図られるとともに、放置自転車台数は大幅に減少をしております。
　次に、（４）水災害対策でございます。昨年８月、９月に発生をいたしました集中豪雨により住宅や護岸への多大な被害が発生をしたため、水災害対策の一環といたしまして、緊急の河川護岸補修工事、河川護岸調査を実施いたしました。あわせて、浸水の危険性がある地域におきましては、浸水被害の防止及び軽減に向け、住宅の高床工事を行う区民に対し補助制度、水害予防住宅高床工事補助金というものでございますが、これを創設をしたところでございます。また、河川監視システムの拡充を図り、区民へのきめ細かい情報提供や的確な水防態勢の構築を可能といたしました。
　次に、３６ページ、（５）木造住宅等の耐震性確保に係る総合支援事業でございます。木造住宅等の耐震性確保に係る総合支援事業につきましては、耐震性が不十分であると想定されます３万２,０００戸の木造住宅のうち、１万戸の戸別訪問を実施したことや区報等によるＰＲ効果によりまして、区民の耐震性に対する認識が向上し、耐震診断の実施件数が当初の目標を上回ったところでございます。なお、木造住宅無料耐震診断の対象を、昭和４５年以前の建物としていたところから、昭和５６年以前の建物に拡大をしております。
　次に、その他の主な取り組みにつきまして、二つの事業について御説明をいたします。
　地区計画等によります地域まちづくりの推進では、上鷺宮地域において、地区計画に向けた地域協議を進めるとともに、アンケート調査による意向把握に努めたほか、市街地整備計画案などの策定調査を実施するなど、地区計画策定に向けた取り組みを進めてまいりました。
　次に、交通結節点として重要な東中野駅前広場整備につきましては、検討委員会の案をもとに、東京都など関係機関との調整を進め基本計画を策定するとともに、駅前広場機能を高めるために駅舎とそれから駅前広場を結ぶ線路上空の活用に向けＪＲと調整を行ったところでございます。
　以上で平成１７年度決算の説明を終わりますが、都市整備部といたしましては、新しい中野をつくる１０か年計画に掲げました目標の実現に向けて、積極的な事業展開を図ってまいる所存でございますので、今後とも御理解、御協力を賜りますようお願い申し上げます。
○伊藤（正）委員長　ありがとうございました。
○石橋拠点まちづくり推進室長　それでは、拠点まちづくり推進室所管の平成１７年度の決算につきまして御説明をさせていただきます。
　拠点まちづくり推進室は、中野を活力とにぎわいのあるまちとするため、中野駅周辺まちづくりや西武新宿線沿線のまちづくりに積極的に取り組んでまいりました。その結果、都市整備費のうち拠点まちづくり推進室に係る予算現額は３,５６０万円、支出済額は３,３４９万円余で、９４.１％の執行率となっております。
　それでは、平成１７年度の主な課題の実施状況につきまして御説明をさせていただきます。主要施策の成果、３８ページをごらんいただきたいと思います。
　初めに、中野駅周辺整備でございますが、中野の顔となるべき中野駅周辺のまちづくりにつきましては、多様な機能を集積させ、創造的で魅力ある拠点を形成するため、その将来像ともなるまちのグランドデザインを検討いたしました。これとあわせまして、中野駅周辺に導入すべき諸機能の検討、さらには、警察大学校跡地等の地区計画の具体化に向けての検討を行いました。
　次に、西武新宿線沿線のまちづくりでございますが、西武新宿線の連続立体交差化と一体となった沿線のまちづくりを進めるため、まちづくり計画の具体化に向け、まちづくり構想等の検討を行いました。
　以上が拠点まちづくり推進室所管の決算につきましての御説明でございます。今後とも中野駅周辺のまちづくりなどを着実に、確実に推進していきたいと考えておりますので、議会の方々の御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げます。あわせまして、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○伊藤（正）委員長　ありがとうございました。
○金野教育委員会事務局次長　教育委員会事務局の所管分について御説明いたします。主要施策の成果、６ページをごらんください。
　全体の表がございますが、平成１７年度の教育費決算は、８６億９,５１９万円余で、教育費の執行率は９５.１％となっております。また、このページの下の円グラフにございますように、一般会計決算額のうち教育費が全体の９.５％を占めているところでございます。決算の内容につきまして、主要施策の成果３９ページ以下に記述してございます。
　平成１７年度は、中野区の教育にとって重要で、喫緊の課題でございます学校再編につきまして、中野区立小・中学校再編計画を策定し、学校再編への実施に着手いたしました。
　また、中野区の教育の理念と目標、取り組みについて明らかにする中野区教育ビジョンの策定作業を進めました。これらはいずれも関係者、区民等の対話や意見交換を重ねてまとめたものですが、中野区の教育が中長期的に進む方向を示すものとなったと考えております。
　また、教育委員会では、これまでも民間活力の導入を進めてまいりましたが、１７度は、学校給食の調理委託の拡充や文化・スポーツ施設への指定管理者制度の導入を進め、財政負担を抑制しつつ、区民の満足度とサービスの向上に取り組みました。
　それでは、１７年度の主な課題の実施状況について御説明いたします。４０ページをごらんください。
　（１）子どもの安全性と安心感の向上、学校情報配信システムの導入でございます。子どもにとって安全な環境づくりを進めるため、緊急時の児童・生徒の安否に関する情報などを保護者に迅速かつ的確に伝達できるよう、インターネットや携帯電話のメールを活用した学校情報配信システムを導入し、運用を始めました。この仕組みが定着してまいりましたので、さらに情報提供の充実や加入率の向上に努めております。
　（２）文化・スポーツ施設への指定管理者制度の導入でございます。１７年度は、指定管理者の募集、選定を行い、議会の議決をいただきまして、１８年度からは各施設とも民間事業者による運営に移行いたしました。これによって経費を節減しながら利用時間の拡大や開館日の増など、区民サービスの向上につながっております。
　また、これまで文化・スポーツ振興公社が担ってきたＮＩＣＥＳの発行などの情報提供サービスや各種の文化事業などにつきましても、それぞれ区の委託事業への切りかえ、あるいは指定事業者による事業として位置付けるなどの工夫をし、多くを継続することになっております。
　さらに、ＮＩＣＥＳネットを改修し、平成１８年２月からは、文化、スポーツ施設のインターネットによる予約が可能となっております。
　４１ページをごらんください。
　（３）校庭の芝生化です。ヒートアイランド現象の緩和、子どもたちが自然に触れ、学習や遊びができる場として、また区民が学校を地域コミュニティの場として潤いを感じられ活用できるよう、若宮小学校の校庭の芝生化を行いました。学校と児童、近隣住民の協力によって取り組まれた計画、整備、植えつけ、養生などの手順を経まして、今月、９月６日には一面の緑の校庭となったところで芝生開きが行われたところでございます。
　（４）教育ビジョン等の策定でございます。教育ビジョンにつきましては、平成１７年３月に公表した素案をもとに、区民と教育委員との対話集会や意見交換会を重ねながら検討を進め、同年６月に一人ひとりの可能性を伸ばし、未来を切り開く力をはぐくむとの理念のもとに、中野区教育ビジョンを策定いたしました。さらに、この教育ビジョンの目標を実現するため、教育ビジョン実行プログラムの策定作業を進めました。実行プログラムでは、学校再編などの重要な課題のほか、確かな学力をはぐくむ取り組みや健康・体力づくり、教員の人材育成などの主要な１０項目のプロジェクトを定めているところでございます。
　４２ページ、区立小・中学校の再編です。学校再編は、子どもの数の大幅な減少と区立の小・中学校の小規模化の進行に対しまして、再編によって適切な規模の学校を確保し、子どもたちによりよい教育環境を提供し、集団教育のよさを生かした学校教育の充実を目指す取り組みです。教育委員会の論議を経て示した案をもとに区民との対話集会や意見交換会等を重ね、平成１７年１０月に、中野区立小・中学校再編計画を策定いたしました。
　また、この計画を進めるため、統合新校に対して取り組みの支援を行いました。現在、平成２０年度に予定する統合新校、小学校１校、中学校１校の新校開設に向けて、統合委員会での協議、また校舎の改修等の作業を進めております。
　このほか１７年度の取り組みとして幾つか御説明いたします。
　３９ページのところに文章として記述してございますが、学校教育におきましては、平成１６年度に引き続き、学力にかかわる調査の実施と結果の分析を行い、各学校の学力向上の取り組みを支援しました。
　また、障害のある子どものニーズに応じた適切な支援を行う特別支援教育について、学校のほか養護学校の関係者や区長部局を含むメンバーなどによりまして特別支援教育検討会を設置し、中野区における特別支援教育のあり方について検討を行いました。
　生涯学習では、文化、芸術に関する懇談会を設置し、人とまちを文化が結ぶ中野づくりを実現するための提案をいただきました。
　また、図書館では、利用者の利便性向上を図るためインターネットによる予約受け付けの導入のほか、図書館利用案内等が２４時間可能となる電話応答システムを開始しました。
　教育委員会事務局では、学校においては、子どもたちの豊かな心・学力・体力をはぐくみ、地域においては区民の多様な文化、スポーツ活動を発展させることを目指して、またこれらが相互に結びつき連携するよう積極的に取り組んでまいります。
　以上で教育委員会事務局所管分の決算説明を終わります。
○伊藤（正）委員長　ありがとうございました。各部長さん、室長さん、ありがとうございました。御苦労さまでした。
　以上をもって総括説明を終了いたします。
　最初に申し上げましたとおり、ここで決算特別委員会資料要求一覧をお配りしたいと思いますので、委員会を暫時休憩いたします。
　　　　　　午後２時１６分休憩

　　　　　　午後２時１７分開議
○伊藤（正）委員長　委員会を再開いたします。
　本日、午前中の理事会では、ただいまお手元に配付しました決算特別委員会資料要求一覧のとおり、資料要求することを確認いたしました。

◆総務分科会関係

区長室

[経営改革担当]
	１　行財政５か年計画「行財政改革」項目の前年度決算反映状況	<共>
	２　職員で構成されている主な庁内会議・前年度実績と主な会議の費用一覧	<公>
	３　職種別職員数の推移（現年度までの１１年間）	<自民><共><民><市><無>
	４　年齢構成別中野区職員数（現年度までの１１年間の実績、次年度から１０年間の推計）	<公><共><民><市><無>
[政策担当]
	５　昭和５６（１９８１）年以後策定した「計画」一覧	<自民><公>
	６　区内のＮＰＯ法人の種別（分野別）一覧（直近）	<公><民><市>
	７　区長交際費推移（前年度までの１０年間）	<市>

総務部

[総務担当]
	８　各附属機関の委員の氏名、メンバー構成、各々の謝礼額、年齢構成、男女比、開催日時一覧（前年度）	<無>
	９　庁舎北側駐車場の土・日・祝日における利用率、駐車料の年間収入額及び年間管理委託費（現年度までの３年間）	<公>
	１０　その他分担金・出資金の内容一覧（年度別、平成３(１９９１)年度～前年度）	<公><共><市>
[広聴広報担当]
	１１　各種相談の事業実績（前年度までの３年間）	<無>
[財務担当]
	１２　２３区普通会計決算一覧（歳入・歳出総額、形式収支、実質収支）(前年度)	<自民><公><共><民>
	１３　実質収支比率の推移（中野区と２３区全体、前年度までの１０年間）	<公><民><市>
	１４　普通会計決算状況（前年度までの１２年間）	<公>
	１５　歳入経常一般財源・歳出経常経費の推移(普通会計)（前年度までの１１年間）	<自民><公><共>
	１６　経常一般財源の標準財政規模に対する比率の推移 (普通会計)(前年度までの１０年間）	<自民><公>
	１７　歳出款別構成比の推移（前年度までの５年間）	<公>
	１８　一般会計予算流用状況一覧（前年度）	<公>
	１９　バランスシート（昭和６０(１９８５)年度、平成２(１９９０)年度、前々年度までの５年間）	<公><共>
	２０　区のバランスシート、行政コスト計算書、キャッシュフロー計算書、連結バランスシート（前々年度までの２年間）	<自民><共>
	２１　バランスシート等による債務償還可能年限算出表（１８年前、１３年前、前年度までの８年間）	<公><無>
	２２　「三位一体改革」による影響（前年度）	<共><市>
	２３　各区別の都民税（法人分）、固定資産税、特別土地保有税の収入額一覧（前々年度）	<共>
	２４　財調交付金当初予算額、当初算定額、再算定額の２３区一覧（前々年度、前年度）	<共>
	２５　財調交付金当初予算額、当初算定額、再算定額（現年度までの１２年間)	<共>
	２６　前年度末における区施設の民間への貸し付け状況一覧表（施設名、貸付先、利用目的、使用料）	<市>
	２７　使用料を取っている施設の月別利用回数と利用人数（前年度）	<自民><共><民>
	２８　ＮＴＴ、東京電力、東京ガス、みずほ銀行にかかる区道、区施設等の使（占）用料一覧（前年度）並びに算出基礎（前年度及び改定前）	<共>
	２９　超過負担一覧（事業別と額）（前年度までの５年間）	<自民><公><共>
	３０　都支出金の削減・縮小の施策・事業名とその金額の一覧（前々年度・前年度実績、現年度以降予定しているもの）	<共>
	３１　２３区普通会計決算内訳（歳出総額、人件費（職員給・退職金）、物件費、維持補修費、投資的経費）（前年度）	<共><無>
	３２　２３区の区民一人あたり歳出額、財調交付金額、特別区民税額、区債発行額、公債費額、民生費額、扶助費額、投資的経費額、人件費額、土地開発公社借入残額一覧（１０年前、４年前、前年度）	<共>
	３３　一般会計歳出決算額の推移（性質別、５年前を１００として）（前年度までの５年間）	<自民><公>
	３４　新規事業の実績一覧（予算・決算・事業実績）（前年度）	<共>
	３５　予算に計上中、全額未執行のもの一覧（年度別、前年度までの５年間）	<公><共>
	３６　事業部別補助金交付一覧（補助金の名称・金額・交付団体名、前年度）	<市>
	３７　普通会計歳出決算額における人件費の比率（特別区との比較）（前年度）	<自民><公><共><民>
	３８　一般会計人件費の推移（平成元(１９８９)年度～前年度）	<自民><公><共><民><市>
	３９　人件費内訳別推移（前年度までの１１年間）	<自民><公><共><民>
	４０　今後の退職者数・退職金額見込 (現年度からの１０年間)	<自民><民><市>
	４１　一般会計総額に占める児童福祉費の割合の推移（前年度までの１０年間)	<共>
	４２　普通建設事業費の補助事業費、単独事業費、受託事業費別内訳（前年度までの１０年間）	<公><共>
	４３　普通建設事業費の目的別金額の推移（前年度までの１０年間）	<共>
	４４　前年度決算ベースによる経常収支比率起債依存度公債費比率（２３区状況）	<自民><公><民><市>
	４５　特別区債発行額と残高及び減税・減収補てん債発行額の推移（現年度までの１０年間）	<自民><公><共><市>
	４６　特別区債資金区分別現在高一覧（一般会計＋用地特別会計）	<公>
	４７　前年度決算額のうち、政府資金及び民間金融機関の借入金とその合計	<自民><公><共>
	４８　区債等の借入額、償還額、残高の推移の予測	<自民><公><共><市>
	４９　償還財源が措置されている未償還区債の一覧（現在）	<自民><公><共>
	５０　前年度末現在の政府資金借入残高、借入先別償還額（資金運用部、国民年金、簡易保険等別）、及びそのうち１例を年利率を引き下げた場合の償還推定額（年利率１.５％に引き下げた場合）	<共>
	５１　前年度決算の２３区の基金残高一覧（財調基金、減債基金、特定目的基金別）	<自民><公><共><市>
	５２　中野区各種積立金の積立額の推移（昭和６０(１９８５)年度～前年度）	<公><共><市>
	５３　区設立法人に対する補助金決算額の推移（人件費と事業費等に分類）（平成元(１９８９)年度～前年度）	<公><共><市>
	５４　公債費及び一般会計から用地特別会計への繰出金並びに土地開発公社への貸付金とこれら総額の推移（前年度までの１０年間）	<公>
	５５　中野区及び中野区土地開発公社の所有する未利用地一覧（利用目的・所在地・面積・取得価格・前年度支払い利息及び現在までの利息の累計・各取得年月日・借入金残高（シンジケート団と区に分けて）及び暫定利用分を含む）	<公><共><市>
	５６　前年度末における未利用地（区有地、土地開発公社所有地）の民間への貸付状況一覧表（場所、貸付先、利用目的、使用料)	<自民><共><市>
	５７　前年度までの５年間の未利用地の売却実績と今後の予定	<自民><民><無>
	５８　土地購入の利用目的（購入理由）、現在の状況、金額（前年度までの１０年間）	<自民>
	５９　土地開発公社の所有する用地一覧	<共>
	６０　土地開発公社の経営健全化計画処分用地の一覧	<共><無>
	６１　上野原区域外スポーツ施設用地購入後、今日迄にかかった費用の総額	<自民><無>
	６２　工事請負契約時における区内業者と区外業者数及びその割合（議決案件）（前年度、現年度）	<自民><公><共>
	６３　建築工事、土木工事、造園工事、委託業務の指名競争入札の契約件数における区内業者と区外業者の数（現年度までの４年間、現年度は８月まで）	<自民><公><共>
	６４　工事関係契約実績の推移（工事種別、区分（単独、区内・区外、共同企業体発注高））(前年度までの５年間)	<自民>
	６５　委託料と賃金の総額及び学校給食、高齢者福祉センター、校庭開放協力員、保育園（指定管理者）、図書館の委託開始年度・委託料（現年度までの１１年間）	<共><市>
[営繕担当]
	６６　区の施設の経過年数毎の延床面積（教育関係施設を除く）	<無>
	６７　施設維持補修等年度別決算額 (教育関係施設を除く、前年度までの５年間)	<無>
	６８　区施設地震管制付エレベーター一覧	<公>
[人事担当]
	６９　２３区の職員一人あたり人口一覧（１０年前、４年前、前年度）	<共>
	７０　非常勤・アルバイトの雇用状況の所属別、職種別人員一覧（前年度）	<自民><共><市>
	７１　退職者数・退職金額一覧（特別職・一般職（定年・勧奨・普通））（前年度までの１０年間）	<共><無>
	７２　前年度定年退職者総数と区採用（再任用）及び外郭団体等採用一覧	<自民><公><共><市>
	７３　外郭団体等へ採用された区退職職員の職層別一覧（現年４月１日現在）	<民>
	７４　区職員の管理職の男女比・年齢分布（現年度までの３年間）	<無>
	７５　区職員の産休・育休の取得状況（男女別）（前年度までの３年間）	<無>
	７６　特殊勤務手当支給一覧（手当名、対象人員、支給額）(前年度までの３年間)	<自民><公><共><市>
	７７　前年度当初予定の職員研修と実際に実施した職員研修の一覧（研修名、対象者、参加者の職種・職層・人数）	<自民><公><共><無>
	７８　給与支給率別病気休暇・休職の職員数 (各年度末現在、前年度までの５年間)	<民><無>
[情報化推進担当]
	７９　オフコン・パソコン・その他ＯＡ機器の賃借一覧（部別・事業所別、各種機種名・賃借料・購入台数、現年９月１日現在）と賃借料総額（年度別、前年度までの５年間）	<公><共><民>
	８０　庁内情報ネットワークシステム関連経費の内訳（前年度）	<共><民>
	８１　職員の庁内ＬＡＮのＩＴ研修受講状況（前々年度、前年度）	<共><民>
	８２　ＪＣＮ中野の決算（前年度までの１０年間）	<共><無>
	８３　ＪＣＮ中野加入率及び接続可能地域、不可能地域名及び割合	<自民><共>
[防災担当]
	８４　中野区防災会議開催状況及び協議内容 (前年度までの５年間)	<自民><共>
	８５　中野区防災計画等の自衛隊への連絡状況（前年度）	<自民>
	８６　備蓄物資一覧とその耐用年数（医薬品も含む）（平成７(１９９５)年度～現在）	<公><民>
[税務担当]
	８７　特別区民税（現年分）の調定額、収入額及び伸び率（前年度までの１０年間）	<自民><公><共>
	８８　特別区民税・都民税滞納者ランク別件数と滞納額 (前年度)	<自民><公><共>
	８９　特別区税・都民税１０００円あたりの徴税コストの推移（決算ベース）（前年度までの５年間）	<公>
	９０　特別区民税における普通徴収と特別徴収の割合の推移（金額及び人数、前年度までの１０年間）	<公>
	９１　特別区民税負担額の推移（１人あたり、１世帯あたり、前年度までの１０年間）	<市>

収入役室

９２　中野区各会計決算額推移（前年度までの５年間）

<公>

新規要求分

	９３　主な施設の移動円滑化対応状況一覧	<公>
	９４　中野区内の国家公務員宿舎一覧	<公>
	９５　広告収入実績一覧（前年度までの５年間）	<公>
	９６　級別職員数（現年８月１日現在）	<民>
	９７　建築工事・土木工事・造園工事・委託業務の入札落札率分布状況（前年度）	<無>
	９８　区発行のメールマガジン一覧（開始日、配信部数、発行号数（回数））（前年度までの５年間）	<無>

◆区民分科会関係

区民生活部

[経営担当］
	１　区民生活部における歳入・歳出決算（前年度）	<公>
[地域活動担当］
	２　地域センター別運営費内訳一覧（前年度までの３年間）	<自民><市>
	３　各地域センターに於いて金銭を徴収している団体及びしていない団体の利用状況（現年度までの８年間）	<自民>
	４　各地域センターに於いて月２回以上センターを利用する団体数（前年度）	<自民>
	５　地域センターの集会室の利用状況（前年度までの５年間）	<公><共>
	６　防犯資機材支給パトロール団体一覧（現年度）	<公><民>
[戸籍住民担当]
	７　２３区の住民票（一部）の閲覧手数料について（現年度）	<公>
	８　外国人登録人口の推移とその国籍別内訳（現年度までの１０年間）	<自民><公><共>
[産業振興担当]
	９　景気対策特別資金・緊急景気対策特別資金・経営支援特別資金の融資額実績、申請件数、不成立件数とその理由（前年度までの５年間）	<公><共>
	１０　産業経済融資の貸付及び利子補給の実績（前年度までの５年間）	<公><共>
	１１　区内事業所数の推移（最近１０年間における調査年次別統計）	<公><共>
[環境と暮らし担当]
	１２　消費者生活相談内容、月別受付件数（前年度までの４年間）	<公><共><市><無>
	１３　消費者講座実施（名称と参加者数）状況（前年度までの４年間）	<公>
[ごみ減量担当]
	１４　使用済乾電池回収実績（前年度までの５年間）	<市>
	１５ 　びん・缶・乾電池・ペットボトル・古紙の分別回収における経費と財源内訳一覧（現年度までの３年間）	<共><市>
	１６　ごみと資源の種類別・年度別変化（前年度までの５年間）	<自民><共><市><無>
	１７　資源ゴミの集団回収報奨金（円／ｋｇ）２３区一覧（前年度までの５年間）	<無>
[清掃事務所]
	１８　清掃車車庫用地賃借料執行額と不用額（使用開始年度から現在まで）	<公>

新規要求分

	１９　区内の大型小売店（５００㎡以上）の開店閉店時刻	<共>
	２０　大型店（売り場面積５００㎡以上）数と売り場面積の推移（前年度までの５年間）	<共>
	２１　住民基本台帳カード交付数と経費（交付開始年度～前年度）	<共>
	２２　ごみの集積箇所数と訪問収集の箇所数（前年度までの４年間）	<共>
	２３　ごみ収集事業（粗大、可燃、資源（古紙））月別収集量（前年度までの３年間）	<共>
	２４　町別住民基本台帳カード発行枚数・発行率（現年８月末現在）	<無>

◆厚生分科会関係

子ども家庭部

[子ども家庭部経営担当]
	１　子ども家庭部における歳入・歳出決算（前年度）	<公>
[子育て支援担当]
	２　２３区の私立幼稚園入園料補助金・保護者補助金（前年度）	<公><民><市>
	３　一時保育の延べ利用児童数（前年度までの５年間）	<市>
[子ども健康担当]
	４　療育センターアポロ園における児童デイサービス事業運営要綱に定める地域生活支援等期間の日付別・指導内容別・指導職種別事業実績（前年度までの３年間）	<無>
	５　療育センターアポロ園における通園児に対する障害別・個別指導（ＰＴ・ＯＴ・ＳＴ・心理）年間実績（前年度までの３年間）	<無>
	６　妊娠届出数と出生届出数（前年度までの１０年間）	<無>
[保育サービス担当]
	７ 保育園別年齢別入園申込み状況(現年度までの４年間)	<自民><公><共>
	８　保育園待機児数の推移（年齢別、旧基準による）（前年度までの５年間）	<公><共><市><無>
	９　指定管理者保育園の従事者数(保育士､看護師､調理員の移行時と現在)	<共>
	１０　指定管理者保育園の運営費等収支状況（前年度）	<共>
	１１　延長保育の１日当たり平均利用児童数（保育園別、前年度までの５年間）	<市>
	１２　保育室・認証保育所入所率（月別）（前年度までの５年間）	<公><共>
	１３　保育室の定員、月別利用児数、補助金額一覧（前年度）	<市>
	１４　区立保育園運営費の園児１人あたりの年額の推移（前年度までの９年間）	<自民><共><民>
	１５　区立保育園運営費に占める国庫負担金の割合と都補助金の割合の推移（昭和６０(１９８５)年度及び前年度までの９年間）	<共>
	１６　私立保育園と区立保育園の収入支出額比較表（１００人定員の同規模比較）	<自民><民>
	１７　私立保育園、認証保育所の運営費助成額一覧（前年度までの５年間）	<共><市>
	１８ 　区立保育園の給食生ゴミの業者委託量、委託費、委託業者名と生ゴミのゆくえ（前年度）	<無>
	１９　保育園の食器の種類一覧（園別）	<市><無>
	２０　区立保育園職員に対する各種研修会等の実績（前年度までの５年間）	<共>
[子ども育成担当]
	２１　各児童館別事業名及び参加人員（前年度）	<自民>
	２２　児童館における子育て相談実績(前年度までの２年間)	<公><市>
	２３　各学童クラブの定員と登録児数、待機児数、障害児対応職員数（現年度までの５年間）	<共><市><無>
	２４　学童クラブ申請者数と定員数一覧（現年度までの３年間）	<公><市>
	２５　２３区の学童クラブの開室時間及び運営形態	<自民><公><市>
	２６　青少年健全育成事業補助金の支給団体と金額（前年度までの３年間）	<公><市>
	２７　「子ども家庭支援センター」の事業実績（前年度）	<自民><公><民><市>
	２８　区における子ども虐待の状況（前年度）	<公><民><市><無>
[男女平等担当]
	２９　区の附属機関その他区の施策を策定し、又は実施するために設置された会議等の構成員の男女比	<公><市><無>
	３０　区内のＤＶに関わる相談件数（女性会館・生活援護分野）と対応状況（前年度までの３年間）	<共><市><無>
	３１　性別記載欄のある申請書・証明書等のうち見直し可能なもの及び見直しの実施状況一覧	<公>

保健福祉部

[保健福祉部経営担当]
	３２　保健福祉部における歳入・歳出決算（前年度）	<公>
	３３　２３区の障害児(者)、精神障害者、高齢者の福祉施策一覧（前年度）	<共>
[保健予防担当]
	３４　全国・東京都・中野区の合計特殊出生率の推移(前年までの３０年間)	<市><無>
[健康・高齢担当]
	３５ 　区民健診の検査委託単価（前年度）	<公>
	３６ 　区民健診の検診料等支払い実績（前年度）	<自民><公>
	３７　中野区と中野区医師会及びその他診療所との委託契約一覧（契約事項、金額、実績）（前年度）	<公>
	３８　介護予防関連事業の一覧と概要	<自民><公>
[地域保健福祉担当]
	３９　 精神保健に関する相談件数（前年度までの８年間）	<公><市>
	４０　各在宅介護支援センターの相談件数（内容別）、ケアプラン作成件数一覧（平成１１(１９９９)年１０月～前年度）	<共><市>
	４１　高齢者会館別運営費内訳一覧（前年度までの３年間）	<市>
[障害福祉担当]
	４２　２３区の福祉タクシー券の年間一人当たり支給額、初乗りの券の有無・初乗り相当券の金額（前年度）	<公><民>
	４３　２３区の福祉タクシー券以外のガソリン代等助成額（前年度）	<民>
	４４　身体障害者・知的障害者、各施設措置状況の一覧（前年度までの５年間）	<公>
	４５　三障害者（身体、知的、精神）の程度別人数及び生活寮、グループホーム、通所施設、ホームヘルプ事業利用人数一覧	<公><市><無>
	４６　民間福祉作業所運営費の内、都支出額及び区負担額(前年度までの５年間、現年度予算額)	<共><市>
	４７　障害者（児）ホームヘルプサービスの執行状況（前年度までの２年間）	<市>
	４８　支援費の事業別の決算額（前年度までの２年間）・現年度予算額	<市>
[生活援護担当]
	４９　生活保護の受給者数推移(前年度までの８年間)	<自民><共><民><市><無>
	５０　生活保護の相談件数・受給実数・保護率の一覧（現年度までの１２年間）	<自民><公><共><民><市><無>
	５１　生活保護の受給理由の一覧（現年度までの１０年間）	<共><民><市><無>
	５２　「生活に困る相談」の原因別件数の推移（前年度までの６年間）	<共>
	５３　生活保護受給世帯数と地区担当員１人当たりの担当世帯数（現年度までの６年間）	<共><民><市>
[保険医療担当]
	５４　国民健康保険特別会計、決算規模の年度推移、歳入・歳出決算、形式収支、単年度収支の額と増減率（前年度までの１０年間）	<公>
	５５　国民健康保険特別会計、款別歳入決算額、決算額、構成比、増減額、増減率、対予算収入率、対調定収入率（前年度までの１０年間）	<公>
	５６　国民健康保険特別会計、国民健康保険料、諸収入、不納欠損額の推移、収入未済額の推移、国民健康保険料の目別収納率の推移、諸収入の項別収入済額の推移､調定額､収入済額､対調定収入率(前年度までの１０年間)	<公>
	５７　国民健康保険特別会計、款別歳出決算額、決算額、構成比、増減額、増減率、不用額（前年度までの１０年間）	<公>
	５８　国民健康保険料ランク別収納率一覧（前年度までの３年間）	<共><無>
	５９　国民健康保険料滞納件数、減免措置件数一覧（現年度までの５年間）	<共>
	６０　国民健康保険滞納者への差押件数、差押内容（現年度までの５年間）	<共>
	６１　国民健康保険事業特別会計・介護保険特別会計・老人保健医療特別会計繰出金の推移（前年度までの５年間）	<市>
[介護保険担当]
	６２　要介護高齢者訪問入浴、施設入浴月別利用者数(前年度までの５年間)	<公><市>
	６３　介護保険苦情相談件数（現年度までの３年間）	<公><市>
	６４　要介護認定者数と介護サービスの利用・未利用者数の推移（要介護度別）（現年度までの６年間）	<市>
	６５　介護給付費年次別推移（現年度までの５年間）	<公><市>
	６６　中野区内特別養護老人ホーム月別入所者数、退所者数（理由別）及び年度別入所者数一覧（前年度までの５年間）	<共>
	６７　高齢者デイサービスの通所者数及び待機者数（現年度までの６年間）	<公>
	６８　ひとり暮らし、寝たきり高齢者町丁別一覧（現年度までの６年間）	<公>

新規要求分

	６９　２３区の地域子ども教室推進事業の取組状況	<自民>
	７０　認痴症高齢者対応型通所介護施設数と年間利用者数（前年度）	<公>
	７１　高齢者虐待に関する相談及び通報数（現年度）	<公>
	７２　中野区奨学金及び入学一時金の貸付金及び返還金実績（予算額及び決算額）（前年度までの１０年間）	<公>
	７３　保育園別年齢別定員数（現年度までの４年間）	<共>
	７４　指定管理者保育園における常勤保育士の当該園での勤続年数	<共>
	７５　男女共同参画センター（旧女性会館）における相談内容と件数（現年度までの４年間）	<共>
	７６　介護認定状況（現年度までの４年間）	<共>
	７７　国民健康保険証の交付状況（国保証、短期証、資格証明書）（短期証、資格証明書発行開始時から現年度まで）	<共>
	７８　成人検診・各がん検診の登録者数、受診者数、受診率（前年度までの５年間）	<共>
	７９　各地域包括支援センターの相談件数（内容別）、ケアプラン作成件数一覧（現年度）	<共>
	８０　近隣区（新宿区、練馬区、杉並区、渋谷区、豊島区、板橋区）における保育園保育料、学童クラブ保育料、幼稚園保育料の第２子、第３子等の軽減策一覧	<共>
	８１　療育センターアポロ園の心理非常勤職員各々の勤続年数（前年度までの１０年間）	<無>

◆建設分科会関係

都市整備部

[都市整備部経営担当]
	１　都市整備部における歳入・歳出決算（前年度）	<公>
[土木担当]
	２　自転車駐車場管理運営委託費（現年度までの１０年間）	<公>
	３　自転車駐車場別利用料と利用率一覧（前年度までの５年間）	<自民><公><民><無>
	４　区の自転車駐車場の月別利用率（前年度までの３年間）	<公><民>
	５　放置自転車対策費（整理・指導・警告業務、撤去業務、保管場所運営）の推移（前年度までの１０年間）	<民><市>
	６　放置自転車の規制区域ごとの撤去台数、引き取り台数、撤去実施回数（現年度までの９年間）	<民>
	７　駅別放置自転車台数（現年度までの２年間）及び自転車駐車場収容台数（現年度までの３年間と整備予定台数）と平均利用率（現年度までの２年間）	<民>
	８　撤去自転車の撤去手数料と返還率の実績（現年度までの８年間）	<公><民><無>
[公園・道路担当]
	９　私道舗装・私道下水道敷設助成の相談・申込件数（累計）と実績件数（前年度までの３年間）	<公><共><無>
	１０　私道舗装・私道下水道敷設助成の実績（前年度までの５年間）	<公><共><無>
	１１　道路維持補修費の実績（面積及び金額、前年度までの１０年間）	<公>
	１２　道路改良の実績（面積及び金額、前年度までの１０年間）	<公>
[地域まちづくり担当]
	１３　不燃化事業の地域別進捗状況と不燃化率一覧（開始～前年度）	<共><無>

新規要求分

	１４　区内鉄道駅舎のバリアフリーの状況	<公>
	１５　中野駅周辺まちづくり推進委託(平成１７(２００５)年度)に関する契約書(発注仕様書、内訳書)の写し	<共>
	１６　囲町地区まちづくり構想案等作成委託(平成１８(２００６)年度)に関する契約書(発注仕様書、内訳書)の写し	<共>
	１７　地区計画推進委託(セントラルコンサルタント)(平成１８(２００６)年度)に関する契約書(発注仕様書、内訳書)の写し	<共>
	１８　家具転倒防止器具取付事業１軒当り個所数と器具代平均額（事業開始～前年度）	<共>
	１９　上鷺宮地域の地区計画策定に向けたスケジュール	<民>
	２０　賃貸・持ち家別、木造住宅等の耐震化事業進捗状況（前年度までの２年間）	<無>

◆文教分科会関係

教育委員会事務局

[教育経営担当]
	１ 　学校・幼稚園施設整備検討委員会年次別検討経過（現年度までの１０年間）	<公><共>
	２　小中学校の学校別学年別の事故見舞金一覧（前年度までの３年間）	<共>
	３　校地借地料支払校名とその面積及び支払額と支払先	<公>
	４　一般会計総額に占める小中学校の維持補修費・施設整備費の割合の推移（前年度までの１０年間）	<公><共><無>
	５　中学校の部活の外部指導員（学校名、種目）（前年度までの５年間）	<公><民>
	６　小中学校別校割予算額の推移、及び児童・生徒一人あたりの校割予算額の推移（前年度までの１０年間）	<公>
	７　小中学校図書室の蔵書数、廃棄図書数、図書購入費一覧（学校別）（前年度までの３年間）	<自民><公><共><無>
	８　小中学校図書室の図書購入費の推移（前年度までの５年間）	<公><共>
	９　教育委員会所管の各施設、各分野及び学校に設置のパソコン一覧（ＣＰＵ、メモリ、ハードディスク）（前年度）	<公>
	１０　教育委員会事務局における歳入・歳出決算（前年度）	<公>
	１１　小中学校別維持補修費の予算額（当初・最終）・決算額・不用額一覧（前年度までの５年間）	<公><共>
	１２　小中学校の給食生ゴミの業者委託量（開始～現年度までの月別総量）・委託費・委託業者名と生ゴミのゆくえと小中学校ごとの１日平均排出委託量	<公><共><無>
	１３　小中学校給食残渣量（直営・委託校別）（前年度）	<公><共><市>
	１４　小中学校の学校警備に関わる経費（前年度までの３年間）	<公>
	１５　区立教育関係施設の経過年数ごとの延床面積	<公><無>
	１６　小中学校の情報教育の推進にかかる予算額・決算額一覧（前年度までの５年間)	<公>
	１７　各小中学校の特別活動教室一覧（前年５月１日現在）	<共>
	１８　小中学校プールの温水シャワー設置状況（現年度）	<公>
	１９　アスベストを使用している施設一覧	<公>
[学校教育担当]
	２０　小中学校の不登校児童・生徒数一覧（前年度までの１０年間）	<自民><公><共><民><市><無>
	２１　小中学校の学校別学年別の児童・生徒数及び学級数（現年度）	<自民><公><共><民><市>
	２２　中学校の修学旅行の費用・行先・行程・宿舎・契約した旅行社（前年度・現年度)	<公><民>
	２３　学校給食の充実にかかる予算・決算額（前年度までの６年間）	<公>
	２４　小中学校給食一食をつくるための経費（直営・委託校別）（前年度）	<公><共><民>
	２５　小中学校の食器の種類一覧（学校別）(現年９月１日現在)	<公><共><市><無>
	２６　幼稚園の学級数、園児数および教員数（２３区別）(前年度までの３年間)	<公>
	２７　夏季学園実施状況（学校名、夏季学園名、対象在籍数、参加者数、参加率）（前年度）	<公><民>
	２８　区立小学校及び都内公立小学校におけるぜん息、肥満等児童の比率（前年度までの５年間）	<公><共><無>
	２９　小中学校保護者負担の児童・生徒一人あたりの全費目別最高負担額と最低負担額（前年度までの３年間）	<公><共>
	３０　小中学校プール浄化のための使用薬品名、概算使用量および使用方法の留意事項（前年度）	<公><無>
	３１　小中学校の害虫防除等消毒薬剤一覧（前年度）	<無>
	３２　区域外就学児童生徒数（小中各学校別）（現年度までの３年間)	<公>
[指導室長]
	３３　各中学校の部活名、人数、実施回数、顧問数及び顧問についていない教師数（前年度までの３年間）	<自民><公><民>
	３４　小中学校の教員の男女別及び年代別推移（前年度までの３年間)	<自民><公>
	３５　フリーステップルームと教育センターの利用状況（前年度までの１０年間)及び両フリーステップルームの対応実績（前年度までの３年間・月別）	<公><共><市>
	３６　小中学校教職員定数配当基準表	<公><共>
	３７　中学校における教科毎の教員、講師配置数（現年度までの３年間）	<公><共>
	３８　スクールカウンセラーに寄せられた相談の件数及び分野（前年度）	<公><共><市><無>
	３９　各中学校修学旅行における委託業者名（前年度までの３年間）と選定根拠	<公>
	４０　２３区のスクールカウンセラーの小中学校への配置状況（現年度）	<公><共>
	４１　小中学校ビオトープ実施校（現年度までの３年間）	<公><市>
	４２　小中学校朝の読書活動実施学級数（現年度までの３年間）	<公><無>
	４３　小中学校別夏休み中のプール指導日数（現年度）	<公><民>
	４４　中野区立学校における研究指定校について（研究助成費等の状況）（前年度、現年度）	<公><市>
	４５　小中学校総合的な学習の内容に関わる予算・決算額（前年度）	<公>
	４６　小中学校の混合名簿の実施状況（現年度までの５年間）	<公><市><無>
	４７　中野区立学校における性教育にかかわる教材・教具の使用状況	<自民>
	４８　学習指導補助員配置一覧（現年度）	<公><共><市><無>
	４９　習熟度別授業を実施している小中学校（現年度）	<公><共><無>
	５０　小学校別地域安全マップ作成状況一覧	<公><市><無>
[生涯学習担当]
	５１　小学校の第２、第４土曜日のあそび場開放利用実績（前年度）	<公>
[中央図書館]
	５２　中央図書館・地域図書館（７館）の蔵書数、廃棄図書数、不明図書数、図書購入費（前年度までの５年間）	<公><共><市><無>
	５３　図書館運営費の推移（前年度までの４年間の決算額、現年度予算額）	<公><共>
	５４　中央図書館・地域図書館（７館）の司書数、司書率（前年度までの５年間）	<共><市><無>

新規要求分

	５５　中学校における職業体験の実態（前年度）	<自民>
	５６　区立小中学校の移動円滑化対応状況一覧	<公>
	５７　区立小中学校の洋式トイレの割合（学校別）	<公>
	５８　区立小中学校の学校図書館蔵書数及び文部科学省の水準達成率	<公>
	５９　図書館別利用者カード発行枚数、区民登録率（前年度までの５年間）	<無>
	６０　図書館インターネット予約利用数・登録数（前年度）	<無>
	６１　図書館別ブックトーク実施数（前年度までの５年間）	<無>

○伊藤（正）委員長　この一覧のとおり資料要求することに御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○伊藤（正）委員長　御異議ありませんので、さよう決定いたします。
　なお、この際、委員長からお願いいたします。理事者におかれましては、ただいま要求された資料につきましては、９月２７日（水曜日）からの総括質疑に極力間に合うように御努力お願いいたします。
　あす９月２６日（火曜日）は、決算検討日となっております。したがいまして、次回の委員会は９月２７日（水曜日）、午前１０時から当委員会室において開会することを口頭をもって通告いたします。総括質疑の１日目でありますので、特に時間厳守でお願いいたします。
　以上で本日の決算特別委員会を散会いたします。
　　　　　　午後２時１８分散会