１．平成１８年（２００６年）１０月１０日、中野区議会第一・第二委員会室において開会された。
１．出席委員（４１名）
　　１番　　いでい　　　良　　輔　　　　　　　　２番　　伊　　東　　しんじ
　　３番　　佐　　野　　れいじ　　　　　　　　　４番　　北　　原　　奉　　昭
　　５番　　久　　保　　り　　か　　　　　　　　６番　　酒　　井　　たくや
　　７番　　奥　　田　　けんじ　　　　　　　　　８番　　近　　藤　　さえ子
　　９番　　小　　堤　　　　　勇　　　　　　　１０番　　大　　内　　しんご
　１１番　　伊　　藤　　正　　信　　　　　　　１２番　　きたごう　　秀　　文
　１３番　　吉　　原　　　　　宏　　　　　　　１４番　　高　　橋　　ちあき
　１５番　　やながわ　　妙　　子　　　　　　　１６番　　平　　島　　好　　人
　１７番　　むとう　　　有　　子　　　　　　　１８番　　はっとり　　幸　　子
　１９番　　長　　沢　　和　　彦　　　　　　　２０番　　か　　せ　　次　　郎
　２１番　　山　　崎　　芳　　夫　　　　　　　２２番　　小　　串　　まさのり
　２４番　　市　　川　　みのる　　　　　　　　２５番　　岡　　本　　いさお
　２６番　　こしみず　　敏　　明　　　　　　　２７番　　飯　　島　　きんいち
　２８番　　佐　　伯　　利　　昭　　　　　　　２９番　　佐　　藤　　ひろこ
　３０番　　来　　住　　和　　行　　　　　　　３１番　　岩　　永　　しほ子
　３２番　　篠　　　　　国　　昭　　　　　　　３３番　　柿　　沼　　秀　　光
　３４番　　伊　　藤　　岩　　男　　　　　　　３５番　　斉　　藤　　金　　造
　３６番　　大　　泉　　正　　勝　　　　　　　３７番　　斉　　藤　　高　　輝
　３８番　　江　　口　　済三郎　　　　　　　　３９番　　藤　　本　　やすたみ
　４０番　　昆　　　　　まさ子　　　　　　　　４１番　　江　　田　　とおる
　４２番　　池　　田　　一　　雄
１．欠席委員（１名）
　２３番　　若　　林　　ふくぞう
１．出席説明員
　中野区長　　　　田中　大輔
　助役　　　　　　内田　司郎
　収入役　　　　　山岸　隆一
　教育長　　　　　沼口　昌弘
　区長室長　　　　寺部　守芳
　経営改革担当課長奈良　浩二
　経営改革推進担当課長　　　　　　　　　　経営改革担当課長兼務
　政策担当課長　　川崎　亨
　政策推進担当課長政策担当課長兼務
　調査研究担当課長政策担当課長兼務
　調査研究推進担当課長　　　　　　　　　　政策担当課長兼務
　総務部長　　　　石神　正義
　総務担当参事　　橋本　美文
　広聴広報担当課長浅野　昭
　平和人権担当課長広聴広報担当課長兼務
　平和担当課長　　広聴広報担当課長兼務
　人権担当課長　　広聴広報担当課長兼務
　財務担当課長　　篠原　文彦
　営繕担当課長　　豊川　士朗
　人事担当課長　　長田　久雄
　情報化推進担当課長　　　　　　　　　　　白土　純
　防災担当課長　　中井　豊
　危機管理担当課長斎木　正雄
　税務担当課長　　遠藤　由紀夫
　未収金対策担当参事　　　　　　　　　　　総務部長兼務
　区民生活部長　　本橋　一夫
　区民生活部経営担当課長　　　　　　　　　登　弘毅
　地域活動担当課長区民生活部経営担当課長兼務
　南中野地域センター所長　　　　　　　　　角　秀行
　弥生地域センター所長　　　　　　　　　　南中野地域センター所長兼務
　東部地域センター所長　　　　　　　　　　柿内　良之
　鍋横地域センター所長　　　　　　　　　　南中野地域センター所長兼務
　桃園地域センター所長　　　　　　　　　　東部地域センター所長兼務
　昭和地域センター所長　　　　　　　　　　横山　俊
　東中野地域センター所長　　　　　　　　　昭和地域センター所長兼務
　上高田地域センター所長　　　　　　　　　昭和地域センター所長兼務
　新井地域センター所長　　　　　　　　　　東部地域センター所長兼務
　江古田地域センター所長　　　　　　　　　戸辺　眞
　沼袋地域センター所長　　　　　　　　　　江古田地域センター所長兼務
　野方地域センター所長　　　　　　　　　　江古田地域センター所長兼務
　大和地域センター所長　　　　　　　　　　鳥井　文哉
　鷺宮地域センター所長　　　　　　　　　　大和地域センター所長兼務
　上鷺宮地域センター所長　　　　　　　　　大和地域センター所長兼務
　戸籍住民担当参事榎本　良男
　産業振興担当参事鈴木　由美子
　環境と暮らし担当課長　　　　　　　　　　納谷　光和
　ごみ減量・清掃事業担当参事　　　　　　　服部　敏信
　ごみ減量担当参事ごみ減量・清掃事業担当参事兼務
　清掃事務所長　　市川　求
　子ども家庭部長　田辺　裕子
　子ども家庭部経営担当課長　　　　　　　　合川　昭
　子育て支援担当課長　　　　　　　　　　　馬神　祥子
　子ども健康担当課長　　　　　　　　　　　大久保　仁恵
　中部保健福祉センター所長　　　　　　　　鈴木　郁也
　北部保健福祉センター所長　　　　　　　　中部保健福祉センター所長兼務
　南部保健福祉センター所長　　　　　　　　深山　紀子
　鷺宮保健福祉センター所長　　　　　　　　嶋﨑　江美
　保育園・幼稚園担当課長　　　　　　　　　竹内　沖司
　幼児教育担当課長藤井　康弘
　子ども育成担当課長　　　　　　　　　　　大橋　雄治
　子ども家庭支援センター所長　　　　　　　子ども育成担当課長兼務
　男女平等担当課長子ども家庭部経営担当課長兼務
　保健福祉部長　　菅野　泰一
　保健所長　　　　浦山　京子
　保健福祉部経営担当課長　　　　　　　　　寺嶋　誠一郎
　保健予防担当参事深澤　啓治
　結核予防担当参事保健予防担当参事兼務
　生活衛生担当課長飯塚　太郎
　健康・高齢担当課長　　　　　　　　　　　今　恵里
　地域ケア担当課長保健福祉部経営担当課長兼務
　中野包括地域支援センター担当課長　　　　中部保健福祉センター所長兼務
　障害福祉担当課長田中　政之
　障害施設担当課長辻本　将紀
　生活援護担当課長瀬田　敏幸
　保険医療担当参事奥山　功
　介護保険担当課長冨永　清
　介護保険基盤整備担当課長　　　　　　　　介護保険担当課長兼務
　都市整備部長　　石井　正行
　都市整備部経営担当参事　　　　　　　　　尾﨑　孝
　都市計画担当参事都市整備部経営担当参事兼務
　土木担当課長　　遠山　幸雄
　公園・道路担当課長　　　　　　　　　　　野村　建樹
　建築担当参事　　佐藤　幸一
　建築行政担当参事建築担当参事兼務
　住宅担当参事　　岩井　克英
　地域まちづくり担当参事　　　　　　　　　住宅担当参事兼務
　拠点まちづくり推進室長　　　　　　　　　石橋　隆
　拠点まちづくり担当参事　　　　　　　　　秋元　順一
　警察大学校等跡地整備担当参事　　　　　　拠点まちづくり担当参事兼務
　中野駅北口周辺整備担当課長　　　　　　　安部　秀康
　中野駅南口周辺整備担当課長　　　　　　　上村　晃一
　西武新宿線沿線まちづくり担当課長　　　　中野駅南口周辺整備担当課長兼務
　副収入役　　　　村田　宏
　教育委員会事務局次長　　　　　　　　　　金野　晃
　教育経営担当課長小谷松　弘市
　教育改革担当課長相澤　明郎
　学校教育担当参事大沼　弘
　指導室長　　　　入野　貴美子
　教育センター所長指導室長兼務
　生涯学習担当参事村木　誠
　生涯学習推進担当参事　　　　　　　　　　生涯学習担当参事兼務
　中央図書館長　　倉光　美穂子
　選挙管理委員会事務局長　　　　　　　　　柳澤　一平
　監査事務局長　　石﨑　新一
１．本会の書記は下記のとおりである。
　事務局長　　　　　山下　清超
　事務局次長　　　　高橋　信一
　議事調査担当係長　大谷　良二
　書　　記　　　　　黒田　佳代子
　書　　記　　　　　永田　純一
　書　　記　　　　　荒井　　勉
　書　　記　　　　　岩浅　英樹
　書　　記　　　　　菅野　多身子
　書　　記　　　　　西田　　健
　書　　記　　　　　廣地　　毅
　書　　記　　　　　鳥居　　誠
　書　　記　　　　　杉本　兼太郎
　書　　記　　　　　岡田　浩二
　書　　記　　　　　松本　桂治

　　　　　　午後１時０２分開議
○伊藤（正）委員長　定足数に達しましたので、ただいまから決算特別委員会を開会いたします。
　認定第１号から認定第５号までの計５件を一括して議題に供します。
　初めに、午前中に開かれた理事会の報告をいたします。
　理事会では、まず、平成１７年度中野区各会計歳入歳出決算説明書の正誤表をあらかじめ配付しておくことを確認いたしました。お手元に配付してございますので、御確認いただきたいと思います。
　次に、本日の委員会運営等について協議いたしました。
　初めに、主査報告についてであります。総務、区民、厚生、建設、文教の順に各分科会の主査報告を行うこと及び主査報告に対する質疑は各分科会ごとに自席で行い、必要のあるときは理事者に答弁を求めることを確認いたしました。
　次に、討論については、従前の例に従って当委員会では省略することを確認いたしました。
　次に、採決の方法についてでありますが、初めに認定第１号を起立で、次に認定第２号を簡易で、次に認定第３号を起立で、次に認定第４号を簡易で、次に認定第５号を起立で順次採決を行うことを確認いたしました。
　次に、意見についてですが、各分科会から申し送られた意見はありませんでした。なお、意見は主査報告の終了するときまで提出できることになっておりますので、提出のあった場合には休憩して理事会を開き、附帯意見の諮り方について協議を行うことを確認いたしました。
　以上が理事会の報告でありますが、何か御質疑ありませんか。
　　　　 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○伊藤（正）委員長　それでは、ただいまの報告のとおり委員会を運営することに御異議ありませんか。
　　　 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○伊藤（正）委員長　御異議ありませんので、そのように運営させていただきます。
　次に、佐野委員、吉原委員、むとう委員より先日の決算特別委員会における総括質疑の発言の一部を取り消したい旨の申し出がありました。よって、この際お諮りいたします。
　この発言の取り消しを申し出のとおり許可することに御異議ありませんか。
　　　 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○伊藤（正）委員長　御異議ありませんので、そのように決定いたします。
　それでは、これより主査報告を行います。
○小堤副委員長　初めに、総務分科会主査の報告を求めます。
○伊藤（正）主査　１０月３日、４日及び５日に行いました総務分科会の審査の経過について報告いたします。
　当分科会では、認定第１号、平成１７年度中野区一般会計歳入歳出決算の認定についての分担分、認定第２号、平成１７年度中野区用地特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第３号、平成１７年度中野区国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定についての分担分及び認定第５号、平成１７年度中野区介護保険特別会計歳入歳出決算の認定についての分担分の審査を行いました。
　それでは初めに、認定第１号、平成１７年度中野区一般会計歳入歳出決算の認定についての分担分のうち、歳出に関する主な質疑応答及び要望の内容について御報告いたします。
　総務費、経営改革費中、目標と成果による組織運営について、「経営革新支援委託を行ったとあるが、どんな内容か」との質疑があり、「モデル事業として、業務フロー分析を行った。今後、業務の民間委託を進める際に、民間事業者からの事業提案のために業務コストの公開が必要と考えている。今後は標準的なやり方として確立していきたい」との答弁がありました。
次に、行政評価について、「指標を見直していくということだが、指標を変えてしまっては、５年後の目標が意味を持たなくなるのではないか」との質疑があり、「指標を複数設定したり追加したりすることは可能であり、それによって５年後も今の目標が基本的なものになる。今後、工夫していきたい」との答弁がありました。
　さらに、「目標値に達していなかった場合の原因究明については情報がない。なぜ触れられていないのか」との質疑があり、「原因については、まず自己評価を行い、さらに外部評価のヒアリングを経て考えをまとめている。ＰＤＣＡサイクル１年の流れの中で改善している」との答弁がありました。
　これに対して、「情報として出さないと区民にはわからない。今後、工夫してほしい」との要望がありました。
　次に、総務管理費中、国際交流協会事業について、「中国文化散歩事業に区は補助金を出しているが、具体的な内容を見ると、参加者８人中５人が賛助会員とはいえ、区外在住者であり、さらには、答礼宴などの費用まで事業費から支出しているなど、疑問を感じる。公金を支出して事業実施する必要があるのか」との質疑があり、「今後、事業の進め方については、国際交流協会と十分協議をしていきたい」との答弁がありました。
　次に、広聴広報費中、区報について、「編集委託を検討とあるが、その内容は。また、広告収入についてはどう考えているか」との質疑があり、「職員の力を記事の内容に注ぐため、通常号も含めたレイアウト作成、印刷の民間委託を考えている。また、現在のタブロイド判をＡ４の冊子形式に、配布方法を新聞折り込みから各戸配布に変更を検討しており、広告スペースの拡大、広告収入の増加につなげたい」との答弁がありました。
　次に、外国人相談について、「通訳はいるのか」との質疑があり、「英語と中国語は相談員が対応している。他の言語については国際交流協会を紹介している」との答弁がありました。
　これに対して、「これから、外国人の相談がふえてくると思う。外国人相談だけでなく、他の窓口についても通訳の対応ができる『しくみ』を考えてほしい」との要望がありました。
　次に、平和人件費中、平和に関する取り組みについて、「外部評価結果はＣであったが、『中野区における平和行政の基本に関する条例』を今後、生かしていくために、どんな活動をしていくのか」との質疑があり、「平和資料展示室のリニューアルや、戦争体験語り部などの事業を行ってきたが、平和行政は見直しの時期に来ており、新たに、若い人が参加しやすい平和の取り組みを実施していきたい」との答弁がありました。
　また、他の委員から、「平和のつどいでは前年の３倍の参加者を集めており、積極的に平和事業に取り組んできたと思う。今後も区民参加の朗読劇など、しっかり位置付けていってほしい」との要望がありました。
　次に、財務費中、契約について、「土木工事の落札率が、契約２３件のすべてで９５％以上となっている。入札方法の見直しが必要なのではないか」との質疑があり、「単価についての東京都の基準や、入札結果が明らかになっているため、契約予定価格に近い数値を推測することができ、問題があると考えている。このため、今年度は共同運営による電子入札の試行、来年度は総合評価による入札参加業者の絞り込みを実施したい」との答弁がありました。
　次に、人事管理費中、行政大学院研究科研修について、「『実績なし』となっているが、なぜか。研修費助成は２分の１だが、全額出すくらいでないと、人材の育成はできないのではないか」との質疑があり、「対象者を絞り込んだことが、応募がなかった原因と考えられる。今後、総括して改善したい。行政大学院の研修は、個人がテーマを定めて研究するという内容で、自己研鑽を促進する制度あるため、２分の１の助成で実施している。職員の意欲を刺激し、職員全体のレベルアップを図っていきたい」との答弁がありました。
　次に、防災費中、災害要援護者支援態勢について、「『災害要援護者と家族のための防災マニュアル』ができたが、二次避難所について掲載されていない。周知の方法はどうなっているか。また、他の自治体では援護する側のマニュアルもつくられている。中野区でも検討すべきと思うが、どうか」との質疑があり、「二次避難所は、防災だよりで周知をする。マニュアルについては検討したい」との答弁がありました。
　これに対して、他の委員から、「一次避難所は学校だか、高齢者や障害者に対応できる施設ではない。早く二次避難所へ誘導しないと、本人にも対応する人にも過度の負担になってしまう。しっかり考えてほしい」との要望がありました。
　そのほか、区長交際費、上野原用地、財務会計システム開発・改修、選挙掲示板などに関する質疑がありました。
　続いて、一般会計歳入の主な質疑応答の内容について報告いたします。
　特別区税について、「人口構成では、担税力の高い４０代、５０代の人口が減少しているということだが、担税力の高い層の定住を誘導する、まちづくりや住宅施策が必要ではないか」との質疑があり、「住まいの供給が、担税力のある人の誘導につながる。民間による開発に任せることなく、土地利用の方法や誘導する対象、区外からの集客など、早急に誘導施策を検討したい」との答弁がありました。
　次に、財産収入、預金利子について、「基金の運用について、ゼロ金利政策が解除された後、預けがえなどの対処はしたのか」との質疑があり、「直ちに預けがえはしていないが、資金については常時、普通預金、大口定期、債券購入の配分を考えている。現在、金利は上昇傾向にあり、今後、定期預金へのシフトを考えている。金利動向を十分観測しながら有利な金融商品を選択していきたい」との答弁がありました。
　そのほか、地方消費税交付金などに関する質疑がありました。
　次に、認定第２号、平成１７年度中野区用地特別会計歳入歳出決算の認定について質疑を行いました。
　用地買収について、「小規模多機能型居宅介護施設の場所はどこか」との質疑があり、「土地開発公社から購入したもので、旧江古田職員防災住宅である」との答弁がありました。
　次に、認定第３号、平成１７年度中野区国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定についての分担分について質疑を行いましたが、質疑はありませんでした。
　次に、認定第５号、平成１７年度中野区介護保険特別会計歳入歳出決算の認定についての分担分について質疑を行いましたが、質疑はありませんでした。
　以上が当分科会における主な質疑応答及び要望の内容でございます。
　なお、当分科会で取りまとめた意見はありませんでしたので、その旨申し添えます。
　以上で、当分科会における審査の報告を終わります。
○小堤副委員長　ただいまの総務分科会主査の報告に対しまして、質疑はありませんか。
　　　　 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○小堤副委員長　御質疑なければ、以上で総務分科会主査の報告を終了いたします。
○伊藤（正）委員長　次に、区民分科会主査の報告を求めます。
○斉藤（高）主査　１０月３日、４日及び５日に行いました区民分科会における審査の経過について報告をいたします。
　当分科会では、認定第１号、平成１７年度中野区一般会計歳入歳出決算の認定についての分担分について審査を行いました。
　初めに、歳出に関する主な質疑応答及び要望の内容につきまして御報告いたします。
　まず、総務費、防災費中、清掃車雇上げについては、質疑はありませんでした。
　次に、区民生活費、地域活動支援費中、宿泊施設管理等について、「シェモア仙石は、１７年度から施設が民営化されたことにより、サービスが低下したとの声を聞く。区はこのことについて、どのように考えているのか」との質疑があり、「事業者が主に施設利用料で運営しているため、食事内容などに制約があることは止むを得ないが、施設利用者へのアンケート結果でも多くの方が満足されており、一定の評価は得ているものと考えている」との答弁がありました。
　これに対して、「１７年度の施設利用実績では、高齢者等の補助金利用者数が大幅に減少している。区はこのことについて、どのように考えているのか」との質疑があり、「高齢者等の利用は減少したが、一般利用者は増加している。また、事業者が運営する他のリゾート施設も利用が可能になったことから、施設の総利用者数は増加しているため、今後の推移を見ていきたい」との答弁がありました。
　次に、地域センター費中、地域センター運営について、「地域センターの集会室は、利用件数・利用者数ともに減少している。１０年度に導入した施設使用料の有料化の影響が出ているのではないか」との質疑があり、「施設使用料改定後であっても、１３年度、１４年度は利用件数がふえており、有料化そのものによる大きな影響はないと考えている。地域センターの集会室は、施設の性格上、地元団体の利用に重点を置いてきたが、今後は、利用要件の緩和など、貸し出し促進に向けた取り組みを行っていきたい」との答弁がありました。
　次に、住民記録費中、住民基本台帳ネットワークシステム運用管理事務について、「１７年度の住民基本台帳カードの交付件数は、前年度に比べて大幅に減少している。区は、住民基本台帳カードの普及促進について、どのような取り組みを行っているのか」との質疑があり、「１７年度はＰＲが十分でなかった。このため、１８年度は、区役所１階へ住民基本台帳カードＰＲのための横断幕の設置や、ＪＣＮに依頼し、文字放送の活用を始めている。また、１９年２月には、税務署などと電子申請のＰＲを共催することも予定しており、積極的なＰＲを行っていきたい」との答弁がありました。
　これに関連して、「住民基本台帳カードは、その特性からさまざまな利活用方法が考えられる。今後のカードの交付促進に向けて、どのような検討をしているのか」との質疑があり、「窓口サービスとしては、自動交付機による諸証明の交付などを検討しているが、このほかにも、さまざまな利活用方法がある。これは、全庁的に広く検討しなければならないと考えている」との答弁がありました。
　次に、産業振興費中、伝統工芸支援について、「区の伝統工芸を後世に伝えていく上で、重要な役割を果たしている伝統工芸展に対して、どのような支援を行っていくのか」との質疑があり、「伝統工芸を継承していく重要性は十分に認識しており、ＰＲ経費を助成するほか、今後は、区のホームページをさらに活用するなどＰＲを充実させていきたい」との答弁がありました。
　これに関連して、「今後は、小中学校を通して伝統工芸の継承を行うなどの新たなＰＲ方法も検討し、伝統工芸を活用した観光事業にも取り組んでほしい」との要望がありました。
　次に、勤労者支援費中、就業支援について、「求職活動支援セミナーを２回実施しているが、経費に対して参加者が少ない。区は、事業のあり方をどのように考えているのか」との質疑があり、「就労に関する取り組みとして、１７年度に初めて実施したため、認知度が低く、参加者が少なかった。今後は、区内事業所やハローワークと連携し、地域の中の新たな雇用創出に向けた取り組みを検討していきたい」との答弁がありました。
　これに対して、「今後は、団塊の世代が退職期を迎えるなど、このようなセミナーの需要が増してくる。区民へのＰＲ方法などを工夫し、事業を発展させていってほしい」との要望がありました。
　次に、シルバー人材センター運営助成について、「シルバー人材センターの正会員の就業率は７４％だが、就業を希望している会員の就労状況はどうなっているのか」との質疑があり、「駐車場管理、清掃作業、安全指導などのほか、家事援助の需要もふえてきている。就業率は年々高くなってきており、就業機会の提供はできている」との答弁がありました。
　次に、環境公害費中、環境現況調査について、「大気汚染は、ぜんそくの原因となるなど区民の生活に深刻な影響を及ぼす。区は、環境現況調査を行っているが、その調査の結果をどのように活用しているのか」との質疑があり、「この調査により、区内の環境状況を的確に把握し、区民へ情報提供するとともに、国や東京都へ規制強化の働きかけも行っている。大気汚染は一部の物質を除き改善の傾向にあり、今後も環境基準の達成を目指していきたい」との答弁がありました。
　次に、「環境美化費中、まちの美化啓発について、「１７年７月から、路上喫煙禁止地区を指定し、環境美化パトロール隊を配置するなどの取り組みを行っているが、導入後の状況はどのようになっているのか」との質疑があり、「路上喫煙禁止の啓発、注意、指導などの効果もあり、路上喫煙者は着実に減少傾向にある。区民の理解を得るため、引き続き啓発活動の強化などに努めていきたい」との答弁がありました。
　次に、消費生活費中、消費者相談について、「振り込め詐欺などの悪質な犯罪による被害は、巧妙さを増している。被害を未然に防止するためには、積極的な情報提供を行うなどの取り組みが重要である。区としてはどのような対策を講じているのか」との質疑があり、「消費生活相談員を１名増員し、相談体制の充実を図ったほか、高齢者、若年者を対象にした出張啓発講座を実施した。今後も、啓発講座の充実を図るなど、情報提供に努め、被害の未然防止に力を入れていきたい」との答弁がありました。
　次に、ごみ減量費中、ペットボトルの回収について、「１７年度にペットボトルの破砕回収機を設置したが、どのような成果があったのか」との質疑があり、「破砕回収機の設置により、ペットボトルの回収量の増加、収集運搬経費の節減のほか、地元商店街の工夫による地域振興の効果もあった。１８年度はさらに１台増設し、引き続き、導入による効果を検証していきたい」との答弁がありました。
　このほか、地域活動調整事務、ガード下ギャラリー維持管理等、地域団体支援、産業支援のネットワークづくり、ごみ減量企画調整などについての質疑がありました。
　次に、歳入について質疑を行いましたが、質疑はありませんでした。
　以上が区民分科会における主な質疑応答及び要望の内容であります。
　なお、当分科会で取りまとめた意見はありませんでしたので、その旨申し添えます。
　以上で、区民分科会における審査の報告を終了いたします。
○伊藤（正）委員長　ただいまの区民分科会主査の報告に対しまして、質疑はありませんか、
　　　　 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○伊藤（正）委員長　御質疑なければ、区民分科会主査の報告は以上で終了いたします。
　次に、厚生分科会主査の報告を求めます。
○岩永主査　１０月３日、４日及び５日に行いました厚生分科会の審査の経過について報告いたします。
　当分科会では、認定第１号、平成１７年度中野区一般会計歳入歳出決算の認定についての分担分、認定第３号、平成１７年度中野区国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定についての分担分、認定第４号、平成１７年度中野区老人保健医療特別会計歳入歳出決算の認定について及び認定第５号、平成１７年度中野区介護保険特別会計歳入歳出決算の認定についての分担分の審査を行いました。
　それでは初めに、認定第１号、平成１７年度中野区一般会計歳入歳出決算の認定についての分担分の主な質疑応答及び要望の内容につきまして御報告いたします。
　初めに、総務費、防災費中、風水害対応について、消毒の薬剤についての質疑がありました。
　次に、子ども家庭費、子ども家庭総合支援費中、子ども虐待防止について、「中野区要保護児童対策地域協議会は、どのような活動をしているのか」との質疑があり、「要保護児童の適切な保護を図るため、児童福祉法に基づき、１７年６月に設置したもので、代表者会議、実務者会議のほか、ケース検討会を６５回開催した。保育園、学校などの関係機関と情報を共有し、統一的な方針のもとに支援している」との答弁がありました。
　これに対し、「要保護児童に関する情報は、どのように収集しているのか」との質疑があり、「関係機関や地域の方から、『虐待の疑いがある』、『子どもの養育に支援が必要な家庭状況である』といった連絡を受け、対応している」との答弁がありました。
　次に、子育てサービス費中、子どもショートステイ事業について、「利用者が少ないのであれば、委託施設を減らしてはどうか。また、心理的な抵抗感から利用をためらっていることも考えられるため、気軽に利用できるよう、ＰＲ方法を工夫してはどうか」との質疑があり、「都の指導により、専用の施設と職員を確保する必要があるため、年齢別に三つの施設に分けて委託契約をしている。より多くの方に利用していただけるよう、周知の方法を工夫する」との答弁がありました。
　さらに、他の委員から、「この事業の外部評価は「Ｂ」で、それに対する区の考え方は、『受益者負担などの再検討を行っていく』となっているが、具体的に何か考えているのか」との質疑があり、「各事業の利用者負担の額や考え方などについては、わかりにくいところもあるため、検討の必要があると認識している」との答弁がありました。
　これに対し、「このような表現は、誤解を招く恐れがある。こうした記載をする場合には、その根拠や考え方をしっかりと示すようにしてほしい」との要望がありました。
　続いて、子ども医療助成費中、子ども医療費助成について、「助成の対象を中学生まで拡大すると、おおむねどれくらいの経費が必要となるか」との質疑があり、「助成制度を検討した際の試算では、対象を中学生まで拡大した場合、さらに１,０００万円程度必要となる」との答弁がありました。
　これに対し、「乳幼児、子ども、ひとり親家庭等の各医療費助成の執行残は、合計で１,０００万円を超えている。これらを検証し、対象年齢の拡大について検討すべきではないか」との質疑があり、「医療費の軽減策は必要と考えており、東京都の乳幼児医療費助成制度改正の動きも視野に入れ、より利用しやすい制度となるよう取り組む」との答弁がありました。
　さらに、他の委員から、「償還制度は手続が煩雑で、一時的な負担が大きい。近隣区と共同で医療証の検討をしてはどうか」との質疑があり、「近隣区では医療証発行についての具体的な動きはなく、医療機関への周知なども考慮すると、中野区単独での発行は難しい。一時的な負担については、国民健康保険では高額療養費の貸付制度を利用していただくことができる」との答弁がありました。
　子ども家庭費では、このほか、小児初期救急医療、妊産婦への支援、保育園待機児などについての質疑がありました。
　次に、保健福祉費、保健予防費中、予防接種について、「先日、都内で大規模停電が発生した際、冷凍保存されている予防接種用ワクチンの管理が問題となったが、中野区では、どのように管理しているのか」のとの質疑があり、「予防接種は医師会に委託しており、ワクチン等は、医師会のワクチン用冷凍庫などで適正に管理されている。今回、中野区で被害はなかったが、長期間の停電に備えた対応については、今後医師会と協議する」との答弁がありました。
　次に、疾病予防費中、生活習慣改善について、「生活習慣病等予防は、執行率が２８.６％で、改善指導した人数も少ない。区全体で健康増進を図り、区民が関心を持ち、気軽に実行できる施策を検討すべきではないか」との質疑があり、「生活習慣改善指導及び歯周疾患改善指導は、成人健診や成人歯科健診の結果、要指導と判定された方のうち医療機関が必要と判断した方を対象に実施している。平成２０年度に予定されている医療制度改革では、検診の結果に基づき、保健指導を充実させることが大きな柱となっており、これらの改善指導を、より効果的に実施することができるようになる。来年度策定する『健康づくり行動プラン』、『区民の総合的健康づくりプログラム』では、区民の健康づくりのヒントになるものをつくっていきたい」との答弁がありました。
　次に、高齢福祉費中、見守り・緊急通報システムについて、「事業実績では、高齢者が２４５人、重度障害者が２３人で、執行率が４８.４％にとどまっているのはなぜか」との質疑があり、「１７年度から、慢性疾患のあるひとり暮らしの高齢者や障害者などが、緊急時に通報できるシステムを大幅に改善したほか、一般のひとり暮らし高齢者を対象に、トイレのドアなどにセンサーを取りつけ、見守るシステムを開始した。周知に時間がかかったため、１７年度の利用は伸びなかったが、１８年度に入ってから利用者がふえている」との答弁がありました。
　次に、生活保護費中、生活保護について、「被保護世帯数は年々増加しており、施策のコストも、区民一人当たりのコストも増加傾向にある。今後の見通しと対応について、どのように考えているか」との質疑があり、「景気回復の兆しがあるとはいえ、生活保護はふえる状況であり、今後も、横ばいないしは微増で推移するのではないかと見ている。国の制度改正を受け、１７年度から、自立と就労を促進するための就労支援プログラムに力を入れている。」との答弁がありました。
　さらに、他の委員から、「被保護世帯数の増加に合わせて職員をふやすなど、社会福祉法の規定に基づき、組織態勢を強化すべきではないか」との質疑があり、「法の趣旨に沿って職員態勢を確保することは必要なことと認識しており、あわせて業務処理の効率化にも取り組んでいく」との答弁がありました。
　保健福祉費では、このほか、江古田の森保健福祉施設、路上生活者対策、社会福祉協議会援助などについての質疑がありました。
　続いて、認定第３号、平成１７年度中野区国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定についての分担分、認定第４号、平成１７年度中野区老人保健医療特別会計歳入歳出決算の認定について及び認定第５号、平成１７年度中野区介護保険特別会計歳入歳出決算の認定についての分担分についての質疑を行いましたが、質疑はありませんでした。
　以上が厚生分科会における主な質疑応答及び要望です。
　なお、当分科会で取りまとめた意見はありませんでしたので、その旨申し添えます。
　以上で当分科会における審査の報告を終わります。
○伊藤（正）委員長　ただいまの厚生分科会主査の報告に対しまして、質疑はありませんか。
　　　　 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○伊藤（正）委員長　御質疑なければ、厚生分科会主査の報告は以上で終了いたします。
　次に、建設分科会主査の報告を求めます。
○きたごう主査　１０月３日、４日及び５日に行いました建設分科会における審査の経過について報告いたします。
　当分科会では、認定第１号、平成１７年度中野区一般会計歳入歳出決算の認定についての分担分に関し審査を行いました。
　初めに、歳出に関する主な質疑応答及び要望の内容につきまして、報告をいたします。
　まず、総務費中、防災費について質疑を求めましたが、質疑はありませんでした。
　次に、都市整備費、都市計画費中、建築審査会について、「外部評価では、『建築審査会の審査内容を個人情報保護に配慮した上で、ポイントだけでも公開する必要がある』との結果が示されている。建築審査会の審査結果については、個人情報を除き、裁決書の全文を公開すべきと考えるが、検討状況はどうか」との質疑があり、「審査結果は、裁決書の概要をホームページに掲載している。内容は簡潔でわかりやすいものであり、御理解をいただけるものと認識している」との答弁がありました。
　また、都市施設費中、都市施設について、「東中野駅の駅前広場予定地に接するＪＲの上空活用について、概略設計事業の経費が全額未執行になっているが、理由は何か。また、１８年度は計画どおり進む予定か」との質疑があり、「上空活用については、１７年度に区が概略設計を行う予定であったが、ＪＲと共同で検討を進めることとなり、未執行とした。１８年度は改めてＪＲと調査設計を行い、検討を進めていく予定である」との答弁がありました。
　さらに、道路管理費中、違反屋外広告物の撤去について、「違反広告物の撤去を１７年度は民間業者に委託して行っているが、宅建業協会や安全パトロールの方へ講習を行い、撤去ができる資格を与えてはどうか」との質疑があり、「区内の違反広告物の８割以上が、不動産関係の看板であり、宅建業協会から、撤去作業への協力の申し出を受けている。まず、宅建業協会会員に参加を呼びかけ、協力員制度を年度内にスタートしたい。なお、区長の権限を一部委嘱することから、事前の研修を十分に行う考えである」との答弁がありました。
　次に、道路保守整備費中、交通安全施設整備について、「路地などの狭い道路には、カーブミラーの必要性が高くても、区の設置基準が厳しく、設置できない。電柱を使うなど、設置基準を緩和できないか。また、設置には、自転車や歩行者の安全を確保する視点を取り入れることも必要ではないか」との質疑があり、「現地の状況を調査し、有効と判断した場合は設置している。引き続き、車や自転車、歩行者の利用を総合的に判断しながら対処したい」との答弁がありました。
　これに関連して、「設置状況を再確認し、必要な場所に柔軟に設置が可能となるよう検討してほしい」との要望がありました。
　また、交通安全対策費中、自転車対策について、「外部評価では、『放置自転車の削減を図るためには、料金の弾力化を検討する必要がある』との結果が示されている。これに対し区は、「利用形態や料金設定を検討したい」と回答しているが、検討の経過はどうか」との質疑があり、「自転車等駐車対策協議会においても、買い物などで有料駐車場を短時間利用する場合は１日利用と別の対応ができないか、議論をしている。しかし、方向性について結論を出すには至っていない」との答弁がありました。
　次に、交通安全対策費中、交通安全対策について、「新たな交通規制の導入や信号機の設置、交通量の問題など、中野区の交通対策について、住民が参加して事前に協議ができる場はあるのか」との質疑があり、「交通安全対策協議会は、交通安全に関係する団体で構成されており、その中で活発な議論ができるよう検討をしたい。また、地域の個別課題については、警察署へ橋渡しをしていきたい。さらに、都道への交通規制の実施について、都や警察からの情報提供のあり方を含め、対応を求めていきたい」との答弁がありました。
　また、公園緑地費中、公園管理について、「ドッグランについての区の方向付けや、進捗状況はどうか」との質疑があり、「具体的な設置までは進んでいないが、区の関連分野がペットと共生できるまちづくりに向け、検討をしている。この中で、公園利用に関するルールづくりを行い、あわせてドッグランの設置についても検討したい」との答弁がありました。
　次に、建築指導費中、家具転倒防止器具取付け事業について、「区は、転倒防止器具の取付け工事を、６５歳以上のみの世帯や身体障害者のみの世帯などに対し、無料で行っている。しかし、器具代は有料であり、負担が大きい。器具代についても、無料とすべきではないか」との質疑があり、「器具代は、個人負担の範囲であるとして実施している。他区では、取付け箇所数や助成額に上限を設ける中で、器具代についても、無料としている事例がある。今後は、そのような取り組みも参考としながら、検討したい」との答弁がありました。
　これに関連して、「取付け箇所数の制限により器具代の無料化を実施することは、人命尊重の立場から納得できない。その他の工夫を講じることにより、無料化を実現してほしい」との要望がありました。
　また、地域まちづくり費中、地区施設道路用地取得費について、「地区計画を定めた地域での道路用地取得費に１億７,７８０万円もの執行残額が生じたのはなぜか。計画の見込みが適正でなかったのではないか」との質疑があり、「道路用地の購入は、地権者の建てかえとあわせて行うが、１７年度は建てかえが少なく、執行残が生じた。今後は、用地取得に向け積極的に地権者に働きかけ、理解を得られるよう取り組みたい」との答弁がありました。
　さらに、「１８年度の実績はどうか」のとの質疑があり、「今年度は、用地取得に向け、関係住民に対し積極的に説明を行っており、平和の森公園の新設道路において、一部の地権者から用地取得の合意が得られた」との答弁がありました。
　さらに、住宅費中、区民住宅賃借料について、「区民借上げ住宅に入居者がいない場合は、区が入居者分を所有者に対し負担しているとのことだが、空き室の解消対策はあるのか」との質疑があり、「事業開始当初は、申し込み者も多く、入居を限定する要件が必要であった。今後は、区民借上げ住宅の周知方法の改善を一層図るとともに、その後の応募状況等も踏まえ、家族構成や定住年数等の入居要件について検討し、空き室の解消を図っていきたい」との答弁がありました。
　また、中野駅周辺整備費中、中野駅周辺のまちづくりについて、「中野駅周辺のまちづくり推進委託調査の契約書の内訳書部分の金額が公開されない。委託項目は、「社会経済面からの検討」及び「中野四丁目地区地区計画の推進」の２点であったが、後者の報告部分は、平成１６年度に委託した調査の報告書の内容と酷似していると監査請求でも指摘されている。両者の内訳書の金額が明らかにされなければ、この問題の検証ができないのではないか」との質疑があり、「内訳書に示される金額は、企業が独自に算定した企業情報であり、情報公開請求があっても公開しない事項としており、本件についても、公開はなじまないと判断した。監査請求については、審査が開始されれば、区の考えを説明をし、理解を求めたいと考えている」との答弁がありました。
　その他、「私道舗装についての負担割合の見直し」、「電線共同溝整備」、「高齢者・障害者アパートの廃止」などに関する質疑がありました。
　続いて、歳入についての質疑を求めましたが、質疑はありませんでした。
　以上が建設分科会における主な質疑応答及び要望の内容です。
　なお、当分科会で取りまとめた意見はありませんでしたので、その旨申し添えます。
　以上で、建設分科会における審査の報告を終わります。
○伊藤（正）委員長　ただいまの建設分科会主査の報告に対しまして、質疑はありませんか。
　　　　 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○伊藤（正）委員長　御質疑なければ、建設分科会主査の報告は以上で終了いたします。
　次に、文教分科会主査の報告を求めます。
○飯島主査　１０月３日、４日、５日に行いました文教分科会における審査の経過について御報告をいたします。
　当分科会では、認定第１号、平成１７年度中野区一般会計歳入歳出決算の分担分について、決算説明書に沿って審査を行いました。
　それでは、当分科会での主な質疑応答及び要望の内容について御報告いたします。
　なお、総務費については、質疑はなく、引き続き教育費について質疑を行いました。
　まず、学校教育費中、特色ある学校づくり推進について、「行政評価がＢマイナスなのだが、１７年度の成果をどのように考えているのか」との質疑があり、「それぞれの学校が特色ある学校づくりに取り組み、方向性が見えたと考えている。特色ある学校づくりでは、学校の研究が指導法の研究に偏っているのではないかという反省がある。今後は、取り組みの中身を各学校が見直してもらいたいと考えている」との答弁がありました。
　次に、適応指導教室運営事業について、「小学校の低学年において、いわゆる学級崩壊に近い学校はあるのか。その場合、教育委員会はどう対応しているのか」と問われたのに対し、「学習が成立しにくい学級ができてしまうことはあり、学校の対応を教育委員会が支援している」との答弁があり、「中野区の公立小中学校を学校再編を機会に再構築しなければならないという課題があり、そのためにも学校経営をきちんとするのだという強いメッセージを発してもらいたい」との要望がありました。
　次に、教育機会費中、就学奨励について、「外部評価において、「奨励金化していないか」との疑問が呈され、区の考え方として「今後内容の見直しをしていく」と示されていることに危惧を抱いている。経済的観点からだけの見直しを進めてはならないと思うがどうか」との質疑があり、「どの事業も見直しは大切であるが、必要な方に必要な援助を行う姿勢は変えない」との答弁がありました。 　これに対し、「区の負担を少なくするという考え方のみを優先するのではなく、今後も必要なものとして護っていただきたい」との要望がありました。
　次に、体験学習費について、「外部評価に対する区の考え方として「今後社会性が得られたと思う児童・生徒の割合など具体的な目標を設定するよう努力していく」と示されているが、子どもたちの内面にかかわることを成果指標としてとらえることがふさわしいのか」との質疑があり、「体験学習については、新たな指標を模索している」との答弁がありました。
　これに対し、「教育の成果として評価することの難しさを考えた上で、外部評価として出していくことが可能なのか、評価委員とも議論をして検討していただきたい」との要望がありました。
　次に、「体育の連合行事について、「選ばれた選手たちが一堂に会して切磋琢磨することで、子どもたちの励みにもなり、かげがえのない思い出になると考えるが、どのようにとらえているのか」との質疑があり、「子どもたちの体力やコミュニケーション能力が落ちている中で、とても価値があるものととらえている」との答弁がありました。
　続いて、「選手だけでなく、応援などの形で学年全体や全校で参加することは考えられないのか」との質疑があり、「校長会にも相談し、話し合っていきたい」との答弁がありました。
　次に、学校健康推進費中、健康づくり推進支援について、「毎年講演会などが実施されているが、それ以上に発展していない印象がある。中野区には、都平均と比べてもアレルギー疾患児童やぜんそく疾患児童の割合が多い。子どもたちのおかれている状況をとらえて改善策を考えてほしいが、どうか」との質疑があり、「学校医などの意見を聞きながら、健康づくり推進委員会の中で検討していきたい」との答弁がありました。
　次に、学校給食について、「給食運営委員会の謝礼や献立作成用のコンピュータソフト購入費などが小学校にあって中学校にないのはなぜか」との質疑があり、それについて「中学校の分も小学校分に計上している」との答弁があり、それに対し「小学校の費用と中学校の費用はきちんと分けるべきであり、今後検討してもらいたい」との要望がありました。
　次に、生涯学習費中、文化・スポーツ振興公社支援について、「文化・スポーツ振興公社支援の不用額の内訳はどうなっているのか」との質疑があり、「解散が予定されていたことによる人件費の算定及び途中退職による人件費の残である」との答弁がありました。
　次に、ことぶき大学・大学院について、「団塊世代の現役引退が始まる、いわゆる２００７年問題に向けて、受け入れ体制の充実を図るべきではないか」との質疑があり、「区民カレッジ講座などの事業メニューを組み合わせ、活用しながら、見直しも含めて対応してまいりたい」との答弁がありました。
　次に、歴史民俗資料館について、「展示室の空気環境がよくないと感じたがどうか」との質疑があり、「収蔵室の管理は一定の温度湿度で行っているが、展示室については、通常の換気、空調を行っている」との答弁があり、「子どもたちの見学も多い場所なので、一度計測の上、対応してもらいたい」との要望がありました。
　次に、知的資産費中、図書館の業務運営について、「中野区にゆかりのある資料の収集はどうしているのか」との質疑があり、「従来、あまり体系的な形になっていなかったが、今後収集の基準を明確にするなどして考えていきたい」との答弁がありました。
　これに対し、「第三中学校の芹沢光治良記念館のような、他に誇れるすばらしい資料をそろえていただきたい」との要望がありました。
　次に、子ども読書の推進について、「推進計画を今年度中に策定すると聞くが、現在の進捗状況はどうか」との質疑があり、「現在、各学校、児童館、保育園、幼稚園などの関係者の声を聞いて内容を検討中である」との答弁がありました。
　これに対し、「読み聞かせのボランティアとして活動している方々の意見を取り入れてはどうか」との問いがあり、「各団体に御意見を伺っているところで、今後も御意見を伺っていきたい」との答弁がありました。
　次に、「図書資料整理用消耗品購入費は、図書購入費の増加に見合ってふえていくのか」との質疑があり、「一冊ごとに発生するものと、冊数にかかわらず固定的に発生するものがあるが、総体としてはふえていくものと考えている」との答弁があり、それに対し、「図書の充実に当たっては、図書・資料購入費のみならず、付帯して発生する経費と一体であるとの認識のもとに、予算や積算をした上で資料の拡充に当たっていただきたい」との要望がありました。
　次に、学校施設費の維持補修について、「雨漏りや手すりの赤さびなどが多く発生する中で、教育委員会になかなか対応してもらえないとの声を学校現場で聞くが、教育環境に直接結びつくことでもある。来年度はどう対応するのか」との質疑に対し、「優先度に応じて着実に対応していきたい」との答弁があり、「ぜひ努力してほしい」との要望がありました。
　このほか、教育財政費では、小中学校の校割予算についての質疑がありました。
　次に、歳入では、都支出金の教育費補助金中、公立学校運動場芝生化について、「１０か年計画で推進していくとある一方で、この補助金は打ち切られると聞いているが、財源はどうするのか」との質疑があり、「補助金はなくなっても、交付金等を組み合わせ、可能な限り区の財政負担が少なくなるように進めていきたい」との答弁がありました。
　以上が文教分科会における主な質疑、応答及び要望の内容です。
　なお、当分科会で取りまとめた意見はありませんでしたので、その旨申し添えます。
　以上で文教分科会における審査の報告を終わります。
○伊藤（正）委員長　ただいまの文教分科会主査の報告に対しまして、質疑はありませんか。
　　　　 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○伊藤（正）委員長　御質疑なければ、文教分科会主査の報告は以上で終了いたします。
　以上をもちまして分科会の主査報告はすべて終了いたしました。
　次に、討論に入りますが、冒頭に申し上げましたとおり、討論は省略する旨の御確認をいただいておりますので、この際、省略いたします。
　これより採決を行います。
　なお、採決は初めに認定第１号について行い、その後認定第２号、認定第３号、認定第４号、認定第５号について、順次行います。
　初めに、認定第１号、平成１７年度中野区一般会計歳入歳出決算の認定についての採決を行います。
　お諮りいたします。上程中の認定第１号を認定すべきものと決するに賛成の委員は御起立願います。
　　　　　　　〔賛成者起立〕
○伊藤（正）委員長　起立多数。よって、認定第１号は認定すべきものと決しました。
　次に、認定第２号、平成１７年度中野区用地特別会計歳入歳出決算の認定についての採決を行います。
　お諮りいたします。上程中の認定第２号を認定すべきものと決するに御異議ありませんか。
　　　 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○伊藤（正）委員長　御異議ありませんので、さよう決します。
　次に、認定第３号、平成１７年度中野区国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定についての採決を行います。
　お諮りいたします。上程中の認定第３号を認定すべきものと決するに賛成の委員は御起立願います。
　　　　　　　〔賛成者起立〕
○伊藤（正）委員長　起立多数。よって、認定第３号は認定すべきものと決しました。
　次に、認定第４号、平成１７年度中野区老人保健医療特別会計歳入歳出決算の認定についての採決を行います。
　お諮りいたします。上程中の認定第４号を認定すべきものと決するに御異議ありませんか。
　　　 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○伊藤（正）委員長　御異議ありませんので、さよう決しました。
　次に、認定第５号、平成１７年度中野区介護保険特別会計歳入歳出決算の認定についての採決を行います。
　お諮りいたします。上程中の認定第５号を認定すべきものと決するに賛成の委員は御起立願います。
　　　　　　　〔賛成者起立〕
○伊藤（正）委員長　起立多数。よって、認定第５号は認定すべきものと決しました。
　この際、区長から発言を求められておりますので、これを許可したいと思います。
○田中区長　一言ごあいさつ申し上げます。
　長時間にわたりまして熱心な御審議をいただきまして、まことにありがとうございました。ただいま平成１７年度の決算につきまして、認定すべきものとの御決定をいただきました。御礼を申し上げます。御審議の中でいただきました御意見等につきましては、十分に配慮をいたしまして、積極的な区政運営に努めてまいりたいと存じます。ありがとうございました。
○伊藤（正）委員長　以上をもちまして決算の審査はすべて終了いたしました。
　なお、委員各位におかれましては、お手元に本委員会における資料要求一覧（最終版）を参考として配付いたしましたので、御確認いただきたいと思います。
　以上で決算特別委員会を散会します。
　　　　　　午後２時００分閉会