平成２０年１０月１５日中野区議会本会議（第３回定例会）

平成２０年１０月１５日中野区議会本会議（第３回定例会）平成２０年第３回定例会本会議第４日（１０月１５日）１.平成２０年（２００８年）１０月１５日、中野区議会議事堂において開会された。１.出席議員（４０名）　　１番　　内　　川　　和　　久　　　　　　　　２番　　ひぐち　　　和　　正　　３番　　白　　井　　秀　　史　　　　　　　　４番　　平　　山　　英　　明　　５番　　つぼい　　　え　　み　　　　　　　　６番　　いながき　　じゅん子　　７番　　林　　　　　まさみ　　　　　　　　　８番　　山　　口　　かおり　　９番　　せきと　　　　　　進　　　　　　　１０番　　いでい　　　良　　輔　１１番　　伊　　東　　しんじ　　　　　　　　１２番　　佐　　野　　れいじ　１３番　　北　　原　　ともあき　　　　　　　１４番　　南　　　　　かつひこ　１５番　　小　　林　　秀　　明　　　　　　　１６番　　の　　づ　　恵　　子　１７番　　奥　　田　　けんじ　　　　　　　　１８番　　近　　藤　　さえ子　１９番　　牛　　崎　　のり子　　　　　　　　２０番　　　　欠　　員　２１番　　吉　　原　　　　　宏　　　　　　　２２番　　大　　内　　しんご　２３番　　伊　　藤　　正　　信　　　　　　　２４番　　きたごう　　秀　　文　２５番　　久　　保　　り　　か　　　　　　　２６番　　やながわ　　妙　　子　　２７番　　酒　　井　　たくや　　　　　　　　２８番　　佐　　伯　　利　　昭　　２９番　　むとう　　　有　　子　　　　　　　３０番　　長　　沢　　和　　彦　３１番　　か　　せ　　次　　郎　　　　　　　３２番　　山　　崎　　芳　　夫　３３番　　斉　　藤　　金　　造　　　　　　　３４番　　篠　　　　　国　　昭　３５番　　市　　川　　みのる　　　　　　　　３６番　　岡　　本　　いさお　３７番　　飯　　島　　謹　　一　　　　　　　３８番　　江　　口　　済三郎　３９番　　　　欠　　員　　　　　　　　　　　４０番　　佐　　藤　　ひろこ　４１番　　来　　住　　和　　行　　　　　　　４２番　　岩　　永　　しほ子１.欠席議員　　　　　　な　　し１.出席説明員　中　野　区　長　　田　中　大　輔　　　　　　副区長（経営室）　石　神　正　義　副区長（管理会計室）　沼　口　昌　弘　　　　副区長（政策室）　西　岡　誠　治　教　　育　　長　　菅　野　泰　一　　　　　　区民生活部長　　　大　沼　　　弘　子ども家庭部長　　田　辺　裕　子　　　　　　保健福祉部長　　　金　野　　　晃　保　健　所　長　　浦　山　京　子　　　　　　都市整備部長　　　石　井　正　行　拠点まちづくり推進室長　佐　藤　幸　一　　　教育委員会事務局次長　竹　内　沖　司　計画財務担当課長　　長　田　久　雄　　　　　経営担当参事　　　川　崎　　　亨１.本会の書記は下記のとおりである。　事　務　局　長　　山　下　清　超　　　　　　事務局次長　　　　奈　良　浩　二　議事調査担当係長　大　谷　良　二　　　　　　書　　　　　記　　荒　井　　　勉　書　　　　　記　　永　田　純　一　　　　　　書　　　　　記　　河　村　孝　雄　書　　　　　記　　菅　野　多身子　　　　　　書　　　　　記　　松　本　明　彦　書　　　　　記　　丸　尾　明　美　　　　　　書　　　　　記　　鳥　居　　　誠　書　　　　　記　　土　屋　佳代子　　　　　　書　　　　　記　　杉　本　兼太郎　書　　　　　記　　岡　田　浩　二　　　　　　書　　　　　記　　竹　内　賢　三　議事日程（平成２０年（2008年）１０月１５日午後１時開議）日程第１　認定第１号　平成１９年度中野区一般会計歳入歳出決算の認定について認定第２号　平成１９年度中野区用地特別会計歳入歳出決算の認定について認定第３号　平成１９年度中野区国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について認定第４号　平成１９年度中野区老人保健医療特別会計歳入歳出決算の認定について認定第５号　平成１９年度中野区介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について日程第２　第６５号議案　中野区テレビジョン放送の受信障害の解消に関する条例の一部を改正する条例　　　　　第６６号議案　中野区議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例及び中野区特別職報酬等審議会条例の一部を改正する条例　　　　　第６８号議案　中野区土地開発公社定款の変更について　　　　　第７６号議案　平成２０年度中野区一般会計補正予算　　　　　第７７号議案　サンプラザ地区に係るまちづくり整備の方針について第７８号議案　株式会社まちづくり中野２１の株主総会における議決権の行使について日程第３　第６９号議案　中野区印鑑条例の一部を改正する条例日程第４　第７０号議案　中野区保育の実施に関する条例の一部を改正する条例第７１号議案　中野区立学童クラブ条例の一部を改正する条例第７２号議案　中野区障害者福祉会館条例の一部を改正する条例日程第５　第７３号議案　中野区建築物不燃化促進助成条例の一部を改正する条例第７４号議案　特別区道路線の廃止について日程第６　第７５号議案　中野区立体育館条例の一部を改正する条例日程第７　議会の委任に基づく専決処分について日程第８　平成２０年特別区人事委員会勧告等について追加議事日程日程第９　第７９号議案　野方駅南北自由通路新設及び駅前広場整備工事委託契約　　　　　第８０号議案　和解及び損害賠償額の決定について日程第１０　議会の委任に基づく専決処分について日程第１１　議員提出議案第８号　中野区議会会議規則の一部を改正する規則　　　　　　午後１時００分開議 ○議長（市川みのる）　定足数に達しましたので、本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、お手元に配付の議事日程表のとおりでありますので、さよう御了承願います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　認定第１号　平成１９年度中野区一般会計歳入歳出決算の認定について　認定第２号　平成１９年度中野区用地特別会計歳入歳出決算の認定について　認定第３号　平成１９年度中野区国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について　認定第４号　平成１９年度中野区老人保健医療特別会計歳入歳出決算の認定について　認定第５号　平成１９年度中野区介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について　（委員長報告） ○議長（市川みのる）　これより日程に入ります。　日程第１、認定第１号から認定第５号までの計５件を一括議題に供します。　　　　　　　　　　平成２０年（２００８年）１０月１４日中野区議会議長　殿　　　　　　　　　　　　　　　決算特別委員長　吉原　宏　　　　　　　　　　　（公印省略）　　　　　　　　　　　　　　　　　決算の審査結果について本委員会に付託された下記決算は、審査の結果、原案を認定すべきものと決定したので、中野区議会会議規則第７８条の規定により報告します。　　　　　　　　　　記

`議案番号`	`件　　　　　　　名`	`決定月日`
`認定第１号`	`平成１９年度中野区一般会計歳入歳出決算の認定について`	`10月14日`
`認定第２号`	`平成１９度中野区用地特別会計歳入歳出決算の認定について`	`10月14日`
`認定第３号`	`平成１９年度中野区国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について`	`10月14日`
`認定第４号`	`平成１９年度中野区老人保健医療特別会計歳入歳出決算の認定について`	`10月14日`
`認定第５号`	`平成１９年度中野区介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について`	`10月14日`

○議長（市川みのる）　決算特別委員会の審査の報告を求めます。吉原宏決算特別委員長。　　　　　　〔吉原宏議員登壇〕 ○２１番（吉原宏）　ただいま議題に供されました認定第１号、平成１９年度中野区一般会計歳入歳出決算の認定について、認定第２号、平成１９年度中野区用地特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第３号、平成１９年度中野区国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第４号、平成１９年度中野区老人保健医療特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第５号、平成１９年度中野区介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について、以上５件の決算特別委員会における審査の経過概要とその結果、並びに主な質疑、要望及び問題点の指摘等について御報告申し上げます。　なお、決算の内容につきましては、本会議における提案説明や当委員会における詳細な総括説明がありましたので、省略させていただきます。　それでは、初めに審査経過の概要とその結果について御報告申し上げます。　当委員会は、９月２６日の本会議において設置され、同日直ちに委員会を開きました。　初めに、正副委員長の互選を行い、その後、五つの分科会の設置、分科会分担区分の決定及び分科会委員の選任を行いました。続いて、各分科会の正副主査を選任し、理事会の設置と理事の互選を行いました。そして、直ちに理事会を開会し、審査方法や日程など、決算特別委員会の運営について協議を行い、その内容を委員会に報告し、決定いたしました。　９月２９日には各事業部長から総括説明を受け、翌３０日は各委員が決算議案を検討するための決算検討日といたしました。そして、１０月１日、１０月２日、１０月３日及び１０月６日の４日間にわたり、１８名の委員が総括的な質疑を行いました。　なお、総括質疑等に資するため３０７件の資料要求を行い、資料の提出を受けました。　１０月７日、８日及び９日の３日間は分科会ごとの審査を行い、１０月１４日の当委員会において各分科会主査の報告を受けた後、討論を省略して直ちに採決をいたしました。　採決は認定ごとに行いました。　初めに、認定第１号について、起立により採決した結果、起立多数で認定すべきものと決しました。　次に、認定第２号について、採決した結果、異議なく認定すべきものと決しました。　次に、認定第３号について、起立により採決した結果、起立多数で認定すべきものと決しました。　次に、認定第４号について、採決した結果、異議なく認定すべきものと決しました。　次に、認定第５号について、起立により採決した結果、起立多数で認定すべきものと決しました。　次に、委員会での審査過程における主な質疑、要望及び問題点の指摘等について御報告いたします。　初めに、教育問題について、区立小・中学校の中・後期再編計画の決定に向けた区の取り組み状況が問われました。また、公立学校の信頼回復に向け、再編計画と連動した目に見える具体的な取り組みを行うよう求められました。　次に、子ども関連施設等について、児童館施設の今後に関し、中高生館と新たな児童館の機能を持ったＵ１８プラザとして整備していくことについて区の考えをただすとともに、子育て支援の場としてのこれまで以上の活用が要望されました。　次に、子育て支援について、保育園の待機児数が増加している現状を指摘し、認可保育所の増設について区の考えをただしました。また、区民の子育て支援に応え、保育の質・量を確保するために、区立直営園の運営を維持するよう求められました。　次に、不当要求行為に対する職員の責務と危機管理について、生活保護や税務関係の窓口等における事例を取り上げ、これらの行為に対する対応マニュアルの作成や組織態勢の整備状況がただされ、不当要求に屈しない区の対応が求められました。　次に、１９年度中野区財政指標上に見る健全性について、義務的経費のうち扶助費の増加について、財政構造を硬直化させるとの懸念が示され、弾力性のある区財政の実現に向け、具体的な対応策を講じるよう求められました。　次に、妙正寺川の河川激甚災害対策特別緊急事業について、地元から要望のある三谷橋のかけかえが今回難しい場合は、わきへ人道橋を早急に設けるよう求められました。また、関連で、河川水位情報等を携帯電話で簡単に見られるよう、サービスの改善が求められました。　次に、水害対策について、全国で多くの被害が発生したゲリラ豪雨に対する区の被害状況が問われるとともに、その対策として効果が期待される雨水浸透施設の設置指導の範囲に駐車場などを含めるよう、指導対象区域の拡大が求められました。　次に、（仮称）区民活動センターについて、運営委員会が担うとされる業務に関し、地域の受けとめ方は区の想定とは一致せず、世話人会の立ち上げも進んでいないと指摘し、来年７月の一斉転換は難しいのではないかと、区の考えがただされました。　次に、中野サンプラザについて、取得目的や融資の枠組み、資産状況の見通しなどについてただされました。また、将来のサンプラザの土地・施設等を活用した中野駅周辺のまちづくりについて、区の考えがただされました。　次に、介護保険特別会計について、平成２１年度からの第４期介護保険事業計画策定に向け、保険料を据え置くことも視野に入れ、介護給付費準備基金の活用を含めて、区民の負担を最小限にとどめる努力が求められました。　次に、中野区の建築確認申請と工事請負契約について、建築基準法の改正により厳格となった建築確認についてスムーズに行うよう求められたほか、工事請負契約について、拙速に総合評価方式を導入せず、多面的な検証の上、実施するよう求められました。　次に、補正予算の諸問題について、流用措置や全額減額の補正予算が最近目立つとして、その原因が問われるとともに、対応策として、事業のリアルタイムの執行状況把握が必要との指摘があり、四半期ごとの事業部別報告に取り組むよう要望されました。　次に、古紙の集団回収について、価格の上昇に伴い発生している古紙の抜き取りについてただされ、協力団体の活動や回収事業に支障を来たしかねないこの抜き取りに対し、実効性ある対策を講じるよう求められました。　次に、区財政について、財政健全化指標が持つ意味が問われた上で、財政状況を区民にわかりやすく伝えるため、区独自の指標の検討が求められました。また、民間活力の活用に関し、今後のあるべき手法についてただされました。　次に、学校給食調理業務委託について、契約上の仕様と異なった取り扱いで調理業務が行われている事例があると指摘し、教育委員会の指導の強化が求められたほか、学校給食の質や安全確保に向けた契約方法の改善が求められました。　次に、上野原スポーツ学習施設について、多額の税金をつぎ込んだ点を反省し、きちんと検証する必要があるとの観点から、用地購入の経緯や取得に係る総収支が問われ、今後の事業を進めていく上での区組織内のチェック機能のあり方がただされました。　次に、第３期中野区廃棄物減量等推進審議会と家庭ごみの有料化について、区民は「家庭ごみの有料化」に対して否定的であるとのアンケート結果を示し、審議会が「家庭ごみ有料化」導入の必要性を提示するに至った経緯が問われました。　次に、環境への取り組みについて、区民風車に関してさまざまな課題点を挙げ、十分な検証が必要であると指摘し、調査の進め方が問われました。また、環境施策へ区民参加が広がる仕組みづくりについて、区の考えがただされました。　以上が主な質疑、要望及び問題点の指摘等であります。　なお、このほか項目のみを挙げてみますと、上鷺宮地域のまちづくりについて、消費者行政について、野方小と沼袋小の統合について、中野駅北口広場について、江古田の森保健福祉施設について、動物と地域の共生について、警大等跡地、中野駅周辺再開発について、幼児研究センターについて、施設白書について、教育ビジョンについて、環境対策について、緑のまちづくりについて、郷土資料の収蔵について、福祉避難所について、情報提供と情報公開の徹底について、副区長３人制について、職員互助会について、学校施設跡地等のまちづくりについてなどの質疑及び要望等がありました。また、ただいま御報告いたしました幾つかの項目については、複数の委員から質疑及び要望等があったことを申し添えておきます。　なお、決算特別委員会は議員全員をもって構成されていることから、質疑等の紹介は以上のとおり概要といたします。詳細につきましては決算特別委員会の会議録により御承知いただきたいと存じます。　また、各分科会における質疑応答につきましては、当委員会において各分科会主査から詳細な報告があり、委員会会議録に記載されておりますので、その内容を割愛させていただきます。　以上、簡単でございますが、決算特別委員会における審査の経過の概要とその結果、並びに主な質疑、要望及び問題点の指摘等についての報告を終わります。 ○議長（市川みのる）　ただいまの報告について御質疑ありませんか。　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（市川みのる）　御質疑なければ、質疑を終結いたします。　これより討論に入ります。　山口かおり議員、ひぐち和正議員、奥田けんじ議員から討論の通告書が提出されておりますので、順次、通告議員の討論を許します。　最初に、山口かおり議員。　　　　　〔山口かおり議員登壇〕 ○８番（山口かおり）　ただいま上程されました認定第１号、平成１９年度一般会計歳入歳出決算並びに認定第３号、平成１９年度国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算に対して、日本共産党議員団の立場から反対討論を行います。　この年度は子ども医療費の無料化・妊婦健診の助成拡充など、幾つか評価できる施策が新しく実施されましたが、区民生活の実態を見れば、全体として極めて不十分であることが反対する第一の理由です。　この間、政府による「構造改革」と「規制緩和」政策により貧困と格差が広がり、社会保障の圧縮削減、原油の高騰、物価高とも相まって、広範な国民の生活不安がもたらされました。こうした社会情勢のもとで、区民の生活も厳しさを増しています。０７年度決算の歳入を見ますと、定率減税の全廃、老年者非課税措置の廃止などにより、特別区民税が０６年度と比較し、約２０億円と大幅増収になりましたが、その約半分が庶民への増税によるものです。　０６年度には税制改悪により多くの区民が非課税から課税世帯となりましたが、引き続き、新たな負担増が区民に強いられました。勤労世帯の給与や所得・収入が連続的な落ち込みを見せ、若者の使い捨て雇用が続く中で、日本共産党議員団は負担増の軽減施策として、介護保険や障害者自立支援法に対する負担軽減とともに、区独自の介護ヘルパー派遣や出産祝金などの子育て支援策、青年の就労支援、家賃補助などを提案し、要望してまいりましたが、区はこうした手だてはとりませんでした。　しかも、区は、小さな区役所、職員２,０００人体制に向かって一層の行政サービスの削減を行いました。待機児の問題が深刻化する中で保育園の民営化を進め、住吉保育園、東中野保育園の園児募集を停止し、待機児を増大させました。さらに、区立幼稚園の保育料については、公私間格差の名のもとで引き上げを行い、保護者の経済的負担を高めました。また、区立小・中学校施設における耐震化率は２３区中最も低く、体育館の耐震診断では早急に改修の必要性が示されていたにもかかわらず、当該年度においては、区の見通しの甘さから工事を次年度にまで引き延ばすこととなり、学校や保護者から寄せられた改善要望に応じ切れていません。　また、今回の決算の大きな特徴として、都市整備費の歳出が突出している点が挙げられます。地価の高騰により当初予算の１.５倍となった警察大学校等跡地整備に伴う用地取得のため、補正を組んで１３２億円という莫大な税金を投入しました。区債の発行は０６年度と比較し、５９億円もの増加となりましたが、今後この大規模再開発事業のために区や区民が負うことになる最終的な費用負担の額は依然不透明なままです。まず開発ありきで予算執行に当たった区の責任は重いと言えます。　また、基金の積み立てについては、当該年度も剰余金に加えて補正での上乗せを重ね、８９億円余りを積み立て、その総額は区政史上最高の３６４億円となりました。区民が納めた税金が区民の暮らしや福祉のために適切に還元されている予算の編成、また執行のあり方であったとは言えず、このように優先順位を誤った０７年度決算を認めることはできません。　最後に、国民健康保険事業特別会計決算についても申し述べたいと思います。国民健康保険料は年々上がり続けていますが、当該年度においても均等割額は前年度より１,８００円アップの３万５,１００円となり、低所得者ほど重い負担増となっています。　日本共産党議員団は、保険料の軽減施策の充実とともに、本定例会においても、短期証や資格証明書の発行について問題にしてきました。地方自治体による滞納世帯に対しての保険証取り上げは医療の受診抑制を招き、病気の重症化や死亡事例といった深刻な事態を引き起こしていることから、資格証明書の発行を取りやめる自治体もふえてきています。中野区における短期証・資格証明書の発行数は他区と比べても多く、日本共産党議員団は滞納世帯の生活実態の把握や納付相談の充実に向けた努力及び減免申請の周知の工夫を求めてきました。この問題の背景には、社会保障の予算を抑制するために国庫負担率を引き下げたという国の制度改悪の経緯があり、国庫負担の引き上げと制度の改善を国に求めていくことが必要です。　以上、「住民の福祉の増進を図る」という区政の本来の役割に立ち返ることを改めて求め、認定第１号と第３号への反対討論とします。 ○議長（市川みのる）　次に、ひぐち和正議員。　　　　　〔ひぐち和正議員登壇〕 ○２番（ひぐち和正）　ただいま上程されました認定第１号、平成１９年度中野区一般会計歳入歳出決算の認定につきまして、自由民主党議員団を代表いたしまして、賛成討論を行います。　初めに、第３回定例会の一般質問でも、我が会派の伊藤正信政調会長が取り上げましたが、日本を取り巻く社会経済情勢が、今、大きな転換期を迎えています。　９月１５・１６日、世界の経済を激震させるアメリカの５大証券会社であるリーマン・ブラザーズの破綻とメリルリンチの買収が発表されて以来、世界市場の株価は暴落を続け、先週末はバブル崩壊以来の世界同時株安、円の高騰という事態になりました。幸い、先週の１０日に開幕いたしました日米欧の７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議で、公的資金の注入などを柱とする「行動計画」の実施が合意され、日本も含め、世界市場の株価は急騰いたしました。　しかしながら、世界各国の金融危機の打開に向けて連携は深まりましたが、公的資金をどのように投入するか、Ｇ７の「行動計画」の実効性にはまだ課題があり、危機の鎮静化には時間がかかりそうとの見方があり、予断を許さない状況にあります。　こうした株価不安と円高、そして米国経済の低迷は我が国の輸出産業を直撃し、企業収支は赤字に転じ、従業員の給料にも影響を及ぼすことにもなり、個人消費の低迷を生み出すことになり、慎重に推移を見守る必要があると考えております。　さて、中野区の平成１９年度決算の歳入は、国の三位一体改革による税源移譲による増収や、ここ数年の好調な企業収益の増などの影響による都区財政調整交付金の大幅な伸びにより、基幹的な財源の収入増が約４０億円ありました。一方、地方譲与税、地方特例交付金は約２９億円の減収となり、実質の増は約１１億円という状況です。我が会派がたびたび指摘していましたが、この区税や都区財政調整交付金は景気の変動に大きく左右される不安定な財源であります。今後の社会経済の不安定要素によっては大幅な減収も予想されますが、こうした影響を最小限に抑えるためにも、強固な財政基盤の確立や財政調整基金などへの積極的な積み立てなどを要望させていただきます。　さて、歳出面に目を転じてみれば、これからの地方分権型社会に対応する区の各種事業計画の財源となる基金についても、積極的に積み立てを行うなど、中長期的な展望を踏まえた財政運営が行われております。また、厳しい歳出抑制や職員定数の削減を行う中、職員の創意工夫により、区民サービスの質を落とすことなく、数々の事業の成果も上げてきました。　経営室においては、区有施設を安全・快適に利用できる施設とするため、鷺宮地域センター・図書館、障害者福祉会館の耐震補強工事の実施、区民生活部では、プラスチック製容器包装を資源とするため、区内全世帯の約半分を回収地域として拡大し、再商品化を推進しました。子ども家庭部では、我が会派の要請にこたえ、子ども医療費の助成を中学生まで拡大するほか、小児初期救急体制を拡充することにより、子育て世帯への安心・安全の取り組みが行われました。また、都市整備部では、耐震化促進事業、特に住宅の耐震診断助成の拡充、そして我が会派の長年の要望であった野方駅の自由通路、駅舎を推進するための第三セクターの設立など、常に区民の安心・安全といった観点から事業執行され、区民満足度という点では大きな成果があったと評価しております。　しかしながら、区の施策の弱みとも言える「区内産業、商店の育成や支援」という面では具体的な成果が見られず、今後の社会経済状況を踏まえた、新たな積極的な施策展開を要望しておきます。　最後になりますが、今後、警察大学校等跡地整備や野方駅の駅舎・自由通路整備、区の南部に取得する予定の防災公園や都市計画公園用地、区立学校の再編に伴う学校の新築・改築工事、そして区施設の耐震工事など、これから大型事業が予定されております。冒頭でも申し上げましたが、今後予想される厳しい財政状況を見据え、真に区民に必要なサービスをいかに最少のコストで質を高めて成果を上げていくかといった工夫を常時行っていく必要があります。そのためには、強固な財政基盤はもちろん、臨機応変に対応できる人材の育成も重要な要素となります。　来年度は、「新しい中野をつくる１０か年計画」の５年目、いわば中間の折り返し点となり、現在改定作業が進められていますが、折り返し点ではなく、後期の５年間は飛躍・発展の時期としていただくことを真にお願い申し上げ、賛成討論といたします。 ○議長（市川みのる）　次に、奥田けんじ議員。　　　　　〔奥田けんじ議員登壇〕 ○１７番（奥田けんじ）　上程中の第１号議案、平成１９年度中野区一般会計歳入歳出決算に、民主クラブの立場から、賛成の討論をいたします。　私たち民主クラブは、本決算に対し、財政面と政策面に関し、次のような意見をまとめております。　まずは財政面についてであります。平成１９年度決算を含め、田中区政になって以来、財政的な健全化が進められてきた、このことは率直に評価できます。しかし、それは景気回復による税収等の増加の寄与が少なくありません。今般、世界的な土地証券化バブルが崩壊し、いよいよ長期不況の足音が聞こえてまいりました。ここで慢心をし、必要以上の資産購入や民業への進出をすることは、「上野原の失敗」を繰り返すことになりかねません。厳に慎むべきであります。　また、民間では、財務分析は不況期にこそ威力を発揮するものであります。民主クラブが長年求めてまいりました公会計改革については、残念ながら進捗が思わしくありません。会計情報にストックとフロー及び発生主義と現金主義が混在する状況を早期に解消しなければなりません。　区政全体を把握する上では、肥大化傾向の各特別会計及び今後増加が予想されます関連組織の連結情報を充実させることも求められます。現に今決算では、連結ベースの財務状況が単独ベースよりも厳しい結果となっております。　政策面では、民主クラブがマニフェストで掲げた施策が数多く実施されました。　まずは、税金がより有効に活用されるべきとの視点から、補助金のあり方の見直しがされました。活動の自立を促す仕組みが不足するなどの課題は残るものの、公益活動に対して政策目標との合致が補助の要件とされたことは評価ができるものです。　また、少子化対策が緊急な課題となっている今、小児救急医療体制の拡充をはじめ、中学校３年生までの医療費の無料化など、子育て世代への経済的支援が拡充されたことも区民にとって待望の施策でありました。　公教育の再生を重視する視点からは、教師と子どもの触れ合う時間の増加に寄与する職員ＬＡＮの配備と教職員１人１台のパソコンが整備されたことも評価ができます。　また、資源の「集団回収」の促進、プラスチック製容器包装の分別回収の拡大も会派として長年求めてきた内容であります。　なお、本決算審査に当たりましてまとめられました外部評価委員による行政評価につきまして、実状にそぐわない評価結果が散見されました。経費をかけてこうした外部評価を行う以上は、中野区の現状をしっかりととらえた外部評価が行われることが求められます。　こうした適正な評価の上での審査を今後求めまして、民主クラブの賛成の討論といたします。 ○議長（市川みのる）　他に討論がなければ、討論を終結いたします。　これより、認定ごとに分けて採決をいたします。　初めに、認定第１号について起立により採決いたします。　上程中の認定第１号を委員長報告どおり認定するに賛成の方は御起立願います。　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（市川みのる）　起立多数。よって、認定第１号は認定するに決しました。　次に、認定第２号について採決をいたします。　上程中の認定第２号を委員長報告どおり認定するに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（市川みのる）　御異議ありませんので、さよう決定いたします。　次に、認定第３号について起立により採決をいたします。　上程中の認定第３号を委員長報告どおり認定するに賛成の方は御起立願います。　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（市川みのる）　起立多数。よって、認定第３号は認定するに決しました。　次に、認定第４号について採決いたします。　上程中の認定第４号を委員長報告どおり認定するに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（市川みのる）　御異議ありませんので、さよう決定いたします。　次に、認定第５号について起立により採決をいたします。　上程中の認定第５号を委員長報告どおり認定するに賛成の方は御起立願います。　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（市川みのる）　起立多数。よって、認定第５号は認定するに決しました。　この際、区長から行政報告を行いたい旨の申し出がありますので、これを許します。　　　　　〔区長田中大輔登壇〕 ○区長（田中大輔）　発言に先立ち、区議会本会議の貴重な時間に行政報告の機会をいただきましたことを深く感謝申し上げます。　私は、今定例会に、中野サンプラザ取得・運営等事業にかかわります補正予算ほか２議案の御審議をお願いすることといたしました。今回提案する議案の内容は、区が平成１４年から取り組んでまいりました中野サンプラザ取得・運営等事業の現在の枠組みを大きく変更するものであり、区政にとって極めて重要な取り組み課題となります。つきましては、枠組み変更に至る経緯などについて、行政報告として御説明する機会をいただきたくお願い申し上げた次第です。　初めに、本事業の検討開始から今日に至るまでの経過についての概略を御説明いたします。　本事業は、中野区の出資する第三セクターが中野サンプラザを取得し、少なくとも１０年間はまちのにぎわいに役立つ運営を行い、その後は、区が議会の議決を経て定めるまちづくり整備方針に沿って、サンプラザ地区の再整備を行うことを内容としています。　中野サンプラザは、独立行政法人雇用・能力開発機構が所有し、財団法人勤労者福祉振興財団が運営しておりましたが、平成１４年８月に、その譲渡について区へ打診がありました。区は、区議会や区民の意見をお聞きしながら慎重に検討した結果、区のにぎわいの中心であり、全国的なブランド力もある中野サンプラザの灯が消えるようなことになってはならないこと、また、中野駅周辺のまちづくりの中心となる地点であり、将来の再整備に当たって、区が主導的に関与することで区民の意思を生かしたまちづくりに結びつけることができることなどの点から、中野サンプラザの取得に関与することが将来のまちづくりにとって不可欠であると判断しました。　雇用・能力開発機構からは、売却条件として、取得後１０年間は公共性のある運営を継続すること、中野サンプラザに勤務している職員のうちの希望者については継続して雇用することなどとともに、価格は、区もしくは区が主導する第三セクターが取得する場合には、評価額の半額程度とすることなどが示されました。　サンプラザ事業は、ホール、ホテル、宴会場、スポーツジムなど、いずれも民間の行う事業であり、将来のまちづくりにあっても、民間の知恵や力を活用すべきと考えたことから、区は民間の資金・能力を活用し、取得することを目指して、民間から広く事業提案を求めることといたしました。その事業提案の条件として、雇用・能力開発機構の売却条件に加え、区との共同出資により中野サンプラザを取得する新会社の設立時の資本金は３億円とし、区は２億円を出資すること、新会社の資金調達に関し、民間が責任を持つこと、区は損失補償を行わないこととすることにより、区の資金面の責任範囲を限定しました。　そして、中野サンプラザ取得・運営等事業に関する提案競技を平成１６年４月に実施した結果、２者が応募してきました。当初の提案では２者とも優先交渉権を付与するレベルにないとの有識者委員会の評価を受け、再提案を求めた結果、同年７月に中野サンプラザ運営研究会グループを優先交渉順位第１位として交渉を行うこととし、同年８月に基本協定を締結しました。　中野サンプラザ運営研究会グループは、中野サンプラザの運営会社を設立し、中野区との共同出資により、同年９月に所有会社である株式会社まちづくり中野２１を設立しました。本事業の資金調達の責任は運営会社が負うことになっており、金融団との具体的な協議が進められました。その過程で、必要な資金を全額融資で調達することが困難であることが判明し、運営会社は、所有会社が新たな株式発行により２４億４,２００万円を増資することを提案してきました。区は専門家の意見も聞きながら検討した結果、提案を了承することといたしました。　しかし、この増資により、地方自治法による議会の関与が及ばなくなったこと、また、増資の経過について、適切な時期に的確な御報告をしてこなかったことなどについて、区議会において大変厳しい御批判をいただきました。区としてもこのことについて深く反省をし、おわびを申し上げるとともに、サンプラザ地区の整備方針や所有会社の株主総会における重要案件に関する議決権行使について、区議会の関与を規定する「議会の議決すべき事件等に関する条例」を提案し、議決をいただいたところです。また、運営会社についても、経営強化を図るためとして、新たに３企業及び１個人が資本参加することとなり、区との間で交わした基本協定にも加わることとなりました。　運営会社による新たな中野サンプラザは平成１６年１２月に事業を開始し、コストの削減やサービスの向上に努め、収益面では、当初運営計画でのもくろみを上回る利益を上げています。所有会社は運営会社に施設を賃貸し、その賃料のみを収入源としており、賃料は固定賃料と運営会社の利益に応じた歩合賃料で構成されています。当初の事業計画において、この歩合賃料はほとんど見込むことができませんでしたが、本格事業年度となった３期の合計で約２億６,０００万円の歩合賃料が生み出され、所有会社の経営も順調に推移しています。　中野サンプラザの運営が順調に経過する中で、幾つかの大きな懸念材料も浮かび上がってきました。　平成１８年１０月に本事業の提案者の代表企業である株式会社ビジネスバンクコンサルティング（現在の株式会社ＢＢＨであります）と追加参加してきた企業との間で、本事業とは関係のない取引をめぐり、訴訟が起きました。運営会社の代表取締役会長でもあった当時のビジネスバンクコンサルティングの代表取締役社長からは、この訴訟以外にも相手側企業と問題が生じていること、サンプラザ事業に影響の出ないように責任をもって対処することについて、区へ説明がされていました。しかしながら、平成１９年５月には、追加参加３社から派遣されていた運営会社の取締役を再任しないなどの動きがあり、追加参加３社の取締役からは、運営会社とビジネスバンクコンサルティングの間で架空取引がされたという、いわゆる「リース契約問題」の提起があり、「中野サンプラザで内紛」と新聞報道されるなどの事態となりました。　一方、代表企業の経営にも大きな動きがありました。運営会社の代表取締役会長が平成１９年３月に代表企業の経営から離れ、その後、代表企業は持株会社であるＢＢＨへと社名、企業形態を変更するとともに経営方針を変え、サンプラザ事業から撤退したいとの意向を同年７月に示してきました。これに対し、区としては、本事業における代表企業としての役割を果たすよう強くＢＢＨに対し求めてきたところです。　しかしながら、「リース契約問題」や「内紛状態」が報じられ、代表企業が撤退の意向を示すに至り、出発点における本事業の枠組みそのものが事実上維持できないとも思える状況となり、区としては、将来のまちづくりのパートナーとしての運営会社の信頼性について、大きな懸念を抱かざるを得ないことになりました。　区としては、リース問題の真相を明らかにすることとあわせて、枠組み変更への対応を迫られることになりました。　リース契約問題が提起されて以来、区は所有会社への関与を強めるため、所有会社へ区側取締役２名を派遣することとし、さらに、その１人が代表取締役となりました。その上で、問題解決に向けて専門的な支援を得るために、平成１９年度の途中に、弁護士、公認会計士との契約を締結したほか、検討材料を得るために、不動産鑑定やエンジニアリングレポートの作成も行いました。　区は、運営会社の取締役らと問題解決に向け協議を進めましたが、運営会社側からは具体的な提案がされないままに時間が経過する中で、本事業への出資者の取りまとめ役は代表企業であるＢＢＨであることが改めて確認され、ＢＢＨ側からは撤退意向を一たん白紙にした上で、事態に対処するとの考えが示されました。　一方、リース契約問題についても関係資料の提供がされず、本年４月になってようやく資料が提供されましたが、いまだに結論を得るに至っていません。　さらに、７月になって新たな問題が提起されました。その内容は、運営会社の出資者が本事業に関して不適切な資金調達をした疑いがあるというもので、そのことを示唆する資料が７月の末にＢＢＨを通じて所有会社に提供されたことにより浮かび上がったものです。　このことと合わせて幾つかの問題点を所有会社から運営会社へ問い合わせましたが、納得のいく説明を得られなかったため、改めてＢＢＨに主体的に問題の解決に当たるよう所有会社から要請しました。これに対し、ＢＢＨからは、「代表企業として運営会社へ代表取締役を派遣する」、「運営会社の所有する所有会社の全株式の譲渡等、サンプラザ事業の再編に向け手続を進める」、「リース問題については、運営会社へＢＢＨから代表取締役を派遣後に、運営会社において第三者を交えた調査を行う」との回答があり、８月末には運営会社の役員が交代し、運営会社から事業の枠組みの変更について提案がなされました。　以上の経過については、基本的には逐次、所管の委員会に報告してまいりましたが、枠組み変更に向かう動きについては具体的な御報告を控えてきました。さきに述べたとおり、本事業の出発点において、議会への情報提供、協議のあり方が厳しく問われ、区としても反省をし、その後は十分に留意してまいりましたが、今回の枠組み変更の動きについては極めて流動的であり、不確実な段階で情報を開示することにより、関係企業や中野サンプラザの運営にも大きな影響を及ぼすおそれがあったことから、慎重にならざるを得なかったことを御理解いただきたいと思います。また、当然のことながら、区議会の御賛同を得られなければ枠組み変更は実現できないことを交渉の相手方には十二分に説明をしながら協議を進めてきたところです。　次に、新たな事業の枠組みについて御説明します。　新たな事業の枠組みに向けて、運営会社が保有する所有会社の普通株式及びＣ種優先株式を区が譲渡を受けます。これにより、運営会社と所有会社の資本関係は解消されます。その上で、運営会社は中野サンプラザを運営するために必要な人材を含めた資産をすべて移した子会社を新たに設立し、その子会社を所有会社が取得するというものです。これにより、区が議決権株式をすべて持つ第三セクターである所有会社がその完全子会社に中野サンプラザを運営させることになり、これが新たな事業の枠組みとなります。　この新たな枠組みが実現すると、これまでも議決権の３分の２を保持することにより、区は事業の主導性を確保してきましたが、今後は区が全面的に主導することとなります。また、中野サンプラザの土地・建物を区が間接的に所有することにもなり、将来のまちづくりを区の完全主導により行うことができることになります。また、出資割合がふえることにより、地方自治法による区の監査が再び所有会社へ及ぶことになり、事業開始当初の増資によって生じた問題の一つが解決することにもなります。　次に、「区は２億円を超える出資はせず、損失補償もしない」、「事業運営に民間の力を生かす」という、これまで区が本事業の特色として追求してきた内容とは異なる展開となることについて御説明をします。　今回の事業再編については、運営会社の代表企業から早期の決着を強く申し入れられています。また、将来のまちづくりに向けて、真に適切なパートナーを期間の制約がある中で新たに選考することは極めて困難です。　一方、事態に対応する区の状況も変化しています。　本事業の検討段階では、区の基金残高は１００億円程度で、現在の３分の１にも満たないような状況でした。また、中野サンプラザの経営見通しも不透明であり、現在のような事業収益を想定できず、区の財政負担は極めて限定的にせざるを得ませんでした。現在も決して楽観できる財政状況にはありませんが、本事業の安定性を増し、将来のまちづくりを確実に進めるためには、当初の方針を変更することも積極的に判断できる状況にあると考えています。　今回の新たな枠組みを実現するためには、１４億円近い財政支出により、新たな資産としての株式を取得することになりますが、所有会社の資産、運営会社の経営状況をかんがみるに、この新たな資産を損なうことなく、将来のまちづくりに向けて有効に活用できるものと判断しています。　本事業では、土地建物を公が関与する第三セクターが所有し、事業運営は民間が経営ノウハウを生かして行うという、所有と運営の分離を特色としています。新たな枠組みにおいてもこの基本は崩さないこととし、新運営会社には、事業の運営そのものについては現スタッフを中心に、あくまでも株式会社としての事業効率を求めてまいります。そして、今後とも経営安定化に向け、あらゆる努力を行いながら、将来的には、より民間手法の生かせる運営形態への移行を追求していきたいと考えています。　中野サンプラザは、譲渡から１０年間は指定の用途で活用し、その後は再整備に向かうことになります。再整備は区が区議会の議決を経て定める「サンプラザ地区に係るまちづくり整備の方針」に基づいて進めることとなっています。これまでの予定では、平成２４年までに再整備の基本構想を定めることになっていますが、区がより主体的にかかわることにより、なるべく早い段階で具体的な将来像を描いていきたいと考えています。そのために、今回は整備方針の最も基本となる事項について御提案することといたしました。また、現在の資金調達に関する融資の返済やＡ種優先株式の償還の期限は平成２６年に到来しますので、資金の再調達を図る上でも、明確な将来像が必要となります。　なお、再整備については、現在の所有会社をその主体として位置付け、土地を保有し続けたまま将来のまちづくりが展開できるよう、新たな資金調達や民間活力の導入方策を検討していきたいと考えています。　以上、これまでの経過と新たな枠組みの考え方について御説明させていただきました。　今回、パートナー企業のさまざまな事情から、事業開始から４年を経ずしてこのように大きく変更せざるを得ない状況となりました。発足当初に予期しえなかった事態が起きているものであり、適切に判断してきた結果と考えてはおりますが、当初スキームにおいて十分に安定的なものが構築しえなかったことについて反省しているところであり、おわび申し上げます。　このたび御提案する新たな枠組みは、これまでに本事業に寄せられました意見を十分踏まえ、中野区の発展と区民の皆様の暮らしに貢献するよう検討を重ねたものでございます。何とぞ御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（市川みのる）　以上で区長の行政報告を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　第６５号議案　中野区テレビジョン放送の受信障害の解消に関する条例の一部を改正する条例　第６６号議案　中野区議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例及び中野区特別職報酬等審議会条例の一部を改正する条例　第６８号議案　中野区土地開発公社定款の変更について　第７６号議案　平成２０年度中野区一般会計補正予算　第７７号議案　サンプラザ地区に係るまちづくり整備の方針について　第７８号議案　株式会社まちづくり中野２１の株主総会における議決権の行使について ○議長（市川みのる）　日程第２、第６５号議案、第６６号議案、第６８号議案及び第７６号議案から第７８号議案までの計６件を一括上程いたします。　理事者の説明を求めます。　　　　　〔副区長石神正義登壇〕 ○副区長（石神正義）　ただいま上程されました第６５号議案、第６６号議案、第６８号議案及び第７６号議案から第７８号議案までの６議案につきまして、一括して提案理由の説明をいたします。　第６５号議案、中野区テレビジョン放送の受信障害の解消に関する条例の一部を改正する条例は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律等の施行に伴い、規定整備を行うものです。この条例の施行時期は平成２０年１２月１日です。　第６６号議案、中野区議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例及び中野区特別職報酬等審議会条例の一部を改正する条例は、地方自治法の改正に伴い、議会が会議規則において議案の審査または議会の運営に関し、協議または調整を行うための場を設けた場合において、議員が当該協議または調整を行うための場に出席するため旅行をしたときの費用弁償の支給について規定をするとともに、議員の報酬の名称を改めるものです。この条例の施行時期は公布の日です。　第６８号議案、中野区土地開発公社定款の変更については、中野区土地開発公社の定款を変更するに当たり、公有地の拡大の推進に関する法律第１４条第２項の規定に基づき、議会の議決をお願いするものです。変更の内容は、公有地の拡大の推進に関する法律等の改正に伴う規定整備を行うものです。この定款の変更時期は平成２０年１２月１日ですが、一部は東京都知事の認可のあった日です。　第７６号議案、平成２０年度中野区一般会計補正予算は、歳入歳出にそれぞれ１３億７,５００万円を追加計上するものです。これにより既定予算との合計額は１,０１３億６,６７５万６,０００円となります。　歳出予算の内容は、株式会社中野サンプラザが所有する株式会社まちづくり中野２１の株式の取得及び株式会社まちづくり中野２１への追加出資に係る経費１３億７,５００万円を計上するものです。　歳入予算といたしましては、財政調整基金からの繰入金１３億７,５００万円を追加計上するものです。　第７７号議案、サンプラザ地区に係るまちづくり整備の方針については、サンプラザ地区におけるまちづくり整備の方針を定めるに当たり、議会の議決すべき事件等に関する条例第１条の規定に基づき、議会の議決をお願いするものです。　第７８号議案、株式会社まちづくり中野２１の株主総会における議決権の行使については、株式会社まちづくり中野２１の定款の変更に関し、区が当該会社の株主総会において議決権を行使するに当たり、議会の議決すべき事件等に関する条例第１条の規定に基づき、議会の議決をお願いするものです。　定款の変更の内容は、主に次の４点について規定を改めるものです。　第１点目は、会社が営む事業を追加するものです。第２点目は、会社が発行する株式の総数及び普通株式の発行数をふやすものです。第３点目は、会社法の施行に伴う規定の整備を行うものです。第４点目は、監査役会に関する規定を設けるものです。　以上、６議案につきまして、よろしく御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。 ○議長（市川みのる）　本件について御質疑ありませんか。　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（市川みのる）　御質疑なければ、質疑を終結いたします。　上程中の議案は、会議規則に従い、総務委員会に付託いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　第６９号議案　中野区印鑑条例の一部を改正する条例 ○議長（市川みのる）　日程第３、第６９号議案、中野区印鑑条例の一部を改正する条例を上程いたします。　理事者の説明を求めます。　　　　　〔副区長石神正義登壇〕 ○副区長（石神正義）　ただいま上程されました第６９号につきまして、提案理由の説明をいたします。　第６９号議案、中野区印鑑条例の一部を改正する条例は、印鑑登録原票の登録事項の変更の届け出について電子申請を開始することに伴い、当該届け出の手続を改めるものです。この条例の施行時期は平成２０年１１月２０日です。　本議案につきまして、よろしく御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。 ○議長（市川みのる）　本件について御質疑ありませんか。　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（市川みのる）　御質疑なければ、質疑を終結いたします。　上程中の議案は、会議規則に従い、区民委員会に付託いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　第７０号議案　中野区保育の実施に関する条例の一部を改正する条例　第７１号議案　中野区立学童クラブ条例の一部を改正する条例　第７２号議案　中野区障害者福祉会館条例の一部を改正する条例 ○議長（市川みのる）　日程第４、第７０号議案から第７２号議案までの計３件を一括上程いたします。　理事者の説明を求めます。　　　　　〔副区長石神正義登壇〕 ○副区長（石神正義）　ただいま上程されました第７０号議案から第７２号議案までの３議案につきまして、一括して提案理由の説明をいたします。　第７０号議案、中野区保育の実施に関する条例の一部を改正する条例は、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律に基づき、支援給付を受けている世帯について、生活保護法に基づき、保護を受けている世帯と同様の扱いとするため、保育料徴収基準及び延長保育料徴収基準の規定を改めるものです。この条例の施行時期は公布の日です。　第７１号議案、中野区立学童クラブ条例の一部を改正する条例は、東中野学童クラブ及び中野昭和学童クラブを廃止し、新たに白桜学童クラブを設置するものです。この条例の施行時期は、東中野学童クラブ及び中野昭和学童クラブの廃止については平成２１年４月１日です。白桜学童クラブの設置については平成２０年１２月１日ですが、利用開始は平成２１年４月１日からです。　第７２号議案、中野区障害者福祉会館条例の一部を改正する条例は、障害者福祉会館において指定管理者制度を導入するに当たり、指定管理者の管理の基準及び業務の範囲を規定するものです。この条例の施行時期は平成２１年４月１日です。　以上、３議案につきまして、よろしく御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。 ○議長（市川みのる）　本件について御質疑ありませんか。　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（市川みのる）　御質疑なければ、質疑を終結いたします。　上程中の議案は、会議規則に従い、厚生委員会に付託いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　第７３号議案　中野区建築物不燃化促進助成条例の一部を改正する条例　第７４号議案　特別区道路線の廃止について ○議長（市川みのる）　日程第５、第７３号議案及び第７４号議案の計２件を一括上程いたします。　理事者の説明を求めます。　　　　　〔副区長石神正義登壇〕 ○副区長（石神正義）　ただいま上程されました第７３号議案及び第７４号議案の２議案につきまして、一括して提案理由の説明をいたします。　第７３号議案、中野区建築物不燃化促進助成条例の一部を改正する条例は、助成金の交付の対象に関する規定を改めるとともに、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律等の施行に伴い、規定整備を行うものです。この条例の施行時期は平成２０年１２月１日です。　第７４号議案、特別区道路線の廃止については、特別区道の路線の一部を廃止するに当たり、道路法第１０条第３項の規定に基づき、議会の議決をお願いするものです。この路線は野方駅北口駅前広場の整備工事の施行に伴い廃止する必要があるもので、区間は中野区野方六丁目８３３番７から８３７番８まで、延長は３３.２８メートルです。　以上、２議案につきまして、よろしく御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。 ○議長（市川みのる）　本件について御質疑ありませんか。　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（市川みのる）　御質疑なければ、質疑を終結いたします。　上程中の議案は、会議規則に従い、建設委員会に付託いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　第７５号議案　中野区立体育館条例の一部を改正する条例 ○議長（市川みのる）　日程第６、第７５号議案、中野区立体育館条例の一部を改正する条例を上程いたします。　理事者の説明を求めます。　　　　　〔副区長石神正義登壇〕 ○副区長（石神正義）　ただいま上程されました第７５号議案につきまして、提案理由の説明をいたします。　第７５号議案、中野区立体育館条例の一部を改正する条例は、区民の利用の機会を広げるため、鷺宮体育館の軽体操室の使用に係る単位時間及び限度額を改定するものです。この条例の施行時期は平成２１年３月１日ですが、一部は公布の日です。　本議案につきまして、よろしく御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。 ○議長（市川みのる）　本件について御質疑ありませんか。　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（市川みのる）　御質疑なければ、質疑を終結いたします。　上程中の議案は、会議規則に従い、文教委員会に付託いたします。　お諮りいたします。この際、本日の日程を追加し、日程第９、第７９号議案及び第８０号議案の計２件を一括先議するに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（市川みのる）　御異議ありませんので、さよう議事を進行いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　第７９号議案　野方駅南北自由通路新設及び駅前広場整備工事委託契約　第８０号議案　和解及び損害賠償額の決定について ○議長（市川みのる）　日程第９、第７９号議案及び第８０号議案の計２件を一括上程いたします。　理事者の説明を求めます。　　　　　〔副区長石神正義登壇〕 ○副区長（石神正義）　ただいま上程されました第７９号議案及び第８０号議案の２議案につきまして、一括して提案理由の説明をいたします。　第７９号議案、野方駅南北自由通路新設及び駅前広場整備工事委託契約は、野方駅における駅・まち一体改善事業の実施に伴い、南北自由通路の新設及び駅前広場の整備に係る工事を行うため、契約を締結するに当たり、議会の議決をお願いするものです。契約の方法は随意契約、契約の金額は９億７２４万３,０００円、契約の相手方は西武鉄道株式会社です。この工事の完了予定は平成２２年１２月です。　第８０号議案、和解及び損害賠償額の決定については、交通事故に伴う損害賠償について和解を成立させ、損害賠償額を決定するに当たり、議会の議決をお願いするものです。この事故は、平成２０年２月２７日に練馬区内の路上で相手方の車両に清掃車が追突したことにより相手方が負傷し、相手方所有の車両が破損したものです。事故の態様から見て区に過失があったものと判断し、相手方と交渉を重ねた結果、議案の和解条件により、議会の議決を条件とする仮和解を１０月１０日に締結したものです。和解条件の要旨は、相手方に生じた損害額を２５０万４,２２７円と定め、その全額について区が負担するというものです。　以上の２議案につきまして、よろしく御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。 ○議長（市川みのる）　本件について御質疑ありませんか。　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（市川みのる）　御質疑なければ、質疑を終結いたします。　上程中の議案は、会議規則に従い、総務委員会に付託いたします。　お諮りいたします。この際、本日の日程をさらに追加し、日程第１１、議員提出議案第８号、中野区議会会議規則の一部を改正する規則を先議するに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（市川みのる）　御異議ありませんので、さよう議事を進行いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　議員提出議案第８号　中野区議会会議規則の一部を改正する規則 ○議長（市川みのる）　日程第１１、議員提出議案第８号、中野区議会会議規則の一部を改正する規則を上程いたします。　提案者代表の説明を求めます。斉藤金造議員。　　　　　〔斉藤金造議員登壇〕 ○３３番（斉藤金造）　ただいま上程されました議員提出議案第８号、中野区議会会議規則の一部を改正する規則につきまして、提案者を代表いたしまして、提案理由の説明を申し上げます。　本規則は、地方自治法の改正に伴い、引用条文の整理を行うものです。本条例の施行は公布の日といたします。　以上でありますが、同僚議員におかれましては、よろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明を終わります。 ○議長（市川みのる）　本件について御質疑ありませんか。　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（市川みのる）　御質疑なければ、質疑を終結いたします。　本件については、委員会付託を省略いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（市川みのる）　御異議ありませんので、委員会付託を省略いたします。　本件については、討論の通告がありませんので、直ちに採決いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（市川みのる）　御異議ありませんので、これより採決いたします。　上程中の議案は、原案どおり可決するに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（市川みのる）　御異議ありませんので、さよう決定いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　議会の委任に基づく専決処分について ○議長（市川みのる）　日程第７、議会の委任に基づく専決処分について報告をいたします。　本件については、地方自治法第１８０条第２項の規定に基づき、９月２４日付をもって区長からお手元に配付の文書のとおり報告がありましたので、さよう御了承願います。　　　　　２０中経経第１６１９号　　　　　平成２０年（2008年）９月２４日　中野区議会議長　市　川　みのる　殿　　　　　　　　中野区長　田　中　大　輔　議会の委任に基づく専決処分について（報告）　区を当事者とする和解及び損害賠償額の決定について、議会の委任に基づき次のとおり専決処分したので、地方自治法第１８０条第２項により報告します。　　　　　　　　　　記１　和解（示談）当事者　甲　新宿区民　乙　中野区２　事故の表示　（１）事故発生日時　平成２０年（２００８年）９月９日午前１０時１５分頃　（２）事故発生場所　東京都中野区中央一丁目３０番１４号付近　（３）事故発生状況　区の職員が上記場所において不燃ごみの収集作業を行っていたところ、清掃車に不燃ごみの袋を積み込もうとした際に、袋の中から汚水が飛散して、清掃車横を通過中の甲所有の車両に汚水がかかり、甲所有の車両を汚損した。３　和解（示談）条件　（１）甲は、本件事故により、甲所有の車両の洗車費用として金２,５００円の損害を被った。　（２）乙は、上記損害額について、賠償する義務があることを認め、本件示談成立後、甲の指定する方法で支払う。　（３）以上のほか、本件事故に関し、甲と乙との間には、何らの債権債務がないことを確認する。４　和解（示談）成立の日　平成２０年（２００８年）９月１１日 ○議長（市川みのる）　お諮りいたします。この際、本日の日程をさらに追加し、日程第１０、議会の委任に基づく専決処分について報告するに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（市川みのる）　御異議ありませんので、さよう議事を進行いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　議会の委任に基づく専決処分について ○議長（市川みのる）　日程第１０、議会の委任に基づく専決処分について報告をいたします。　本件については、地方自治法第１８０条第２項の規定に基づき、１０月１５日付をもって区長からお手元に配付の文書のとおり報告がありましたので、さよう御了承願います。　　　　　２０中経経第１８１５号　　　　　平成２０年（2008年）１０月１５日　中野区議会議長　市　川　みのる　殿　　　　　　　　中野区長　田　中　大　輔　　議会の委任に基づく専決処分について（報告）　区を当事者とする和解及び損害賠償額の決定について、議会の委任に基づき次のとおり専決処分したので、地方自治法第１８０条第２項により報告します。　　　　　　　　　　記１　和解（示談）当事者　甲　記載削除　乙　中野区２　事故の表示　（１）事故発生日時　平成２０年（２００８年）４月１８日午前９時頃　（２）事故発生場所　東京都中野区上鷺宮三丁目８番２２号　（３）事故発生状況　中野区上鷺宮三丁目８番先の街路樹１本が、根腐れと強風により西隣地である甲所有地に倒れた。この事故により、甲所有のフェンス及び外灯が損壊した。３　和解（示談）条件　（１）甲は、本件事故により、甲所有のフェンス及び外灯の復旧費として、金４１０,５４９円の損害を被った。　（２）乙は、上記損害額について、甲に対し賠償する義務があることを認め、本件示談成立後２週間以内に、甲の指定する方法で支払う。　（３）以上のほか、本件事故に関し、甲と乙との間には、何らの債権債務がないことを確認する。４　和解（示談）成立の日　平成２０年（２００８年）１０月３日－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　平成２０年特別区人事委員会勧告等について ○議長（市川みのる）　日程第８、平成２０年特別区人事委員会勧告等について報告をいたします。　本件については、地方公務員法第８条及び第２６条の規定に基づき、１０月１０日付をもって特別区人事委員会から一般職の特別区職員の給与について、お手元に配付の文書のとおり報告と意見の申し出があり、あわせて勧告がありましたので、さよう御了承願います。　次に、陳情の常任委員会への付託について申し上げます。　お手元に配付の陳情付託件名表（Ｉ）に記載の陳情につきましては、記載のとおりそれぞれ所管の常任委員会に審査を付託いたします。　　　　　陳情付託件名表（Ｉ）《区民委員会付託》　第２３号陳情　「協同労働の協同組合法」の速やかな制定を求める意見書を提出することについて　第２６号陳情　地方消費者行政の抜本的拡充に必要な法制度の整備及び財政措置を政府等に求める　　　　　　　　意見書を提出する件について　第２７号陳情　消費者行政の体制・人員・予算の抜本的拡充を求める件について《厚生委員会付託》　第２４号陳情　障害者自立支援法の定時改正における抜本的見直しを求める意見書の提出について　第２５号陳情　離婚後の親子の面会交流の法制化と養育費支払い強化を求める意見書の提出につい　　　　　　　　て ○議長（市川みのる）　本日はこれをもって散会いたします。　　　　　　午後２時１２分散会