１.平成２０年（２００８年）９月２９日、中野区議会第一・第二委員会室において開会された。
１.出席委員（４０名）
　　１番　　内　　川　　和　　久　　　　　　　　２番　　ひぐち　　　和　　正
　　３番　　白　　井　　秀　　史　　　　　　　　４番　　平　　山　　英　　明
　　５番　　つぼい　　　え　　み　　　　　　　　６番　　いながき　　じゅん子
　　７番　　林　　　　　まさみ　　　　　　　　　８番　　山　　口　　かおり
　　９番　　せきと　　　　　　進　　　　　　　１０番　　いでい　　　良　　輔
　１１番　　伊　　東　　しんじ　　　　　　　　１２番　　佐　　野　　れいじ
　１３番　　北　　原　　ともあき　　　　　　　１４番　　南　　　　　かつひこ
　１５番　　小　　林　　秀　　明　　　　　　　１６番　　の　　づ　　恵　　子
　１７番　　奥　　田　　けんじ　　　　　　　　１８番　　近　　藤　　さえ子
　１９番　　牛　　崎　　のり子　　　　　　　　２１番　　吉　　原　　　　　宏
　２２番　　大　　内　　しんご　　　　　　　　２３番　　伊　　藤　　正　　信
　２４番　　きたごう　　秀　　文　　　　　　　２５番　　久　　保　　り　　か
　２６番　　やながわ　　妙　　子　　　　　　　２７番　　酒　　井　　たくや
　２８番　　佐　　伯　　利　　昭　　　　　　　２９番　　むとう　　　有　　子
　３０番　　長　　沢　　和　　彦　　　　　　　３１番　　か　　せ　　次　　郎
　３２番　　山　　崎　　芳　　夫　　　　　　　３３番　　斉　　藤　　金　　造
　３４番　　篠　　　　　国　　昭　　　　　　　３５番　　市　　川　　みのる
　３６番　　岡　　本　　いさお　　　　　　　　３７番　　飯　　島　　謹　　一
　３８番　　江　　口　　済三郎　　　　　　　　４０番　　佐　　藤　　ひろこ
　４１番　　来　　住　　和　　行　　　　　　　４２番　　岩　　永　　しほ子
１.欠席委員
　　　　　　な　　し
１.出席説明員
　中野区長　　　　田中　大輔
　副区長（経営室）石神　正義
　副区長（管理会計室）　　　　　　　　　　沼口　昌弘
　副区長（政策室）西岡　誠治
　教育長　　　　　菅野　泰一
　計画財務担当課長長田　久雄
　区民の声担当課長（調査研究担当課長、平和・人権・国際化担当課長）　小田　史子
　情報政策担当課長平田　祐子
　情報化推進担当課長　　　　　　　　　　　藤井　康弘
　政策室特命担当課長（基本計画担当課長）　髙橋　信一
　危機管理担当部長清水　流作
　経営担当参事　　川崎　亨
　広報担当課長　　戸辺　眞
　人事担当課長　　合川　昭
　健康管理担当課長村田　宏
　財産管理担当課長安部　秀康
　用地・管財担当課長　　　　　　　　　　　冨永　清
　危機管理担当課長（防災担当課長）　　　　志賀　聡
　経営室特命担当課長（契約担当課長）　　　篠原　文彦
　評価改善担当課長田中　政之
　経営分析担当課長相澤　明郎
　税務担当課長　　中井　豊
　会計室長　　　　榎本　良男
　区民生活部長　　大沼　弘
　区民生活部経営担当課長（里・まち連携推進担当課長、地域活動担当課長）　遠藤　由紀夫
　南地域担当課長　波多江　貴代美
　中部地域担当課長吉村　恒治
　東地域担当課長　横山　俊
　北地域担当課長　伊藤　政子
　西地域担当課長　鳥井　文哉
　戸籍住民担当課長今　恵里
　産業振興担当参事鈴木　由美子
　ごみ減量・清掃事業担当参事（環境と暮らし担当参事）　橋本　美文
　清掃事務所長　　齊木　正雄
　子ども家庭部長　田辺　裕子
　子ども家庭部経営担当課長（育成活動支援担当課長、男女平等担当課長）　瀬田　敏幸
　子育て支援担当課長（子ども家庭支援センター所長、地域子ども施設連携担当課長）　浅野　昭
　子ども健康担当課長　　　　　　　　　　　原田　美江子
　保育園・幼稚園担当課長（幼児研究センター所長、幼児教育担当課長）　白土　純
　地域子ども家庭支援センター担当課長　　　野村　建樹
　保健福祉部長　　金野　晃
　保健所長　　　　浦山　京子
　保健福祉部経営担当参事　　　　　　　　　岩井　克英
　保健予防担当参事（結核予防担当参事）　　本保　善樹
　生活衛生担当課長古屋　勉
　健康推進担当参事尾﨑　孝
　福祉推進担当課長伊東　知秀
　中部保健福祉センター所長
　（中野地域包括支援センター担当課長、北部保健福祉センター所長）　鈴木　郁也
　南部保健福祉センター所長　　　　　　　　高里　紀子
　鷺宮保健福祉センター所長　　　　　　　　大石　修
　障害福祉担当課長辻本　将紀
　障害施設担当課長大橋　雄治
　生活援護担当課長黒田　玲子
　保険医療担当課長柿内　良之
　介護保険担当課長飯塚　太郎
　都市整備部長　　石井　正行
　都市計画担当課長（住宅担当課長）　　　　登　弘毅
　都市計画調整担当課長　　　　　　　　　　田中　正弥
　南部地域まちづくり担当課長　　　　　　　角　秀行
　中部地域まちづくり担当課長　　　　　　　上村　晃一
　北部地域まちづくり担当課長（西武新宿線沿線まちづくり担当課長）　萩原　清志
　土木・交通担当課長　　　　　　　　　　　遠山　幸雄
　公園・道路担当課長　　　　　　　　　　　石田　勝大
　建築担当課長　　豊川　士朗
　拠点まちづくり推進室長　　　　　　　　　佐藤　幸一
　拠点まちづくり担当課長　　　　　　　　　松前　友香子
　中野駅周辺整備担当課長　　　　　　　　　秋元　順一
　教育委員会事務局次長　　　　　　　　　　竹内　沖司
　教育経営担当課長小谷松　弘市
　学校再編担当課長青山　敬一郎
　学校教育担当課長寺嶋　誠一郎
　指導室長　　　　入野　貴美子
　生涯学習担当参事村木　誠
　中央図書館長　　倉光　美穂子
　選挙管理委員会事務局長　　　　　　　　　奥山　功
　監査事務局長　　服部　敏信
１.本会の書記は下記のとおりである。
　事務局長　　　　　山下　清超
　事務局次長　　　　奈良　浩二
　議事調査担当係長　大谷　良二
　書　　記　　　　　荒井　　勉
　書　　記　　　　　永田　純一
　書　　記　　　　　菅野　多身子
　書　　記　　　　　松本　明彦
　書　　記　　　　　丸尾　明美
　書　　記　　　　　河村　孝雄
　書　　記　　　　　鳥居　　誠
　書　　記　　　　　土屋　佳代子
　書　　記　　　　　杉本　兼太郎
　書　　記　　　　　岡田　浩二
　書　　記　　　　　竹内　賢三
１.委員長署名


　　　　　　午後０時５９分開議
○吉原委員長　定足数に達しましたので、ただいまから決算特別委員会を開会します。
　認定第１号から認定第５号までの計５件を一括して議題に供します。
　初めに、午前中に開かれた理事会の報告をします。
　まず、資料要求の整理を行い、お手元に配付の決算特別委員会資料要求一覧のとおり確認しました。

平成２０年(2008年)９月２９日
決算特別委員会
決算特別委員会資料要求一覧
◆ 総務分科会関係
政策室
[計画財務担当]
　１　昭和５６（1981）年以後策定した「計画」一覧 <自><公>
　２　一般会計予算流用状況一覧（前年度） <公>
３　財調交付金当初予算額、当初算定額、再算定額の２３区一覧（前々年度、前年度）
<共><無>
　４　財調交付金当初予算額、当初算定額、再算定額（現年度までの１２年間)
　 <共><無>
５　財調新規算定、算定引上げ及び引下げ項目と影響額一覧（平成１３年度から現年度まで）
<共><無>
６　特別区債発行額と残高及び減税・減収補てん債発行額の推移（現年度までの１０年間）
<自><公><共>
７　特別区債資金区分別現在高一覧（一般会計＋用地特別会計） <公>
８　区債等の借入額、償還額、残高の推移の予測（前年度からの１２年間）
<自><公><共>
９　償還財源が措置されている未償還区債の一覧（現在） <自><公><共>
１０　前年度決算額のうち、政府資金及び民間金融機関の借入金とその合計 <自><公>
１１　前年度末現在の政府資金借入残高、借入先別償還額（資金運用部、国民年金、簡易保険等別）、及びそのうち１例を年利率を引き下げた場合の償還推定額（年利率1.５％に引き下げた場合）
<無>
１２　前年度決算の２３区の基金残高一覧（財調基金、減債基金、特定目的基金別）
　　　<自><公><共><民><無>
１３　「財政運営の考え方」における基金・起債を活用するまちづくりに関する事業一覧
<共><無>
１４　中野区各種積立金の積立額の推移（昭和６０(1985)年度～前年度） <公><共><無>
１５　公債費及び一般会計から用地特別会計への繰出金並びに土地開発公社への貸付金とこれら総額の推移（前年度までの１０年間） <公><無>
１６　東中野５丁目１７番用地にかかわる計画等の変遷（取得から現在まで） <自>

[区民の声担当]
１７　区民と区長の対話集会における区民参加人数の推移（開始から直近まで） <共><無>
[情報政策担当]
１８　オフコン・パソコン・その他ＯＡ機器の賃借一覧（部別・事業所別、各種機種名・賃借料・購入台数、現年９月１日現在）と賃借料総額（年度別、前年度までの５年間） <公>
[情報化推進担当]
１９　ＪＣＮ中野の決算（前年度までの１０年間） <共>
２０　ＪＣＮ中野加入率及び接続可能地域、不可能地域名及び割合 <自><共>

経営室
[経営担当]
２１　各附属機関の委員の氏名、メンバー構成、各々の謝礼額、年齢構成、男女比、開催日時一覧（前年度） <無>
　　２２　区長交際費推移（前年度までの１０年間） <無>
２３　工事請負契約時における区内業者と区外業者数及びその割合（議決案件）
（前年度、現年度） <自><公><共><無>
２４　建築工事、土木工事、造園工事、委託業務の指名競争入札の契約件数における区内業者と区外業者の数（現年度までの４年間、現年度は８月まで） <自><公><共><無>
２５　建築工事・土木工事・造園工事・委託業務の入札落札率分布状況（前年度までの２年間）
　　　<共>
２６　工事関係契約実績の推移（工事種別、区分（単独、区内・区外、共同企業体発注高））(前年度までの５年間) <自><共>
　２７　２３区の建設工事における前払制度適用基準一覧（前年度） <共>
２８　実施した委託調査の調査事項及び委託費一覧（前年度までの５年間） <共>
[広報担当]
２９　広告収入実績一覧（前年度までの５年間） <公>
[人事担当]
３０　職種別職員数の推移（現年度までの１１年間） <自><共>
３１　年齢構成別中野区職員数（現年度までの１１年間の実績、次年度から１０年間の推計）
<公><共><無>
３２　級別職員数（現年８月１日現在） <無>
３３　部課長級職員数の推移（１４年度から現年度） <無>
３４　２３区の職員一人あたり人口一覧（１０年前、４年前、前年度） <共>
３５　非常勤・アルバイトの雇用状況の所属別、職種別人員一覧（前年度） <自><共>
３６　区職員の産休・育休の取得状況（男女別）（前年度までの４年間） <無>
３７　特殊勤務手当支給一覧（手当名、対象人員、支給額）(前年度までの３年間)
<自><公><共><無>
３８　退職者数・退職金額一覧（特別職・一般職（定年・勧奨・普通））（前年度までの１０年間）
<共><無>
３９　今後の退職者数・退職金額見込 (現年度からの１０年間) <自><無>
４０　前年度定年退職者総数と区採用（再任用）及び外郭団体等採用一覧 <自><公><共><無>
４１　外郭団体等へ採用された区退職職員の職層別一覧（現年４月１日現在） <民>
４２　前年度当初予定の職員研修と実際に実施した職員研修の一覧（研修名、対象者、参加者の職種・職層・人数） <自><公><共>
４３　給与支給率別病気休暇・休職の職員数 (各年度末現在、前年度までの５年間) <民>
４４　職員の病気休職者数、延べ日数、給与による支給額（前年度までの５年間） <公><無>
[財産管理担当]
４５　区施設地震管制付エレベーター一覧 <公>
４６　主な施設の移動円滑化対応状況一覧 <公><無>
４７　庁舎北側駐車場の土・日・祝日における利用率、駐車料の年間収入額及び年間管理委託費（現年度までの３年間） <公>
４８　前年度末における区施設の民間への貸し付け状況一覧（施設名、貸付先、利用目的、使用料）
<共><民>
４９　ＮＴＴ、東京電力、東京ガス、みずほ銀行にかかる区道、区施設等の使（占）用料一覧（前年度）並びに算出基礎（前年度及び改定前） <共><無>
５０　土地購入の利用目的（購入理由）、現在の状況、金額（前年度までの１０年間）
　　　　 <自><共><無>
５１　中野区及び中野区土地開発公社の所有する未利用地一覧（利用目的・所在地・面積・取得価格・前年度支払い利息及び現在までの利息の累計・各取得年月日・借入金残高（シンジケート団と区に分けて）及び暫定利用分を含む） <公><共><無>
５２　前年度末における未利用地（区有地、土地開発公社所有地）の民間への貸付状況一覧（場所、貸付先、利用目的、使用料) <自><共><民><無>
５３　未利用地の売却実績（前年度までの５年間）と今後の予定 <自><民><無>
５４　土地開発公社の経営健全化計画処分用地の一覧（１次、２次分） <共><無>
５５　上野原区域外スポーツ施設用地購入後、今日迄にかかった費用の総額 <自><民><無>
５６　中野区内の国家公務員宿舎一覧 <公><無>
[危機管理担当]
５７　防犯資機材支給パトロール団体一覧（現年度） <公><無>
[防災担当]
５８　中野区防災会議開催状況及び協議内容 (前年度までの５年間) <自>
５９　中野区防災計画等の自衛隊への連絡状況（前年度） <自>
６０ 備蓄物資一覧とその耐用年数（医薬品も含む）（平成７(1995)年度～現在）
<公><民><無>
管理会計室
[評価改善担当]
６１　行政革新５か年プランの進捗状況一覧 <無>
６２　職員で構成されている主な庁内会議・前年度実績と主な会議の費用一覧 <公><無>
[経営分析担当]
６３　その他分担金・出資金の内容一覧（年度別、平成３(1991)年度～前年度） <公>
６４　実質収支比率の推移（中野区と２３区全体、前年度までの１０年間） <公><共>
６５　２３区普通会計決算一覧（歳入・歳出総額、形式収支、実質収支）(前年度)
<自><公><共>
６６　歳入経常一般財源・歳出経常経費の推移(普通会計)（前年度までの１１年間）
<自><公><共>
６７　経常一般財源の標準財政規模に対する比率の推移 (普通会計)(前年度までの１０年間）
<自><公>
６８　歳出款別構成比の推移（前年度までの５年間） <公><無>
６９　バランスシート（昭和６０(1985)年度、平成２(1990)年度、前々年度までの５年間）
　　　　　　　　　<公><共><無>
７０　区のバランスシート、行政コスト計算書、キャッシュフロー計算書、連結バランスシート（前々年度までの３年間） <自><共><無>
７１　バランスシート等による債務償還可能年限算出表（１８年前、１３年前、前年度までの８年間） <公>
７２　「三位一体改革」による影響（前年度） <共><無>
７３ 各区別の都民税（法人分）、固定資産税、特別土地保有税の収入額一覧
（前々年度） <共>
７４　使用料を取っている施設の月別利用回数と利用人数（前年度） <自><共><無>
７５　超過負担一覧（事業別と額）（前年度までの５年間） <自><公><共>
７６　都支出金の削減・縮小の施策・事業名とその金額の一覧（前々年度・前年度実績、現年度以降予定しているもの） <共>
７７　２３区普通会計決算内訳（歳出総額、人件費（職員給・退職金）、物件費、維持補修費、投資的経費）（前年度） <共><無>
７８　２３区の区民一人あたり歳出額、財調交付金額、特別区民税額、区債発行額、公債費額、民生費額、扶助費額、投資的経費額、人件費額、土地開発公社借入残額一覧（１０年前、４年前、前年度） <共><無>
７９　一般会計歳出決算額の推移（性質別、５年前を100として）（前年度までの５年間）
<自><公><無>
８０　新規事業の実績一覧（予算・決算・事業実績）（前年度） <共>
８１　予算に計上中、全額未執行のもの一覧（年度別、前年度までの５年間） <公><共><無>
８２　普通会計歳出決算額における人件費の比率（特別区との比較）（前年度）
<自><公><共><無>
８３　一般会計人件費の推移（平成元(1989)年度～前年度） <自><公><共><無>
８４　人件費内訳別推移（前年度までの１１年間） <自><公><共><無>
８５　委託料と賃金の総額及び学校給食、高齢者福祉センター、校庭開放協力員、保育園（指定管理者）、図書館の委託開始年度・委託料（現年度までの１１年間） <共><民><無>
８６　普通建設事業費の補助事業費、単独事業費、受託事業費別内訳（前年度までの１０年間）
<公><共>
８７　普通建設事業費の目的別金額の推移（前年度までの１０年間） <共>
８８　前年度決算ベースによる経常収支比率起債依存度公債費比率（２３区状況） <自><公>
８９　区設立法人に対する補助金決算額の推移（人件費と事業費等に分類）（平成元(1989)年度～前年度） <公><共>
９０　普通会計ベースでの将来にわたる財政負担等の状況（中野区と２３区全体）（前年度までの１０年間） <公>
[税務担当]
９１　特別区民税（現年分）の調定額、収入額及び伸び率（前年度までの１０年間）
<自><公><共><無>
９２　特別区民税・都民税滞納者ランク別件数と滞納額 (前年度) <自><公><共><無>
９３　特別区税・都民税１０００円あたりの徴税コストの推移（決算ベース）（前年度までの５年間） <公>
９４　特別区民税における普通徴収と特別徴収の割合の推移（金額及び人数、前年度までの１０年間） <公><共><無>
９５　特別区民税負担額の推移（１人あたり、１世帯あたり、前年度までの１０年間）
<共><無>
９６　特別区民税老年者非課税措置廃止の影響（人数と額）（平成１７・１８・１９年度）
<共><無>
９７　各会計別収入未済額及び不納欠損額の推移（前年度までの１０年間） <公><無>

会計室
９８　中野区各会計決算額推移（前年度までの５年間） <公><無>

新規要求分
９９　区が指定管理者に支払った金額（年度別、施設別、款項別）（平成１６(2004)年度～前年度）
　　　　　 <共>
１００　本庁舎における警察官の出動要請一覧（前年度） <民>
１０１　区施設の未利用状況 <民>
１０２　職員互助会の区支出分の収支報告書（前年度までの２年間） <無>
１０３　中野サンプラザ取得・運営等事業に関する区の支出一覧（平成１４(2002)年度～前年度）　　　　　 <無>




◆ 区民分科会関係
区民生活部
[地域活動担当］
　１　地域センター別運営費内訳一覧（前年度までの３年間）　　　　　 <自><無>
　２　各地域センターに於いて金銭を徴収している団体及びしていない団体の利用状況（現年度までの８年間） <自>
　３　各地域センターに於いて月２回以上センターを利用する団体数(前年度） <自>
　４　地域センターの集会室の利用状況（有料、減免別)（前年度までの５年間）
<公><共><無>
　５　区内のＮＰＯ法人の種別（分野別）一覧（直近） <公><無>
　６　中野まつりに係る支出内訳（現年度までの３年間） <自><無>
[戸籍住民担当]
　７　２３区の住民票（一部）の閲覧手数料について（現年度） <公><無>
　８　外国人登録人口の推移とその国籍別内訳（現年度までの１０年間） <自><公><無>
９　住民基本台帳カード交付数と経費及び内訳（人件費含む）（交付開始年度～前年度） <無>
[産業振興担当]
１０　景気対策特別資金・緊急景気対策特別資金・経営支援特別資金の融資額実績、申請件数、不成立件数とその理由（前年度までの５年間） <公><共>
１１　産業経済融資の貸付及び利子補給の実績（前年度までの５年間） <公><共>
１２　区内事業所数の推移（最近１０年間における調査年次別統計） <公><共>
１３　シルバー人材センターの事業実績（過去３年間）と主な受注内容 <公>
１４　区民生活部にかかわる区有施設（地域センターを除く）の有料・減額・免除別件数（前年度）
<共>
[環境と暮らし担当]
１５　消費者生活相談内容、月別受付件数（前年度までの４年間） <公>
１６　消費者講座実施（名称と参加者数）状況（前年度までの４年間） <公>
１７　環境リサイクルプラザ・消費者センターの年間使用状況（目的内・目的外別）と職員数（現年度までの３年間） <自><民>
[ごみ減量担当]
１８　びん・缶・乾電池・ペットボトル・古紙の分別回収における経費と財源内訳一覧（現年度までの３年間） <民><無>
１９　ごみと資源の種類別・年度別変化（前年度までの５年間） <自><共><民><無>
２０　資源ごみの集団回収報奨金（円／ｋｇ）２３区一覧（前年度までの５年間） <無>
[清掃事務所]
２１　清掃車車庫用地賃借料執行額と不用額（使用開始年度から現在まで） <公><無>
２２　ごみの集積箇所数と訪問収集の箇所数（前年度までの４年間） <共><無>
２３　有料ごみ処理券取扱店舗数地域別一覧（一般取扱店とコンビニエンスストア）（前年度）
<公><無>
２４　ごみ収集事業（粗大、可燃、資源（古紙）、プラスチック製容器包装）月別収集量（前年度までの３年間） <共><民><無>

新規要求分
２５　２３区の人口と出張所等（行政窓口）の数 <共>
２６　区民公益活動に関する政策助成の申請件数及び不交付事業一覧（前年度・現年度） <無>
２７　区民公益活動に関する助成制度における支給団体と金額（子どもと子育て家庭を支援するための活動領域）（前年度） <無>



◆ 厚生分科会関係
子ども家庭部
[子ども家庭部経営担当]
　１　子ども家庭部における歳入・歳出決算（前年度） <公>
[子育て支援担当]
　２ ２３区の私立幼稚園入園料補助金・保護者補助金（前年度） <公><共><民><無>
　３　一時保育の延べ利用児童数（前年度までの５年間） <公><共><無>
　４　「子ども家庭支援センター」の事業実績（前年度） <自><公><共><民><無>
　５　区における子ども虐待の状況（前年度） <公><共><無>
[子ども健康担当]
６　療育センターアポロ園における児童デイサービス事業運営要綱に定める地域生活支援等期間の日付別・指導内容別・指導職種別事業実績（前年度までの３年間） <公><共><無>
７　療育センターアポロ園における通園児に対する障害別・個別指導（ＰＴ・ＯＴ・ＳＴ・心理）年間実績（前年度までの３年間） <公><共><民><無>
８　療育センターアポロ園の心理非常勤職員各々の勤続年数（前年度までの１０年間）
<共><無>
　９　妊娠届出数と出生届出数（前年度までの１０年間） <公><共><無>
１０　２３区における妊婦健診助成制度一覧（現年度までの２年間） <公><共><無>
[保育園・幼稚園担当]
１１　保育園別年齢別定員数（現年度までの４年間） <公><共><無>
１２ 保育園別年齢別入園申込み状況(現年度までの４年間) <自><公><共><無>
１３　保育園待機児数の推移（年齢別、旧基準による）（前年度までの５年間）
<公><共><民><無>
１４　指定管理者保育園の従事者数(保育士､看護師､調理員の移行時と現在)
<公><共><民><無>
１５　指定管理者保育園における常勤保育士の当該園での勤続年数 <公><共><無>
１６　指定管理者保育園の運営費等収支状況（前年度） <公><共><民>
１７　延長保育の１日当たり平均利用児童数（保育園別、前年度までの５年間） <公><共>
１８　保育室・認証保育所入所率（月別）（前年度までの５年間） <公><共>
１９　保育室の定員、月別利用児数、補助金額一覧（前年度） <公><共>
２０　区立保育園運営費の園児１人あたりの年額の推移（前年度までの９年間）
<自><公><共><無>
２１　区立保育園運営費に占める国庫負担金の割合と都補助金の割合の推移（昭和６０(1985)年度及び前年度までの９年間） <公><共><民>
２２　私立保育園と区立保育園の収入支出額比較表（１００人定員の同規模比較）
<自><公><共><民><無>
２３　私立保育園、認証保育所の運営費助成額一覧（前年度までの５年間） <公><共>
２４ 区立保育園の給食生ごみの業者委託量、委託費、委託業者名と生ごみのゆくえ（前年度）　　　　　　　　　 <公><無>
２５　区立保育園職員に対する各種研修会等の実績（前年度までの５年間） <共><民>
２６　一人親世帯の保育料を、父母に課税額がないため、祖父母の課税額で算定している件数（父子､母子家庭別） <無>
[地域子ども家庭支援センター担当]
２７　２３区の放課後子ども教室推進事業の取組状況 <公><無>
２８　各児童館別事業名及び参加人員（前年度） <自><共><無>
２９　児童館における子育て相談実績(前年度までの２年間) <公><共><民><無>
３０　各学童クラブの定員と登録児数、待機児数、障害児対応職員数（現年度までの５年間）
<公><共><民><無>
３１　学童クラブ申請者数と定員数一覧（現年度までの３年間） <公><共>
３２　２３区の学童クラブの開室時間及び運営形態 <自><公><共>
３３　近隣区（新宿区、練馬区、杉並区、渋谷区、豊島区、板橋区）における保育園保育料、学童クラブ保育料、幼稚園保育料の第２子、第３子等の軽減策一覧 <公><共><無>
[男女平等担当]
３４　区の附属機関その他区の施策を策定し、又は実施するために設置された会議等の構成員の男女比 <公><共>
３５　区内のＤＶに関わる相談件数（男女共同参画センター・生活援護分野）と対応状況（前年度までの３年間） <共>
３６　性別記載欄のある申請書・証明書等のうち見直し可能なもの及び見直しの実施状況一覧 <公>
３７　男女共同参画センターの年間使用状況（目的内・目的外別）と職員数（現年度までの３年間）
<自><民>

保健福祉部
[保健福祉部経営担当]
３８　保健福祉部における歳入・歳出決算（前年度） <公>
３９　２３区の障害者(児)、高齢者の福祉施策一覧 <公><共>
[生活衛生担当]
４０　猫に関する苦情件数（前年度までの５年間）及び代表的苦情例 <公>
[健康推進担当]
４１ 区民健診の検査委託単価（前年度） <公><無>
４２ 区民健診の検診料等支払い実績（前年度） <自><公><無>
４３　成人検診・各がん検診の登録者数、受診者数、受診率（前年度までの５年間）
<公><共><無>
４４　中野区と中野区医師会及びその他診療所との委託契約一覧（契約事項、金額、実績）（前年度） <公><民>
[福祉推進担当]
４５　地域支援事業の一覧と概要 <自><公>
４６　各地域包括支援センターの相談件数（内容別）、ケアプラン作成件数一覧（前年度、現年度）
<公><共><無>
４７　高齢者虐待に関する相談及び通報数（現年度） <公>
[地域保健福祉担当]
４８ 精神保健に関する相談件数（前年度までの８年間） <公><共><無>
４９　高齢者会館別運営費内訳一覧（前年度までの３年間） <公>
[障害福祉担当]
５０　２３区の福祉タクシー券の年間一人当たり支給額、初乗りの券の有無・初乗り相当券の金額（前年度） <公><共>
５１　２３区の福祉タクシー券以外のガソリン代等助成額（前年度） <公><共><無>
５２ 民間福祉作業所運営費の内、都支出額及び区負担額(前年度までの５年間、現年度予算額)
<公><共>
[生活援護担当]
５３　生活保護の受給者数推移(前年度までの８年間) <自><公><共><民><無>
５４　生活保護の相談件数・受給実数・保護率の一覧（現年度までの１２年間）
<自><公><共><民><無>
５５　生活保護の受給理由の一覧（現年度までの１０年間） <公><共><民><無>
５６　「生活に困る相談」の原因別件数の推移（前年度までの６年間） <公><共>
５７　生活保護受給世帯数と地区担当員１人当たりの担当世帯数（現年度までの６年間）
　　　　　　　　　<公><共><無>
５８　中野区奨学金及び入学一時金の貸付金及び返還金実績（予算額及び決算額）（前年度までの１０年間） <公>
[保険医療担当]
５９　国民健康保険特別会計、決算規模の年度推移、歳入・歳出決算、形式収支、単年度収支の額と増減率（前年度までの１０年間） <公><無>
６０　国民健康保険特別会計、款別歳入決算額、決算額、構成比、増減額、増減率、対予算収入率、対調定収入率（前年度までの１０年間） <公><無>
６１　国民健康保険特別会計、国民健康保険料、諸収入、不納欠損額の推移、収入未済額の推移、国民健康保険料の目別収納率の推移、諸収入の項別収入済額の推移､調定額､収入済額､対調定収入率(前年度までの１０年間) <公><無>
６２　国民健康保険特別会計、款別歳出決算額、決算額、構成比、増減額、増減率、不用額（前年度までの１０年間） <公><無>
６３　国民健康保険料ランク別収納率一覧（前年度までの３年間） <公><共><無>
６４　国民健康保険料滞納件数、減免措置件数一覧（現年度までの５年間） <公><共><無>
６５　国民健康保険滞納者への差押件数、差押内容（現年度までの５年間） <公><共><無>
６６　国民健康保険事業特別会計・介護保険特別会計・老人保健医療特別会計繰出金の推移（前年度までの５年間） <公>
６７　国民健康保険証の交付状況（国保証、短期証、資格証明書）（短期証、資格証明書発行開始時から現年度まで） <公><共>
６８　２３区の国民健康保険被保険者数、保険料、滞納世帯数、資格証、短期証発行数（前々年度までの２年間） <公><共>
[介護保険担当]
６９　要介護高齢者訪問入浴月別利用者数(前年度までの５年間) <公>
７０　介護保険苦情相談件数（現年度までの３年間） <公><共>
７１　要介護認定者数と介護サービスの利用・未利用者数の推移（要介護度別）（現年度までの６年間） <公><共>
７２　介護給付費年次別推移（現年度までの５年間） <公><共>
７３　中野区内特別養護老人ホーム月別入所者数、退所者数（理由別）及び年度別入所者数一覧（前年度までの５年間） <公><共>
７４　高齢者デイサービスの通所者数及び待機者数（現年度までの６年間） <公>
７５　ひとり暮らし、要介護度４・５高齢者町丁別一覧（現年度までの６年間） <公><共>
７６　認知症高齢者対応型通所介護施設数と年間利用者数（前年度） <公>
７７　介護認定状況（現年度までの４年間） <公><共>

新規要求分
７８　介護保険特別会計歳入歳出差引額（前年度までの８年間） <公>
７９　区内認証保育所別基本保育料 <共>
８０　認証保育所等保護者補助の交付人数と金額（前年度） <共>
８１　保育園別食器の種類一覧 <無>
８２　母子生活支援施設入所相談者数・入所申込書受理件数・入所件数（現年度までの５年間）
<無>







◆建設分科会関係
都市整備部
[都市計画担当]
　１　都市整備部における歳入・歳出決算（前年度） <公>
　２　区内鉄道駅舎のバリアフリーの状況 <公><無>
　３　都市整備費のうち調査業務委託（前年度までの５年間） <公><共><無>
[北部地域まちづくり担当]
　４　不燃化事業の地域別進捗状況と不燃化率一覧（開始～前年度） <共>
[土木・交通担当]
　５　自転車駐車場管理運営委託費（現年度までの１０年間） <公><共>
　６　自転車駐車場別利用料と利用率一覧（前年度までの５年間）
<自><公><共><無>
　７　区の自転車駐車場の月別利用率（前年度までの３年間） 　 <公>
　８　放置自転車の規制区域ごとの撤去台数、引き取り台数、撤去実施回数（現年度までの９年間）　 　 <無>
　９　駅別放置自転車台数（現年度までの２年間）及び自転車駐車場収容台数（現年
　　　度までの３年間と整備予定台数）と平均利用率（現年度までの２年間） <共>
１０　撤去自転車の撤去手数料と返還率の実績（現年度までの８年間）
　　　　　　　　<公><共><無>
[公園・道路担当]
１１　２３区の緑化推進事業補助一覧 <公><共><無>
１２　私道舗装・私道下水道敷設助成の相談・申込件数（累計）と実績件数（前年度までの
　　　３年間） 　 <公><共><無>
１３　私道舗装・私道下水道敷設助成の実績（前年度までの５年間） <公><共>
１４　道路維持補修費の実績（面積及び金額、前年度までの１０年間） <公><共>
１５　道路改良の実績（面積及び金額、前年度までの１０年間） <公><共>
[建築担当]
１６　家具転倒防止器具取付事業１軒当り個所数と器具代平均額（事業開始～前年
　　　度） <共><無>
１７　賃貸・持ち家別、木造住宅等の耐震化事業進捗状況（事業開始～前年度）
<共><民><無>
１８　東京都及び都内区市町村耐震診断助成制度一覧 <共><民><無>
１９　東京都及び都内区市町村耐震改修等助成制度一覧 <共>

拠点まちづくり推進室
[拠点まちづくり担当]
２０　拠点まちづくり推進室における歳入・歳出決算（前年度） <共>

新規要求分
２１　野方駅整備における事業費全体の詳細な内訳（実施設計など含む） <公>
２２　西武新宿線連続立体交差化に関する全事業費 <公>





◆文教分科会関係
教育委員会事務局
[教育経営担当]
　１ 学校･幼稚園施設整備検討委員会年次別検討経過(現年度までの１０年間)
<公><共><民>
　２　小中学校の学校別学年別の事故見舞金一覧（前年度までの３年間） <共>
　３　校地借地料支払校名とその面積及び支払額と支払先 <公>
　４　一般会計総額に占める小中学校の維持補修費・施設整備費の割合の推移（前年度までの１０年間） <公><共><民>
　５ 中学校の部活の外部指導員（学校名、種目）（前年度までの５年間） <公><民>
　６　小中学校別校割予算額の推移、及び児童・生徒一人あたりの校割予算額の推移（前年度までの１０年間） <公>
　７　小中学校図書室の蔵書数、廃棄図書数、図書購入費一覧（学校別）
　　　（前年度までの３年間） <自><公><共><無>
　８　小中学校図書室の図書購入費の推移（前年度までの５年間） <公><共>
　９　区立小中学校の学校図書館蔵書数及び文部科学省の水準達成率 <公>
１０　教育委員会所管の各施設、各分野及び学校に設置のパソコン一覧（ＣＰＵ、メモリ、ハードディスク）（前年度） <公>
１１　教育委員会事務局における歳入・歳出決算（前年度） <公>
１２　小中学校別維持補修費の予算額（当初・最終）・決算額・不用額一覧（前年度までの５年間）
<公><共>
１３　小中学校の給食生ごみの業者委託量（開始～現年度までの月別総量）・委託費・委託業者名と生ごみのゆくえと小中学校ごとの１日平均排出委託量 <公><共><民><無>
１４　小中学校給食残渣量（直営・委託校別）（前年度） <公><共><無>
１５　小中学校の学校警備に関わる経費（前年度までの３年間） <公><無>
１６　区立教育関係施設の経過年数ごとの延床面積 <公><無>
１７　小中学校の情報教育の推進にかかる予算額・決算額一覧（前年度までの５年間)
<公><無>
１８　小中学校プールの温水シャワー設置状況（現年度） <公>
１９　区立小中学校の洋式トイレの割合（学校別） <公><民><無>
２０　アスベストを使用している施設一覧 <公><共><民><無>
２１　区立小中学校の移動円滑化対応状況一覧 <公><無>
２２　若宮小学校の校庭使用可能日数（芝生化による影響）（前年度までの２年間） <自>
[学校教育担当]
２３　小中学校の不登校児童・生徒数一覧（前年度までの１０年間） <自><公><共><無>
２４　小中学校の学校別学年別の児童・生徒数及び学級数（現年度）
<自><公><共><民><無>
２５　中学校の修学旅行の費用・行先・行程・宿舎・契約した旅行社及び選定根拠
　　　（現年度までの３年間） <公><民><無>
２６　学校給食の充実にかかる予算・決算額（前年度までの６年間） <公>
２７　小中学校給食一食をつくるための経費（直営・委託校別）（前年度） <公><共><無>
２８　小中学校の食器の種類一覧（学校別）(現年９月１日現在) <公><共><民><無>
２９　幼稚園の学級数、園児数および教員数（２３区別）(前年度までの３年間) <公><共>
３０　夏季学園実施状況（学校名、夏季学園名、対象在籍数、参加者数、参加率)（前年度）
<公><民>
３１ 区立小学校及び都内公立小学校におけるぜん息、肥満等児童の比率（前年度までの５年間）
<公><共><無>
３２　小中学校保護者負担の児童・生徒一人あたりの全費目別最高負担額と最低負担額（前年度までの３年間） <公><共>
３３　小中学校プール浄化のための使用薬品名、概算使用量および使用方法の留意　事項（前年度）
　　　　　　<公>
３４　小中学校の害虫防除等消毒薬剤一覧（前年度） <無>
３５　区域外就学児童生徒数（小中各学校別）（現年度までの３年間) <公><民>
３６ 小学校の第２、第４土曜日のあそび場開放利用実績（前年度） <公><無>
３７　軽井沢少年自然の家、常葉少年自然の家の使用料収入及び月別利用者数（前年度までの３年間） <無>
[指導室長]
３８　各中学校の部活名、人数、実施回数、顧問数及び顧問についていない教師数
　　　（前年度までの３年間） <自><公><民><無>
３９　小中学校の教員の男女別及び年代別推移（前年度までの３年間) <自><公>
４０　フリーステップルームと教育センターの利用状況（前年度までの１０年間)及び両フリーステップルームの対応実績（前年度までの３年間・月別） <公><共><民><無>
４１　小中学校教職員定数配当基準表 <公>
４２　中学校における教科ごとの教員、講師配置数（現年度までの３年間） <公><共>
４３ スクールカウンセラーに寄せられた相談の件数及び分野（前年度） <公><共><無>
４４　２３区のスクールカウンセラーの小中学校への配置状況（現年度） <公><共><無>
４５　小中学校ビオトープ実施校（現年度までの３年間） <公>
４６　小中学校朝の読書活動実施学級数（現年度までの３年間） <公><共>
４７　小中学校別夏休み中のプール指導日数（現年度） <公>
４８　中野区立学校における研究指定校について（研究助成費等の状況）（前年度、現年度） <公>
４９　小中学校の混合名簿の実施状況（現年度までの５年間） <公><無>
５０　中野区立学校における性教育にかかわる教材・教具の使用状況　　　　　<自><公><共>
５１　学力向上アシスタント配置一覧（現年度） <公><共><無>
５２　習熟度別授業を実施している小中学校（現年度） <公><共><無>
５３　小学校別地域安全マップ作成状況一覧 <公><共><無>
５４　中学校における職業体験の実態（前年度） <自><民><無>
５５　小中学校のいじめの発生件数（前年度までの５年間）　　　　 　　　<無>
[中央図書館]
５６　中央図書館・地域図書館（７館）の蔵書数、廃棄図書数、不明図書数、図書購入費（前年度までの５年間） <公><共>
５７　図書館運営費の推移（前年度までの４年間の決算額、現年度予算額） <公><共>
５８　中央図書館・地域図書館（７館）の司書数、司書率（前年度までの５年間） <共><民>

新規要求分
５９　学校給食調理業務委託に伴う削減推定額（平成１０(1998)年度～前年度） <無>













　次に、総括質疑について、１８名の委員から質疑通告が提出されています。質疑の順序は、１番目に篠国昭委員、２番目に平山英明委員、３番目に長沢和彦委員、４番目に佐伯利昭委員、５番目に佐野れいじ委員、６番目に小林秀明委員、７番目にかせ次郎委員、８番目にのづ恵子委員、９番目に伊東しんじ委員、１０番目に久保りか委員、１１番目にひぐち和正委員、１２番目に飯島謹一委員、１３番目に北原ともあき委員、１４番目に佐藤ひろこ委員、１５番目にむとう有子委員、１６番目に近藤さえ子委員、１７番目にいながきじゅん子委員、１８番目に林まさみ委員、以上の順序で質疑を行うこと、４日間の割り振りは、１日目は４名、２日目は４名、３日目は４名、４日目は６名とすること確認しました。
　なお、質疑時間が午後５時を過ぎるような場合は、その時点で全体会をいったん休憩して状況を確認の上、必要に応じて理事会を開催し、その後の委員会運営について協議することを確認しました。
　次に、本日の運営について。副区長、各部長及び室長から８０分間程度の総括説明を受けることを確認しました。
　また、既に配付されております平成１９年度中野区各会計歳入歳出決算説明書に誤りがあるとのことですので、あらかじめ正誤表を全体会の席上に配付しておくことを確認しました。お手元に配付してありますので、御確認願います。
　次に、次回１０月１日水曜日、総括質疑１日目の委員会運営についてですが、総括質疑は、篠国昭委員、平山英明委員、長沢和彦委員、佐伯利昭委員の順で質疑を行うことを確認しました。
　以上が理事会の報告ですが、質疑はありませんか。
　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○吉原委員長　ただいまの報告のとおり委員会を運営することに御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○吉原委員長　御異議ありませんので、さよう決定します。
　続いて、資料要求についてお諮りします。
　お手元に配付の資料要求一覧のとおり資料要求することに御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○吉原委員長　御異議ありませんので、さよう決定します。
　理事者におかれましては、ただいまの要求資料について１０月１日水曜日からの総括質疑に間に合うように資料作成をお願いします。
　決算の審査に当たって、区長から発言を求められていますので、これを許可します。
○田中区長　本日より平成１９年度の決算につきまして御審議をいただくことになります。これは、平成１９年度における中野区の予算の執行状況及び区政の運営状況を示すものです。この平成１９年度決算につきまして、十分な御審議を賜りたいと存じます。よろしくお願いいたします。
○吉原委員長　それでは、ただいまから総括説明を受けます。
　説明をお願いします。
○沼口副区長　それでは、認定第１号から第５号まで、平成１９年度の各会計決算につきまして総括説明をいたします。
　まず、お手元の資料の確認をお願いいたします。Ａ４判の冊子が６冊ございます。１冊目は、平成１９年度中野区各会計歳入歳出決算書、２冊目は、平成１９年度各会計歳入歳出決算説明書でございます。３冊目は、平成１９年度主要施策の成果でございます。４冊目は、平成１９年度主要施策の成果別冊でございます。そして５冊目は、監査委員からの平成１９年度中野区各会計歳入歳出決算審査意見書、各基金運用状況審査意見書でございます。６冊目は、昨年度まで第４回定例会で報告していました中野区の財政白書につきまして、時期を早めて当委員会に配付することといたしました。決算審議の参考としていただければと思います。以上の６点でございます。
　平成１９年度一般会計の歳入につきましては、税制改正に伴う特別区税の増や特別区交付金の配分割合の変更による増など、一般財源を中心といたしまして堅調に歳入確保ができました。また、歳出面では、平成１９年度は「新しい中野をつくる１０か年計画」の３年目に当たり、計画で示した「未来への扉をひらく四つの戦略」と行政革新を定着させ、必要な施策を着実に推進しました。
　予算の執行に当たりましては、行政評価をもとに事務の執行方法の見直しなどに取り組み、財政の健全性を確保しながら持続可能な地域社会づくりを進めていくために必要な投資的事業を執行いたしました。その結果、平成１９年度の歳入歳出決算額は、前年度と比較して大幅にふえました。しかしながら、我が国の景気回復が減速傾向を強め、加えて深刻化している米国の金融危機の影響が懸念されるなど、今後の財政運営は厳しいものが予測されます。こうした状況の中で、今後も「新しい中野をつくる１０か年計画」に掲げる取り組みを着実に進めていくとともに、区政の新しい課題に積極的に取り組んでいくためには、区は引き続き財政運営の健全化に取り組みながらＰＤＣＡサイクルに基づく区政運営を一層徹底していく必要があると考えています。
　それでは、主要施策の成果の１ページの表をごらんください。
　平成１９年度の一般会計の歳入総額は１,０９６億９,６１４万１,０００円、歳出総額は１,０６５億９１２万７,０００円となっています。歳入から歳出を差し引きました形式収支額は３１億８,７０１万４,０００円、翌年度に繰り越すべき財源は５,９９８万８,０００円でしたので、差し引き実質収支額は３１億２,７０２万６,０００円となりました。なお、平成１９年度の実質収支額から平成１８年度の実質収支額を差し引きました単年度収支は、８億１,３４４万８,０００円の赤字となっています。
　次に、歳入の状況ですが、４ページの性質別内訳をごらんください。
　一般財源は７６７億９,８８８万３,０００円、前年度に比べ１.９％の増となり、特定財源は３２８億９,７２５万８,０００円、前年度に比べ、６０.７％の増となりました。一般財源が増となった主な要因は、特別区税、特別区交付金などの増によるものです。特別区税は特別区民税の低率減税の廃止、三位一体改革による税源移譲などによりまして１９億６,８５４万３,０００円、６.８％の増となっています。
　特別区交付金、いわゆる都区財政調整交付金につきましては、前年度と比較して１９億９,８３９万２,０００円、６.０％の増となりました。これは都区の配分割合の変更によりまして、区側の配分割合が５２％から５５％になったこと、また、その財源としての調整三税のうち、市町村民税法人分が過去最大の収入規模となったことです。
　一方、一般財源のうち減少となったものは、地方譲与税が前年度と比較しまして１３億７,５１８万７,０００円と、７２.０％の減となりました。これは、いわゆる国の三位一体改革による税源移譲が本格的に実施されるまでの暫定的な措置としての所得譲与税の廃止などによるものです。また、地方特例交付金は定率減税の廃止により、前年度と比較して１４億８,５２０万１,０００円と、８１.４％の減となっております。
　特定財源につきましては、前年度比１２４億３,０２８万６,０００円、６０.７％の増となりました。この主な要因といたしましては、国庫支出金が警察大学校等の跡地整備に伴うまちづくり交付金の増などにより、前年度比５９億４,８３４万円、５６％の増、都支出金は都市計画交付金の増などにより前年比１３億５,３９２万４,０００円、２９.７％の増となりました。特別区債は、都市整備債の発行による皆増です。
　次に、歳出についてです。６ページの目的別内訳をごらんください。
　この各費目につきましては後ほど各部長から説明がありますので、私からは区分欄の８款から１０款につきまして説明いたします。
　８款の公債費は、５２億９４０万８,０００円、前年比１億７,６５０万９,０００円、３.３％の減となりました。
　９款の諸支出金は、８９億８,９５９万６,０００円、前年度比１５億４,８３９万７,０００円、１４.７％の減となりました。これは、財政調整基金への積立金は増となったものの、義務教育施設整備基金、まちづくり基金への積立金が減となったことによるものです。
　続きまして、７ページ、性質別内訳をごらんください。
　まず、義務的経費のうちの人件費ですが、２６７億４,１６８万２,０００円、前年度比１億６,６８０万２,０００円、０.６％の増となりました。これは、計画的な人員削減により職員給は減になったものの、団塊世代の退職に伴う退職手当がふえたことにより、人件費の総額は増となったものです。なお、歳出総額に対する人件費の割合である人件費比率は２５.１％と、前年度と比較して３.８ポイント下回っています。
　扶助費につきましては１９４億８,００６万３,０００円、前年度に比べ８億７,９０３万８,０００円、４.７％の増となっています。人件費、扶助費、公債費を合わせました義務的経費は、５２３億７,５５７万１,０００円、前年度比８億９,１８０万６,０００円、１.７％の増となりました。
　投資的経費につきましては、１８３億７,７４３万５,０００円、前年度比１３６億３,８４４万６,０００円、２８７.８％の増となりました。これは、普通建設事業費が警察大学校等跡地の道路公園用地取得経費などによりまして増になったことによるものです。
　続きまして、８ページ、用地特別会計の決算でございます。
　決算額は、歳入歳出とも２,３１９万円で、差し引きゼロ円となりました。前年度比１,４９７万２,０００円、１８２.２％の増となっています。
　歳入は、全額一般会計からの繰入金です。また、歳出は全額公債費です。これらが増となった要因は、平成１７年度に取得いたしました福祉関連施設用地の公共用地先行取得等、事業債の利子の償還が始まったことによるものです。
　９ページの国民健康保険事業特別会計です。
　歳入総額は３１７億４,０８８万６,０００円、前年度比２３億３,６３３万３,０００円、７.９％の増となりました。歳出総額は３１６億６,０３０万９,０００円と、前年度比２５億１,５３８万５,０００円、８.６％の増となっています。形式収支額、実質収支額は、ともに８,０５７万７,０００円となりました。
　１１ページ、老人保健医療特別会計です。
　歳入総額は２１９億９,６６４万７,０００円、前年度比９億１,５８２万３,０００円、４.０％の減となっています。歳出総額は２１９億８,８７０万１,０００円と、前年度比７億６,４０６万７,０００円、３.４％の減となりました。形式収支額、実質収支額は、ともに７９４万６,０００円となっています。
　１３ページの介護保険特別会計です。
　歳入総額が１５９億５,３０３万６,０００円、歳出総額が１５６億３,５４８万７,０００円となりました。形式収支額、実質収支額は、ともに３億１,７５４万９,０００円となりました。
　続きまして、主な課題の実施状況です。１５ページをお開きください。
　平成１９年度は、トップマネジメント体制の強化、事業部制の強化、１０か年計画の推進など、区政運営を推進する上で経営機能の強化をより一層図るため、経営本部体制を発足させ、計画・実施・評価・改善に対応して設置した政策室、経営室、管理会計室の３室をそれぞれ副区長が担任し、目標と成果による区政運営に取り組みました。
　まず、政策室ですが、「新しい中野をつくる１０か年計画」が描く将来像の実現に向け、各事業部との横断的な政策調整に努めるとともに、区政経営の方向性を示す指針や計画づくりを行いました。財政運営では、中長期的な財政見通し、将来の財政需要推計をもとに財政運営の考え方を見直し、今後の財政運営の方向を明らかにしました。情報施策では、ＣＩＯ、つまり最高情報統括責任者のもとにＣＩＯオフィスを推進体制として整備し、情報施策全体を計画的・総合的に推進する基盤を構築しました。政策室の決算額は、１２億６,０８２万９,４９９円、執行率は９５.１％でした。
　政策室の主な課題の実施状況ですが、１６ページをごらんください。
　中野区の長期的視点に立った人材マネジメントを進めるため、職員が成果を上げるための行動基準である中野区コンピテンシーモデルを作成し、これにより、職員の適材配置等に活用する仕組みを構築しました。また、区民の公益的な活動に対するこれまでの助成制度を再構築し、新たに区民公益活動への政策助成を開始しました。平成１９年度は、申請のあった１９５件のうち、区の行う政策に合致し、区政目標の実現に貢献する活動に対して、１８０事業、総額１,４２５万円余を交付しました。また、区の政策形成能力のより一層の向上を図るため、外部の人材を登用した「中野区政策研究機構」を昨年４月に設立し、障害者の雇用促進及び建てかえ促進等による住環境の向上の二つのテーマについて政策研究を行い、新たな施策の方向を示しました。
　次に、地域情報化の計画的・総合的な推進では、住民情報系のシステム構築に当たって効率的な投資を行うため、その指針となる中野区住民情報系システム全体最適化計画を策定しました。
　次に、１８ページ、経営室は区全体のマネジメントコントロールを分担し、事業部が目標を達成するための戦略策定への支援、事業実施へ向けた環境整備など、目標と成果による区政運営サイクルの実施段階を進行管理し、全庁的な政策調整を行いました。入札契約制度改革への取り組みとして、総合評価方式の導入や第三者機関としての入札監視委員会の設置、電子入札の導入などを柱とする、中野区入札・契約制度改革基本方針を策定いたしました。また、小さな区役所の実現の取り組みとして、職員２,０００人体制に向けての方策を策定いたしました。
　１９ページ、経営室の決算額は、６６億５,３６９万円９,５９７円で、執行率は９７.４％でした。
　主な課題の実施状況ですが、区報のリニューアルでは、平成１９年度からタブロイド判の区報をＡ４判冊子に変更するとともに、各戸配布を開始し、すべての区民に届く区報の実現を図りました。
　次に、安全快適な区有施設を目指し、鷺宮地域センター、鷺宮図書館、障害者福祉会館の耐震改修等の向上を行いました。
　２０ページです。各種気象情報、中野区水位情報システムで観測した水位データや雨量データなどの情報を区のホームページで確認できるようにしました。あわせて、携帯電話などにより、これらの情報を配信する防災情報メールマガジンの運用を開始しました。
　２１ページ、管理会計室は、ＰＤＣＡサイクルにおける評価・改善を行うセクションとして、行政評価の充実や公会計改革の推進など、自治体ガバナンスの強化に向けて、経営本部の一翼として各事業部との連携を図りながら取り組みを進めました。
　 また、中野区職員倫理条例を制定したほか、施設使用料について使用料算出の基本的考え方を
見直し、職員人件費と減価償却費を含めたトータルコストを原価とした適正な使用料に改定するため、関係条例の整備を行いました。
　管理会計室の決算額は、１１億１８０万４,１０８円、執行率は９８.３％でした。
　２２ページの主な課題の実施状況ですが、平成１８年度に認証取得したＩＳＯ１４００１に基づき、区役所本庁舎における環境マネジメントシステムを運用し、環境負荷の低減に向けた取り組みを行い、審査機関による１年目の定期審査を終了しました。
　次に、公会計改革の推進については、複式簿記・発生主義会計の導入により正確な財務情報を得て、これにより資産・債務・費用の管理の改革を行うほか、財務情報の開示方法の改革、行政評価・予算編成・決算分析の連携強化など、ガバナンスの強化と経営能力強化を目指して公会計改革の基本方針策定に向けて取り組みました。
　次に、区議会事務局の決算説明でございますが、これにつきましては、一番厚い歳入歳出決算説明書の９３ページをごらんください。
　１款議会費の決算額は７億８,７８４万４,９８６円、執行率は９６.４％でした。区民にひらかれた議会運営を目指し、広く区民に議会情報を提供するため、区議会だよりの配布方法を見直し、各戸配布といたしました。
　次に、会計室の決算状況です。２款経営費４項資金会計費の決算額は、２億３６１万３１２円、執行率は９２.３％でした。住民票の写し等の電子申請に伴う証明書交付手数料などにつきまして、申請者が金融機関のＡＴＭなどから納付できるマルチペイメントネットワークを利用できる対象を、平成１９年度は印鑑登録証明書手数料など５項目ふやし、合計１１項目に拡大し、区民の利便性の向上を図りました。
　次に、選挙管理委員会事務局の決算状況です。２款５項、選挙費の決算額は、４億５５９万９,９９３円、執行率は９４.２％でした。平成１９年度は、任期満了に伴う区議会議員選挙 、都知事選挙、参議院議員選挙の三つの選挙が執行されました。これらの選挙の投票率は、区議会議員選挙が前回比１.２ポイント向上したのを初め、いずれも前回を上回りました。また、投票率向上に向けましては、明るい選挙推進委員を中心とした幅広い区民への啓発活動を推進するとともに、新成人への選挙啓発など、若年層への働きかけにも努めました。
　次に、監査事務局の決算状況です。２款６項監査委員費の決算額は、９,１４１万４,０７９円、執行率は９８.６％でした。平成１９年度は、一般監査といたしまして財務監査、工事監査、財政援助団体等監査、事務監査を、また、特別監査といたしまして、住民監査請求にかかわる監査を行いました。また、平成１９年度各会計の決算及び基金の運用状況を審査するとともに、例月の出納検査を行いました。
　このほかの各部の決算状況につきましては、後ほど各部長から御説明いたしますので、よろしくお願いいたします。
　次に、平成１９年度決算の状況を、普通会計及び企業会計的手法によって分析した状況について説明いたします。お手元の財政白書をごらんください。
　この財政白書では、中野区の財政の状況を１年間の収支の状況、すなわちフローによる短期的な財政収支の状況の分析を行うとともに、資産や負債の状況、すなわちストックによる中長期的な分析を行っています。
　まず、６８ページの行政コスト計算書をごらんください。
　これは、１年間の収入とコストの状況を企業会計的手法、すなわち発生主義会計によって見たものでございます。資産形成活動を除いた単年度の行政サービスにかかったすべての費用、つまり、減価償却費あるいは退職手当引当金等を含んだすべての費用を計上しています。
　平成１９年度の行政コストは、アルファベットで示してありますａの欄をごらんいただきたいと思いますが、合計で７９７億６２８万５,０００円、前年度比１８億３,４１０万５,０００円、２.４％増加しています。その内訳を見ますと、人件費などの人にかかるコストは、職員削減を計画的に進めていることから、前年度と比較して５億３,０３１万９,０００円、２％減少しています。一方、物にかかるコスト、すなわち物の購入、施設の維持管理費、業務委託などにつきましては、前年度費５億３,４８８万１,０００円、２.９％増加しています。移転資質的なコスト、すなわち扶助費繰出金なども前年度比１８億６,５２７万１,０００円、５.８％増加しています。
　収入につきましてはアルファベットのｅの欄になりますが、合計で９１５億２,５６４万８,０００円、前年度比２０億９,８９１万７,０００円、２.３％伸びており、下から２段目の差引一般財源等増減額は１２８億９,９９２万５,０００円、前年度比９億１,６８４万３,０００円、７.７％の増となっております。この一般財源等増減額は、発生主義により収入とコストをとらえた場合における１年間の黒字額を示しています。
　次に、１年間の収支の状況を、普通会計における財政指標などから見た区財政の現状について説明いたします。
　３８ページの下の表をごらんください。
　中野区の経常収支比率ですが、平成１９年度は７９.９％となっています。前年度と比較しますと１.１ポイント上がっていますが、７０ないし８０％と言われている適正水準を保っています。
　また、３９ページ、実質収支比率は４.１％となっています。実質収支比率は３ないし５％が望ましいとされています。
　次に、４１ページをごらんください。
　今年度から地方公共団体の財政の健全化に関する法律が一部施行されたことに伴い、四つの健全化判断比率を公表することが義務付けられております。中野区の算定結果及び健全化などが求められる法令上の基準は、４１ページの表のとおりでございます。四つの指標のうち、実質赤字比率及び連結実質赤字比率については、計算の基礎となる数字がそれぞれ赤字ではなく黒字ですので、この表のとおりバーで表示されます。実質公債比率は５.１％でしたが、早期健全化基準などの数値を大きく下回っております。将来負担比率については、区債、債務負担行為に基づく支出予定額、退職手当負担見込額などの合計である将来負担額よりも基金積立額などの充当可能財源が大きいため、将来負担比率はマイナス値となりますので、この表のとおりバーで表示されています。以上、四つの財政健全化判断比率について、中野区の算定結果は、法令で定める二つの基準値をいずれも下回っており、区の財政状況は健全であると言えます。
　次に、資産や負債の状況により、中長期的な視点から企業会計的手法で分析いたしました。５５ページのバランスシートをごらんください。
　平成１９年度末のバランスシートでは、左下の資産合計、２,９４０億８,８２０万４,０００円、前年度比で１７６億１,３４８万２,００００円増加しております。警察大学校等跡地に伴う事業や、区立学校再編に伴う施設整備工事による有形固定資産の増加や基金の積み立てが、減価償却費などの資産の減少分を上回った結果、資産がふえているものでございます。
　一方、右側、負債の部の地方債、これは、固定負債に計上しています（１）の地方債と中段の流動負債に計上している（１）翌年度償還予定額を合計したものが地方債になりますけれども、この合計したものが前年度比で７億８,５８６万５,０００円増加したものの、計画的に職員の削減に取り組んだことによりまして退職給与引当金が１２億４,３１３万２,０００円減少したため、中段にあります負債合計、これは７２３億６,０４３万７,０００円となりまして、前年度比で４億５,７２６万７,０００円減少しています。その結果、下から２段目の、資産から負債を引いた正味財産は、前年度と比較して１８０億７,０７４万９,０００円増加し、このうち一般財源等は１２８億９,９９２万５,０００円増加しました。この額は、先ほど説明いたしました６８ページの行政コスト計算書の一般財源等増減額と合致しておりまして、この額に相当する行政経営資源を翌年度以降の行政経営のために留保できたことを意味します。
　以上、平成１９年度決算の総括説明を終わります。
　各部の決算状況及び主な事業の成果につきましては各部長から説明いたしますので、よろしくお願いいたします。
○大沼区民生活部長　それでは、区民生活部の所管分について御説明いたします。
　初めに、主要施策の成果、６ページをお開きください。
　目的別内訳の表ですが、平成１９年度の区民生活費の決算額は８１億４,０５３万２,０００円で、前年度と比較し、１億２,７２０万２,０００円、率にして１.６％の増となっております。この主な要因としては、プラスチック製容器包装の回収地域を全世帯の約半分まで拡大したことの増によるものです。
　２３ページをお開きください。
　区民生活部におきましては、区民の自治活動を推進し、暮らしやすいまちづくりの動きが広がるよう、多様な地域活動の拠点となる（仮称）区民活動センターへの転換に向けた取り組みを進めました。また、中野の個性や魅力、優れた資源を内外に向けて広く発信し、中野の新しい魅力や活力をつくり出すため、中野のイメージアップ戦略の基本的な方向を検討しました。さらに、環境にやさしいまちづくりと資源循環型社会の実現を目指し、環境基本計画の改定に向けた取り組みを行うとともに、プラスチック製容器包装の資源回収地域の拡大を図りました。
　次に、平成１９年度の主な課題の実施状況について御説明いたします。２４ページをお願いします。
　まず、（１）地域センターの（仮称）区民活動センターへの転換に向けた取り組みでございます。地域自治の推進を目指し、地域センターを（仮称）区民活動センターへと転換するため、地域住民により組織される運営委員会の設立に向けて、全地域で地区町会連合会との意見交換会を開催するとともに、講演会や他の自治体への視察を行いました。地域では、運営委員会準備会設立のための世話人会が６地域に立ち上がりました。
　次に、（２）中野区イメージアップ戦略でございます。中野区イメージアップ戦略会議を設け、新しい中野のイメージづくりのための基本的な方向を検討し、今後の中野の目指す将来像をあらわすキャッチフレーズを「起創展街・中野で未来が動き出す」と定めました。これにより、中野の目指す多種多様な魅力を表現するとともに、中野のイメージを向上させる取り組みを推進していきたいと考えております。
　続きまして、２５ページでございます。
　（３）食の逸品グランプリでございます。区内で販売されているオリジナルの飲食物を消費者や事業者の皆様から推薦してもらい、区が主催するグルメコンテストとして中野の逸品を認定しました。最優秀逸品賞５点、審査員特別賞２点を選出し、中野への誇りや地元への愛着を増幅するきっかけづくりを行うことができました。
　次に（４）中野区環境基本計画改定に向けた取り組みでございます。中野区環境基本計画の改定について、平成１８年４月に中野区環境審議会に諮問し、平成１９年５月に答申をいただきました。この答申をもとに計画内容の検討を行い、区民との意見交換会等を経て、地球温暖化対策を中心とした計画案を平成２０年３月にとりまとめました。なお、環境基本計画は同年５月に改定いたしております。
　２６ページをお開きください。
　（５）プラスチック製容器包装の資源回収でございます。プラスチック製の容器包装を資源として回収し、容器包装リサイクル法による再商品化を進めるため、平成１９年７月と１０月の２回にわたって回収地域の拡大を図り、全世帯の約半分を対象といたしました。これにより、平成１９年度の資源回収量は１,０１９トンと、平成１８年度の３４９トンに比べ、６７０トン、６５.８％の増となっております。
　次に、その他の主な取り組みにつきまして、幾つか御説明いたします。
　住民記録等にかかわる窓口サービスでは、従来からの開庁時間の夜間延長や休日開庁に加え、３月の繁忙期に転出・転入にかかる臨時窓口を開設し、区民の利便性の向上に努めるとともに、区民への時間延長等のお知らせを充実しました。これにより、夜間・休日の取り扱い件数は約１,２００件、１８％の増となっております。
　次に、中野イメージアップを図る一環として、にぎわい創出では、民間事業者のノウハウを活用し、中野を効果的にＰＲすることを目的に、情報誌「るるぶ中野」の発刊協力を行いました。平成２０年３月末の発行部数は３万３,０００部となっております。
　就労・求人支援では、平成１９年９月に区のホームページに区内事業者の求人情報サイト「ぐっＪＯＢなかの」を掲載し、区内の仕事事情情報を提供しました。このサイトのアクセス件数は約３万２,０００件となっております。
　古紙の集団回収の支援では、平成１９年４月に区による回収を廃止し、町会・自治会による全面的な集団回収に移行いたしました。住民の皆様の御協力のもと、平成１９年度の集団回収による回収量は１万８,４００トン余となっております。
　最後に、ごみの分別区分変更についてでございますが、本年１０月の本格実施に先立ち、平成１９年１０月からモデル収集を全世帯の約１５％を対象に実施いたしました。
　以上で区民生活部の平成１９年度決算の総括説明を終わらせていただきます。
○田辺子ども家庭部長　子ども家庭部の決算につきまして御説明をさせていただきます。
　主要施策の成果、６ページをお開きください。
　子ども家庭費の決算額は１４４億９,６６０万７,０００円で、前年度に比べまして４.８％の伸びとなりました。この主な要因といたしましては、児童手当の制度改正による３歳未満児の手当ての増額や妊婦健康診査助成回数の増など、経済的な負担への大幅な軽減を図ったほか、民間保育所・民間学童クラブへの建設費補助などが挙げられます。
　次に、２７ページをお開きください。平成１９年度の成果の概要です。
　子ども家庭部では、新しい中野をつくる１０か年計画や次世代育成支援行動計画を着実に推進するため、子育て支援施策の充実と子どもを取り巻く環境の整備、地域における子育て力向上などの施設を展開いたしました。
　地域における子育て力向上のための取り組みといたしましては、地域の方々の協力を得て、放課後や週末の小学生たちの居場所をつくり、文化活動やスポーツなどの多彩な活動に家庭・地域が一体となって取り組む、放課後子ども教室推進事業を実施いたしました。さらに、子育てを地域ぐるみで推進するため、地域子ども家庭支援センターの４カ所の開設、城山ふれあいの家におけるＵ１８プラザ事業、搭山小学校におけるキッズプラザ事業の展開に向けた準備を行いました。これらの施設や事業につきましては、この１０月１日に開設・開始する予定でございます。また、男女共同参画社会の実現に向け、新たなニーズに対応するための男女共同参画基本計画や、子どもたちの健やかな体と豊かな心を育むことを目的にした食育アクションプログラムを策定いたしました。
　続きまして、主な課題の実施状況について御説明いたします。
　２８ページをお開きください。
　（１）子ども医療費助成制度の拡充です。子どもたちが安心して必要な医療を受けられるよう、子ども医療費の助成の対象を、平成１９年１０月より小中学生の入院及び通院にかかる医療費の助成へと拡充いたしました。
　（２）小児初期救急医療体制の拡充は、これまで平日のみ実施していた準夜間小児初期救急医療について、休日等も含む通年実施といたしました。
　このほかの子育て支援施策といたしましては、妊婦健康診査の助成回数を２回から５回にふやしたほか、私立幼稚園保護者補助金の増額、認証保育所・保育室を利用する児童の保育料補助の創設など、子育て家庭の不安解消と経済的な負担の軽減を図りました。
　２９ページをお開きください。
　（３）民間保育所施設建設費補助は、東中野五丁目の区有地に民設民営の認可保育所、陽だまりの丘保育園の開設事業者に対し建設費の一部補助を行い、待機児童の解消や延長保育の実施など、多様なニーズに対応した保育サービスの拡充を図りました。
　（４）幼児研究センターの開設でございます。子どもや家庭の現状を把握し、家庭や地域の子育て力向上も含めた、子育てと幼児教育全体を包括する課題について研究を行う幼児研究センターを開設いたしました。平成１９年度は、中野区の子どもの生活や遊びの状況と意識に関する調査を実施したほか、区内幼稚園・保育園の職員による就学前教育についての合同研究を行いました。
　３０ページでございます。
　（５）民間学童クラブ運営・整備補助でございます。学童クラブ入所希望者の増加に対応するため、民間学童クラブちゃいれっく・あいロードに対する運営費補助、及び２０年４月に開設したちゃいれっく・えはら、にじいろの２施設への建設費補助を行いました。これらの学童クラブでは、延長保育実施などのサービスの拡充も行っております。
　このほか、桃が丘小学校廃止後の校舎に桃が丘保育園及び桃が丘児童館の仮園舎を設けるための設計委託、改修工事契約、認定こども園の改修工事契約を行いました。いずれも年度を越えて工事を実施するため、工事費は平成２０年度までの債務負担行為となっております。
　以上で子ども家庭部の説明を終わります。
○金野保健福祉部長　それでは、保健福祉部の所管について御説明いたします。
　初めに、一般会計の決算状況について説明します。主要施策の成果、６ページをごらんください。
　５款保健福祉費の歳出総額は３０２億６,４６９万３,０００円で、予算現額に対する執行率は９６.３％、前年度と比較して１２億１,９１７万３,０００円、４.２％の増となっています。これは主に、障害者自立支援給付の利用が延びたことなどによる障害者福祉サービス費の増、平成２０年度から開始された後期高齢者医療制度の準備、及び保険給付費の伸びなどに伴う特別会計への繰出金の増によるものです。
　これまで毎年度伸び続けてきた生活保護費は、人工透析にかかる医療費が障害者自立支援給付へ移行したことなどに伴い、一時的に減少しております。７ページの扶助費の内訳として生活保護費が示されておりますが、ごらんいただくように減少しております。しかしながら、一時的な減少はあるものの、被保護者数及び被保護世帯は増加を続けており、引き続き自立支援を促進するとともに、適正な保護に努めてまいります。
　６ページの下段の円グラフをごらんください。左の円グラフにありますとおり、保健福祉費が一般会計歳出に占める割合は２８.４％と、高い比率となっております。また、保健福祉費のうち、４７％あまりが生活保護や障害者の自立支援給付等に充てる扶助費、３０％あまりが介護や医療にかかる特別会計への繰出金です。保健福祉部では、こうした援助が必要な区民の生活に直結した予算の執行になっており、限られた財源の中で最大限の効果を出すことが求められていると認識しているところです。
　次に、３１ページをお開きください。保健福祉部の平成１９年度の成果でございます。
　保健福祉部では、だれもが住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができる地域社会、「健康福祉都市なかの」を実現するため、健康づくり、高齢者等の権利擁護の推進、障害者の自立支援及び平成２０年４月の医療制度改正への対応等、さまざまな事業を展開してきました。また、（仮称）すこやか福祉センターの整備について準備を進め、子育て・健康・福祉に関する相談を身近な地域で総合的・継続的に提供するとともに、区民・ボランティア・地域のさまざまな支えあい活動の拠点となる施設を目指しているところです。
　また、事業の見直しや改善についても積極的に図りました。福祉サービス事業団への本部経費補助の廃止、精神障害者社会復帰センター、精神障害者地域生活支援センター、高齢者会館事業等の事業委託の推進、民間事業者による介護保険施設などの整備等、民間活力の活用を図り、事業の効率的な運用に努めてきたところです。
　３２ページをお開きください。
　主な課題の実施状況について説明いたします。
　（１）健康づくりの推進です。ライフステージ等に応じた実効性のある区民の健康づくりを推進するため、区民や関係機関を含む健康づくり連携推進会議での議論を踏まえ、健康づくりを支援する、健康づくり行動プランと健康づくりプログラムを策定しました。また、より多くの区民が健康づくりについて学び、気軽に体験できる機会を提供するため、平成２０年１月を健康月間とし、医師会、歯科医師会、区民団体等との連携のもと、講演会、展示・発表、講座等、さまざまな事業を地域で展開しました。
　次に、（２）民間福祉サービス紛争調停機関の設置です。福祉サービスがさまざまな民間事業者等から提供されている状況の中で、区民の権利及び利益を擁護し、民間福祉サービスの質の向上を図るため、民間事業者と利用者間のトラブルについて迅速かつ適正な解決を行う、民間福祉サービス紛争調停機関を設置しました。委員には、弁護士や学識経験者の専門家３人を委嘱しました。
　３３ページをごらんください。
　（３）障害者社会参画の推進です。障害者の社会参加を推進するため、施策の見直し、拡充を図りました。聴覚等の障害により、意思疎通を図ることに支障がある障害者等を支援するため、要約筆記者派遣を新たに行うなど、拡充しました。また、社会生活の利便の向上を図るため、福祉タクシーの車いす券とストレッチャー券の交付枚数を増加しました。雇用促進としては、一般就労を目指す障害者を支援するため、企業からの求人の条件となっているパソコン操作等のスキル習得を目的とした、実践的なＩＴ講習会を実施しました。
　次に、（４）医療制度改革への対応です。平成１９年度は、特定検診、特定保健指導の実施や、後期高齢者医療制度の施行など、平成２０年４月からの新しい制度への対応準備を進めました。中野区の国民健康保険において、保険者に義務付けられた特定検診、特定保健指導を効率的・効果的に実施するため、受診率などの達成目標、実施方法等について定めた事業実施計画を策定しました。また、後期高齢者医療制度については、広域連合と連携して各区市町村が行うシステム開発等の準備を進めました。
　次に、３４ページをごらんください。
　（５）仲町小学校跡施設整備です。保健福祉部では、平成２０年３月に閉校となった仲町小学校跡施設について、健康福祉に関する総合的な相談施設、地域の支えあいの拠点施設としての（仮称）すこやか福祉センター及び精神障害者社会復帰センター、地域スポーツクラブの活動拠点として整備するため、準備を進めています。平成１９年度には基本計画の作成及び設計・施工業者選定の準備を、コンサルタントの支援を受けて実施しました。
　続きまして、特別会計について御説明いたします。
　戻りまして、９ページをお開きください。これから、三つの特別会計について、順次御説明いたします。
　まず、９ページ、国民健康保険事業特別会計です。
　歳出総額は３１６億６,０３０万９,０００円で、前年度と比較して２５億１,５３８万５,０００円、８.６％の増となっています。下に歳出の構成の円グラフがございますが、これは、平成１８年度１０月に創設された保険財政共同安定化事業が通年実施されたことによる共同事業拠出金１３億８,４３４万円の増、保険給付費１０億１,９３７万４,０００円の増などによるものでございます。
　歳入総額は３１７億４,０８８万６,０００円で、前年度と比較して２３億３,６３３万３,０００円、７.９％の増となっています。
　１０ページの歳入の表をごらんください。歳入の表の一番上のところ、国民健康保険料でございます。国民健康保険料は１０１億９,９５１万２,０００円、前年度と比較して１億１０３万１,０００円、１.０％の増となっています。調定に対する対調定収入率は滞納繰越分では前年度を上回ったものの、全体では７１.５％でございまして、前年度と比較して０.５ポイント下回りました。国庫財政は引き続き大変厳しい状況にあり、今後とも保険料収入の確保を最重要課題と考え、収納率の向上に努めるとともに、医療制度改正に的確に対応し、医療費適正化を進めてまいります。
　次に、１１ページ、老人保健医療特別会計です。
　歳出総額は２１９億８,８７０万１,０００円で、前年度と比較して７億６,４０６万７,０００円、３.４％の減となっています。これは、平成１４年１０月から老人保健医療の加入年齢が段階的に引き上げられ、対象者が減少していることなどによるものです。
　１２ページをごらんください。歳出の表、医療諸費が前年度から７億６,３１０万８,０００円減となっています。歳入につきましても、医療費の減に対応して総額２１９億９,６６４万７,０００円で、前年度と比較して９億１,５８２万３,０００円、４.０％の減となっています。
　次に、１３ページ、介護保険特別会計です。
　歳出総額は１５６億３,５４８万７,０００円で、前年度と比較して６億３,５９４万３,０００円、４.２％の増となっています。
　１４ページをごらんください。この歳出増ですが、歳出増は、主に江古田の森保健福祉施設の開設などに伴う保険給付費の増、３億３,９９７万３,０００円、及び平成１８年度の国庫負担金清算に伴う返還金等の増による諸支出、２億８２１万１,０００円の増などによるものです。
　歳入総額は１５９億５,３０３万６,０００円で、前年度と比較して６億４,１５６万３,０００円、４.２％の増となっています。
　介護保険料は３０億５,９４２万２,０００円で、対調定収入率は９４.９％と、前年と比較して０.３ポイント下回りました。人口減社会において、高齢者の介護を支える介護保険制度の円滑な運営は大きな課題です。今後も介護予防の取り組み、事業者への指導強化等、介護保険制度の効率的・安定的な運営を進めてまいります。
　以上で保健福祉部所管分の平成１９年度決算の総括説明を終わらせていただきます。よろしく御審議お願いいたします。
○石井都市整備部長　それでは、都市整備部にかかわります平成１９年度決算について御説明を申し上げたいと思います。
　都市整備部では、「新しい中野をつくる１０か年計画」を踏まえ、災害に強く、安心して住み続けられる快適なまちの実現を目指すとともに、道路、河川、公園を安全で快適に保ち、まちの緑の充実、交通環境の整備を図るなど、持続可能な活力あるまちづくりを推進するため、次のような取り組みを進めました。
　その結果、６ページをお開きをいただきたいと思います。ここの６款都市整備費が１９３億９,８４２万４,０００円でございますが、このうち、拠点まちづくり費を除きます決算額でございます、これが５９億２,４３４万７,１９８円、対前年度比較で申し上げますと４億８,７００万円余、７.６％の減となりました。これは、江古田の森公園整備の終了に伴います工事費の減が主な要因でございます。
　それでは、平成１９年度に取り組みました主な課題の実施状況につきまして御説明を申し上げます。主要施策の成果、３６ページをごらんいただきたいと思います。
　初めに、（１）健康づくり公園でございますが、上高田台公園に健康器具を設置、妙正寺川沿い上流部及び平和の森公園にウオーキングコースを整備いたしました。区民が身近な場所で健康づくりに取り組める環境整備を行ったところでございます。健康器具を設置いたしました上高田台公園では、保健福祉部との連携によりまして、健康・高齢分野が定期的に利用指導を行うとともに、ウオーキングコースでも距離表示を目安にした利用が開始をされているところでございます。
　続きまして、（２）東京大学教育学部附属中等教育学校西側道路の拡幅整備でございますが、かねてから整備を行ってきました、広域避難場所である中等教育学校西側道路の拡幅整備及び電線地中化工事が完成し、これまで一方通行でございました道路が相互通行化されるとともに、災害時の避難の安全性と日常交通の利便性の向上を図ったところでございます。
　次に、３７ページをごらんいただきたいと思います。
　（３）耐震化促進事業の推進でございますが、平成１６年度から取り組んでおります住宅等の耐震化促進事業につきまして、耐震診断及び耐震改修等を計画的かつ総合的に推進するための目標施策を明らかにいたします、中野区耐震改修促進計画を１１月に策定をしたところでございます。非木造・共同住宅耐震診断助成は、分譲マンションだけではなくて賃貸のマンションにも助成することといたしました。助成範囲を拡充をしたところでございます。また、木造住宅の建てかえ助成は延べ面積に応じて助成することといたしまして、助成の内容を充実をしたところでございます。
　次に、（４）地籍調査でございます。まちの骨格を成す道路と民地との境界を確定するための地籍調査、官民境界等先行調査と呼んでおりますが、これを江原町三丁目地区１街区で着手をしたところでございます。今後のまちづくりや災害時の復旧に備えるために必要な道路と土地に関する基本情報を整備するとともに、得られた情報をもとにしまして、今後の道路台帳整備も順次進めてまいりたいと考えております。
　次に、３８ページをお開きいただきたいと思います。
　（５）既存駅・駅周辺野方駅南北自由通路北口の開設でございます。この整備事業でございますが、野方駅北口開設では、１８年度に引き続き、北口開設のための事業用地の取得を行うとともに、西武鉄道株式会社との共同出資によります、駅舎整備の事業主体となる野方駅整備株式会社を設立し、事業を推進するための調査・測量を行ったところでございます。
　以上で都市整備部所管分の平成１９年度決算の総括説明を終わらせていただきます。ありがとうございます。
○佐藤拠点まちづくり推進室長　それでは、拠点まちづくり推進室にかかわります平成１９年度決算について御説明いたします。
　拠点まちづくり推進室では、「新しい中野をつくる１０か年計画」にあります、中野駅周辺が区のにぎわいの心として活気にあふれ、安全・安心のあるまちをつくるため、各地区のまちづくりを総合的に推進いたしました。
　それでは、主要施策の成果、３９ページをお開きください。
　拠点まちづくり費の決算額は、用地取得を行ったため、１３４億７,４０７万６,８６２円、対前年度比較で１３２億６,００２万２,５５９円の大幅な増となりました。
　次に、主な課題の実施状況について御説明いたします。４０ページをお開きください。
　（１）中野駅周辺整備のうち、警察大学校等跡地地区につきましては、財務省が土地処分を行い、東京建物グループ、明治大学、帝京平成大学等の開発事業者が決定しました。区としましても、公園用地約６,５００平米、道路用地約１万８５７平米を取得しまして、開発事業者とともに警察大学校等跡地地区開発協議会を設置しました。また、囲町地区につきましても勉強会、アンケート調査等を行い、地区全体でまちづくりに取り組めるように支援等を行いました。
　中野駅地区のまちづくりでございますが、中野の顔としての魅力ある空間と交通結節点機能の向上を図るために、学識経験者、関係機関等により交通結節点のあり方検討会を設置し、駅舎と駅前広場の配置について技術的検討を行いました。中野駅南口地区の中野二、三丁目でございますが、区はこの地区のまちづくり構想たたき台の提案を行い、地域の人たちと意見交換を行いました。
　次に、（２）西武新宿線沿線まちづくりでございます。連続立体交差化と一体となったまちづくりを進めるための調査検討等を行いました。また、国及び東京都に要望しておりました西武新宿線連続立体交差事業について、中井・野方駅付近が平成１９年１２月に新規着工準備箇所として採択されました。
　以上で拠点まちづくり推進室所管分の平成１９年度決算の総括説明を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○竹内教育委員会事務局次長　教育委員会事務局所管分の決算について御説明申し上げます。
　初めに、主要施策の成果、６ページをお開きください。
　目的別内訳の表ですが、平成１９年度の教育費の決算額は９５億５０６万４,０００円で、前年度と比較して８億２５６万７,０００円、率にして９.２％の増となっております。これは、学校給食委託校等の拡大により人件費が減少した一方で、学校再編にかかる工事費やスポーツ施設改修費、学校給食業務委託費が増となったことによるものです。なお、教育費の執行率は９６.６％、一般会計決算額に占める割合は８.９％となっております。
　４１ページをお開きいただきたいと思います。
　まず、平成１９年度の成果の概要ですが、教育委員会では「一人ひとりの可能性を伸ばし、未来を切り開く力を育む」という教育理念に基づき、教育環境の充実や区民の学習・スポーツ活動の活発化を図る取り組みを進めてまいりました。一方で、効率的・効果的な事業の執行や経費節減にも取り組み、民間委託などの手法を引き続き取り入れ、学校給食の調理業務委託校を３６校から新たに３校ふやし、３９校に拡大しました。また、中央図書館や地域図書館における業務を見直し、民間への業務委託を拡大するなど、執行方法の工夫改善にも取り組みました。また、学校再編につきましては、本年４月に初めての統合新校として、桃花小学校と緑野中学校が多くの区民の方々や関係者の御理解を得て開校いたしました。両校の開校に向けては、教育環境の整備に努めるとともに、生徒への標準服の支給などについても行ったところでございます。
　教育委員会事務局の主な課題の実施状況につきましては４２ページ以降に記載してございますので、それに基づき御説明いたします。
　４２ページの（１）学力向上アシスタントです。これは平成１８年度まで各学校に学習指導補助員を配置してきたところですが、平成１９年度からは学力向上アシスタントとしてその役割を明確にするとともに、増員を図り、小学校の算数と中学校の数学においてチームティーチングや少人数指導、習熟に応じた学習などに活用して、きめ細かな指導を行い、児童・生徒一人ひとりの学ぶ意欲と確かな学力の向上を図りました。
　次に、（２）特別支援教育です。発達障害を含む障害がある幼児・児童・生徒の教育ニーズに対応するため、特別支援教育の体制整備を行いました。全小中学校では特別支援教育コーディネーターを指名するとともに、学校全体で取り組むための組織として校内委員会を設置いたしました。また、臨床心理士及び医師から成る支援スタッフを整え、区立の幼稚園、小学校、中学校を巡回して、具体的な支援や対応の方法について、実態に応じた指導・助言を教員に対して行いました。さらに、特別支援教育についての理解を深めることができるよう、リーフレットを作成し、保護者に配布をいたしました。
　それでは、４３ページをごらんください。
　（３）子ども読書の推進です。平成１９年２月に、中野区子ども読書活動推進計画を策定いたしましたが、平成１９年度は計画実施初年度として担当者連絡会を発足させ、他分野との連携を深めながら、さまざまな事業に取り組みました。新たに、保健福祉センターと連携した育児相談での絵本講座の開催、地域のおはなしボランティア団体のスキルアップ等、相互交流のためのボランティア研修会、川島商店街との共催で「親子への読書のすすめ」等を実施いたしました。また、小さい子ども向けのおはなし会の全館実施や、子ども向けのブックリストのカラー化を行いました。
　次に、（４）区立学校の再編です。中野区立小中学校再編計画に基づく学校再編を円滑に進めるため、統合校の組み合わせごとに設置した学校統合委員会で、統合新校の校名、校章、校歌や学校施設などについて協議を進めました。また、統合対象の学校下における交流事業など、円滑な再編のための取り組みに対する支援や、統合新校の開校に向けた物品等の購入、学校間の備品等の移転、学校施設の整備工事などを実施いたしました。そして、平成２０年４月には、統合新校として桃花小学校と緑野中学校を開校することができました。
　それでは、４４ページをお開きください。
　（５）区立小中学校情報化の推進です。区立小中学校のすべての教職員がセキュリティの保たれた安全なネットワークの環境で情報共有や効率的な校務事務を行うことができるよう、職員室ＬＡＮを構築し、教職員一人に１台のパソコンを配備しました。また、区立小中学校２校に、児童・生徒が普通教室でインターネットやＩＴ機器が活用できるように校内ＬＡＮを構築いたしました。
　以上で教育委員会事務局所管分の平成１９年度決算の総括説明を終わらせていただきます。
○吉原委員長　御苦労さまでした。以上をもって総括説明を終了します。
　次回の委員会は、１０月１日（水曜日）午前１０時から当委員会室において開会することを口頭をもって通告します。
　以上で本日の決算特別委員会を散会します。
　　　　　　午後２時１３分散会