１.平成２１年（２００９年）３月１１日、中野区議会議事堂において開会された。
１.出席議員（４０名）
　　１番　　内　　川　　和　　久　　　　　　　　２番　　ひぐち　　　和　　正
　　３番　　白　　井　　秀　　史　　　　　　　　４番　　平　　山　　英　　明
　　５番　　つぼい　　　え　　み　　　　　　　　６番　　いながき　　じゅん子
　　７番　　林　　　　　まさみ　　　　　　　　　８番　　山　　口　　かおり
　　９番　　せきと　　　　　　進　　　　　　　１０番　　いでい　　　良　　輔
　１１番　　伊　　東　　しんじ　　　　　　　　１２番　　佐　　野　　れいじ
　１３番　　北　　原　　ともあき　　　　　　　１４番　　南　　　　　かつひこ
　１５番　　小　　林　　秀　　明　　　　　　　１６番　　の　　づ　　恵　　子
　１７番　　奥　　田　　けんじ　　　　　　　　１８番　　近　　藤　　さえ子
　１９番　　牛　　崎　　のり子　　　　　　　　２０番　　　　　欠　　員　　　
　２１番　　吉　　原　　　　　宏　　　　　　　２２番　　大　　内　　しんご　　　　　　　
　２３番　　伊　　藤　　正　　信　　　　　　　２４番　　きたごう　　秀　　文　　　　　　
　２５番　　久　　保　　り　　か　　　　　　　２６番　　やながわ　　妙　　子　　　　　　
　２７番　　酒　　井　　たくや　　　　　　　　２８番　　佐　　伯　　利　　昭　　　　　　　
　２９番　　むとう　　　有　　子　　　　　　　３０番　　長　　沢　　和　　彦　　　　　　
　３１番　　か　　せ　　次　　郎　　　　　　　３２番　　山　　崎　　芳　　夫　　　　　　
　３３番　　斉　　藤　　金　　造　　　　　　　３４番　　篠　　　　　国　　昭　　　　　　
　３５番　　市　　川　　みのる　　　　　　　　３６番　　岡　　本　　いさお　　　　　　　　
　３７番　　飯　　島　　謹　　一　　　　　　　３８番　　江　　口　　済三郎　　　　　　　　
　３９番　　　　　欠　　員　　　　　　　　　　４０番　　佐　　藤　　ひろこ
　４１番　　来　　住　　和　　行　　　　　　　４２番　　岩　　永　　しほ子
１.欠席議員
　　　　　　な　　し
１.出席説明員
　中　野　区　長　　田　中　大　輔　　　　　　副区長（経営室）　石　神　正　義
　副区長（管理会計室）沼　口　昌　弘　　　　　副区長（政策室）　西　岡　誠　治
　教　　育　　長　　菅　野　泰　一　　　　　　区民生活部長　　　大　沼　　　弘
　子ども家庭部長　　田　辺　裕　子　　　　　　保健福祉部長　　　金　野　　　晃
　保　健　所　長　　浦　山　京　子　　　　　　都市整備部長　　　石　井　正　行
　拠点まちづくり推進室長　　佐　藤　幸　一　　教育委員会事務局次長　　竹　内　沖　司
　計画財務担当課長　　長　田　久　雄　　　　　経営担当参事　　　川　崎　　　亨
１.本会の書記は下記のとおりである。
　事　務　局　長　　山　下　清　超　　　　　　事務局次長　　　　奈　良　浩　二
　議事調査担当係長　大　谷　良　二　　　　　　書　　　　　記　　荒　井　　　勉
　書　　　　　記　　永　田　純　一　　　　　　書　　　　　記　　河　村　孝　雄
　書　　　　　記　　菅　野　多身子　　　　　　書　　　　　記　　松　本　明　彦
　書　　　　　記　　丸　尾　明　美　　　　　　書　　　　　記　　鳥　居　　　誠
　書　　　　　記　　土　屋　佳代子　　　　　　書　　　　　記　　杉　本　兼太郎
　書　　　　　記　　岡　田　浩　二　　　　　　書　　　　　記　　竹　内　賢　三

　議事日程（平成２１年（2009年）３月１１日午後１時開議）
日程第１　第７号議案　平成２１年度中野区一般会計予算
　　　　　第８号議案　平成２１年度中野区用地特別会計予算
　　　　　第９号議案　平成２１年度中野区国民健康保険事業特別会計予算
　　　　　第１０号議案　平成２１年度中野区老人保健医療特別会計予算
　　　　　第１１号議案　平成２１年度中野区後期高齢者医療特別会計予算
　　　　　第１２号議案　平成２１年度中野区介護保険特別会計予算
日程第２　第１３号議案　中野区組織条例の一部を改正する条例
　　　　　第１４号議案　中野区職員定数条例の一部を改正する条例
　　　　　第１５号議案　中野区職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例
　　　　　第１６号議案　中野区職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例
　　　　　第１７号議案　中野区立幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を
改正する条例
　　　　　第１８号議案　中野区立幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
　　　　　第１９号議案　中野区特別区税条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例
　　　　　第２１号議案　負担付贈与の受領について
　　　　　第３３号議案　中野区事務手数料条例の一部を改正する条例
日程第３　第２２号議案　中野区立商工会館条例の一部を改正する条例
日程第４　第２３号議案　中野区子どもの医療費の助成に関する条例及び中野区ひとり親家庭等の医
療費の助成に関する条例の一部を改正する条例
　　　　　第２４号議案　中野区保育所条例の一部を改正する条例
　　　　　第２５号議案　中野区障害者福祉作業施設条例の一部を改正する条例
　　　　　第２６号議案　中野区国民健康保険条例の一部を改正する条例
　　　　　第２７号議案　中野区介護従事者処遇改善臨時特例基金条例
　　　　　第２８号議案　指定管理者の指定について
　　　　　第２９号議案　指定管理者の指定について
　　　　　第３７号議案　中野区介護保険条例の一部を改正する条例
日程第５　第３０号議案　中野区自転車駐車場条例の一部を改正する条例
　　　　　第３１号議案　中野区自動車駐車場条例
　　　　　第３２号議案　中野区立福祉住宅条例の一部を改正する条例
日程第６　第３５号議案　中野区立幼稚園条例の一部を改正する条例
追加議事日程
日程第７　第３８号議案　平成２０年度中野区一般会計補正予算
日程第８　第３８号議案　平成２０年度中野区一般会計補正予算

　　　　　　午後１時００分開議
○議長（市川みのる）　定足数に達しましたので、本日の会議を開きます。
　本日の議事日程は、お手元に配付の議事日程表のとおりでありますので、さよう御了承願います。
　これより日程に入ります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
　第７号議案　平成２１年度中野区一般会計予算
　第８号議案　平成２１年度中野区用地特別会計予算
　第９号議案　平成２１年度中野区国民健康保険事業特別会計予算
　第１０号議案　平成２１年度中野区老人保健医療特別会計予算
　第１１号議案　平成２１年度中野区後期高齢者医療特別会計予算
　第１２号議案　平成２１年度中野区介護保険特別会計予算
　　（委員長報告）

○議長（市川みのる）　日程第１、第７号議案から第１２号議案までの計６件を一括議題に供します。

平成２１年（２００９年）３月１０日

中野区議会議長　殿

予算特別委員長　吉原　宏　
　　　（公印省略）

議案の審査結果について

本委員会に付託された下記議案は、審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので、中野区議会会議規則第７８条の規定により報告します。

　　　　　　　　　　　記

議案番号	件　　　　　　　名	決定月日
第7号	平成２１年度中野区一般会計予算	3月10日
第8号	平成２１年度中野区用地特別会計予算	3月10日
第9号	平成２１年度中野区国民健康保険事業特別会計予算	3月10日
第10号	平成２１年度中野区老人保健医療特別会計予算	3月10日
第11号	平成２１年度中野区後期高齢者医療特別会計予算	3月10日
第12号	平成２１年度中野区介護保険特別会計予算	3月10日

○議長（市川みのる）　予算特別委員会の審査の報告を求めます。吉原　宏予算特別委員長。
　　　　　〔吉原　宏議員登壇〕
○２１番（吉原　宏）　ただいま議題に供されました第７号議案、平成２１年度中野区一般会計予算第８号議案、平成２１年度中野区用地特別会計予算、第９号議案、平成２１年度中野区国民健康保険事業特別会計予算、第１０号議案、平成２１年度中野区老人保健医療特別会計予算、第１１号議案、平成２１年度中野区後期高齢者医療特別会計予算、第１２号議案、平成２１年度中野区介護保険特別会計予算、以上６件の予算特別委員会における審査の経過の概要とその結果並びに主な質疑、要望及び問題点の指摘等について御報告申し上げます。
　なお、予算の内容につきましては、本会議における提案説明や当委員会における詳細な総括説明がありましたので、省略させていただきます。
　それでは、初めに審査経過の概要とその結果について御報告申し上げます。
　当委員会は、２月２３日の本会議において設置され、同日、直ちに委員会を開きました。
　初めに、正副委員長の互選を行い、その後、五つの分科会の設置、分科会分担区分の決定及び分科会委員の選任を行いました。
　続いて、各分科会の正副主査を選任し、理事会の設置と理事の互選を行いました。
　そして、直ちに理事会を開会し、審査方法や日程など、予算特別委員会の運営について協議を行いその内容を委員会に報告し、決定いたしました。
　２月２４日には政策室担当副区長及び各事業部長から総括説明を受け、翌２５日は各委員が予算議案を検討するための予算検討日といたしました。
　そして、２月２６日、２月２７日、３月２日及び３月３日の４日間にわたり、１７名の委員が総括的な質疑を行いました。
　なお、総括質疑に資するため２２０件の資料要求を行い、資料の提出を受けました。
　また、３月４日から同６日までの３日間は分科会ごとに審査を行い、３月１０日の当委員会において各分科会主査の報告を受けました。
　その後、長沢和彦委員ほか６名から委員長あてに提出された第７号議案に対する予算の組み替えを求める動議を議題とし、提案説明を受けました。
　それでは、予算組み替えを求める動議の内容について御紹介いたしますが、その内容は多岐にわたりますので、概要を御紹介いたします。
　その概要は、区民生活費中、緊急経営応援資金融資保証料の半額助成、子ども家庭費中、児童手当の対象年齢引き上げ、子育てクーポンの支給、出産祝金の支給、教育費中、小中学校のトイレ改修・補修などの増額を求め、一方で、区民生活費中、（仮称）区民活動センターの開設準備、風力発電事業計画（立地調査）、子ども家庭費中、地域子ども施設配置計画調整、キッズプラザ整備工事、都市整備費中、警察大学校等跡地都市計画道路新設、東中野駅前広場整備予算などの減額等を求めており、不足する財源については、財政調整基金からの繰り入れにより賄うというものです。
　その後、動議に対する質疑を求めたところ、７名の委員から質疑がありましたので、主な質疑の内容について報告いたします。
　初めに、財政調整基金の意義がただされ、安易な基金取り崩しに対する懸念が示されるとともに、動議に盛り込まれた事業の実施により、基金残高が減り続けた場合の財政運営上の影響が問われました。
　次に、提案された事業の一部は、一般財源と特定財源の区分けが誤っており、予算編成の原則に反するとの指摘があり、このような瑕疵のある動議を提案することについての見解が問われました。
　次に、開発優先の歳出の見直しに関して、東中野駅前広場整備など、既に事業に着手しているものについての区民生活への影響がただされました。
　この他、提案内容は、総括質疑や分科会審査を踏まえたものであるのか。組み替え動議とはいえ、総額で１５億円を超える提案は、長の予算提案権を実質的に侵害しているのではないかなどが問われました。
　以上が予算組み替え動議に対する主な質疑です。
　その後、質疑を終結し、討論を省略して、直ちに採決いたしました。採決は議案ごとに行いました。
　初めに、第７号議案の組み替えを求める動議を起立により採決した結果、動議は起立少数で否決されました。
　続いて、第７号議案の原案を起立により採決した結果、起立多数で可決すべきものと決しました。
　次に、第８号議案について採決した結果、異議なく可決すべきものと決しました。
　次に、第９号議案について起立により採決した結果、起立多数で可決すべきものと決しました。
　次に、第１０号議案について採決した結果、異議なく可決すべきものと決しました。
　次に、第１１号議案について起立により採決した結果、起立多数で可決すべきものと決しました。
　次に、第１２号議案について起立により採決した結果、起立多数で可決すべきものと決しました。
　次に、委員会での審査過程における主な質疑、要望及び問題点の指摘等について御報告いたします。
　初めに、小中学生の学力向上について、小中連携教育に関する区の考えが問われました。また、区の進める少人数指導や習熟度別学習による成果をただし、地域の方の協力も仰ぎ、土曜補習を実施するなど、さらなる学力の向上への取り組みが求められました。
　次に、乳がん対策について、がん検診の受診率向上のための区の努力をただし、乳がんの自己検診の普及はがんへの意識を高め、受診率向上につながると指摘し、区を挙げての普及啓発への取り組みが求められました。
　次に、２００９年度予算案と区民の暮らしについて、急速な景気後退に伴う区への相談状況が問われ、区民の生活実態をかんがみた適切な制度周知を図るとともに、きめ細やかな支援を行うため、総合相談窓口を設置するなど、全庁的な支援体制を強化するよう求められました。
　次に、中野区環境基本計画について、区の掲げた二酸化炭素削減を達成するためには、総排出量のうち、大きな割合を占める一般家庭での取り組みが重要との考えが示され、太陽光発電機器の設置助成を早期に実施するなど、効果的な取り組みを行うよう求められました。
　次に、中野区行政革新５か年プランの成果と今後の対応について、発生主義会計の導入・活用、電子入札の運用範囲の拡大や市場化テストの導入など、主な取り組みの成果がただされるとともに、新しい中野をつくる１０か年計画の改定とあわせた行政革新５か年プランの改定について区の見解が求められました。
　次に、成年後見制度の充実について、高齢化が進む中、高齢者等の権利を守るための役割が期待される成年後見制度に関する区の取り組み状況がただされました。また、第三者が後見人に就任する場合の経済的負担の軽減や市民後見人の養成が求められました。
　次に、中野駅周辺整備について、警察大学校等跡地整備や中野駅地区整備に関する費用負担割合などの協議状況がただされました。また、警察大学校等跡地へ整備予定の統合新校の周辺環境に関して懸念が示され、区民の声を反映し、教育環境や防災性の向上を図るよう求められました。
　次に、サイン計画について、警察大学校等跡地整備など、まちづくりが進められる中、サインは区民にわかりやすい統一的なものにし、まちづくりの一環として進めていく必要があると指摘し、今後の取り組みや担当部署のあり方などが問われました。
　次に、区の財政運営と区内産業の活性化について、区の基幹収入である特別区民税及び都区財政調整交付金の収入見通しについてただされました。また、プレミアム商品券発行支援などの商店街活性化支援について、一過性のイベントで終わらせず、区内産業の活性化に結びつけるよう求められました。
　次に、学校教育の諸課題について、学習指導要領の改定に伴い、平成２３年度から本格実施される外国語活動に関して、優秀な外国語講師を確保するための方策が求められました。また、子どもたちの体力向上のため、全国に先駆けて全区立学校で教材として活用しているフラッグフットボールの大会について区の考えが問われました。
　次に、スポーツ環境の整備について、学校再編が進むとスポーツ団体の練習の場などが少なくなると指摘し、限られた学校施設を有効に活用するため、校庭に照明設備を整備し、利用時間を延長することなど、今後の対策について区の見解が問われました。
　次に、システム構築事業者等の選定について、中央電子計算組織再構築の業務請負調達等の業者選定に至った過程をただし、選考に当たる委員構成や選考方法の改善、選定結果の公表など、より公正性・透明性を高めるための対策を講じるよう求められました。
　次に、地域センターの（仮称）区民活動センターへの転換について、指定管理者制度と業務委託の相違による法令上の取り扱いについてただされました。また、運営スタッフの構成や雇用方法など、地域への説明が不十分とし、詳細に説明を行うよう求められました。
　次に、子どもショートステイ事業について、緊急やむを得ない事情により、利用予定日直前に申し込みがあった場合の受け入れ対応や、事業実施施設の利便のよい場所への設置など、改善が求められました。
　次に、公教育の充実について、区立小中学校や幼稚園で実施している外部評価は、評価項目によっては学校差が大きく開いている点を指摘し、外部評価結果を踏まえ、より開かれた学校・幼稚園づくりを進めるための学校と教育委員会との連携がただされました。
　次に、中野駅周辺まちづくりについて、中野駅周辺整備に伴うまちの活性化の方策として、企業とのコラボレーションによる親子で遊べる屋内公園の設置を検討してほしいとの要望がありました。
　次に、政策研究機構について、同機構が報告した「中野区における障害者雇用と就労支援に関する研究」に関し、研究成果が政策に反映されていないと指摘し、区内中小企業の雇用につなげる道筋を示すよう求められました。
　以上が主な質疑、要望及び問題点の指摘等であります。
　なお、このほか項目のみを挙げてみますと、「財調バブル」崩壊下の財政運営について、学校再編計画について、自然エネルギー活用とごみの資源化について、東中野小学校跡地活用について、防災対策について、軽度発達障害の施策について、バリアフリーのまちづくりについて、聴覚障害及び精神障害への理解について、行政評価における外部評価制度について、区内の公園整備について、中野駅周辺まちづくりについて、子育て支援について、防災対策について、中野区耐震改修促進計画の進捗状況について、区民が誇れる中野区の行政施策について、産学公連携について、学校教育についてなどの質疑及び要望等がありました。
　また、ただいま御報告いたしました幾つかの項目については、複数の委員から質疑及び要望等があったことを申し添えておきます。
　なお、予算特別委員会は議員全員をもって構成されていることから、質疑等の紹介は以上のとおり概要といたします。詳細につきましては、予算特別委員会の会議録により御承知いただきたいと存じます。
　また、各分科会における質疑応答につきましては、当委員会において各分科会主査から詳細な報告があり、委員会会議録に記載されておりますので、その内容は割愛させていただきます。
　以上、簡単ではございますが、予算特別委員会における審査の経過の概要とその結果並びに主な質疑、要望及び問題点の指摘等についての御報告を終わります。
○議長（市川みのる）　ただいまの報告について御質疑ありませんか。
　　　　 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（市川みのる）　御質疑なければ、質疑を終結いたします。
　これより討論に入ります。牛崎のり子議員、山崎芳夫議員、飯島謹一議員から討論の通告書が提出されておりますので、順次、通告議員の討論を許します。
　最初に、牛崎のり子議員。
　　　　　〔牛崎のり子議員登壇〕
○１９番（牛崎のり子）　ただいま上程されました第７号議案、平成２１年度中野区一般会計予算、第９号議案、平成２１年度中野区国民健康保険事業特別会計予算並びに第１２号議案、平成２１年度中野区介護保険特別会計予算に対して、日本共産党の立場から反対の討論を行います。
　かつてない不況と雇用破壊が区民の暮らしに追い打ちをかけ、将来不安がますます広がっています。区長は、ことしの賀詞交換会に参加された区民の前で「今日の経済危機に当たって、区民の暮らしも大きく脅かされています。急激な不況に対する悲鳴のような声が区内の企業関係者から聞こえてくる現状です」と述べられました。その立場に立った予算提案が求められていました。
　区民の雇用確保、営業を支援する取り組みである緊急雇用・経済対策は、時宜にかなったものとして一定の評価をするものです。さらに、国や東京都の施策をもっと活用することや、区独自に区民の願いにこたえる一層の支援を行うこともできたはずです。区の新年度一般会計予算案は、区民の暮らしと雇用、営業の実態から見て、区としてできる限りのことをしたとは言えず、切実な区民要望にこたえるものとはなっていません。
　反対する第１に、区民福祉の向上と区民の命と健康を守る視点が希薄です。
　後期高齢者医療健診は、２３区で中野区だけが５００円と有料のままです。障害者自立支援法の新体系移行に伴う財政支援策は示されないままです。障害者や高齢者、低所得者など、弱者への負担軽減の実施など、福祉施策を充実させるべきでした。
　第２に、教育環境の充実、子どもの豊かな成長を保障する区独自の新規事業がほとんどなく、子育ての経済負担を軽減することや支援のメニューの拡大もありません。また、「官から民へ」、「小さな役所」をスローガンに、職員２,０００人体制に向かって目先の財政効率で子育て支援の削減を行っていることも区民に適切なサービスを提供できず、矛盾を拡大させています。
　待機児の問題が深刻化する中で、保育園の民営化を進めることでは待機児の解消にはなりませんでした。また、都が進める認証保育所を検証もせずに受け入れ、ハッピースマイル東中野駅前園をオープンからわずか２カ月後に閉園させてしまうなど、我が党が指摘してきたように、子どもたちをもうけの材料にする営利企業の危うさを露呈する事件が発覚しました。しかしそれを改めようともしない姿勢は問題です。待機児解消に向けて、認可園の増設こそ必要です。
　教育施策では、地域、保護者、子どもの声も聞かずに小・中学校の乱暴な統廃合計画を進め、これまで培われてきた子どもにかかわる地域社会のありようをゆがめることになりました。
　第３に、行うべき区民サービスは実施しない一方で、警察大学校等跡地都市計画道路整備、区役所移転計画、中野駅周辺整備、東中野駅前広場整備など、６億９,７００万円余も注ぎ込み、区民の福祉、暮らしよりも開発優先の流れを一層進めています。しかも、区民への情報提供や説明責任もおざなりで、区民合意もない区民不在の計画を進めることに批判が強まっていることをきちんと見るべきです。
　こうした新年度予算案に対して、日本共産党議員団は雇用と暮らし・営業を一層支援すること、福祉の向上を図り、区民の命と健康を守ること、子育て世代と若者の暮らしを応援することなど、区民生活を支える立場から、一般会計予算の組み替え動議を予算特別委員会で提案したところです。
　私たちは、区民の暮らしを省みず、開発・ため込み優先の区政運営について批判をしてきました。区民の暮らし、福祉優先に切りかえるべきです。
　中野区国民健康保険事業特別会計予算について、反対の理由を述べます。
　この間、国民健康保険料は年々上がり続け、低所得者ほど重い負担になってきました。新年度も均等割の値上げです。受診抑制や病気の重症化などの実態が広がっていますが、一層深刻な事態につながりかねません。国が責任を果たし、国庫負担を引き上げるよう、区としても強力に求めることを要望しておきます。
　次に、中野区介護保険特別会計予算についてです。
　介護保険は、制度開始から１０年を迎えます。制度改定により、高い保険料、利用料の負担ができずにサービスを抑制する高齢者が少なくありません。区の第４期介護保険事業計画においては、介護給付費準備基金を取り崩すことで、保険料基準額を値下げすることも据え置くことも可能であったにもかかわらず、保険料の値上げをする姿勢は容認できません。住民福祉の増進を図るということが自治体の役割です。しっかりとその立場に立つことを求め、第７号議案、第９号議案及び第１２号議案についての反対の討論とします。
○議長（市川みのる）　次に、山崎芳夫議員。
　　　　　 〔山崎芳夫議員登壇〕
○３２番（山崎芳夫）　ただいま上程されました第７号議案、平成２１年度中野区一般会計予算につきまして、中野区議会自由民主党議員団を代表いたしまして、賛成の討論を行います。
　平成２１年度予算の一般会計予算総額は１,０２６億５,０００万円で、平成２０年度と比較をいたしますと５２億６,２００万円、率で５.４％の増となりました。
　この予算増の要因といたしましては、急速な景気後退による地域経済の活性化のための公共工事の計画の前倒し実施といたしまして１０億円余、中小企業の事業資金調達支援として４億５,０００万円余、そして、地域の雇用創出として約１億円余を計上し、総合的な緊急経済・雇用対策が強化されております。そして、いわゆるセーフティーネットのための経費として、小児予防接種の公費助成や高齢者健診の検査項目の拡充、あるいは新型インフルエンザ対策など、子育て支援や区民の暮らしと健康を守る施策の維持拡充にも配慮されています。
　さらに、区有施設の耐震改修計画に基づく学校や保育園などの子ども関連施設や高齢者施設の耐震補強工事の実施や緊急地震速報システムの導入や新たな東京都の被害想定に対応する備蓄物資の拡充など、区民の安全・安心を見据えた震災対策の強化にも取り組む予算となっています。
　また、新しい中野をつくる１０か年計画の一つの柱であります地球温暖化防止戦略を推進するため街路灯や公園の園内灯のＬＥＤ化や区立小・中学校などの施設の壁面緑化など、環境対策をより一層強化する予算にもなっています。
　一方で、厳しい財政状況が予想される中、投資的な事業にも積極的な予算を計上しています。この中には、長年の懸案でありました警察大学校等跡地の中央部防災公園や都市計画道路の整備、また、我が会派が長年にわたり要望し続けてまいりました野方駅南北自由通路、橋上駅舎の整備、また、それに伴う都市基盤整備づくりの推進など、これからの中野の将来を見据えた予算の計上など、平成２１年度予算は真に区民の暮らしや健康、産業の活性化や雇用の推進に寄与する予算でありまして、区長の施政方針説明で述べられましたように、変化の時代をリードする予算として大きく評価するものでございます。
　しかしながら、我が会派の同僚議員からも再三御指摘をさせていただいていますように、昨年の９月に世界の株式市場に激震をもたらしましたアメリカの証券大手２社の経営破綻に端を発した世界同時株安による混乱は、今後日本の国民生活にどう影響するのかが大変懸念され、中長期的に世界的大不況となる危険性をはらんでいることから、日本経済の行き先は大変暗いものになると予想されています。
　現に、本定例会の一般質問でも我が会派の同僚議員から紹介いたしましたように、政府の平成２１年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度でも世界的な景気後退が続く中で、内需、外需とも厳しい状況が続き、そして世界の経済金融情勢の悪化によっては、景気の下降局面がさらに厳しく、また長くなるリスクが存在することに留意する必要があり、日本経済は予断を許さない状況にあることを予測しています。
　区財政は、ここ数年の好調な企業収益の増や個人消費の伸びなどの影響で、特に都区財政調整交付金の大幅な伸びにより、毎年当初算定を大幅に上回る交付金が区に交付されていますが、今年度は一転してその伸びが縮小される財政調整交付金の算定がなされました。こうした動向は、今後とも区の基幹収入であります区民税や都区財政調整交付金、国の交付金などの減収などにこれまでに増して十分な対策が必要となり、基金の計画的な積み立てや取り崩しを的確に行う持続可能な財政運営を着実に行う必要があります。
　こうした中、区は、国内外の社会経済状況を視野に置き、平成２１年度当初予算案の編成にあわせて「財政運営の考え方」を公表したところであります。この財政運営の考え方でも、区は平成２０年度及び２１年度と２年連続でマイナス成長となることは免れないと予測し、少なくとも平成２３年度までは歳入減少が続くと見込んでいるところであります。
　このため、区は、今後の財政対策といたしまして、予算執行の統制、歳入の確実な確保、事務事業の見直し・再構築、予算の執行方法の見直し、基金の繰り入れ・積み立てなどの対策を強化するとしていますが、今後さらに南部防災公園用地や本町二丁目、五丁目用地、さらには学校再編用地の取得などの大型投資的事業が控えていて、大変危惧をしているところであります。我が自由民主党議員団といたしましては、この２００９年度改定の財政運営の考え方に沿いまして、来年度に改定が行われる新しい中野をつくる１０か年計画に掲げる四つの戦略と行政革新を着実に進めていかれることを強く期待するものであります。
　今後とも財政運営の考え方にあります取り組みを積極的に進めるとともに、将来的な財政需要を着実に把握し、実効あるＰＤＣＡサイクルに基づいて事業の不断の見直しを進めていかれることを最後に要望し、第７号議案、平成２１年度中野区一般会計予算の賛成討論といたします。
○議長（市川みのる）　次に、飯島謹一議員。
　　　　　 〔飯島謹一議員登壇〕
○３７番（飯島謹一）　上程中の第７号議案、平成２１年度中野区一般会計予算について、公明党議員団として賛成の討論をいたします。
　中野区行政の課題は、三つの脆弱性の克服にあると思われます。その脆弱性とは、一つは、道路・住宅をはじめとする都市基盤整備の脆弱性、二つには、住民移動の激しさなどによる地域コミュニティの脆弱性、そして、３番目には財政基盤の脆弱性であります。
　これらの課題を克服して区民福祉の維持・向上を図ることが予算を通じて図られなくてはなりません。平成２１年度の中野区予算は、一部に時期を選ぶべきと思われる事業メニューはあるものの、おおむねこのような要請にこたえるものになっていると思われます。
　平成２１年度中野区一般会計予算は、１,０２６億５,０００万円、対前年度比５２億６,２００万円、５.４％の増となりました。歳出予算では、新規事業は２０件、１０億５,６００万円余、拡充事業は４０件、９２億５,５００万円余、見直し事業は８件、１０億７,３００万円余であり、新規・拡充事業には公明党議員団として要望してきた長寿医療健診の充実、小児予防接種の助成、緊急地震速報システムの導入、区内街路灯のＬＥＤ化、商店街街路灯電気代助成の拡充、私立幼稚園設置者補助、待機児解消のため、認可保育園分園補助、南部防災公園整備、本町地域のまちづくり、公園安全・安心対策、東中野駅前広場整備、野方駅整備、西武新宿線沿線まちづくり、耐震化促進事業、特別支援教育、小中学校の耐震改修、校庭芝生化・屋上緑化など、多くの事業が予算化されました。
　また、我が会派の要望を受けて迅速に補正予算で対応してきた緊急経済・雇用対策も、区単独事業１２件、１５億１,３００万円余、また、東京都の補助事業の緊急雇用創出事業も９件、７,９００万円余が２１年度予算で計上され、本格執行となります。これらについては、着実な執行が求められるところであります。
　一方、歳入予算については、厳しい経済情勢を反映し、一般財源が２９億７,０００万円の減少となり、これまでの財政運営で積み立てた財政調整基金を文字どおり年度間財源の調整に活用し、経済対策、子育て支援、保健福祉の充実などの施策に充当することの一方で、財政運営の考え方に示された中長期の財政運営の安定化を図ろうとしています。
　しかし、財源の確保には一層の努力が求められることには違いはありません。今後の３年間程度の財政運営の成否のかぎは、平成２１年度の財政運営の取り組みが握っていると言えます。
　この際、債務負担行為についても一言申し上げておきます。
　新規の債務負担行為の額は、平成１８年度以降、３億８,５００万円余、１億４,３００万円余、平成２０年度には１０億４,３００万円余となり、平成２１年度予算にあっては、２２億円余に急激な増加となっています。
　債務負担行為は、地方自治法第２１４条の規定を引用するまでもなく、歳出予算の金額、継続費の総額または繰越明許費の金額に含まれているものを除き、当該年度から将来にわたる債務を負担する行為を指し、翌年度以降の財政運営を拘束するものであり、乱用はつとに戒めなければならないものとされています。この点についての財政当局の適切な対応の必要性を指摘しておきます。
　地方公共団体における予算とは、当該年度を期間とする財政的な実行計画であり、同時に、住民の皆様に対して、納めた税金がどのような行政施策に使われ、還元されるかを示したものであります。歳出予算は、法の定めるところにより、最少の経費で最大の効果を上げるため、執行過程においても極力経費の節減に努力することが当然の帰結であるとともに、歳出予算の計上は、当該施策の執行を住民に約束したことにほかならないものであり、理由なく執行しなかった場合には政治的責任が生じるとも解されております。
　しかし、景気の後退に重なって世界的金融危機の影響を受けている日本経済の状況が、今後の中野区の財政に深刻な影響を及ぼすことは必至であり、区民福祉の維持・向上を図るため、持続可能な行財政運営への取り組みが最優先事項となっていることに異論のある同僚議員の方々はおられないと思います。執行機関も、財政運営の考え方で執行管理の強化による事業費の削減を示しております。
　この際、予算に計上した事業ではあっても、この間の議会での質疑を十分に踏まえ、財政運営の考え方に従って、むしろ今回は配当を保留したほうが効率的であると判断される一部の事業については果断な判断と対応をされるべきと申し上げます。
　なお、混乱した内容の組み替え動議については、予算特別委員会での結論が示すように、論評にも値しないものであったと申し上げ、賛成討論を終わります。
○議長（市川みのる）　他に討論がなければ、討論を終結いたします。
　これより、議案ごとに分けて採決をいたします。
　初めに、第７号議案について起立により採決をいたします。
　上程中の第７号議案を委員長報告どおり可決するに賛成の方は御起立願います。
　　　　　　　〔賛成者起立〕
○議長（市川みのる）　起立多数。よって、第７号議案は可決するに決しました。
　次に、第８号議案について採決をいたします。
　上程中の第８号議案を委員長報告どおり可決するに御異議ありませんか。
　　　 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（市川みのる）　御異議ありませんので、さよう決定いたします。
　次に、第９号議案について起立により採決いたします。
　上程中の第９号議案を委員長報告どおり可決するに賛成の方は御起立願います。
　　　　　　　〔賛成者起立〕
○議長（市川みのる）　起立多数。よって、第９号議案は可決するに決しました。
　次に、第１０号議案について採決をいたします。
　上程中の第１０号議案を委員長報告どおり可決するに御異議ありませんか。
　　　 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（市川みのる）　御異議ありませんので、さよう決定いたします。
　次に、第１１号議案について起立により採決をいたします。
　上程中の第１１号議案を委員長報告どおり可決するに賛成の方は御起立願います。
　　　　　　　〔賛成者起立〕
○議長（市川みのる）　起立多数。よって、第１１号議案は可決するに決しました。
　次に、第１２号議案について起立により採決をいたします。
　上程中の第１２号議案を委員長報告どおり可決するに賛成の方は御起立願います。
　　　　　　　〔賛成者起立〕
○議長（市川みのる）　起立多数。よって、第１２号議案は可決するに決しました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
第１３号議案　中野区組織条例の一部を改正する条例
第１４号議案　中野区職員定数条例の一部を改正する条例
第１５号議案　中野区職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例
第１６号議案　中野区職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例
第１７号議案　中野区立幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する
　　　　　　　条例
第１８号議案　中野区立幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
第１９号議案　中野区特別区税条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例
第２１号議案　負担付贈与の受領について
第３３号議案　中野区事務手数料条例の一部を改正する条例

○議長（市川みのる）　日程第２、第１３号議案から第１９号議案まで、第２１号議案及び第３３号議案の計９件を一括上程いたします。
　理事者の説明を求めます。
　　　　　〔副区長石神正義登壇〕
○副区長（石神正義）　ただいま上程されました第１３号議案から第１９号議案まで、第２１号議案及び第３３号議案の９議案につきまして、一括して提案理由の説明をいたします。
　第１３号議案、中野区組織条例の一部を改正する条例は、区政目標体系の変更に伴い、拠点まちづくり推進室の名称をまちづくり推進室に改めるとともに、同室及び都市整備部の事務分掌の規定を改めるものです。
　この条例の施行時期は、平成２１年４月１日です。
　第１４号議案、中野区職員定数条例の一部を改正する条例は、職員の定数を改めるもので、改正後の職員の定数は、区長部局においては２,１３５人とし、議会の事務部局においては１８人とし、教育委員会の事務部局においては１１３人とし、教育委員会の学校の事務部局においては１１２人とし、幼稚園の園長及び教員については２０人とし、合計では現行の定数より８９人減となる２,４１２人とするものです。
　この条例の施行時期は、平成２１年４月１日です。
　第１５号議案、中野区職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例は、地方公務員の育児休業等に関する法律の改正に伴い、条例で定める育児短時間勤務の形態を改めるものです。
　この条例の施行時期は、平成２１年４月１日です。
　第１６号議案、中野区職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例及び第１７号議案、中野区立幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例はそれぞれ妊娠初期休暇を廃止するとともに、新たに妊娠症状対応休暇、早期流産休暇及び育児参加休暇を規定するものです。
　これらの条例の施行時期は、平成２１年４月１日です。
　第１８号議案、中野区立幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例は、義務教育等教員特別手当の月額の限度額を改定するものです。
　この条例の施行時期は、平成２１年４月１日です。
　第１９号議案、中野区特別区税条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例は、区民税における寄附金税額控除の対象となる寄附金として、新たに一定の要件を満たす学校法人、社会福祉法人及び更生保護法人に対する寄附金を追加するものです。
　この条例の施行時期は、公布の日です。
　第２１号議案、負担付贈与の受領については、東京都から土地の贈与を受けるに当たり、その贈与に条件が付されているため、議会の議決をお願いするものです。
　贈与を受ける土地は、上町防災広場、新井東防災広場及び若宮防災広場の敷地です。贈与の条件は２０年間、防災活動拠点として使用するものとし、その義務を履行しないときは、東京都は贈与契約を解除することができるというものです。
　第３３号議案、中野区事務手数料条例の一部を改正する条例は、長期優良住宅の普及の促進に関する法律の施行に伴い、手数料を新設するものです。
　この条例の施行時期は、平成２１年６月４日ですが、条例で引用している条文の番号の整備につきましては、公布の日です。
　以上９議案につきまして、よろしく御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○議長（市川みのる）　この際申し上げます。
　第１５号議案から第１８号議案までの計４件については、地方公務員法第５条第２項の規定に基づき、お手元に配付の文書のとおり、特別区人事委員会の意見を聴取いたしましたので、さよう御了承願います。
　　　　　　　２０特人委給第７０４号
　　　　　　　　　平成２１年３月９日

中野区議会議長
　　　市　川　みのる　様
　　　　　　　　　特別区人事委員会
　　　　　　　　　委員長　西野　善雄

「職員に関する条例」に対する特別区人事委員会の意見聴取について（回答）

　平成２１年（２００９年）３月４日付２０中議第１８８４号で意見聴取のあった下記条例案については、異議ありません。

　　　　　　　　記

　第１５号議案　中野区職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例
第１６号議案　中野区職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例
第１７号議案　中野区立幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する
　　　　　　　　条例
第１８号議案　中野区立幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
　
○議長（市川みのる）　本件について御質疑ありませんか。
　　　　 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（市川みのる）　御質疑なければ、質疑を終結いたします。
　上程中の議案は、会議規則に従い、総務委員会に付託いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
　第２２号議案　中野区立商工会館条例の一部を改正する条例

○議長（市川みのる）　日程第３、第２２号議案、中野区立商工会館条例の一部を改正する条例を上程いたします。
　理事者の説明を求めます。
　　　　　〔副区長石神正義登壇〕
○副区長（石神正義）　ただいま上程されました第２２号議案につきまして、提案理由の説明をいたします。
　第２２号議案、中野区立商工会館条例の一部を改正する条例は、商工会館の一部を貸し付けるに当たり、同会館における営利目的行為の禁止に係る規定を改めるものです。
　この条例の施行時期は、平成２１年４月１日です。
　本議案につきまして、よろしく御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○議長（市川みのる）　本件について御質疑ありませんか。
○議長（市川みのる）　御質疑なければ、質疑を終結いたします。
　上程中の議案は、会議規則に従い、区民委員会に付託いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
　第２３号議案　中野区子どもの医療費の助成に関する条例及び中野区ひとり親家庭等の医
　　　　　　　　療費の助成に関する条例の一部を改正する条例
　第２４号議案　中野区保育所条例の一部を改正する条例
　第２５号議案　中野区障害者福祉作業施設条例の一部を改正する条例
　第２６号議案　中野区国民健康保険条例の一部を改正する条例
　第２７号議案　中野区介護従事者処遇改善臨時特例基金条例
　第２８号議案　指定管理者の指定について
　第２９号議案　指定管理者の指定について
　第３７号議案　中野区介護保険条例の一部を改正する条例

○議長（市川みのる）　日程第４、第２３号議案から第２９号議案まで及び第３７号議案の計８件を一括上程いたします。
　理事者の説明を求めます。
　　　　　〔副区長石神正義登壇〕
○副区長（石神正義）　ただいま上程されました第２３号議案から第２９号議案まで及び第３７号議案の８議案につきまして、一括して提案理由の説明をいたします。
　第２３号議案、中野区子どもの医療費の助成に関する条例及び中野区ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例は、児童福祉法の改正に伴い規定を整備するものです。
　この条例の施行時期は、平成２１年４月１日です。
　第２４号議案、中野区保育所条例の一部を改正する条例は、新しい中野をつくる１０か年計画に基づき、民間活力を活用して保育園を整備するため、新井保育園及び桃が丘保育園を廃止するとともに公募によらず指定管理者の候補者を選定できる旨を規定するものです。
　この条例の施行時期は、新井保育園及び桃が丘保育園の廃止につきましては平成２１年４月１日ですが、公募によらず指定管理者の候補者を選定できる旨の規定の改正につきましては、公布の日です。
　第２５号議案、中野区障害者福祉作業施設条例の一部を改正する条例は、障害者福祉作業施設を、障害者自立支援法に基づく事業を運営する団体の使用に供するため、規定を改めるものです。
　この条例の施行時期は、平成２１年４月１日です。
　第２６号議案、中野区国民健康保険条例の一部を改正する条例は、保険料率、介護納付金賦課限度額及び保険料の減額に係る基準額を改めるとともに、児童福祉法の改正に伴い規定を整備するものです。
　この条例の施行時期は、平成２１年４月１日です。
　第２７号議案、中野区介護従事者処遇改善臨時特例基金条例は、介護従事者の処遇の改善を図ることを趣旨とする平成２１年度の介護報酬の改定に伴う介護保険料の急激な上昇を抑制するため、国から介護従事者処遇改善臨時特例交付金が交付されるに当たり、その交付金を受け入れるため基金を設置し、積立額、管理、運用益金の処理、繰替運用、処分等を定めるものです。
　この条例の施行時期は、公布の日です。
　なお、この条例で設置する基金は、介護報酬の改定を伴う臨時的な措置であるため、この条例は平成２４年３月３１日限り、その効力を失うものです。
　第２８号議案、指定管理者の指定については、弥生高齢者福祉センターの指定管理者を指定するに当たり、議会の議決をお願いするものです。
　指定管理者として選定した団体は、社会福祉法人奉優会で、指定の期間は平成２１年４月１日から平成２５年３月３１日までの４年間としています。
　第２９号議案、指定管理者の指定については、松が丘高齢者福祉センターの指定管理者を指定するに当たり、議会の議決をお願いするものです。
　指定管理者として選定した団体は、社会福祉法人フロンティア豊島で、指定の期間は平成２１年４月１日から平成２５年３月３１日までの４年間としています。
　第３７号議案、中野区介護保険条例の一部を改正する条例は、平成２１年度から平成２３年度までの保険料の基準額を改めるとともに、保険料の算定の段階区分を８段階から１２段階に改め、各段階の保険料率、保険料額等を定めるものです。
　この条例の施行時期は、平成２１年４月１日です。
　以上８議案につきまして、よろしく御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○議長（市川みのる）　本件について御質疑ありませんか。
　　　　 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（市川みのる）　御質疑なければ、質疑を終結いたします。
　上程中の議案は、会議規則に従い、厚生委員会に付託いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
　第３０号議案　中野区自転車駐車場条例の一部を改正する条例
　第３１号議案　中野区自動車駐車場条例
　第３２号議案　中野区立福祉住宅条例の一部を改正する条例

○議長（市川みのる）　日程第５、第３０号議案から第３２号議案までの計３件を一括上程いたします。
　理事者の説明を求めます。
　　　　　〔副区長石神正義登壇〕
○副区長（石神正義）　ただいま上程されました第３０号議案から第３２号議案までの３議案につきまして、一括して提案理由を説明いたします。
　第３０号議案、中野区自転車駐車場条例の一部を改正する条例は、鍋横自転車駐車場を有料制駐車場として設置するに当たり、その名称及び位置を定めるものです。
　この条例の施行時期は、平成２１年６月２０日ですが、設置する駐車場の利用開始は、同年７月１日からです。
　第３１号議案、中野区自動車駐車場条例は、道路法第２４条の２第１項の規定に基づき、駐車料金を徴収する道路の附属物である自動車駐車場を公の施設として設置するに当たり、その名称、位置、駐車料金の額等を定めるものです。
　この条例の施行時期は、公布の日から起算して４月を超えない範囲内において規則で定める日です。
　第３２号議案、中野区立福祉住宅条例の一部を改正する条例は、高齢者アパート及び身体障害者アパートの廃止等に伴い規定を整備するものです。
　この条例の施行時期は、平成２１年４月１日ですが、条文の番号の規定整備につきましては、公布の日です。
　以上３議案につきまして、よろしく御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○議長（市川みのる）　本件について御質疑ありませんか。
　　　　 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（市川みのる）　御質疑なければ、質疑を終結いたします。
　上程中の議案は、会議規則に従い、建設委員会に付託いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
　第３５号議案　中野区立幼稚園条例の一部を改正する条例

○議長（市川みのる）　日程第６、第３５号議案、中野区立幼稚園条例の一部を改正する条例を上程いたします。
　理事者の説明を求めます。
　　　　　〔副区長石神正義登壇〕
○副区長（石神正義）　ただいま上程されました第３５号議案につきまして、提案理由の説明をいたします。第３５号議案、中野区立幼稚園条例の一部を改正する条例は、私立認定こども園への転換を図るため、みずのとう幼稚園及びやよい幼稚園を廃止するものです。
　この条例の施行時期は、平成２２年４月１日です。
　本議案につきまして、よろしく御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○議長（市川みのる）　本件について御質疑ありませんか。
　　　　 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（市川みのる）　御質疑なければ、質疑を終結いたします。
　上程中の議案は、会議規則に従い、文教委員会に付託いたします。
　お諮りいたします。
　この際、本日の日程を追加し、日程第７、第３８号議案、平成２０年度中野区一般会計補正予算を議題とするに御異議ありませんか。
　　　 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（市川みのる）　御異議ありませんので、さよう議事を進行いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
　第３８号議案　平成２０年度中野区一般会計補正予算

○議長（市川みのる）　日程第７、第３８号議案、平成２０年度一般会計補正予算を上程いたします。
　理事者の説明を求めます。
　　　　　〔副区長石神正義登壇〕
○副区長（石神正義）　ただいま上程されました第３８号議案につきまして、提案理由の説明をいたします。
　第３８号議案、平成２０年度中野区一般会計補正予算は、歳入歳出にそれぞれ４６億６,９０４万２,０００円を追加計上するものです。これにより、既定予算との合計額は、１,０５７億３,４９５万１,０００円となります。
　初めに、この補正の歳出予算の内容を説明いたします。
　まず、区民生活部経営費ですが、定額給付金の給付事業費４４億９,７３８万８,０００円を計上するものです。
　次に、子育て支援費ですが、子育て応援特別手当の支給事業費７,９２０万円を計上するものです。
　次に、生活援護費ですが、扶助費の増加と平成１９年度国庫負担金返還金に対応するための経費９２４５万４,０００円を追加計上するものです。
　この補正の歳入予算といたしましては、国庫支出金４５億７,６５８万８,０００円及び繰入金９,２４５万４,０００円を追加計上するものです。
　次に、繰越明許費について説明いたします。
　これは、今年度内にその支出が終わらない見込みである定額給付金給付事業費４４億９,７３８万８,０００円及び子育て応援特別手当支給事業費７,９２０万円について翌年度に繰り越しを行うものです。
　本議案につきまして、よろしく御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○議長（市川みのる）　本件について御質疑ありませんか。
　　　　 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（市川みのる）　御質疑なければ、質疑を終結いたします。
　上程中の議案は、会議規則に従い、総務委員会に付託いたします。
　この際、申し上げます。
　議事の都合上、会議時間を延長いたします。
　議事の都合により、暫時休憩をいたします。
　　　　　　午後１時５９分休憩

　　　　　　午後２時５０分開議
○議長（市川みのる）　会議を再開いたします。
　お諮りいたします。
　この際、本日の日程をさらに追加し、日程第８、第３８号議案、平成２０年度中野区一般会計補正予算を議題とするに御異議ありませんか。
　　　 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（市川みのる）　御異議ありませんので、さよう議事を進行いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
　第３８号議案　平成２０年度中野区一般会計補正予算
　　（委員会報告）

○議長（市川みのる）　日程第８、第３８号議案、平成２０年度一般会計補正予算を議題に供します。

平成２１年（２００９年）３月１１日

中野区議会議長　殿

総務委員長　吉　原　　宏
　　（公印省略）
議案の審査結果について

本委員会に付託された下記議案は、審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので、中野区議会会議規則第７８条の規定により報告します。

　　　　　　　　　　記

議案番号	件　　　　名	決定月日
第38号	平成２０年度中野区一般会計補正予算	3月11日

○議長（市川みのる）　お諮りいたします。
　上程中の議案に関する委員長報告は、会議規則第４０条第３項の規定により省略いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
　　　 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（市川みのる）　御異議ありませんので、委員長報告は省略いたします。
　これより討論に入ります。
　小林秀明議員から討論の通告書が提出されていますので、通告議員の討論を許します。小林秀明議員。
　　　　　 〔小林秀明議員登壇〕
○１５番（小林秀明）　ただいま上程されました第３８号議案、平成２０年度中野区一般会計第８次補正予算について、公明党議員団の立場から賛成の討論をいたします。
　２兆円の定額給付金を含む国民生活を守る緊急対策を盛り込んだ総額４５兆円の平成２０年度第２次補正予算と関連法案が国会において成立いたしました。これを受け、いよいよ定額給付金の給付が本格的に実施されることになりました。
　今回の中野区一般会計第８次補正予算の内容は、一つには定額給付金が４４億９,７３８万円余及び子育て応援特別手当が７,９２０万円の給付となっております。財源のすべては、国庫支出金から合計４５億７,６５８万円余が交付されます。
　二つには、景気後退の中、昨年の１２月より生活扶助対象者の急増に伴う生活扶助費の増額であり９,４２５万円余となりました。財源は財政調整基金からの繰り入れとなっております。これは、区民の生活が非常に困窮している現状を如実に反映した補正予算とも言えます。
　中野区では、議会をはじめ全庁的な必死の努力で、年度内の３月３０日から定額給付金の給付が実施できる体制となりました。全国の中でも早期の給付に向け、真剣に取り組んでいる区の姿勢を区民は頼もしくも思い、大いに評価しているところです。今後も区民生活を守るという強い意志を堅持し先頭に立って取り組んでいかなければならないと我が会派も決意をしております。
　一方、区内にはＤＶ被害者、路上生活者、ネット難民など、住民登録が宙に浮いている可能性がある方々や、視覚障害者、認知症を含め、何らかの障害を抱え、みずから手続ができない方々がおります。給付申請が困難な方々にも給付漏れがないよう、最善の努力を尽くしていくべきです。さらなる申請手続の支援や問い合わせ等のきめ細かな手を打っていくよう、区の対応を要望いたします。
　また、定額給付金が給付されるタイミングで、中野区商店街連合会が発行するプレミアム付き商品券には、区民の関心と期待が大きく広がりつつあります。３月６日の時点で全国でも６９８の自治体で同様なプレミアム商品券が発行され、各地で消費拡大セール等の実施を次々に掲げております。中野区も消費拡大への弾みをつけるために区民への周知を徹底していただき、加えて各地域の商店街にも独自のサービス実施など、取り組みを進める支援を続けていただきたいと思います。
　「春だ！」、「桜だ！」、「満開だ！」、定額給付金給付に合わせて、区民の心が躍るような地域活性化に向けた区のより一層の対応を要望して、賛成の討論といたします。
○議長（市川みのる）　他に討論がなければ、討論を終結いたします。
　これより、起立により採決をいたします。
　上程中の議案を委員会報告どおり可決するに賛成の方は御起立願います。
　　　　　　　〔賛成者起立〕
○議長（市川みのる）　起立多数。よって、上程中の議案は可決するに決しました。
　次に、請願の議会運営委員会への付託について申し上げます。
　お手元に配付の請願付託件名表Ｉに記載の請願につきましては、記載のとおり議会運営委員会に審査を付託いたします。

　　　　　 請願付託件名表（Ｉ）
《議会運営委員会付託》
　第１号請願　中野区議会の本会議場に国旗の掲揚を求める件
　第２号請願　中野区議会本会議場に国旗を掲げることに反対する請願
　第３号請願　中野区議会の本会議場での国旗掲揚に関する請願

○議長（市川みのる）　本日はこれをもって散会いたします。
　　　　　　午後２時５６分散会