平成１６年１０月１８日中野区議会区民委員会（第３回定例会）
平成１６年１０月１８日区民委員会
中野区議会区民委員会〔平成１６年１０月１８日〕
区民委員会会議記録
○開会日 平成１６年１０月１８日
○場所 中野区議会第２委員会室
○開会 午後１時０２分
○閉会 午後３時１３分
○出席委員（８名）
高倉 良生委員長
いでい 良輔副委員長
きたごう 秀文委員
吉原 宏委員
むとう 有子委員
佐藤 ひろこ委員
斉藤 高輝委員
池田 一雄委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
区民生活部長（みどりと環境担当参事） 本橋 一夫
経営担当参事（地域活動担当参事） 西條 十喜和
南中野地域センター所長 中村 正博
弥生地域センター所長 （南中野地域センター所長兼務）
東部地域センター所長 柿内 良之
横鍋地域センター所長 （南中野地域センター所長兼務）
桃園地域センター所長 （東部地域センター所長兼務）
昭和地域センター所長 蛭間 浩之
東中野地域センター所長 （昭和地域センター所長兼務）
上高田地域センター所長 （昭和地域センター所長兼務）
新井地域センター所長 （東部地域センター所長兼務）
江古田地域センター所長 安部 秀康
沼袋地域センター所長 （江古田地域センター所長兼務）
野方地域センター所長 （江古田地域センター所長兼務）
大和地域センター所長 大橋 雄治
鷺宮地域センター所長 （大和地域センター所長兼務）
戸籍住民担当課長 登 広毅
産業振興担当課長（地域生活支援担当課長） 高橋 信一
ごみ減量・清掃事業担当参事（ごみ減量担当参事） 寺部 守芳
清掃事務所長 遠山 幸雄
○事務局職員
書記 黒田 佳代子
書記 吉田 哲郎
○委員長署名
○審査日程
陳情
（保留分）
第４０号陳情 ベンチャービジネスに対する支援について
所管事項の報告
１ 住民基本台帳カードの交付状況等について（戸籍住民担当）
２ 中野のまちをいきいきさせるＩＴ活用事業の審査結果について（産業振興担当）
３ 緊急景気対策特別資金融資あっ旋（平成１６年度第２回）の実施について（産業振興担当）
４ 都営住宅の移管受け入れについて（地域生活支援担当）
５ 財団法人中野区中小企業退職金共済会退職金共済制度の改正案について（地域生活支援担当）
６ 歩行喫煙の防止等の検討状況について（みどりと環境担当）
７ 中野区花と緑の祭典２００４秋の開催について（みどりと環境担当）
８ 議会の委任に基づく専決処分について（清掃事務所）
９ その他
所管事務継続調査について
その他
委員長
定足数に達しましたので、ただいまから区民委員会を開会いたします。
（午後１時０２分）
本日の審査日程についてお諮りいたします。
本日はお手元に配付の審査日程（案）（資料１）のとおり進めたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように進めます。
なお、審査に当たっては５時を目途にそれぞれ進めてまいりたいと思いますので、よろしく御協力をお願いいたします。
また、途中３時になりましたら休憩を入れたいと思いますが、よろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
それでは、そのように進めさせていただきます。
それでは、前回に続きまして陳情の審査を行います。
前回、保留になっておりました陳情を議題に供したいと思います。
第４０号陳情、ベンチャービジネスに対する支援についてを議題に供します。
前回、保留の扱いにしておりますけれども、質疑がありましたら最初に質疑を行いたいと思います。何か質疑はございますでしょうか。よろしいですか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がないようでしたら、本件の取り扱いを協議するために委員会を休憩いたします。
（午後１時０３分）
委員長
それでは、委員会を再開いたします。
（午後１時０６分）
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、質疑を終結いたします。
次に、意見の開陳はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、意見の開陳を終結いたします。
次に、討論はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、討論を終結いたします。
これより本件に対する採決を行います。
お諮りいたします。休憩中に確認したとおり、第４０号陳情、ベンチャービジネスに対する支援につい
てを採択すべきものと決することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ございませんので、そのように決します。
次に、附帯意見についてお諮りをしたいと思います。本陳情の審査結果に付帯意見として願意を了とし、趣旨に沿うよう検討されたいとの意見を付すことに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定をいたします。
以上で、第４０号陳情の審査を終了いたします。
続きまして、所管事項の報告を受けたいと思います。
まず最初に、住民基本台帳カードの交付状況等について（資料２）の報告をお願いします。
登戸籍住民担当課長
それでは、住民基本台帳カードの交付状況等について御報告いたします。
まず、１番目の住基カードの交付申請件数でございますが、これは昨年の交付開始の１０月３１日からことしの８月末日までの数字でございますけども、総合計でこの表の一番右下ですね、2,３７１件の申請件数がございました。人口比でいいますと約0.８％となっております。この後、９月、１０月とあるわけですけども、今月は申請件数がかなり伸びていまして、恐らく今月中には3,０００件を超すだろうと予想しております。そうしますと、総人口の１％を超えるということになろうかと思います。
なお、この住基カードあるいは電子申請のＰＲのため、きのうの日曜からですけども、１７日から２０日までの４日間、区役所１階のロビーでパネル展を税務署と合同で実施しております。お時間があればぜひごらんいただきたいと思います。
次に、２番目の住民票の写しの広域交付でございますが、これまでに５１２件の利用がありました。１日にならしますと二、三件の申請がありまして、ほぼコンスタントにやるという状況でございます。
それから、３番目の転入転出の特例処理につきましては、これまでで８件ということで、利用は月１回あるかないかということで、ほとんど利用がないという状況でございます。
それから、４番目の公的個人認証サービス、いわゆる電子申請書の発行でございますけども、これはことしの１月２９日から開始しておりまして、現在のところ８月末で３３６件という状況でございます。現在のところ、税務署への税務申告に利用されている程度と聞いております。
なお、電子申請につきましては、今回、総務委員会で報告がなされる予定ですけども、住民票の写しの交付を始めまして、幾つかの申請や届け出で、来年、平成１７年１月２５日からこの電子申請を開始するという予定になっております。これによって電子証明書の利用の範囲というのは今後、拡大していくだろうというふうに思っております。
それから、下段の２でございますけども、平成１５年度本人確認情報提供件数でございます。これは中野区分の数字で、昨年１０月からことしの３月までの半年間でございますけども、約３万8,０００件の本人確認情報を提供しております。
主な提供事務でございますけども、一番多いのは国家公務員共済組合の年金事務でございます。7,７００件程度と。続きまして、私学共済組合の年金支給事務でございます。これは5,７００件。それで、３番目が旅券の発給事務、いわゆるパスポートでございますけども、これは5,５００件。それから、東京都職員共済組合、これは我々の組合でございますけども、約5,４００件程度となっております。現在のところは利用のほとんどがいわゆる公務員関係の年金とか恩給事務、あるいは私立学校の年金です。それからパスポートの利用と、こういったところがほとんどでございます。
今後、年１回は東京都の方からこういう数字が報告されるということになっております。
委員長
ただいまの報告に対し質疑はありませんか。
池田委員
（２）の広域交付というのは、これは要するに交付地からの請求ということだと－－これが全部ということですよね、２７４件というのが。
登戸籍住民担当課長
全部というか、要するにほかの区や市の住民の方が中野区の窓口で住民票を請求するというのは、上の２７４件ということでございます。
委員長
他に質疑はございませんか。よろしいですか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑ありませんでしたら、以上で本報告を終了いたします。
次に、中野のまちをいきいきさせるＩＴ活用事業の審査結果について（資料３）の報告をお願いします。
高橋産業振興担当課長
それでは、中野のまちをいきいきさせるＩＴ活用事業の審査結果について御報告させていただきます。
先般、委員会でも申しました事業概要は変わりません。募集期間につきましては、６月２１日から８月２０日まで、約２カ月の募集期間をとりました。応募の件数は４件でございます。続きまして、審査の内容でございます。審査会という方式をとりました。それで、審査員は５名をもって審査会をやったということで、構成員については外部審査員３名で、こちらに書いてあるとおり。それと区職員、これは私と区民生活部長でございます。
それで、審査方法につきましては、前回は書類審査でございましたが、今回は事業プレゼンテーション、それと書類ということでございます。
採用基準については、主な項目について５段階評価による採点で、得点の７割以上の事業を採用することとしております。
一次審査、二次審査を行いました。それで、一次審査につきましては、事業プレゼンテーション１０分で質疑応答ということです。その中から一次審査を通ったものでございますが、４件中一次審査合格が２件でございました。したがいまして、二次審査は２件の事業について審査させていただきました。この一次審査である程度の疑問点を持ち帰っていただいて、二次審査でさらに詳しく説明していただくという形でございます。
５番目の審査結果でございますが、先ほど申しましたように、一次審査では４件のうち２事業が通 過、二次審査につきましては２件のうち１事業が通過したものでございます。補助金の申請額は、この事業者については１００万円であったということでございます。
委員長
ただいまの報告に対し質疑はありませんか。
むとう委員
これは前年度はゼロだったんですよね、たしか。このことをしっかりと取り組んでほしいということを再三言わせていただきましたけれども、今回も本当は1,０００万円の限度額の予算がついていたけれども、１事業で１００万円だったという結果に終わっているわけです。具体的にはどうやってその－－私もＩＴ活用事業というのがイメージが膨らまないんですけれども、どういった内容の応募があって、どういう内容の事業が通過したのか、わかりやすく大ざっぱで結構ですが、説明してください。
高橋産業振興担当課長
事業の内容でございますが、一つが障害児とその指導者向けの学習とか訓練、コミュニケーションのとり方の支援ソフトという、そういうものの事業所でございます。２番目が、事業者の求人等をサポートする。それをホームページ上で載せながら、検索機能を持ちながらやるというような事業でございます。それでもう１点が、これは防災関係でございます。耐震などの診断とか、そういうものをサイトで立ち上げると。それで、防災上の関連商品もあわせて売るというような事業です。最後に、これは区民とか介護事業者向けのホームページを作成しまして、介護事業者もしくは利用者が使いやすいような形での、いわゆるＩＴを使ったような事業でございます。
審査の結果につきましては、今申しましたように２件が一次審査を通ったものでございますが、一つは求人関係のサイトをつくるもの、それともう１点が介護サービスの、ホームページ上に事業者を載せながらやるというものです。最終的には介護サービスのホームページ等を載せたものが合格ということになりました。この中でいろいろ審査の評価の分かれたところでございますが、まず最初にいろんなものをサイトとしてやるんですが、必ずお客さんがつきます。そのお客さんが会員制度という形になりますので、私どもの補助金を使って最初の段階で設備等を立ち上げていても、それはそれでいいんですが、いかに運営できるかということでは商品に対する需要とか、そういうものの把握が足りなかったというところが課題となっているんではないかと。それと、製品の維持とか販路先はどうなっているのかというところのポイントもございました。
もう１点は、やはりホームページを使うということが一番多かったのでございますが、そのホームページの作成上、やはり最初に過大な経費をかけてしまって、その後、続かないんではないか。小さくやって大きく形、会員がふえてからどんどんやるというビジネスモデル、そういうものが合否の分かれ目になっていたというようなところでございます。
概して言いますと、アイデア等については突拍子もないすごく奇抜なアイデアというのはちょっと出なかったんですが、何分にも補助金は最初の設備投資には使っていても、少なくとも５年ぐらいは続けているというところでは、いかに運営ができるかというところが合否の判断の部分になったのかと、そのように思っております。
むとう委員
いろいろ事業を起こす企業支援をされているということが陳情の審査でもわかったんですが、ＩＴ活用事業というところで、この分野の企業がやっぱりこういう、これも一つの企業の支援だと思うんだけれども、育っていかないですよね。それで、区としてはＩＴ産業に力を入れるとかと打ち出しているかと思うんですが、２年やってこういう状況というところで、こういった分野の企業支援については、これからどういうふうに取り組むおつもりですか。
高橋産業振興担当課長
やはりＩＴという形でありますので、最初に過大な投資というのはなかなかできないだろうというところでは、アイデアの部分があるのかなということで、今回、合格したところでございますが、やっぱり事業としてはそんなに大きなものではない。例えば介護事業者名簿であるこのハートページを、このまま全部ホームページ上に載せて、お客さんが見るよりも、ホームページ上にわかりやすく載せる。また、登録したお客さんに必要なデータを送るというところでは、身近で、なおかつこれを使うと事業者も利用者もお互いに、利便性が高まる。事業者にとってもいろんなもののデータが送ることができます。お客さんとのコンタクトがよりとりやすくなる。そういう活用例があるということを知らしめていきたいということです。ＩＴというとすごく難しい半導体のチップだとかそういうものととらえられがちですが、身近なもので皆さんが自分たちの事業をもうちょっと効率的にやるための、一つのスキルですよというのを知らしめたいというような形であります。したがいまして、こういう事業は事業として、結果として産業を興すというところまではいきませんでしたが、こういうことを踏まえながらも、こういうものも事業として成り立ちますよというようなところも知らせるということでは、ＩＴを使った事業の新しい展開とか、新しく事業と地域をうまくつなげるとこういう事業もできますよというような例を知らしめるような部分を強めていきたいのかなと思っております。
また、この中でいろいろ出た事業計画、こういうところについても先日申しましたように、相談とかなんかを私どもは機能として持っておりますので、これを利用していただいて、補助金をもらってすぐやっても倒産で借金を背負い込むよりも、その前のマーケットとか何かも私どもではできますよということをもうちょっと強めるということと、こういうＩＴとかなんかは、すべてやはりマーケットとか事業計画が大きな部分を占める。もちろん人間関係もございますが、そういうところを広げていきたい、そのように思っております。
むとう委員
このＩＴ活用事業というのは、新聞でも報道されるぐらい、区として大きな目玉施策の一つなんだろうというふうに思っているんですけれども、１回、２回と実施し、３年目はどういう形で今後、発展させるのか。やめてしまうのか。その辺の展望をお聞かせください。
本橋区民生活部長
確かに今回２回目で、昨年度は１８件の応募に対して合格ゼロということでした。それで、その中では事業の安定的な運営ができるんだろうか、事業計画書自体にちょっと不十分な点があったということで不採択になったものが多かったわけです。今回、それに対しまして、その辺の事業計画をしっかり記述できるような、そういうフォーマットで申請していただいたということが一つと、それからもう一つ改善点といたしましては、一次審査の段階から外部員を入れて検討する。それで、件数もそんなに多くなかったこともあるんですけども、プレゼンテーションをしてもらったと。直接その提案者のお話を聞くという場を設けました。その中で、こちらが書類だけでは読み取れないところを整備していただきましたし、また、そのプレゼンテーションに対する質疑応答を通じて事業者の方々に対しても専門的な立場、あるいは行政の立場から見たときにどんな点が一つのポイントになるのか、課題になるのかということも提起できたかなと思っております。
ただ、昨年度、今年度とやったものの中ではやはり補助金の交付を、運営補助ということでやっておりました。それで、１年間の中で、特に実際には１年ございませんで、実質的には半年の中で事業を立ち上げて、一定程度、軌道に乗せるということ自体がなかなか難しい面もあるのかな。そういった意味では必ずしも運営補助というスタイルではなくても、またいろいろな発想、アイデアを支援していくというふうな取り組み方もあるのではないかな。それらも含めてこれからＩＴ活用の産業振興の関係につきましては、制度の仕組みも区がまた検討を加えてみたいというふうに考えております。
斉藤委員
これを見ますと、応募件数が４件ということですから、前回よりよかったわけですけども、今回この限度額は５００万円が１件、３００万円が１件、１００万円が２件というのがこの補助率等というところに書かれていますよね。今回この４件の中で、１件だけは１００万円ということでわかりましたけど、あとはどのくらいの限度額というか、金額で来たんでしょうか。
高橋産業振興担当課長
やはり５００万円、５００万円、５００万円という形で、それで１件のみが１００万円だけ必要なんですということでの申請になっております。
斉藤委員
このプレゼンテーションで部長も気付いて、これはだめだと思ってそうなったんでしょうけども、本来なら１００万円でこれだけのことを、ＩＴですから５００万円ぐらいのことをお願いすると思うんですよね。
それからもう一つ、これは答えてくれるならお聞きしたいんですけど、この審査会５名ということで、先ほど部長と課長は区職員ということで、そのほか外部審査員が３名とありますよね。こういうのはお聞きして答えられるものですか。もしだめなら結構ですけど、参考のためにお聞きしたいと思いますけど。
高橋産業振興担当課長
では、お答えできる範囲で答えさせていただきます。
まず、１人がＩＴ関連の関係だということで、この方につきましては、社団法人のＩＴ関係のコーディネーターとかベンチャー企業のものにも精通しているということで、マッチングとかコーディネート、産学官の関係についても実績を持っている方でございます。また、経済産業省の経営戦略責任者とかなんかのコーディネーターも務めているような方でございます。
それで次に、ベンチャーキャピタルの関係なんですけど、これは西武信金キャピタルの会社の者でございます。これはもちろん起業とか、あとは若い新しい事業についての目ききができるということ。我々が気がついてこれはだめだろうと言いながらも、実際は思わぬことをやるというところで、そういうものを見ています。また、工学博士でいらっしゃいますので、技術系のホームページとかなどと同様に、そこら辺の造詣が深いという方でございます。
もう１人でございますが、こちらは信用金庫の融資部長でございます。こちらは西京信用金庫の方でございますが、一応、事業がいかにうまくいくのかというような部分での経営状況とかなんかの方の判断をしていただくということで見ていただく、そのような形でございます。
佐藤委員
前よりも応募件数が減りましたよね。応募されたグループの方から、いわゆる去年はゼロだった。ことしもかなり厳しくて、応募にいろいろと努力したけれども、意欲はうせちゃうんじゃないかというふうな御意見をお聞きしたんですね。
それで、昨年から応募が、本来は意欲が出てくるとふえていってもいいところがかなり減ったというのは、どういったものが採用されるのかというのがやはり今回もつかめないままの応募だったということではないでしょうか。それからさっき、今後は運営補助の仕組みというか、補助金を、そのお金をあげちゃうということを見直すということでおっしゃったのかなというふうに思うんですけれども、いわゆるお金が欲しいという部分が割と働いてしまって、採用されなかったところが、どうして採用されなかったのかなというのがはっきり伝わっていかないのでは、せっかく区としてやった事業が、応募とかそういうことを考えていらっしゃった方に、非常に意欲を低下させることにもなりかねないと今ちょっと心配しているところなんです。先ほど課長が説明されたことで、そういう視点で選ばれたんだということはわかりましたが、応募される方たちにやっぱりそこまできちっと伝えられていたのかなとか、それから現在もじゃあ、いわゆる審査に受からなかった方たちになぜということの説明がきちっと果たされているのかなということを心配するんですけども、その辺の説明と、それから今後のいわゆる現金をあげちゃうというその仕組みをどんなふうに見直されるのか。だけど、事業自体の活性化というか、区民の意欲を駆り立てる部分は非常に必要だと思いますので、その辺のことについてのお考えをお伺いします。
高橋産業振興担当課長
委員がおっしゃったように、最初に、去年やったときには金額に引かれてしまって、５００万円取りというような形での事業が多かったと。ですから１７件で、それで、私どももそのときに用意した応募の書類というのは、余り事業計画を細かくしていなかったということで、本来的には補助事業で続けてもらうというのが前提ですので、５００万円をすぐ渡しちゃって－－もちろんこれは５００万円だけではなくて、事業の３分の２ですから自己負担があるわけですね。それで、事業がだめになった場合には、借金を背負い込む形になるということでは非常にまずいのかなということで、今回、新たに事業計画を細かく出しました。それで、審査の中での回答なども、先ほど部長が申しましたように、いろいろな指摘も私どもでしまして、一次が終わった段階で、去年もそうなんですが、必ず御本人あてに結果がだめでしたよということと、なぜこういうふうになったのかとか、評価のポイントかなんかは送らせていただいております。
ことしも幾つかの点について点数と事業評価のポイントということで、ある部分についてはちょっと疑問が感じられたとか、こういう部分は－－本人の事業計画で使う、それを否定するわけじゃなくて、私どもとしてはこういうところにはちょっと疑問が感じられると、そういう部分では回答を結果と一緒には送らせていただいております。
また、二次についてもそのように、通ったところについてもこの部分は非常に評価が高かったとか、あとはこの部分はちょっと考えさせられる部分がございますねというような形での本人へのフィードバックはしているつもりでございます。
そしてもう１点、最後の部分でございますが、今後どうするのかということで、先ほど申しましたように、補助事業で金額が大きいという部分がありますので、私どもも慎重にならざるを得なかった部分があったのかなと思っております。それで、今後こういったＩＴをやっているんだよというような形を知らしめて、またこのＩＴをどうやって使ったらうまくいくのかなとか、先ほど申しましたように、新しい事業の展開に活用ができるのかなという部分を知らしめるためには、一つの例としてはコンテスト形式、アイデアを買いますよというような形でもやってもいいのかな。こんな大きな金額ではなくて、もうちょっと低い金額でコンテストとして盛り上げていく。それでＩＴをやって、もしかしたらその中の発意で、アイデアがよかったらほかの事業者が使わせてよと、そういうような広がりもあってもいいのかなということでは今後の課題としていろいろ検討していきたいなと、そのように考えております。
佐藤委員
多分この事業の目標というのはお金をあげるとか、そういうことではなくて、本当に区民の中からさまざまなアイデアを出す意欲を盛り上げるという、最後の部分にあると思いますので、そういう目標がいろいろ試行錯誤の上でどうやったら達成できるのかというふうにこの１年、試行錯誤していらっしゃるんだと思いますが、ここに応募されて採用されなかった方たちの意欲もつぶすことなく、区側がこれから支援していきたいというふうな思いも、やっぱりだめだったからやめようよということでもなくて、お互いに意欲を引き出すためにはどういった、また改善の仕方があるのかということで、また来年度、考えていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
委員長
他に質疑はございませんか。よろしいですか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告を終了いたします。
次に、緊急景気対策特別資金融資あっせん（平成１６年度第２回）の実施について（資料４）の報告をお願いします。
高橋産業振興担当課長
平成１６年度第２回の緊急景気対策特別資金融資あっせんについてでございます。
融資枠は前回６月にやったのと同様、１０億円ということでございます。
それで、受け付けの日時については１０月２５日（月曜日）、この１日のみでございます。時間は９時半から１１時、午後は２時半から４時までということです。
それで、あっせんの内容につきましては前回と同じでございます。特に注意していただきたいのがマル７でございますが、１０月３０日までに区の審査を申し込んでいただいて、最終的には、１１月３０日までに区の審査を受けることというのが条件です。それと、第１回に受けた人については、今回は受け付けることができません。資金の使途については前回同様、運転資金及び設備資金でございます。
あっせんの限度額につきましては、中野区の住民でございましたら５００万円、区外の事業者については３００万円、これは変わりません。返済期間については５年以内で、据え置きが１年以内でございます。
金利については、本人の負担利率は0.４％というところでございます。
参考といたしまして、裏のページにあるんですけども、一番下の方ですが、春にやったものの結果でございます。受付件数が３１２件、このうち、区内事業者については２３２件、区外については８０件ということで、区内事業者が約７4.３％を占めております。
金額については、１２億1,５００万円を受け付けております。それで、実際に受け付けがあっせんということで、本人があっせんまでの間に見つけられたとか、いろんな部分があって、この差が出てきております。あっせんについては２７１件、金額については約１０億4,０００万円をあっせんしました。こちらの結果については、もう実行が既にされているのが２３１件ということで、あとは否決、取り下げ、その他まだあっせんに至っていない、そのような部分がございますので、数字としてはちょっと入れておきませんが、そのような形になっております。
委員長
ただいまの報告に対して質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
よろしいでしょうか。
なければ、以上で本報告を終了いたします。
次に、都営住宅の移管受け入れについて（資料５）の報告をお願いします。
高橋地域生活支援担当課長
それでは、都営住宅の移管について御報告させていただきます。
都営住宅につきまして、区への移管につきましては平成４年より受け入れております。このときは三つの団地を受け入れております。以後、受けておりまして、平成１３年１０月の第二次中野区の住宅マスタープラン、これは受け入れ戸数のことについてなんですが、それに基づきまして、平成１３年から２２年の長期の移管に基づいて受け入れをしております。それで、今回の受け入れは１３番目でございます。住宅名は江古田一丁目のアパート、こちらの後ろの方に地図をつけておるので、後で参照していただければと思います。所在地は江古田一丁目ということで、用途地域は第１種低層住居専用地域ということでございます。敷地面積は約2,４００平米でございます。これは区立の江古田の公園の部分を含んでおります。
延べ面積が1,６７0.２５平米。こちらの中には集会所、自転車置き場、ごみ容器置き場等の面積も含んでおります。
建物の状況でございますが、鉄筋コンクリート造、３階建てで１棟、２１戸でございます。部屋の内容につきましては、３ＤＫと２ＤＫと１ＤＫがございます。その他、附帯設備として駐車場が６台分ございます。なお今回、移管で初めてなんでございますが、駐車場と単身世帯用という部分が入ったというのが初めてでございます。こちらの建物の建築年月日については、平成９年（１９９７年）１月１０日に建築されたものでございます。移管受け入れ時期でございますが、来年の２月１日を予定しております。あと、第４定例会のところでその条例の改正について、区営住宅条例と規則改正等について上程させていただきたいと、そのように考えております。
委員長
ただいまの報告に対して質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
よろしいでしょうか。
なければ、以上で本報告を終了いたします。
次に、財団法人中野区中小企業退職金共済会退職金共済制度の改正案について（資料６）の報告をお願いいたします。
高橋地域生活支援担当課長
それでは、財団法人中野区中小企業退職金共済会退職金共済制度の改正案について御報告させていただきます。
こちらの改正理由でございますが、これは前回申しましたように、共済会制度が低金利の影響や加入者の掛金の減少、それによりまして財政収支が悪化しております。したがいまして、退職金の引当金が非常に足りない状況になっているという資産不足の状況が続いております。そのため、平成１５年度決算においての累積の不足金額が約１０億6,０００万円、引当金の準備率が約６０％に陥っております。これを解消するために、中小企業退職金共済会の方で退職金共済制度を改正いたしまして、財政の健全化を図るものでございます。
検討経緯につきましては、平成１５年６月に財政の健全化のために給付のあり方等検討会というのを設置いたしました。そして１５年１２月、あり方等検討会の報告が理事長の方に出されてございます。
その後、税務署とこの検討内容について詰めたところ、１６年、ことしの８月でございますが、最終的な案についての協議ができました。
続きまして、改正案の内容でございますが、まず、退職金給付利率の引き下げ、こちらは後ろの方の資料２というところで、折れ線グラフがあるものをちょっと見ていただければと思いますが、上の方の線が給付利率です。共済会の方でお約束して決めた利率です。それで真ん中の線が、これが実際に運用した利率でございます。それで一番下の方が、これは公定歩合の様子でございます。平成２年か３年のときには同じぐらいの運用を持っていたんですが、その後、私どもでお約束した給付の利率と運用の利率には非常に大きな乖離があるということで、この部分によって非常に財政の逼迫を生んだというようなところでございます。
資料１を見ていただければ、利息のこれは果実ということで、利息がどれだけ落ちてしまったのかという部分でございます。平成３年がピークで、約１億6,３００万円ほど利息がついております。このときの運用利率というのは6.７から７％ということで、現在が平成１５年度、右側を見ればいいんですが、わずか３４０万円しか利息を生んでおりません。約0.２％の運用ということで、この差が非常に中退共の財政を圧迫しているという部分でございます。
それで、報告書に戻りまして、退職金給付利率は先ほど申しましたように、引き下げが必要であるというところで、現行の給付利率は１％でまだやっております。したがいまして、これを0.１％に下げて、給付利率が運用利率を今までと違って上回らないような形でやっていきたいという部分でございます。
続きまして共済契約者、これは加入事業主でございます。こちらの方から制度運営事務費の方を負担していただくということで、こちらは今まで運営の事務費については、区の方で全額持っていたという部分でございます。これを加入事業者から運営事務費の一部を負担していただき、財政健全化の方に充当したいと考えてございます。それで、負担額については掛金の５％として、現行の掛金が1,０００円でございますと1,０５０円ということで、５０円を運営事務費として負担していただくという形でございます。この掛金については、すべて必要経費ということでの損金算入に該当いたします。
続きまして、過年度分までの退職給付予定額の凍結ということで、これは先ほど申しましたように、今度は受給者ですね。最後に退職金を受け取る受給者のことについてなんですけども、こちらは平成１７年３月末で加入時からの退職給付予定額を凍結するということで、今までに納めた掛金と利息の部分は一応、来年の３月末で一つのものとして別に置きかえます。凍結します。そして、４月から今度は新たにまた積み立てが続いておりますので、積み立てた部分に対して新しく利息をつけるということで、今は続けておりますが、４月１日からは、今までの部分は今までの部分として別のところに置いておきますから、もうそこからは利息も全部つけるとか、そういうことはしません。ですから、雪だるまがずっとぐるぐる回っていたような形を、一つの３月３１日までの部分の雪だるまはそこに置いといて、新たに掛金で雪だるまをつくっていただくというような形をイメージしていただければいいのかなと思います。こちらについては、ちょっと下の方の仕組みということで図が書いてありますけども、加入日からこういう形で、ある時期に来たらそれをもう別ものとして置くというような形でございます。
それと、４番目に区の掛金補助の廃止ということでございます。これは制度発足以来、掛金に区が上乗せ補助をしております。現行では１口当たり５０円を払っております。ですから、1,０００円に対して５０円をつけて、なおかつ利息までつけていたという形をもうやめましょうというような形で、これは平成１７年３月で廃止させていただきます。
それで、根本的に区の財政支援ということですが、この制度を継続的に運用できるように共済者とか被共済者、受給者の負担を除いて、残りの資産不足については区に財政的な支援を求めるというような形で、退職金共済会の方へ行っております。区もその方向で、できるだけ努力したいと考えております。改正の時期については４月１日でございます。今後の予定ですが、１１月ごろに加入事業者に対する説明会を開催させていただきたいと思っています。そして、来年１月に中野税務署長に退職金制度の変更承認の方の申請をしていただくということで考えております。以上、簡単ではございますが、報告を終わらせていただきます。
委員長
ただいまの報告に対して質疑はありませんか。
佐藤委員
ここに加入していらっしゃる加入者は、現在、何人でしたっけ。
高橋地域生活支援担当課長
平成１５年の決算の内容によりますと、加入者数が1,７０８人でございます。
佐藤委員
1,７０８人の方に対して、約１０億円のこれから区の支援が必要なわけですよね、その方たちに退職金をこの制度の中で保障していくためには。それで、この方たちに対して、つまり一般区民の区民税を今後それだけ投資していくということ。それで、この前の評議員会では１年間に5,０００万円を投資していくという計画ですよね。そのことがもう区民全体の税金を投入するということでは、私はどうかなと思う部分があるんですけれども、それらも現在、制度としては必要とされているという状況に対しての説明をきちっとしなくちゃいけないと思うんです。
それで先ほど、ここまでの考え方に至った経過についての御説明はありましたが、じゃあ、今後どんなふうに財政支援をしていくのか。それについて、いわゆる区民の皆さんに了解してくださいみたいなことの御説明もしなくちゃいけないと思うんですが、今後のことについては評議員会でおっしゃっていた、そういう計画でよろしいんでしょうか。
高橋地域生活支援担当課長
資料３のところで、横文字のものでちょっと出ているんですけども、簡易将来予測ということで、右側から６番目に引当金不足額ということで、予測値をもとにしております。それで、平成１６年に１０億5,０００万円ということで出ていますが、この形で最終的に区の負担、掛金等をいじります。
それで、区の負担金についてちょっと5,０００万円というのは、あくまでも中退共の方でこれぐらいやっていただければ均衡できるという数字なので、今後、区がどれぐらい負担できるかではちょっとこれからの検討ということになります。ただ、少なくとも1,０００円について５０円の掛金等もこちらに充当できますし、そういう部分では丸々5,０００万円を今後、区が負担するわけではないんですけども、ただこの金額はこういうふうな形でやっていくと、平成３６年、３５年にはこういうような均衡になるということのモデルを一応いただいておりますので、できるだけこれに沿うような形で負担をしていきたいと、そういうふうな感じで考えております。
本橋区民生活部長
このあり方等検討会の座長をいたしました関係でちょっと補足をさせていただきます。約１０億円の不足がある。準備率が６０％ということになっているということでありまして、これを健全化していかなくちゃならない。もしこの共済会をやめてしまうと、清算してしまおうということになりますと、これまで積み立てていたものが、退職金としてではなくて一時金として支払われることになります。準備金６０％ということですので、予定した金額の、平たく言えば６割しか戻ってこない。それもまた退職金の場合にはそれなりの税法上の一定の控除等々、優遇措置があるわけですけども、これが一時金という扱いになってしまいますので、税法上は普通の所得という扱いになってしまうということで、これまで積み立ててもらえた方々、事業者や被管理者の方々、共済者の方々にとっては非常に大きな負担、不利益になるということがあります。どういうふうにソフトランディングをさせていくかということが一つの大きなテーマでありました。
その中では不足金をこれ以上大きくさせないという意味においては、実勢の金利に合わせた利率にしていくということが一つ。それからもう一つは掛金の補助ということで、これも逆ざや現象の中では不足額を大きくさせていた原因になっていると。これをやめようというのがあります。
ただ、それだけではその不足額を解消できない。それを税金だけでやれるのかということに関しましては、やはり区民、議会の御理解をいただくということが必要であるということで、そのためにはやはり事業者の方々、また給付を受ける方々にも御理解と御協力をいただきながら、痛み分けといいましょうか、負担をし合いながらということが必要であろうということでの検討をしてまいりました。そういう中で事業者の方々にも掛金に応じた負担ということで、約１割の健全化の負担をしていただこう。それから、退職金の給付を受ける方々についても、利息分について１５％のカット、かなりいい利率でやってきた時期もありますので、そういう意味で掛金との関係で見ると、かなり利息分の占める割合が大きいということもありますので、そこの部分で１５％削減させていただくということを１２月に私の方でまとめさせていただきました。
この退職金共済制度は、特定退職金共済ということで国税庁の方の管理下にあります。規則改正などに当たりましては、ここの承認を得なくてはならない。そんなことで検討の段階でも国税局に照会をしていたところなんですが、それについては報告書をまとめる段階までに回答はいただけなかった。その上で４月になってから、この資料にもありますように報告が、国税局の方からの話がありまして、それをもとにもう一度点検をしたわけであります。
それで、基本的にこれまで積み立てていたものをさかのぼって減額するということはできない。それから、事業者の方々についても健全化のための負担をしていただくというのは、これは退職金そのものの掛金という扱いにはならないので、いわゆる税法上の損金として非課税対象にはならないというのが回答として出されました。それではなかなか事業者の方々にとっても、そのままではちょっと御協力いただくのは難しかろうということで、さらに内容を検討して、趣旨としては事業者の方々、それから退職金を受ける方々にも一定の負担をしていただくということを踏まえながら、合理的に国税当局の方もこれならば了解できるというものとしてまとめたのが今回の案であります。正式に紹介をして回答をもらっているということではありませんけども、大体、実務レベルでこれならばいけそうという感触を持ったというのがあります。
それが事業者の方々には、これまで区が共済会の運営費については全部補助金ということで扱っておりましたけども、掛金に応じて５％程度の負担をしていただくと。それの残りの部分を区が運営補助という形にして、区の財政負担を少し抑える。それから、保険金を受ける方々につきましても、先ほど担当課長の方からも御説明いたしましたような形で、一定の凍結をすることによって、今後の利息分の膨らみがなくなるようにするというふうな工夫をしたというものであります。
いずれにせよ、これはあり方等検討会での検討結果に対する国税当局からの意見をもとにして、事務局と私どもとで整理したものであります。一応ここの部分では共済会としての理事会、評議員会の承認を得たものということであります。
区の立場からのこれからの取り組みといたしますと、今後１０カ年計画の中でこれをどういうふうに対応していくのかをこれから詰めていくということになります。基本的な考え方とすると、事業者の方々、被共済者の方々にも負担をしていただくということについて、具体的な検討をしてもらったということでのその意義を踏まえながら、できるだけそれに沿うようにと思っております。
ただ、具体的な財政措置に関しましてはそれぞれの年度、特に計画の立ち上げの時期というのはいろいろな経費もかかるということで、具体的な金額等についてはこれから詰めるということであります。いずれにせよ一定の財政－－これらの趣旨を踏まえた形での区としての対応をしていく、計画化していこうというふうに考えております。
それで、事業者の方々に対する説明会を１１月に予定しておりまして、寄せられた意見なども踏まえながら具体的な改正案を決めて、それで国税当局の方との調整の上、来年の４月からスタートできるようにしたい、こんな形で考えているものであります。
佐藤委員
区民の税金を執行するという方から見ますと、できるだけ区の補助金は少なくするように、これから計画を立てていくということが必要だと思います。でも、今までの経過からすると、本当になくすわけにいかない補助金だということなので、着地点というか、進め方がすごく難しいのかなと思いますが、どちらにしてもこの共済会に参加されている方の理解と、それから区民全体の理解も必要なところだろうと思いますが、そういう方たちへの説明の場というのは今後どのように計画されているのでしょうか。
本橋区民生活部長
区民の方々に対するこの問題についての直接の説明というところは、今のところ予定はしてございません。事業者の方々に対して、１１月にできるだけ多くの方に参加していただけるような工夫をしながら、説明、意見交換会を開催していこう。
それと、あとは全体としての区の１０カ年の計画についての区民説明会等々の中で、この問題なども含めて対応していきたいというふうに考えております。
斉藤委員
まず、これは毎回この委員会にとっては報告があったりして、特に担当の部長とか事務関係の方も本当に大変だと思うんですよね。本当に私もなぜ今になってこのような改正案、これがいいかは別に、これから事業主に説明があるんでしょうけども、この資料を見てもこの運用財産運用利息のこの果実額でも、この平成２年度から６年度ですよね。大変高いグラフだし、その後ずっと減少してきているわけですから、もう少しそういう改正案というのを出してもよかったんじゃないかと思いますよ。
特に一番大変なのは、現時点の部長さんが一番苦労しているわけですから、かつてやっていた人たちに意見を言ってもちょっと遅いかもわかりませんけれども、そういうこの改正案が出てきた中で、これから事業主の方たちに説明が入りますけれども、このような状況で今やっとこの改正案が幾つかここへ出てまいりました。その中ではこの退職金給付率のいわゆる0.１％の引き下げとか、いろいろ出てきますけれども、そうしますと来年で一つ凍結が出てくるんでしょうけども、今度は今、掛けている方が、国にもいわゆる中小企業の退職金が、国がサポートしている中退共がありますよね。そういうところに自分が加入するという場合になったときに、今、現時点で中野区でこれを掛けている方々が、そういう場合にはどういう形に、今、掛けていながら、これではちょっと大変だから、じゃあ国の方のに移ろうかなと思った場合は、それに対してどういう御説明があるんでしょうか、その事業に対しては。
高橋地域生活支援担当課長
まず国の制度なんですが、中野区の制度と根本的に違っていますので、そのまま移行という形にはならないかと思います。したがいまして今、中野区の制度に入りながらも、もう１個国の方に入るか、もう１点は、中野区の制度を中断して国の方に入るか。いずれにしろ、個人の考えではできません。ですからそこの事業主、そこにいる従業員すべてがそういうふうな形で移行するというような制度のものになっております。
斉藤委員
いろいろそこは検討しなくちゃならないんでしょうけれども。
それからもう１点は、この中退共には理事会とか評議員とかいろいろありますよね。それは当然きょうこの委員会で今、御説明してあったわけですけど、そのときの理事会等の委員会での各委員さんからは、最終的にはどのような御意見で終わったんでしょうか。
本橋区民生活部長
このあり方等検討会自体、評議員会、理事会にも御了解の上で設置してきたという経緯があります。また、あり方等検討会報告が出た段階でも、それぞれのところにも報告をさせていただきました。それで今回、国税当局の方からの見解も踏まえての、また改正案という形で報告をさせていただいたところであります。
それで、やはり協議会の方でも基本的には事業者の方々にどう理解をいただくかというところが基本だろう。そのときに、行政の側からすると１０カ年計画が云々ということはありますけども、やっぱり事業者の方々にすれば具体的にどうなるのか。自分たちの負担がどんなふうになっていくんだろう、給付の方はどうなっていくんだろう、そこのところをできるだけわかりやすく説明していくということが必要だろうということが一つありました。
それともう一つは、やはり事業者の方々にもこれまで区が運営費を全部補助しておったわけですけども、それについて掛金に応じた負担もしていただくということになりますので、これまでのようにどうも中野区の制度が余り魅力がなくなったから、こちらはこちらで置いといて、中断といいましょうか、それで、国の方に今後は乗りかえてしまおうというような人たちがどんどん出てきて、運営費の部分の負担をしてくれる方々が少なくなってしまいますと、結果、その運営費自体は一定程度、固定的に必要になりますので、区の財政負担は変わらないということになってしまいますから、そういうことがないように、できるだけ事業者の方々に御理解いただいて、一緒に健全化のための取り組みをしていくということを協力していただけるようにしていくことが必要だろうと。その辺のところを十分趣旨と、それからどうなっていくのか、どのぐらいの負担になるのか、どのぐらいの給付になるのかということをわかりやすく説明して、理解をもらえるようにしてほしいということでの御意見をいただいております。
斉藤委員
もう１点は、この改正案の中で（２）の共済契約者の制度運営事務費の負担と細かく書かれていますし、さらに（３）の過年度分までの退職給付予定額（退職金）の凍結とありますが、そうすると今はもう１０月ですから、来年度予算ということを考えるようになると思うんですけど、この中退共について、これからの来年度予算、これはさっきの資料の中でも簡易将来予測の中ではここには事業主負担金というのは書いてありませんけれども、そういう意味では部長の考えとして来年度予算、これについてはどのようなお考えでしょうか。
本橋区民生活部長
すぐに大きくは変わってまいりません。ただ、規則改正ができれば掛金の上乗せ補助、これが廃止になります。そこの部分では年間約８００万円ほど補助をしておりました。そこの部分が少なくなる。それから、あと運営経費について掛金に応じて５０円ということになってきますと、今、１万5,０００口ほどありますので、一定の負担が軽減される部分があるなと。
それで、これらを財政支援の方に持っていくんですけども、本体となる新たな負担部分というところについては、まだ平成１７年度は具体的な１０カ年計画が固まっていないということもありますので、具体的な予算措置は直ちにはできないということがありますので、できるだけ部の事業部制をとっている予算の中で工夫しながら、今申し上げました区がこれまで出していた部分、その部分が今度、健全化の方に振り向けられるということがありますので、それにどれだけ部の予算編成の中で上乗せができるか。その辺を工夫しながら、いずれにしても１０カ年計画が策定される中で、これらの取り扱いをしっかりとまとめていきたいというふうに考えております。
委員長
他に質疑はございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
よろしいでしょうか。
なければ、以上で本報告を終了いたします。
次に、歩行喫煙の防止等の検討状況について（資料７）の報告をお願いします。
本橋みどりと環境担当参事
歩行喫煙の防止等につきましては、現在、中野区にあります吸い殻、空き缶等の散乱防止に関する条例、これを改正しながら、歩行喫煙の問題についても取り組んでいきたいという部分で考えております。
第３回定例会におきます区民委員会で検討状況を御報告させていただいております。そのときにはこのたばこの問題だけではなくて、環境美化として犬のふんの持ち帰りですとか猫などへのえさやり等々についても、一定の規定を設けるということも考えていたわけですが、その後、いろいろ御意見などもいただいております。それらも踏まえながら、今回の改正の中では喫煙の関係、これに内容を絞って整理していきたいというふうに考えております。
それで、その中では一応、区内の道路等、公共の場所では歩行中の喫煙、これは歩いているというだけではなくて、自転車ですとかバイクも含めてではありますけども、基本的に歩行中の喫煙をしないように努めるということでの規定を設けていこう。それから駅周辺など、人通りの多いところでは、たばこの火が当たってけがをする、あるいは焼け焦げをつくるというようなことがあるので、ここの人通りの多い地区については、路上喫煙そのものを禁止するという形での禁止区域の指定をしていこうということを考えております。ただ、その場合にあわせて、この禁止地区内での取り扱いといたしまして、なかなか注意をしても言うことを聞かない方に対しては、罰則も適用できるようにするということを検討しているところであります。
ただ、この内容を実際に実効性を持たせるものとしていくためには、やはり基本は、今回も一般質問あるいはまた決算の総括質疑でもいろいろ御質問いただきましたが、基本的にはマナーの向上というところが大きい課題だと思っております。そのための啓発活動をどういうふうに地域の方々も含めて効果的に詰めていくのか。また、そのための推進体制をどう整備するのかということが一つ課題になります。
それとともに、禁止というだけではなくて、やはり分煙といいましょうか、どこに行ったらたばこが吸えるのかということもあわせて御案内できるようにしていくということが御理解、御協力いただく上での一つの大きな課題だろうというふうに考えております。このあたりにつきまして、具体的な候補地等も幾つかリストアップいたしまして、それで関係するところと協議をしているところであります。
一つには公共の空間の中での喫煙場所を確保していくというのと、それからできれば禁止区域のあるエリアにあるところの民有地といいましょうか、建物敷地の中で、人通りと余りバッティングせずに喫煙ができるようなところでは民間の方々にも御協力をいただいて、喫煙できる場所としての御案内もできるような、そんなことでの協力店舗なども工夫していきたいなということで今、検討しているところであります。それと罰則の適用、これは直ちに罰則を適用していくということではなくて、まず基本はマナーの向上ということを押さえながら、そこでどういうふうな工夫をしていくのか。また、悪質な場合にどういうふうな要件で、どういうふうな手続のもとに罰則を適用するということをしたらいいか、その辺を考えていこうと思っております。
現実には、例えば杉並区では罰則規定は設けてはおりますけれども、直ちにそれを適用するという形ではなく、マナー向上のキャンペーンを張っておりまして、吸い殻等の散乱あるいは歩行中の喫煙という点で見ますと、７割以上、８割近い効果を上げているということがあります。そういう意味ではできるだけ啓発を中心にしながら、悪質な人に対しては罰則も適用できるように、先行事例等も参考にしながら具体的な内容点検をしていこうと考えておるところであります。それで、今後の予定でありますが、一応１１月を目途にいろいろ地元の方々あるいはまた関係行政機関とも調整していきたい、意見交換していきたいというふうに思っております。その上で、１２月にパブリックコメントを実施して、それで来年の第１回定例会に議案提出ができるようにしていきたいというふうに考えております。
なお、昨日発行いたしました中野区報の１面に、後で申し上げますが、花と緑の祭典の記事がありますけども、開いていただきましての３面のところに「歩きたばこは危険です。やめましょう」ということでのＰＲの記事を載せるとともに、この課題についての御意見ですとか体験談などをお寄せいただきたいということでのお願いなどもしているところでございます。それらを踏まえて一定の整理をして、来年の第１回定例会に提案できるように取り組んでいきたいと考えているところでございます。
委員長
ただいまの報告に対し質疑はありませんか。
吉原委員
路上喫煙禁止地区の指定なんですが、具体的なエリアみたいな図面はもうできていますか。
本橋みどりと環境担当参事
まだそこまでは至っていません。ある程度、想定しているところがありまして、それをもとにしてこれから地元の商店街ですとか町会の方々と意見調整をしていこうというふうに考えております。大体、中野駅周辺南口と北口ということで想定はしております。
吉原委員
それで１の（３）ですね。過料を適用できるようにすると。これは幾らぐらいをもくろんでいますか。
本橋みどりと環境担当参事
これも含めて過料の金額、それから実際にどういう場合に過料とするのかという、言ってみれば構成要件といいましょうか、過料に該当する行為は何なのか。それから、それに対して幾らの過料にするのか。どういう手続でやったらいいのか。これらを他の自治体でもいろいろ取り組んでいるところがありますので、それらの－－なかなか取り組みについても一通りではなくて、さまざまなやり方、かなり経費をかけてしっかりやっているところもあれば、それほどの経費をかけずにそれなりの効果を上げているところ、さまざまありますので、それらを比較検討しながら詰めていこうということで、今、具体的にその辺のところはまだ御説明する段階にちょっと至っておりません。
吉原委員
ちなみにほかの区ですと、過料は大体どのぐらいなのかなと聞きたいんですよね。たしか千代田区が2,０００円とか、そんな話を聞いているんだけど、ほかの区はどうなんでしょうか。ちょっと教えてください。
本橋みどりと環境担当参事
千代田区が２万円以下の過料ということにしておりまして、実際には大体2,０００円ということで対応しているようです。品川区が条例での上限は１万円以下の過料という規定の仕方で1,０００円。それから、条例では１万円以下、２万円以下というところが二通りになっております。具体的な金額としますと2,０００円のところ、1,０００円のところというふうなところです。
吉原委員
過料はやっぱり定める必要があると思うんですけど、過料を定めてから過料を徴収する実施までは猶予期間というか、例えば１年ぐらいもたせるとか、その方がいいんじゃないかなという感じはしますが、どうでしょうか。
本橋みどりと環境担当参事
私どもも基本は、それぞれの喫煙される方々の気付きの中でマナーを向上していくということだと思っております。罰則を適用して、それで望ましい姿に持っていくということではなくて、気付きをどういうふうにしていただくのか。罰則が適用できるようにしておくということがありますけど、まずはいきなり罰則適用するというのではなくて、キャンペーンを強力に張っていくということが必要だろう。現に、先ほど申し上げましたように、杉並区でもそういった意味での取り組みをしておりまして、結構それなりの効果も上げてきているということがありますので、まずそういう意味では、罰則の実際の適用時期については別途定めるというふうな形で、その啓発活動での様子を見ながら工夫していくというふうなことも考えられようかと思っております。
吉原委員
港区のは駅前とか、あと渋谷区のハチ公前ですか、かなり指定喫煙場所を設けていろいろ整備されて、効果がそういう面でも上がっていると聞いているんですけど、その辺のところで詳しいお話がもし入っていましたら説明してほしいんですが。
本橋みどりと環境担当参事
渋谷区ではかなり立派な、残りも含めて、渋谷区、それから豊島区、それから新宿区などで喫煙場所も設けているところもありますが、多くはボックス式の囲われた形ではなくて、指定の喫煙場所、スタンドがあってそこで吸っていただくという形をしているところが多いわけです。
それで、これにつきましては、やはり人の通行とバッティングしないような形で喫煙場所を設けなければ、危険回避という意味での規制の意味もなくなってしまいますので、矛盾してしまいますので、そういう意味ではそれなりに歩行空間と整合できるようなゆとりのある空間を持ったところでの、あるいはいってみれば川の中のよどみのようなところにそういう喫煙場所を設けるという形になろうかと思っています。そういう点で見ますと、中野駅周辺というのはなかなか公共空間としてのゆとりが乏しいということがありまして、かなり公共スペース、道路や広場などでの置ける場所というのは相当限定されてきております。そういうのも含めてどんな工夫ができるのか、関係機関とも十分協議していきたいというふうに思っております。
他の自治体では、ちょっとそういう意味ではゆとりのあるところでやっているところもありまして、うらやましく思うところもあるんですけども、中野区の実情に応じた形での工夫というものを、具体的に関係機関と調整していきたいと考えております。
吉原委員
千代田区が一番最初にそういうのをいろいろ始めて、テレビでも紹介されていましたね。テレビでのその実情を見ますと、かなり強引に過料を取っているんですよね。見逃すかなと思うんだけど、いや、ここは千代田区ですからと。多分、職員の方がやっていると思うんですけども、ああいうふうな形で、過料を徴収するときは取っていこうというふうに思っているんですか。何か方法はありますか。どこかに委託して過料を徴収するとか。
本橋みどりと環境担当参事
過料を取る場合に二通りありまして、直接その行為をした人を発見したところで過料を課していくという場合と、それから注意をして、その注意を聞かないというそこをもって過料の対象にしていくというのと、構成とすると二通りあるかと思っております。それで、直ちにというのは、これはなかなかリアクションも多いということと、それからそれなりに、あっちが吸っているのに何なんだというふうなことでの不公平感を持たれないようにするという点では、相当大がかりに規制をしなくてはならないということで、かなりコスト的にもお金がかかってくるということがございます。
そんなことも含めて、先ほどから申し上げておりますように、まずは啓発、気付きをしていただいてマナーを向上していくというところに力点を置いてということで考えていきたいな。罰則の問題につきましても、過料の問題につきましても、基本的には直ちにではなくて、注意をしても聞かない悪質な人というふうなことで対応していこうと考えております。
吉原委員
千代田区についてもうちょっと聞きたいんですけども、過料の徴収率、ああいうのはどの程度のパーセンテージなんでしょうかね。それがありましたらちょっと教えてほしいんですが。
本橋みどりと環境担当参事
過料を課された人が具体的にどのぐらい納めているかということでございます。今、手元に資料がないので、済みません、ちょっとお待ちいただければと思います。
委員長
答弁保留ということですか。すぐ出ますでしょうか。
本橋みどりと環境担当参事
その間にちょっと。
千代田区の場合にはかなり経費はかけておりまして、指導のための委託のほかに、係長以上の方々が町内でも当番制で時間外ないしは休日に出勤をして対応しているということで、相当、職員の負担も大きくなっております。それに対して杉並区の場合には、罰則適用は直ちにはしないということで啓発に力を入れていますので、啓発経費はそれなりにかかっておりますけども、取り締まりのための人件費と比べると格段の差でありまして、効果の点では先ほど申しましたように、千代田区の方は９０％以上の効果を上げてはおりますが、杉並区でも８０％近い改善効果を上げているということで見ますと、やはり一番大きいのは気付きだな、マナーの向上ということの取り組みだなということを感じております。
それで、今、御質問のありました千代田区におきます過料の収納率ですけども、これはことしの７月末までの統計ですが、８５％ということになっております。
吉原委員
あと残りの１５％はやっぱり振り切られたとか、そんな感じなんですかね。
本橋みどりと環境担当参事
収納できなかったということだと思います。
吉原委員
その収納に当たってやっぱりトラブルがいっぱいあると思うんですが、けがをした方とか、そういうのはいるんですか。
本橋みどりと環境担当参事
ちょっとそこまでは調べていなかったので、申しわけありません。
吉原委員
それで、大きい２番の（３）ですね。禁止地区内での指定喫煙場所の確保、これがやっぱり一番大きな問題だと思うんですよ。先ほどエリアが少ないというお話があったんですが、ただ過料を取ろうとなってくると、それがなかったらしようがないじゃないかという話も出てくるし、やっぱりトラブルは絶対避けられないなという感じはするんですよね。
それで、指定喫煙場所の確保という部分で話し合いを進めているとさっき話がありましたが、大体、具体的にどの程度まで話が進んでいるんですか。
本橋みどりと環境担当参事
一つは都道を管理しております第三建設事務所、それからもう一つは区道の管理をしています中野区の道路管理者であります都市整備部ということになります。
それで、やはりそれぞれ中野区の場合にはそれなりに同じ区の中ですので、一定の協力できるところは協力をしようと。ただ、物理的にかなり設置できるところが制約されているということがありますので、どういう工夫ができるか。灰皿スタンド等の設計といいましょうか、仕様をどんなふうな形に工夫できるのか、また、スペースの確保をどうするかというところが課題になっております。
それで、都道につきましても駅前広場、それぞれに都道自体が普通の道路部分につきましては、やはり歩道がそんなに広くはないということ。それで、考えられる広場内もバス待ちの方々もいらっしゃいますので、そういう方々とバッティングしないで物理的に置ける場所というのはどういうところがあるのかは、実は東京都はかなり慎重であります。同じ第三建設事務所も新宿西口に喫煙場所などを設けてはいるんですけど、やはり人の流れのよどむような、ちょっとぶつらかない、そういうところが一定程度、確保できそうだということで設置したけど、中野区の場合はなかなかその辺が厳しいということで、私どももじゃあ、どういう形だったら協力をいただけるのか。私たちなりのイメージを提示して検討してもらえるように、こちらの方のまた少し詰めをしていかなくてはならないなというところで、今、整理しているところであります。
吉原委員
場所が確保できなかったら、過料を取るという条例は難しいでしょうね。大変厳しいと思いますよ。
それで最後ですね、大きい３番の平成１７年２月に第１回定例会ですか、改正条例案議会に提案と予定でありますけども、このときまでに具体的に指定喫煙場所を確保するという、そういう意気込みというか、頑張れますか。それがちょっと心配なんですけど。
本橋みどりと環境担当参事
このあたりの予算措置も必要になってくる部分もありますので、それらを調整してということで、禁止区域の指定そのものを、喫煙場所との関係もありますから、４月１日に条例を議決いただいても、指定喫煙場所の指定をいつするか。これについては、それはキャンペーンや喫煙場所の確保等々の進捗状況も見ながら、禁止区域の設定時期を決めていきたいというふうに思っております。
斉藤委員
今の質疑を聞きながら、また部長のお話の中でも、特にこの改正内容の実効性を持たせるということで、一つは啓発活動に力を入れるということがありました。それで、今お二人の話を聞いていると、一番これから話題になるのは見回り制というんですかね。あれは品川区だと思いますけど、よく巡回指導員というのがいるんですよね。ほかはあと、今の千代田区なんかはたしか職員だと思いましたけど、その職員がやれるのかどうかですよね。例えば巡回指導員ですよね。これは今の話を聞いていますと、罰則はとりあえずお金は考えないようですけども、いずれ数年後にはこの過料が適用されると思いますけれども、そういう中でこの職員の体制と、あとこの巡回指導員ですね。そういうことは考えなくちゃならないと思いますけど、その点は中野区はどうなんでしょうか。
本橋みどりと環境担当参事
指導といいましょうか、できるだけその気付きのための呼びかけというふうなことで考えていきたいというふうに思っているんですけども、取り締まりでだめですよという意味ではなくて、やはり気付きをしていただく。そういった意味で、基本的にはステッカーとかポスターとか、あるいはその路面表示とかということを中心に置いていきたい。それで、またほかのさまざまな形で、区の方でもいろいろな地域を巡回する業務というものを委託しているようなところもありますので、そういうようなところともちょっと調整しながら、気のついたときに声かけをしてもらうというようなことで、余り規制取締的な色彩を表に強く出さずに工夫していきたいなというのが、私どもの今の考えではございます。
斉藤委員
あと細かいことはその条例案のときにお聞きしますけど、もう１点ここで思うのは、先ほど犬のふんとか、そういうのは中野区はこの中に入れていないと言いましたけど、他区でやっているところもありますけど、中野区の中に空き缶等の散乱防止がありますよね。今、喫煙の話をしましたけど、これもよく販売事業者というんですかね、そういうところにもいろんな啓発活動とか考えなくちゃなりませんけども、こう見ていると余り出てこないと思いますけど、この空き缶、それについてはどういうお考えになっていくんでしょうか。
本橋みどりと環境担当参事
やはり全体的に見て、飲み終わったものを歩いていてそのまま近くにあった、例えばポストの上に置いてあったりとか、あるいは植え込みのところに投げてあったりというようなことも少なからずあります。そういうのも含めて、今回はまたたばこの規制等もしていくということでのキャンペーンの中で、それも含めてマナー向上ということでの、できるだけ安心して、そして気持ちよく過ごせる、そういうまちをつくっていきましょうということでの取り組みとして、さらにまたあわせて取り組んでいきたいというふうに考えております。
佐藤委員
小さいお子さんを持つ親の方たちからもかなり歩きたばこは危険だという声もあって、お隣の杉並区なんかでもそういう条例があるということで、中野区もやはりそういうのを制定すべきじゃないかという声が区民の方の中にも多いというのは感じているところなので、歩きたばこに関しても条例制定をせざるを得ない状況なのかなというのは思うんですが、その罰則規定のところなんですが、私はできればこの過料という罰則規定はやっても、本当にそこまでの実効性が担保できるのかどうか。実効性を担保するためにはかなりの経費がかかるということで、入れない方がいいと思っているんですが、先ほど罰則規定を設けている、厳しく実行している千代田区でも９０％の効果、それで厳しくまだ実行していない杉並区では８０％の効果ということで、実施していなくても効果があるという状況に昨今なってきたということの御説明ですが、そうしますと、後追いで条例設置をする中野区としては、一般的な意識が高まってきたということで、かなり規制するのに税金の投入が必要な罰則規定を設けるということは、そこまでしなくても条例の中に歩きたばこ禁止ということを盛り込むだけでも、杉並区のようにこうして自主的な効果があるとは思うんですが、その辺はどうなんでしょうか。やっぱり過料を書き込まないと効果がない状況なのか、そこまで実施しなくても、もう一般的なモラルの向上については効果ができるという状況なのか、どのように判断していらっしゃるんでしょうか。
本橋みどりと環境担当参事
今、杉並区の分を例に出されましたので、ちょっと紹介させていただきますと、杉並区では、一応その条例では２万円以下の過料を課すことができるという規定を持っております。そういう罰則規定も条例の中に盛り込みながら、その罰則規定の施行については規則で定める日にということにして、すぐに施行しないということで、規定は設けてはあるんだけども、状況によってはこういうことも発動することがありますよということにして、まずは啓発活動に力を入れてということにしております。それで、私どもも基本的にはそういうようなやり方が中野区でも考えられるのではないかということで、今、検討を進めているところでございます。
佐藤委員
そうしますと規定しなくても、罰則規定を入れなくてもいいじゃないかと思いますが、その辺はどうなんですか。
本橋みどりと環境担当参事
確かに自治体によっては罰則規定を設けずに、啓発の事業として取り組んでいるというところもあります。
それで、杉並区のように規定は設けておいて施行は様子を見ながらという形にして、それで啓発活動に力を入れるというところもあります。どっちも啓発活動にまず取り組んでいくということでは同じではありますけども、様子によって悪質な人たちに対しての対応ができるようにもなっているんですよ、区としてこれだけの姿勢を持って取り組もうと思っているんですよということを少し後ろに置いてあるのもそれなりの効果もあるのかなというのが今、私どもで考えているところでございます。
佐藤委員
罰則規定の適用時期を別途定めるということは、できればそういうことを実施しなくても済む状況を、お互いにモラルを高めてつくり出さなくてもいい状況を見極めていくということでは、それで実際には規則の実施に至らなくてもいいという状況を、いわゆる啓発活動の強化によってつくっていくことは次善の策だろうとは思いますが、できれば、罰則規定の設け方をしなくてもいいような条例づくりを検討していただければということを考えますので、よろしくお願いいたします。
むとう委員
既に条例の改正を１２月につくったということを前提にパブリックコメントの実施ということになるんですよね。その条例をつくる、つくらないという段階での、広く区民の意見を聞くということが抜け落ちている気がしてならないんですよ。
前回の安全条例と言われている安全で安心なまちづくり条例ですか、あのときもそうだったんですけれども、こういうことはどうなのかという御意見を聞いているのが、特定の団体の御意見を聞いてつくった方がいいんじゃないか、改正した方がいいんじゃないかということで、どんどん進められていって、変えること、つくることを前提にした上でのパブリックコメントの実施という手法になっているんですけれども、やっぱりその前段で、区民の協力なくしては何も本当にできないわけですから、もう少し広く区民の意見を聞いた上で、今の佐藤委員の過料のことも含めて聞くという姿勢はないんでしょうか。
本橋みどりと環境担当参事
パブリックコメントということでは一定程度、内容が整理された段階で、これに対しての意見をということで聞くのがパブリックコメントの仕組みというふうに理解しております。これまでも歩行喫煙の問題につきましては対話集会等も行ってきました。先ほどちょっと御紹介しましたが、昨日付の区報、この中に「歩きたばこは危険です。やめましょう」という啓発記事に合わせて、下のところに今、区の方では一部地区での路上喫煙の禁止も検討しているということも含めて、これらの取り組みについての御意見をということでの募集をしております。そういう意味ではパブリックコメントのように、一定程度、中身が固まった段階での意見を聞くことのほかに、その前の区民の意見を聞く形として、この区報で意見を募集し始めたというところでおります。
むとう委員
じゃあ、もし過料は反対ですという御意見が多いようでしたらば、改正はしないということになる可能性もあり得るということなんですか。
本橋みどりと環境担当参事
これらの意見などもいろいろ踏まえながら、整理していきたいというふうに考えております。
むとう委員
済みません、もともとのこの条例文が今、手元にないので、記憶が定かではないんですけれども、先ほど斉藤委員の方からもありました空き缶の散乱防止という部分について、今、自販機の横には回収のボックスを設置することは条例の中で義務付けられていたんでしょうか。ちょっと確認したいんですけれども。
本橋みどりと環境担当参事
義務付けということではないんですが、事業者の責務ということで、飲料、食料等の自動販売機を設置し、管理する方については、販売を行う場合にその回収容器を設置する等、散乱の防止に必要な措置を講ずるよう努めなければならないという責務の規定を設けております。具体的な義務規定という形ではございません。
むとう委員
実際にそれがどれほど実現されていて、責務として置かれているかどうかというのは、中野区内の点検みたないことというのは区はなさっていて、把握されているんでしょうか。それが一向に、やはり自販機だけの数は年々ふえている気がするんですけれども、必ずやそこに飲み終わった後の回収ボックスのようなものが設置されていない自販機というものが多いんじゃないかと、これは私も調べたわけじゃないですので、歩きながらの印象でしかないんですけれども、その辺は区はどういう把握をされているんでしょうか。
本橋みどりと環境担当参事
私の見るところでは、結構、自販機の横に空き缶の回収のボックスがつくられているところも目にしているんですけども、実態としてどうなっているかということの把握、実態調査はまだしておりません。
むとう委員
回収ボックスが設置されていても、きちんと事業者が管理していないということで、もう後から入らないような、あふれ返っているような状況のところも場所によってはあるわけですよね。それで、むしろ私はそちらの方がすごく気になっていて、売った責任として、きちんとそこは事業者の責務として書かれているということですけれども、その辺をもう少しきちんと事業者に呼びかけて、中野区としても実態を把握した上で協力の要請をなさるようなお考えはないんでしょうか。吸い殻のことばかり今回、歩きたばこは本当にいけないと思っているんだけれども、むしろ自販機は設置している事業者がそこで明白にわかっているわけですから、その辺についての取り組みの強化というものが私は必要ではないかなと思うんですが、その辺はどうなっているんですか。
本橋みどりと環境担当参事
確かに空き缶も結構、先ほど申し上げましたように、生け垣のところ、植え込みのところに置いてあったりとかというようなこともありますので、工夫をしていかなくちゃならないと考えております。
ただ一方で、置いている側の事業者の方々からすると、自分の自販機で買って飲んだ方が入れるというだけではなくて、むしろ通りすがりに空き缶が入れられるというので置いていってしまう。それで、比較的そういう意味で人通りの多いところでは、自分の売った缶以外のものがいっぱいになってしまうんですというようなお話も聞いているところもありまして、どこまで規制的なものができるのか。できるだけ御協力いただけるように、また利用される方々についてもまちの美化、みんなで気持ちよく過ごせるそういうまちにということでのマナーを持ってもらうということでの工夫が必要かなと。いずれにせよ、そういうのも含めてまちの美化の全体としての取り組みということで、啓発活動の中で取り上げていきたいと思っております。
むとう委員
前回、示されていた改正内容の部分にお掃除というのがあったんですが、それはなくなったんですか。今回書かれていませんが。
本橋みどりと環境担当参事
前回の第３回定例会で検討状況として御報告した際には、先ほど申しましたように、猫のふんの問題ですとか掃除も入れておりましたけども、今回はたばこの問題にある程度絞ってわかりやすくしていくということで考えております。
また、それらの問題を実は改めて、例えばペット、動物の問題については保健所やその他の地域とのいろいろな意見交換もしていかなくちゃならないというふうに思っておりますので、今回はたばこの問題に絞ってテーマをはっきりさせて取り組みを、条例の整備をしていきたいというふうに考えております。
むとう委員
もうこういった方向でどんどん進められていくようなので、言っても仕方がないかもしれませんが、私もやはり佐藤委員がおっしゃったように、こういったマナーをどんどんきゅうきゅうとルール化していくということにはすごく違和感を持っているんです。今、それでなくてもパトロール隊の防犯ということで、区が支給しているグリーンのジャケットを着たグループが本当にふえていて、皆さん頑張って回られております。それで、この上また歩きたばこ禁止で過料を取るということになっていくと、じゃあだれが、またそのことを取り締まる人たちがぐるぐると見張りながら歩かれるというような状況になっていくと、本当に住みにくい中野のまちになっていってしまうんではないかという、すごい懸念があります。
それで、本当に今、歩きたばこが危険だということで、いろんなところが過料を取り出しているということもあって、相当に意識付けというのはかなりできてきているというふうに思いますので、あえてここで過料を取って罰則規定を盛り込む必要はないのではないかという思いがあることを伝えておきたいというふうに思います。
それで、千代田区は先ほど部長からの説明もありましたように、相当なんですよ。そのことにむきになってやっておりますから、相当の人件費をかけてやっていて、結局お金を取るぞというすごい姿勢になっているんです。前回のときにも言いましたけれども、千代田区の方に聞いてみたところ、やはり振り切って逃げていく方がいる。それで、振り切って逃げていった人の風貌はどういう方なのかということのメモまで残して、それを次の見張りの方に回しているみたいなことで、本当にすごい状況になっているようなんですよ。
やっぱりそうやって余りにも過剰になっていくと、果たしてそれが住みやすい中野のまちなのかというふうに考えるとちょっと違う気がするんですね。やはりマナーの向上を呼びかけていくことには何ら違和感はありませんし、やっていっていただきたいと思うんだけれども、どんどんこうやってマナーをルール化していくという区の姿勢には私は違和感を持っているし、反対であるということを伝えておきたいと思います。
委員長
他に質疑はございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
よろしいですか。
なければ、以上で本報告を終了いたします。
次に、中野区花と緑の祭典２００４秋の開催について（資料８）の報告をお願いいたします。
本橋みどりと環境担当参事
花と緑の祭典は春と秋に実施しておりますが、ことしの秋はお手元の資料にありますように、今度の２３日、２４日の土・日でもって中野駅北口広場で開催をいたします。
春は囲町公園だったんですけれども、今回は出店者の数等も少し絞れたということもありまして、また、できるだけ中野駅あるいはその駅前の商店街なども御利用される方々にも見ていただけるようにということで北口広場、これは臨時の１日貸しの駐輪場を除いた３分の１の部分ということになりますけども、ここと、それからあとは円形花壇、ここを使いまして、花と緑の祭典を実施いたします。お手元の資料にもありますように、おもしろ園芸館ですとかあるいは花と緑のふれあいコーナー、園芸緑化相談等々も行っております。
昨日付の区報でもＰＲをさせていただいたところですが、こういう形でも実施していくということで報告させていただきます。よろしくお願いいたします。
委員長
ただいまの報告に対して質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告を終了いたします。
次に、議会の委任に基づく専決処分について（資料９）の報告をお願いいたします。
遠山清掃事務所長
それでは、資料に基づきまして、議会の委任に基づく専決処分について御報告をさせていただきます。
まず和解の相手方でございますが、大田区在住の方でございます。
事故の概要でございますが、本年６月２５日、午前１０時５０分ごろ発生してございます。
場所は中央三丁目５１番１０号の大久保通り路上でございました。
事故発生状況でございますが、当清掃事務所の作業員が当該場所におきまして不燃ごみの収集作業を行っていたところですが、清掃車の圧縮板が不燃ごみの入った袋を押しつぶして巻き込んだ際に、中に入っておりましたポリ容器が飛び出しました。それで、清掃車の右側を走行していた乗用車に衝突し、その車の左後部ドアを損傷したというものでございます。
和解の条件でございますが、本件事故によりまして、この自動車のドアの修理費が６万8,９１１円の損害がございました。中野区としまして、上記損害額について相手方に対し賠償する義務のあることを認め、本件示談成立後２週間以内に相手方の指定する方向で支払うというものでございました。
以上のほか、本件事故に関しましては、相手方と区との間には何ら債権債務がないということを確認してございます。
和解成立は７月２３日でございました。
区の賠償責任でございますが、本件事故は清掃事務所の作業員が清掃車の圧縮板を操作する際の周囲の安全確認、それからごみの飛散対策が不十分であったために生じた事故だということで、区の賠償責任は免れないものと判断してございます。
なお、損害賠償額につきましては、全額、相手方車両の修理費ということで、区に全責任があるということで、区の損害賠償額は損害額と同額でございまして、この支払った損害賠償金につきましては任意保険により補てんされてございます。
委員長
ただいまの報告に対し質疑はありませんか。
池田委員
ポリ容器はどんなポリ容器なんですか。普通ポリ容器を車にぶつけたって、６万8,０００円もの塗装費を要するような、そういうふうになるのかなと思うんですが。
遠山清掃事務所長
御案内のとおり、３０センチ角以上の物を粗大ごみと申していますが、そこに至らないんですが、結構大きな３０センチ角ぐらいの硬質のポリの油を入れる容器だったんでしょうか。結構、硬質のポリ容器でございました。それで自動車のドアをへこませたということでございます。
池田委員
相手の車はどんな車か知りませんけれども、一応、鉄板でできていますよね。それがへこんで、しかも６万8,０００円もの修理費がかかるぐらいの損傷を与えたわけですから、これがもし人間だった場合、そばを例えば子どもが歩いていた場合などは、頭部あたりに飛んだんじゃないかと思うんですが、そんなことは日常的に起こり得る可能性があるんですか。こういう報告を聞いたのは初めてですけれども、これを読むと何か年じゅうありそうなような、そういう事故に思えるんですけれども、その辺はどうなんですか。
遠山清掃事務所長
不燃ごみの収集中にその中の物が飛ぶというのはほとんど聞かない話ではございます。現在、次回定例会に報告することになろうかと思いますが、可燃ごみの中の袋が破けるときに汚水が飛ぶということはたまに聞きますが、今回のような事例は珍しいかなと思ってございます。
委員長
他に質疑はございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
よろしいですか。
それでは、以上で本報告を終了いたします。
その他、理事者から何か報告はございますでしょうか。
高橋産業振興担当課長
それでは、私の方から産業懇談会の設置について御報告させていただきます。
この懇談会は平成１５年３月、中野区の産業まちづくり調査会によって御報告された産業ラーニングシティーの中の考え方を踏まえまして、中野区の産業の発展の具体的な方策として、区内事業者等を含めて懇談会を開くという形でございます。
この懇談会の構成は行政の担当者、私と部長を含めまして計７人で構成しております。この懇談会は産業の発展に向けた具体的な方策を個々の企業の枠、それと団体等を超えて各分野における専門性を生かしながら、今後、中野区の産業をどういうふうに進めるかということについて懇談するというものでございます。将来的には産業当事者による自立的なネットワーク等にもつなげていきたい、そのように考えております。
第１回が９月２８日に行いました。それで、第２回については１１月ごろに向けてやっていきたいと。１回目については中野区の産業の形について、産業ということよりもテーマをちょっと絞りまして、今、中野区がやっている施策等についていろいろ御意見が出たところ。私どもはその中でも将来の施策につなげるという部分では、現在できるものについてはすぐにやっていきたいということで、一つは今度やります緊急融資なんですけども、融資を受けに中野区に来るということになったら、その中で必ずしもそれにぴったり当てはまらないものがあった場合にほかの融資はどうなのかなというところで、来ている参加者の中の東商中野支部が一応参加者になっていたので、そちらの方も融資を持っています。したがいまして、今度の緊急経済融資については東商の融資の方の窓口も設けて、中野区でできない部分、例えば時間的な問題とかいろいろな部分はそちらの方にお任せするということで、利用者にとって利便性のあるような形でできたということで、一つの形としてできたのかなということで、今後この懇談会を通じながら中野区でできるもの、東商中野支部、または金融機関等でできるものはそちらを利用しながら、連携しながら、より利用者にとっていい形にしてつなげていきたいと、そのように考えております。
委員長
ただいまの報告に対して質疑はございませんか。
池田委員
他の５人の構成メンバーを教えてください。
高橋産業振興担当課長
区内事業者からは２名でございます。これは団体の推薦という形はとっておりません。違う団体から来ていただいているということで、もう１点は金融機関の関係者、それと産業団体、こちらは東商中野支部、それと行政担当者として私と区民生活部長、それと商店街の関係者１名の７名でございます。
池田委員
もう少し詳しく教えてくれますか。
高橋産業振興担当課長
区内事業者につきましては、一つは製めんの製造業の方でございます。製めん等をやっている製造業、食品製造業の方でございます。それで、所属している団体は、中野区工業産業会の方でございます。それで、もう一人は物販の販売の事業者でございます。こちらは東商中野支部所属でございます。
それと、金融機関の関係者については西武信用金庫、それで、産業団体として東商中野支部の事務局次長でございます。それで、あと商店街の関係ということでは区商連の人でございます。
池田委員
懇談会の内容というのはどういう形で発表されているんですか。
高橋産業振興担当課長
懇談会につきましては、審議会とかそういうオーソライズされたものではなくて、意見の発表とか、そういうような形でございます。したがいまして、このメンバーでフィックスされているものではございません。時に応じて、何かのテーマがあった場合に参加人数をふやしたり、そういうようなざっくばらんな意見交換と言いつつも、中野区の産業発展に向けての方向性を持って検討していきたい、そのような会でございます。
池田委員
我々も中身を知りたいし、それから区内の商工業者の皆さん方も当然どんなことを話しているのかなと知りたいですよね。ホームページか何かで公表されているんですか。
高橋産業振興担当課長
この会議の内容については、つい先日、９月２８日に終わったばっかりで、今、会議録等を整理させていただいているところでございます。それで、細かい内容についてはざっくばらんな意見ということでいろんな形が出ていますので、要約した形で出せればいいのかなと、そのように考えております。
本橋区民生活部長
今回のは、ある部分でちょっと本音で語り合うというのを一つ力点に置いておりまして、ホームページに載るようなということになってしまいますと、話せる内容もちょっと限定してしまうということがありますので、ある程度整理されてきたところで、こんなことが議論されているというようなことでまたお示ししていきたいと思っておりますけども、会議録そのものをホームページに公開するということは今のところ考えてはございません。
池田委員
これは恐らく税金が使われているわけでしょう。それで、最近こういう会議の内容が何か公表されないんですよね。それで、特にこれとは直接関係ないけれども、警大の関係なんかでは情報公開をやってもしようがなしというのが出てくるんですよね。そんなばかな話はない。財務省からあれだけのメモが出ているのに、それに関する区側のメモは一切ありませんみたいな、そういうおかしなことがここのところ頻繁に出てきているんですよ。情報公開をやっても何も出てこない。資料がないから出せませんと。そういうことはあり得ないと思うんですよね。やっぱりどんな内容にせよ、区民が関心を持つ懇談会なら懇談会をやられているわけですから、それはやっぱりきちんと明らかにすべきですよ。それで、区役所じゃないところがやっているんだったら、民間が勝手にやっているんだったらそれはまた別ですけれども、区役所の職員が、しかも部長さんと二人が入ってやられているわけでしょう。これはやっぱりきちっと内容を明らかにすべきじゃないですか。
高橋産業振興担当課長
内容を明らかにするというか、やっていることの内容とか大ざっぱな要約等については積極的に公表等をしていきたいとは思っております。ただ、先ほども申しましたように、その内容が全部出てしまうとか、そういう形になりますと具体的な率直な意見とか、そういうものがとれない。そうすると、我々は今まで考えていたところでは、審議会等その他については本音が出ないというような御意見も聞きますので、そういう面ではなるべくざっくばらんな意見でそれをつなげていきたいという趣旨がございます。したがいまして、警大とはちょっと事が違うのかなと思いますが、できる範囲ではやっていきたい。やはり会議をやっていますので、何も出さないわけにはいかないと思います。ですから、要約した何らかの形で一応の成果としては出していきたい、そのように思っております。
池田委員
審議会だから率直な意見が出せないと、そんなことはないと思いますよ。審議会ではなくたって、出せる場合は幾らでもあるということになると、じゃあ、そういうところで今後はやろうじゃないかと。審議会でなければ内容については全部、公表する必要がないから、じゃあ審議会をやめようよと。懇談会やなんかでこれからはいこうよと、そういうふうになっちゃうんじゃないんですか。どんな形でやっても区がかかわった会議というのは、やっぱり区民の前にきちっと明らかにされるべきだと思うんですよ。だっていずれは懇談会をやっている目的はその中で出された、今は途方もないような意見でも、それが時代にマッチすればそういうものが区の施策として実現をするかもしれないわけでしょう。そういう目的のためにやっているわけですから、それは１００％全部出すというのは性格上、難しいかもしれないけれども、大方のやっぱり内容というのは公表してしかるべきなんじゃないでしょうか。
高橋産業振興担当課長
大方の内容ということでは出していきたい、そんなふうには考えております。
佐藤委員
今、御報告はどうしてペーパーで出されなかったんですか。
高橋産業振興担当課長
一応、懇談会が設置されたという趣旨で、それだけをお伝えしたいという、そういうふうな形ですので、書面での報告という形はとりませんでした。
佐藤委員
でも、懇談会が設置されたといったら区の事業として設置する以上、そこの構成メンバーはどういう人たちが入っているのかとか人数とか、それから実施日はいつだったのかとか、どんな内容で話されているのかとか、今後の方向性はどうなのかとかということでいろいろ質疑になりますよね。だから、やっぱり設置したんだったらその設置したことの基本的な中身ぐらいはペーパーとして出されて－－だから、その他の報告で出される部分というのは、割と時間がなくて緊急に発生したことで、そういうペーパーにする時間もなくて報告されるということだったら、それはそれで当然なんでしょうけれども、９月２８日に既に第１回が行われていることであれば、時間が何日かあったわけですから、その間に基本的なことをペーパーとしてまとめられることはできなかったのかなと今、お話のやりとりを聞いていて思ったんですけども、いかがでしょうか。
高橋産業振興担当課長
別にペーパーでは出したくないとか、そういうことではなかったんですが、私の判断で懇談会という趣を、私自身がそういう大きな、フィックスされたものではなかったので、やりましたよという程度でよかったのかなというふうに認識してございました。したがいまして、今、委員がおっしゃったようなことであれば、できるだけそういう時間がないとか、本当に緊急性があった場合以外については御報告させていただきたい、そのように考えています。
佐藤委員
部長さんも課長さんも参加されていて、産業懇談会というのはたしか予算の中でも説明されていた会議だと思いますので、それの報告に当たってはきちっと基本的な事項はペーパーとして今後、出されることを望みますし、今回出されなかったわけですから、構成員とか懇談会の設置目的だとか、それから９月２８日に行った、今、口頭で御報告ありましたお話の要旨みたいなことについて、以後でも結構ですので、当委員会でペーパーによって御報告いただければと思いますが、いかがでしょうか。
高橋産業振興担当課長
そのようにしたいと思っております。
委員長
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
３時になりましたので、すみません、委員会の進め方をちょっと協議させていただきたいと思います。
委員会を休憩いたします。
（午後３時０２分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後３時０３分）
その他、報告事項で何かございますか。
高橋地域生活支援担当課長
先般の仙石原中野荘の借り受け応募者の申請状況について御報告させていただきます。
募集については８月２３日から９月９日で、募集の配付の事業社数は２３社ございました。それで、施設の見学等で参加された事業社は、９月９日に見学会をやったんでございますが、１９社。それで、応募申請事業社につきましては、１０月４日締め切りでございますか、約１４社ございました。今後、１次選考につきましては書類等で行い、数社に絞りまして、その後、２次選考でヒアリング等を行いまして、１１月末には借り受けの予定者等を決定したい、そのように考えております。
委員長
ただいまの報告に対して質疑はございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
よろしいですか。
それでは、なければ以上で所管事項の報告を終了いたします。
引き続き、所管事務継続調査についてお諮りをいたします。
お手元に配付の事項を調査事項とし、これを閉会中も継続調査すべきものと決することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定をいたします。
その他ですが、次回の委員会日程について御協議いただきたいことがございますので、委員会を休憩いたします。
（午後３時０４分）
委員長
それでは、委員会を再開いたします。
（午後３時０７分）
休憩中に御協議いただきましたとおり、次回の委員会は１１月８日（月曜日）午前１０時から当委員会室でということで御異議ございませんでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定をいたします。
以上で本日予定した日程は終了いたしますが、委員、理事者から何か発言はございますでしょうか。
むとう委員
すみません、１点お尋ねしたいんですが、清掃の方々の身分切りかえの問題でどういう検討状況、合意状況になっているのか、今の状況を御説明いただけたらと思います。
寺部ごみ減量・清掃事業担当参事
身分切りかえの問題について、１０月１日に団体交渉がございました。基本的な提案をしておりますけども、調整額が一番最大の課題ですが、これについては基本的に廃止すると。ただ、経過措置をとるということは書いてありますけども、具体的なところまでまだ内容が提示できておりませんでした。
それで、その内容について清掃労働組合としては承服しがたいということで、一時は１１日の祝日の回収作業を返上という話もあったんですが、最終的にはそれは回避できました。それで、回避いたしましたのは区長会役員として労組のトップと話をして、１０月いっぱいまでには解決するように努力すると。１０月いっぱいまでには解決できるように努力するということで回避をしています。
それで今、区長会としてもさらなる具体的な提案を検討しておりまして、これから労組に対してその中身を提案していくという段階でございます。
佐藤委員
住民基本台帳ネットワークのことで、国の当方で個人情報の保護についての努力をきちっとするようにということを中野区は再三いろいろな立場で申し上げてきたところだろうと思います。それで、その中でも、各自治体で個人情報保護条例を設置するということも一つの条件だったと思うんですが、９月末の総務省調査で個人情報保護条例を設置していないところがまだある。つまり１００％にはこの１年かけても、総務省からのかなり指導もあったんですが、至っていないという現状です。
それで、中野区としてやはりそういうところがきちっとできていないということで、再三、国の方にもさまざまな点で要望していたところですので、個人情報保護条例の各自治体への設置について強力に働きかけるべきじゃないかという、やっぱり区としての声を総務省の方にきちっと申し伝えてほしいと思うんですが、そういう現状の把握はどうされているのか。また、そのことについてどのように考えていらっしゃるのかお伺いいたします。
登戸籍住民担当課長
それぞれの自治体の判断で対応されていると思うんです。それで、条例以外にもセキュリティのいろんなチェック項目がありまして、それに基づいていろいろ国の方でも指導しているというところが現状だと思います。
いずれにせよ保護条例、どういう、条例の中身にもよると思うんですけども、住民基本台帳につきましては、法律自体に厳しい罰則規定がございますし、中野区としては当然、条例がありますから、全国の自治体にそういうような条例があればそれにこしたことはないと思っていますけども、今後どういう、他の自治体の関係ですので、国に対してどのように働きかけていくか、関係２３区の中でも少し議論をして、対応すべきことは対応していきたいというふうに思っております。
佐藤委員
今まで国に働きかけてきたのは２３区で議論してではなかった。もちろん議論して働きかけてきたこともあるかもわかりませんけれども、住民基本台帳のその改正法の中ではまだ不十分である。ここの点をやっぱり国はしっかりやるべきであるということを、切断から接続に至る経過の中で区はいろいろと申し述べてきたわけですよね。その中でやはり不十分な点があるということが総務省の調査でもわかったわけですから、その点についてはきちっと中野区としても申し上げるべきだと思いますので、いろいろと検討されて、不十分な部分はきちっと、あれで終わりということじゃなくて、あの時期だったからもうこれで終わるよということじゃなくて、１年たった今、まだ現在さまざまなセキュリティの面だとか不十分なところはきちっと中野区として意見を出していくべき立場に中野区はいると思いますので、よろしくお願いいたします。
委員長
その他、委員、理事者から何か御発言はございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本日の区民委員会を散会いたします。大変、御苦労さまでございました。
（午後３時１３分）