１.平成２１年（２００９年）９月２９日、中野区議会第一・第二委員会室において開会された。
１.出席委員（４０名）
　　１番　　内　　川　　和　　久　　　　　　　　２番　　ひぐち　　　和　　正
　　３番　　白　　井　　秀　　史　　　　　　　　４番　　平　　山　　英　　明
　　５番　　つぼい　　　え　　み　　　　　　　　６番　　いながき　　じゅん子
　　７番　　林　　　　　まさみ　　　　　　　　　８番　　山　　口　　かおり
　　９番　　せきと　　　進　　　　　　　　　　１０番　　いでい　　　良　　輔
　１１番　　伊　　東　　しんじ　　　　　　　　１２番　　佐　　野　　れいじ
　１３番　　北　　原　　ともあき　　　　　　　１４番　　南　　　　　かつひこ
　１５番　　小　　林　　秀　　明　　　　　　　１６番　　の　　づ　　恵　　子
　１７番　　奥　　田　　けんじ　　　　　　　　１８番　　近　　藤　　さえ子
　１９番　　牛　　崎　　のり子　　　　　　　　２１番　　吉　　原　　　　　宏
　２２番　　大　　内　　しんご　　　　　　　　２３番　　きたごう　　秀　　文
　２４番　　伊　　藤　　正　　信　　　　　　　２５番　　久　　保　　り　　か
　２６番　　やながわ　　妙　　子　　　　　　　２７番　　酒　　井　　たくや
　２８番　　佐　　伯　　利　　昭　　　　　　　２９番　　むとう　　　有　　子
　３０番　　長　　沢　　和　　彦　　　　　　　３１番　　か　　せ　　次　　郎
　３２番　　山　　崎　　芳　　夫　　　　　　　３３番　　市　　川　　みのる
　３４番　　斉　　藤　　金　　造　　　　　　　３５番　　篠　　　　　国　　昭
　３６番　　岡　　本　　いさお　　　　　　　　３７番　　飯　　島　　謹　　一
　３８番　　江　　口　　済三郎　　　　　　　　４０番　　佐　　藤　　ひろこ
　４１番　　来　　住　　和　　行　　　　　　　４２番　　岩　　永　　しほ子
１.欠席委員
　　　　　　な　　し
１.出席説明員
　中野区長　　　　田中　大輔
　副区長（経営室）石神　正義
　副区長（管理会計室）　　　　　　　　　沼口　昌弘
　副区長（政策室）西岡　誠治
　教育長　　　　 　菅野　泰一
　政策室副参事（企画調整担当）　　　　　　田中　政之
　政策室副参事（基本計画担当）　　　　　　髙橋　信一
　政策室副参事（予算担当）　　　　　　　　志賀　聡
　政策室副参事（区民の声担当、調査研究担当、平和・人権・国際化担当）　小田　史子
　政策室副参事（情報政策担当、地域情報担当）　平田　祐子
　政策室副参事（情報化推進担当）　　　　　藤井　康弘
　危機管理担当部長清水　流作
　経営室参事（経営担当、契約担当）　　　　長田　久雄
　経営室副参事（サンプラザ関係事業担当、サンプラザ地区再整備担当）　田中　謙一
　経営室副参事（広報担当）　　　　　　　　戸辺　眞
　経営室参事（人事担当）　　　　　　　　　尾﨑　孝
　経営室副参事（健康管理担当）　　　　　　村田　宏
　経営室副参事（財産管理担当）　　　　　　安部　秀康
　経営室副参事（用地・管財担当）　　　　　冨永　清
　経営室副参事（危機管理担当）　　　　　　石濱　良行
　経営室副参事（防災担当）　　　　　　　　鳥井　文哉
　管理会計室副参事（評価改善担当）　　　　篠原　文彦
　管理会計室副参事（経営分析担当）　　　　相澤　明郎
　管理会計室副参事（税務担当）　　　　　　青山　敬一郎
　会計室長　　　　村木　誠
　区民生活部長　　鈴木　由美子
　区民生活部参事（区民生活部経営担当、地域活動担当）　遠藤　由紀夫
　区民生活部副参事（南地域担当）　　　　　松原　弘宜
　区民生活部副参事（中部地域担当）　　　　小山　真実
　区民生活部副参事（東地域担当）　　　　　辻本　将紀
　区民生活部副参事（北地域担当）　　　　　伊藤　政子
　区民生活部副参事（西地域担当）　　　　　中井　豊
　区民生活部副参事（戸籍住民担当）　　　　今　恵里
　区民生活部副参事（産業振興担当）　　　　高橋　昭彦
　区民生活部副参事（環境と暮らし担当）　　横山　俊
　区民生活部参事（ごみ減量・清掃事業担当、ごみ減量担当）　橋本　美文
　清掃事務所長　　齋木　正雄
　子ども家庭部長　竹内　沖司
　子ども家庭部副参事（子ども家庭部経営担当、男女平等担当）　瀬田　敏幸
　子ども家庭部副参事（子育て支援担当）、子ども家庭支援センター所長　浅野　昭
　子ども家庭部副参事（中部地域子ども家庭支援センター担当、
　　　　　　　　　　　南部地域子ども家庭支援センター担当）　天野　秀幸
　子ども家庭部副参事（北部地域子ども家庭支援センター担当、
　　　　　　　　　　　鷺宮地域子ども家庭支援センター担当）波多江　貴代美
　子ども家庭部副参事（子ども健康担当）　　町田　睦子
　子ども家庭部副参事（保育園・幼稚園担当）、幼児研究センター所長　白土　純
　保健福祉部長　　金野　晃
　保健所長　　　　田原　なるみ
　保健福祉部副参事（保健福祉部経営担当）　野村　建樹
　保健福祉部副参事（保健予防担当）　　　　山川　博之
　保健福祉部副参事（生活衛生担当）　　　　古屋　勉
　保健福祉部参事（健康推進担当）　　　　　岩井　克英
　保健福祉部副参事（福祉推進担当）　　　　伊東　知秀
　中部保健福祉センター所長　　　　　　　　鈴木　郁也
　北部保健福祉センター所長　　　　　　　　大橋　雄治
　南部保健福祉センター所長　　　　　　　　高里　紀子
　鷺宮保健福祉センター所長　　　　　　　　大石　修
　保健福祉部副参事（障害福祉担当）　　　　朝井　めぐみ
　保健福祉部副参事（生活援護担当）　　　　黒田　玲子
　保健福祉部副参事（保険医療担当）　　　　柿内　良之
　保健福祉部副参事（介護保険担当）　　　　遠山　幸雄
　都市整備部長　　石井　正行
　都市整備部副参事（都市整備部経営担当、都市計画担当、住宅担当）　登　弘毅
　都市整備部副参事（都市計画調整担当）　　田中　正弥
　都市整備部副参事（交通・道路管理担当）　滝瀬　裕之
　都市整備部副参事（公園・道路整備担当）　石田　勝大
　都市整備部副参事（建築担当）　　　　　　豊川　士朗
　まちづくり推進室長　　　　　　　　　　　川崎　亨
　まちづくり推進室副参事（まちづくり推進室経営担当、地域まちづくり担当）　上村　晃一
　まちづくり推進室副参事（拠点まちづくり担当）　松前　友香子
　まちづくり推進室副参事（中野駅周辺整備担当）　秋元　順一
　まちづくり推進室副参事（地域まちづくり担当）　角　秀行
　まちづくり推進室副参事（地域まちづくり担当、西武新宿線沿線まちづくり担当）　萩原　清志
　教育委員会事務局次長　　　　　　　　　　田辺　裕子
　教育委員会事務局参事（教育経営担当）　　合川　昭
　教育委員会事務局副参事（学校再編担当）　吉村　恒治
　教育委員会事務局副参事（学校教育担当）　寺嶋　誠一郎
　教育委員会事務局指導室長　　　　　　　　喜名　朝博
　教育委員会事務局副参事（生涯学習担当）　飯塚　太郎
　教育委員会事務局中央図書館長　　　　　　小谷松　弘市
　選挙管理委員会事務局長　　　　　　　　　奥山　功
　監査事務局長　　服部　敏信
１.本会の書記は下記のとおりである。
　事務局長　　　　　山下　清超
　事務局次長　　　　奈良　浩二
　議事調査担当係長　大谷　良二
　書　　記　　　　　長﨑　武史
　書　　記　　　　　荒井　勉
　書　　記　　　　　河村　孝雄
　書　　記　　　　　菅野　多身子
　書　　記　　　　　丸尾　明美
　書　　記　　　　　土屋　佳代子
　書　　記　　　　　鳥居　誠
　書　　記　　　　　杉本　兼太郎
　書　　記　　　　　鈴木　均
　書　　記　　　　　岡田　浩二
　書　　記　　　　　竹内　賢三
１.委員長署名

　　　　　 午前１０時００分開議
○いでい委員長　定足数に達しましたので、ただいまから決算特別委員会を開会します。
　認定第１号から認定第６号までの計６件を一括して議題に供します。
　お手元に総括質疑一覧を配付しておりますので、参考にごらんください。

平成２１年(2009年)９月２９日
決算特別委員会

総　括　質　疑　一　覧

順
氏名・会派等
質 疑 項 目
１
佐野　れいじ
（自　民）

１　平成２０年度中野区財政について
（１）義務的経費と扶助費について
（２）生活保護費について
（３）超過勤務手当について
２　中野納税貯蓄組合について
３　東京メトロ丸ノ内線中野新橋駅のバリアフリー化について
４　その他
２
小林　秀明
（公　明）
１　高齢者の健康支援について
（１）保険医療費からの国民健康保険事業特別会計繰出金について
（２）高齢者負担軽減費について
（３）肺炎球菌ワクチンの公費助成について　
（４）その他
２　第３次中野区住宅マスタープランについて
（１） ファミリー向け住戸の促進について
（２） 共同住宅におけるワンルームマンション規制について
（３） その他
３　エコ・支えあい・商店街の３ポイントと地域通貨について
（１） 区民参加のエコチャレンジの活性化について
（２） エコ自販機の設置と区民のエコチャレンジ基金創設について
（３） エコポイントと中野地域商品券について
（４） カーボンオフセットユニフォームについて
（５） その他
４　施設の再配置について
５　伝統工芸振興策について
６　視覚障害者のための「録音図書」の貸出しについて
７　「もみじ山通り」と「千光前通り」の街路樹について
８　その他
３
長沢　和彦
（共　産）
１　２００８年度決算について
（１） 開発優先の区政運営について
（２） 区民のくらしを支える施策について
（３） その他
２　「中野区基本構想」と「新しい中野をつくる１０か年計画」の改定について
（１）改定にあたっての視点について
（２）小・中学校の再編について
（３）施設等売却の問題について
３　新型インフルエンザの対応について
４　国と自治体で貧困を解消することについて
（１）生活困窮者の把握と対策について
（２）生活保護行政について
（３）「子どもの貧困」の克服について
（４）その他
５　入札・契約について
（１）入札制度の改善について
（２）公契約条例の制定について
（３）厚生労働省の「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準」（告示３７号）について
（４）その他
６　その他
４
佐伯　利昭
（民主ク）
１　職員に関する制度について
（１）中野区職員の民間企業等への再就職に関する要綱について
（２）級格付による特別昇格について
（３）年次有給休暇及び休職処分の遡及について
２　平成２０年度決算について
（１）区長と区民の対話集会について
（２）中野区政策研究機構について
（３）（仮称）区民活動センターについて
（４）（仮称）にぎわい創出ネットワークについて
（５）その他
３　新しい中野をつくる１０か年計画について
（１）地球温暖化防止戦略について
（２）（仮称）すこやか福祉センターについて
（３）都市計画マスタープランとのかかわりについて
（４）その他
４　スポーツ振興について
（１）地域スポーツクラブについて
（２）学校開放事業について
（３）新しいスポーツ施設の計画について
５　その他
５
吉原　宏
（自　民）

１　震災対策について
（１）震災が起きた場合の対応について
（２）温水の確保について
（３）その他
２　中野区選挙管理委員会の対応について
（１）選挙の開票事務について
（２）その他
３　その他
６
南　かつひこ
（公　明）
　　　　　　　　　　
１　区内の公的住宅について
（１） バリアフリー化について
（２） アスベストの再分析調査について
（３） その他
２　学校施設の安全対策について
（１） 蛍光灯器具破損に伴う安全点検について
（２） 揮発性有機化合物（ＶＯＣ）対策について
（３） 防火シャッターの改善について
３　防災対策について
（１） 水害対策について
（２） 震災対策について
４　江古田の森公園のホタルの飼育について
５　その他
（１） 眼科検診について
（２） その他
７
山口　かおり
（共　産）
　　　　　　　　　　
１　障害者施策について
（１）障害者自立支援法について
（２）所得保障について
（３）通所施設への送迎補助について
（４）その他
２　保育施策について
（１） 認可保育園の待機児解消について
（２） 本郷保育園について
（３） 私立保育園への支援について
（４） その他
３　学校施設の環境整備について
（１） 学校間格差の解消について
（２） 心の相談室について
（３） その他
４　公共施設のバリアフリー化について
（１） なかのＺＥＲＯ小ホールへのエレベーター設置について
（２） その他
５　環境対策について
（１） 太陽光熱利用機器の設置促進について
（２） その他
６　その他
８
市川　みのる
（自　民）

１　中野駅周辺まちづくりについて
２　特定道路の認定について
３　ペット等との共生条例の制定について
４　その他
９
平山　英明
（公　明）

１　平成２０年度予算執行上の問題について
（１）流用について
（２）不用額について
（３）その他
２　新型インフルエンザ対策について
３　入札制度の改善について
４　学校教育現場の問題とこれからの中野の教育について
（１） 区立小・中学校での環境衛生検査について
（２） 連携教育について
５　区内の薬局との協力体制について
（１） ＤＯＴＳ事業について
（２） 休日当番薬局の体制について
６　その他
10
せきと　進
（共　産）
１　警大跡地大規模再開発の問題について
２　雇用と住宅の施策について
３　資源化事業について
（１）蛍光管について
（２）廃食用油について
（３）剪定枝、落ち葉について
（４）その他
４　哲学堂公園と野方配水塔について
５　その他
11
山崎　芳夫
（自　民）

１　地方分権改革の推進について
（１）今後の地方分権改革の見通しについて
（２）地方分権改革に関する基本理念と基本認識について
（３）第７９回全国市長会議の決議について
（４）その他
２　中野区の財政白書について
（１）特別区税の状況について
（２）扶助費について
（３）国民健康保険事業特別会計への繰出金について
（４）その他
３　その他
12
やながわ　妙子
（公　明）

１　特別支援教育の推進について
２　発達障害児の支援について
３　子育て支援について
（１）保育園待機児解消について
（２）出産費の負担軽減について
（３）ヒブワクチンの公費助成について
（４）食育の推進について
（５）赤ちゃんほっとスペースについて
（６）その他
４　行政サービスのあり方について
（１）おもてなし運動の検証について
（２）職員の資質向上について
（３）コールセンターの設置について
（４）その他
５　女性の健康支援について
６　その他
13
大内　しんご
（自　民）
１　産業振興
（１）新産業創出について
（２）にぎわい創出について
（３）経営革新等推進について
２　その他
14
北原　ともあき
（自　民）

１　沼袋周辺における防災まちづくりについて
２　歴史文化遺産の保存と活用について
３　心の教育相談室について
４　その他
15
佐藤　ひろこ
（無所属）
１　区長のマニフェストと１０か年計画について
２　用地取得と売却について
３　インクルーシブ教育と特別支援教育について
４　学校における精神保健の健康学習支援について
５　その他
16
むとう　有子
（無所属）

１　経営本部体制と副区長３人制について
２　区民が求める区政運営の評価改善について
３　食品衛生監視指導の充実拡充について
４　中野サンプラザの自転車駐車場設置について
５　その他　
17
近藤　さえ子
（無所属）

１　調査研究のフィードバックと新しい中野をつくる１０か年計画の改定について
２　普通学級の特別支援体制について
３　その他
18
いながきじゅん子
（無所属）

１　区民満足度（ＣＳ）の向上について
（１）自律型人材の育成について
（２）職員同士のコミュニケーション環境について
（３）職員満足度（ＥＳ）の向上について
（４）その他
２　その他
19
林　まさみ
（無所属）

１　中野区環境基本計画に沿った環境施策について
２　意見交換会とパブリック・コメントについて
３　その他

○いでい委員長　本日は総括質疑の１日目となります。質疑の順番は、１番目に佐野れいじ委員、２番目に小林秀明委員、３番目に長沢和彦委員、４番目に佐伯利昭委員の順序で４名の質疑を行います。
　次に、要求資料の配付についてですが、前回の委員会で要求した資料、３２６件中３２５件、文教９０の資料を除き提出がされておりますので、御確認ください。
　資料作成に当たられた職員の皆さん、ありがとうございました。
　ただいまから総括質疑を行いますが、答弁される理事者は答弁前に大きな声で職名を述べるようお願いします。
　それでは、質疑に入ります。
　佐野れいじ委員、質疑をどうぞ。
○佐野委員　おはようございます。２０年度決算特別委員会総括質疑をこれから始めさせていただきます。１番バッターとして、自民党の立場から御質問させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
　まず一番最初に、義務的経費と扶助費についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　２０年度の決算状況を見ますと、義務的経費総額は約５４１億円と相変わらず伸び続けております。前年比と比べて１９億円、３.８％の増となっております。その内訳は、人件費の比率が縮小傾向にあるものの、扶助費の比率が著しく伸びております。御承知のように、義務的経費とは、一般的に人件費、生活保護費や各種福祉手当の扶助費、そして、特別区債の償還金としての公債費と言われております。この三つを指して義務的経費というふうに大半を指していると承知しております。
　そこでまず伺いますが、過去５年間の中野区の義務的経費の額と扶助費の額、並びに構成比率、割合についてまずお尋ねをさせていただきたいと思います。
○相澤管理会計室副参事（経営分析担当）　お答えいたします。義務的経費でございますが、平成１６年度、４９５億円、平成１７年度、５３６億円、平成１８年度、５１３億円、平成１９年度、５２２億円、平成２０年度は５４１億円でございます。
　扶助費でございますが、平成１６年度、１７１億円、平成１７年度、１８０億円、平成１８年度、１８６億円、平成１９年度、１９３億円、平成２０年度は２０５億円でございます。扶助費の歳出総額に占める割合でございますが、平成１６年度、２０.６％、平成１７年度、１９.７％、平成１８年度、２０.３％、平成１９年度、１８.２％、平成２０年度、２１.３％となっております。
○佐野委員　今お聞きしますと、扶助費というのが、これを２０年度と１６年度を引き算しますと、５年間で３４億円の増という数字が出てくると思いますけれども、間違いございませんね。
○相澤管理会計室副参事（経営分析担当）　間違いございません。
○佐野委員　人件費のほうは私のほうで調べさせていただきましたら、人件費は２０年度が２５９億円、そして、１６年度が２７０億円ということですから、徐々に減っていることは事実であります。したがって、人件費は５年間で１１億円マイナスという数字が出されていると思います。しかし、一方、扶助費は５年間で３４億円増ということになっております。したがいまして、人件費で減った分が扶助費はそれ以上に現在伸びているというふうに言わざるを得ないと思っております。
　人件費削減分が１１億円でございます。５年間での削減は１１億円に達している。しかし、逆に扶助費は５年間で３４億円伸びているということになろうかと思います。義務的経費は５年前と比べて４６億円ふえていますけれども、普通、義務的経費と言われるのは、もう一回確認をさせていただきますけれども、一般家庭で言えば電気、ガス、水道、それから借金、それから家賃、こういった絶対的に払わなければならないものであるというふうに私は理解しております。
　そういうことで、行政におきましては、義務的経費というのも、今申し上げました公債費、そして人件費、そして扶助費、これはどうしても払わなければならない問題です。例えば人件費が払えなくなったら、行政としてえらい問題になります。そういったことからすると、やはり大きな問題であるというふうに私はとらえざるを得ないと考えております。
　そういう意味で、まず次にお尋ねをさせていただきたいんですけれども、２０年度、普通会計決算額、９６４億円に対する性質別歳出構成の人件費、扶助費、公債費、それぞれの比率と義務的経費合計の比率はどうなっているでしょうか。
○相澤管理会計室副参事（経営分析担当）　平成２０年度のそれぞれの歳出総額に占める割合でございますが、人件費、２６.９％、扶助費、２１.２％、公債費、８％でございます。
　なお、人件費、扶助費、公債費を合わせました義務的経費の割合は５６.１％でございます。
○佐野委員　ちなみに、昨年度中野区においては、今の構成比率は何％でございましたでしょうか。
○相澤管理会計室副参事（経営分析担当）　平成１９年度の割合でございますが、警察大学校関連の用地取得などがあり、歳出規模が比較的大きかったため、義務的経費の割合は４９.０％になっております。
○佐野委員　といいますと、１年間で、２０年度は５６.１％、昨年が４９％というと、７.１％伸びていると理解はできるというふうに思います。
　そして、もう１個お尋ねしますけれども、義務的経費というものの重要性は、先ほど私なりの考え方を申しました。しかし、２３区の中で、中野区の義務的経費の比率の割合、今申しました５６.１％、これは全体的に見て、２３区の中の位置付けとしてどの程度でしょうか。
○相澤管理会計室副参事（経営分析担当）　平成２０年度の義務的経費の歳出総額に占める割合ですが、２３区の中では最も高い数値になってございます。
○佐野委員　２３区の中で最も高いというと、２３区中どういう位置付けですか。
○相澤管理会計室副参事（経営分析担当）　２３区の中で、５６.１という数値が一番大きいということでございます。
○佐野委員　それでは、逆にお尋ねしたいんですけれども、最低の区という言い方はおかしいですね。一番義務的経費が少ない区というものはどこで、大体何％で、これは通告していませんでしたけれども、資料があると思いますのでお願いしたいと思います。
○相澤管理会計室副参事（経営分析担当）　港区の２９.５％でございます。
○佐野委員　そうしますと、２３区の中で中野区が一番高くて５６.１％、そして一番少ない区が港区で２９.５％。交付金とかいろいろな関係があろうかと思いますけれども、いずれにしても大きな差が出ていることは事実だと思います。これは財政にもよります。それからまた、今言った人件費、それから公債費、区債、こういったものにも大きく関係してくるわけです。そういうことから見ますと、２３区の中でもいろいろな区があるということをまず認識しなければならないというふうに私自身は考えております。
　そうしたものからしますと、５６.１％、１年間で７.１％伸びた中野区についてですけれども、少なくとも義務的経費が予算の中で半分以上、約６割に近いものが当然最初から支出を予定されてしまいます。そうしますと、残りの４割でほかの部、ほかの活動を割り振っていかなければならないという現実が中野区にはあるというふうに認識してよろしいんでしょうか。
○相澤管理会計室副参事（経営分析担当）　義務的経費、今おっしゃったように、区の歳出の大きな部分を占めるわけですけれども、区はいろいろな区民サービスを行っていまして、この義務的経費以外のものについてもさまざまなものを予算をつけてやっているものでございます。
○佐野委員　今言った約５６％、６割近くが義務的経費にとられてしまう。残りの４割で中野区の道路だとか教育だとか医療だとか、そういったものを賄っていく。いずれにしても、配分的にフレキシブルな財政配分というものができにくい状況に中野区ではあるのではないかなというふうに思うわけです。例えば港区のように約３０％であれば、７割を自由に使えるわけです。自由という言い方はおかしいですけれども、配分が可能なわけです。しかし、中野区は４割しかそれがないという現実の数字を見ながらこれからお答えを続けていっていただきたいと思います。
　今後、こうした伸び、毎年上がってくる扶助費に対する義務的経費の割合をどのように対策を考えられているんでしょうか。人件費を落としている努力はわかります。先ほど申しましたように、人件費はこの５年間で１１億円落ちております。それはわかります。しかし、その一方で、扶助費が大きく伸びていること、４６億円伸びている。これについて、今後対策としてどのようにやっていかなければならないというふうに区としてお考えなんでしょうか。
○相澤管理会計室副参事（経営分析担当）　扶助費の伸びの主な原因というのは、少子・高齢化対策のための費用、あるいは生活保護費の増加などであると考えております。扶助費は、少子・高齢化社会において、社会のセーフティネットとしての機能を区として果たしていくために必要なものと認識しております。しかし、扶助費の継続的な増加というのは財政を硬直させる要因ともなるものであり、限られた財源をどう生かしていくのかという視点から、継続的にその内容を見直し、改善に取り組む必要があると考えてございます。
○佐野委員　今限られた財源を今後見直していかなければならないというふうに考えている、硬直的な財政運営に陥る可能性があるということをおっしゃっていましたけれども、いずれにしても、私もそのように思って今質問させていただいているわけです。今後の動向について注意をして、そしてまた、みんなでここを注目していかなければならない財政的な一つの項目ではないかなと思っている次第でございます。
　また、別の観点から、この角度の切り口を変えさせていただきたいと思います。今年度の決算上は、財政運営上判断する最も大切な数値と言われている実質収支比率、３.２％と出ておりました。そして、公債比率が８.６％、実質収支比率は一般的には３％から５％が適切と言われております。したがいまして、３.２％ですから、中野区はこの財政運営を判断するのに最も大切な数値と言われる実質収支比率はオーケー、無難であるというふうに判断してもいいのではないかと私は思っているわけでございます。
　公債比率につきましても中野区独自の判断でやっておりまして、８.６％であれば無難である。伸びておりますけれども、無難であるというふうに考えます。しかし、経常収支比率、ことし、８１.２％、これにつきましては、かなり異常な数値であるというふうに私は思っております。一見問題がないように見えますけれども、普通、一般的に言われるのは、この経常収支比率というのは、どちらかというと、一般的には財政構造の弾力性の度合いを判断する上で重要な数値であるというふうに言われているわけです。
　したがって、今副参事の答弁でもありましたように、弾力性に欠けてくるということが今後言われるのではないかというふうに思っている次第なんです。そういう意味で、８１.２％ということなんですけれども、経常収支比率は昨年は７９.９％という数値が出されておりました。したがいまして、８１.２％ですから、昨年と比べても１.３％伸びているということで、どんどん伸びてきております。ずっと調べさせていただきましたら、一番のピークは平成１１年、これは本当に異常とも思える１０７.７％という数値でございます。
　一般的に７０から８０％が適切であると言われておきながら、１０７.７％という数値が１１年度はあったわけです。しかし、その後皆さんの努力によって、その結果、１８年度、７８.８％まで落ちました。今までのこの１０年以上の中で一番落ちているのはここだと思います。７８.８％まで落ちました。そして、平成１９年は７９.９％、２０年度が、今申しましたように８１.２％と、徐々に徐々に上がってきております。２３区平均が、２０年度は７６.１％ですから、それからしても、中野区は現在５.１％高くなっております。
　そういうことで、いろいろ判断をさせていただいているわけですけれども、つい最近、９月２４日の今年度の定例会、２０年度決算提案理由の説明の中で、石神副区長が演壇に立たれて言われたことですけれども、区は昨年から１.３ポイント上がったことに対して、景気も依然として厳しい状況が続いている中、引き続き歳出構造の見直しと歳入確保に向けた取り組みが必要な状況にありますと、数値がアップした厳しさを認めております。
　経常収支比率は、先ほど申しましたように、一般的に弾力性の度合いを判断する上では大切な数値と言われておりますけれども、これは私が経常的に支出する比率、今言いましたように、人件費だとか扶助費、公債費、借金、この経常的支出が増加していることは要因だというふうに常々思っているわけです。経常収支比率に占める扶助費の割合も当然ふえていると思われますが、このままの数値で推移してきた場合、どのような財政構造上の問題が今後上げられてくるのでしょうか。具体的にお答えいただきたいと思います。
○相澤管理会計室副参事（経営分析担当）　扶助費は、国や都の補助金もあるわけでございますが、区の一般財源の負担増もございます。景気の低迷の中で、歳入増が見込めない状況下で扶助費が継続的に伸びているということは、やはり財政の硬直化を招く要因になるというふうに考えてございます。
○佐野委員　財政の硬直化を招く要因であるというのは、これは当たり前だと思うんです。この数値で言ったらばそうだろうと、私もそれは素人ながら危惧をしているわけです。具体的にそういった危惧があるということであるならば、どういう対策を立てていくということは今後大切になってくるのではないかというふうに思う次第なんですけれども、次に移らせていただきます。その件について具体的な切り口をさせていただきたいと思います。
　私はこの問題で、財政上大切なものの一つでことしも年々ふえ続けていくだろうという観点から、昨年の２月、予特と、１０月の決特で、同じ趣旨の質問をさせていただきました。そのときの議事録によりますと、そのときに、当時の財務担当が以下のように答えているわけです。一つは、まず、これは平成２０年の２月に行われた予特の私の質問に対する答えでございますけれども、扶助費の増加は財政構造を硬直化させる原因のものであり、今後適正な給付を図っていきたいと述べているわけです。これは１年半前です。
　そして、平成２０年１０月の決特で、やはり私の質問に対して、外部評価を通しまして、それぞれの施策の検証、改善等を行っていく、こういう方法によって対応してまいりたいと考えております。外部評価を行って、こういったものの改善を図っていきたいというふうにお答えになっていただいている。これが１年前でございます。
　そしてまた、同じく平成２０年１０月の決特では、既存の事業の見直しや新たな施策の展開に当たりましては、扶助費の後年度の負担について十分検討を加えることはもちろん、引き続き適正な給付のあり方や区の単独補助等の必要性などについても検討を進め、改善の努力を続けてまいりたいと思っていますというふうにおっしゃっております。
　そういうことからしますと、数字は逆に上がってきているわけです。努力はしているんだと思います。しかし、数字的に上がっている。要するに、１年半前に、今も申しましたように、扶助費については今後適正な給付を図っていく。そして、１年前には、検討を進めて改善の努力を続けてまいりたいと思うというふうに言っておきながら、結果として数字的には上がっていってしまうという現実について、これは行政としてしっかりと考えていかなきゃいけないと思いますので、私からすると、かなりいいかげんな答弁ではなかったかなと思う次第なんです。大変失礼な言い方かもしれません。しかし、こういった現実の数値を見る限り、ここ数年上がってきているんです。しかし、一方では、答弁の中で、はっきりと努力をします、抑えますと言っているわけです。一体努力の跡というのはどのように見られているんでしょうか、具体的なお答えをいただきたいと思います。
○志賀政策室副参事（予算担当）　お答えいたします。扶助費の抑制のための具体的な施策ということでございますけれども、具体的な内容といたしましては、例えば生活保護費などは景気の変動に大きく左右されるものでございますけれども、こういった対応につきましては待ったなしということの対応が迫られております。このようなときほど、適正な審査あるいは執行を心がけているところでありますし、あわせて新規の適用を行うとともに、いかに自立支援につながっていくか、こういった工夫を行っているというものです。
　また、例えば就労支援のプログラムの活用によりまして、就労支援相談員とハローワークが連携いたしまして、働ける方につきましては早期に就労につなげていく。また、生活保護からの脱却が図られるような支援を行っているところでございます。このような取り組みを積み重ねまして、扶助費の抑制を図っているといった中身でございます。
　また、予算担当といたしましても、この取り組みを確認しながら予算編成作業を行っているところでございます。
○佐野委員　今るる述べていただきました。例えば就労につなげていきたいとか、保護経過から脱却を図っていきたいとか、それから、予算担当としてこういったことを周知徹底を図って取り組んでいきたいんだというふうにおっしゃっています。こういうようなお答えはもう既に１年半前にある程度努力をします、そしてまた、改善の検討を進めてまいりますと言っているわけです。また同じような答えがここで帰ってきているなと私は今の回答を聞いて思ったんですけれども、努力をする、努力をした結果がだめであれば、これはやむを得ないということはあると思います。しかし、努力の跡が見えない、ここに問題があると私は言っているわけです。
　確かにセーフティネット、それから社会的現象からすれば、これからどんどん扶助費は伸びざるを得ない。そしてまた、扶助費の中の生活保護費もどんどん伸びざるを得ない。そういったことは事実として一方であります。しかし、そのある中で、どのように区として努力していくか。２３区中、金額的にはワーストなんです。そういったことも常に頭に置きながら、それをどう改善していくかということを具体的に考えていかないと、中野区の財政上の弾力性というのは失われる。ましてや、先ほどの答弁の中でも、弾力性が失われていきますということを言っているわけです。とすれば、今言ったようなことをしっかりと実現的に結びつけていかなければならないんだと思いますけれども、いかがでしょうか。
○志賀政策室副参事（予算担当）　区といたしましては、予算編成時におきまして、扶助費の増加などに対しまして、状況をしっかりと把握して、この検証を行って、的確な対応をしていきたい。また、義務的経費全体につきましては、人件費、それから公債費、扶助費が入っているわけですけれども、こういった中の抑制ということでは、なかなか時間がかかるものでございます。すぐには減少できないような性質のものでございますけれども、引き続きこの事業の検証を行いまして、抑制するように努力をしていきたいというふうに考えているところでございます。
○佐野委員　またこれ以上言っても、結局努力、検討しますということで終わってしまうと思うのでやむを得ないと思います。しかし、私が言った言葉を本当に肝に銘じて、例えば予算担当は権力と権限がないのであれば上のほうに言っていただいて、予算担当みずからが、事業部制ですので、全部署、全庁、そういったところにこういった認識を持っていただく。そして、各部署でどのような努力をしているか挙げていただき、そして、そういったものをチェックして減らしていくとか、そういった具体的なものをしていかない限り、あくまでも事業部制の壁の中でこれはなかなかでき得ない問題であるというふうに理解しておりますけれども、いかがでしょうか。
○志賀政策室副参事（予算担当）　事業部制のあり方ということも問われているのかもしれませんけれども、まず、経営本部もございますので、そういった経営本部の中で全体的な事業部体制をより充実強化していくということで、そういった一つひとつのことの検証作業を経営本部においても行って、それで取り組みを進めてまいりたいと考えております。
○佐野委員　経営本部の中でこれからも検討をさらに強めていくというお話でしたけれども、間違いなくやっていただきたいんです。また、私は自分のポリシー、要するにライフワークですから、このことについて質問もさせていただきたいと思っています。どういうふうに検証していったかということをしっかりと見ていきたいと思います。そういう意味で、間違いなく経営本部のほうに上げていただき、経営本部で練っていただいた結果も伝えていただきたいというふうに思う次第でございます。
　生意気なような言い方ですけれども、志賀課長は「県庁の星」というのを見たことがございますか。映画でございます。
○志賀政策室副参事（予算担当）　映画を見たことはございます。
○佐野委員　ありがとうございます。見ていただければ非常にわかりいいと思うんですけれども、皆さんはおわかりにならない。見た方も見ていない方もいらっしゃるので、ストーリーをお話し申し上げたいんですけれども、これはフィクションでありました。それで、ある県の物語なんですけれども、その県の中で、新たな新人としてエリートの職員が入ってまいりました。そのエリートの職員が一番最初に来て一番最初にやったことは、いろいろな来訪者、それから、いろいろな答弁の中でどうやって用いるかということの研究をしまして、最終的には検討するという表現をマニュアルとしてつくったんです。検討するということは検討しないということなんだということをはっきりそのマニュアルには書いてあるわけです。
　そして、なぜかといいますと、ワンクッション置いてその場を過ごさせないと、言っているほうに対してもメンツが立たない。しかし、言われるほうとしてみれば、その場で反論をしていたらなかなからちが明かない。したがって、検討すると答えておいて、最終的には検討した結果だめでしたということが今の行政として適切な表現であるということをこの物語はつくっている。フィクションです。中野がやっているということではないです。
　私はこれを見たときにすごく感動しました。なぜ感動したか。そのことをつくったことを感動したのではないんです。なぜ感動したかといいますと、その「県庁の星」の方はこれから出向に出されます。そして、一般のスーパーの中でそれを再建してこいという指示命令を受けまして、再建に向かいます。そして、そのとき本人が言ったことは、何で僕は主流から外れなきゃいけないんだという非常に曲がった考え方を持っている。ただし、そこへ行ってから、最初はなかなか抵抗していたんですけれども、その人たちの心に打たれて、それでは、みんなで全員野球をやって頑張ろうじゃないかというようなことになりまして、結果としてそのスーパーは再建ができたというようなことです。
　それが出向が解かれて戻ってきたときには、既にほとんどその人の席はないぐらいのポジションに回されてしまいました。それは何かといいますと、その人自身の考え方が、最初の検討しますというマニュアルをつくったときの入庁したときの考え方と大きく変わってきた。要するに民間の中に行くことによって、そのスーパーの意気込み、スーパーの和を知ることによって、何とか再生させようとする努力をした。ここに私は非常に感動したわけです。マニュアルをつくったことに感動したのではありません。
　そういうことで少なくともそういったことを考えてみますと、中野区の職員の皆さんも、「県庁の星」というような意識を持ってやっていただきたい。特に志賀副参事につきましては、中野区の星というような気持ちで今後も対応を図っていただきたいと思いますので、今言ったことをしっかりと胸に刻みまして、公言を言っていただいたんですが、頑張っていただきたい。ぜひ中野区の星になっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　以上を踏まえて、今の項目を終わらせていただきます。ありがとうございました。
　次に、生活保護費についてお伺いをさせていただきたいと思います。今申しましたように、生活保護費は扶助費の中の一部でございます。先ほど冒頭に義務的経費のことを申し上げさせていただきました。義務的経費の中に占める割合の中で、扶助費が非常に伸びていますと言いました。そして、扶助費の中でも特に生活保護費という分類がございます。生活保護費について、次にお伺いをさせていただきたいと思います。
　まず、中野区における過去５年間の生活保護費の総額、そしてまた、保護人数をお知らせいただきたいと思います。
　生活保護費の総額とあわせて、中野区の負担分、これは一説によりますと約４分の１、ぴったり４分の１ではありませんけれども、４分の１が中野区の負担分になって、あとは国のほうで４分の３を見ていただくということですので、中野区の負担としては大した額ではないじゃないかというふうに言った方は私たちの中にもおりましたけれども、私は、額の大小の問題ではないととらえております。例えば区から出るお金、国から出るお金もやはり税金で出るわけです。したがって、大きく中野の姿勢をとらえる必要があると思いますので、生活保護費の総額と、それから中野区の負担分、そしてまた、今まで５年間において保護人数がどれだけ来ているかということの数値をお知らせいただきたいということでございます。
○黒田保健福祉部副参事（生活援護担当）　お答えいたします。生活保護費の過去５年間の総額でございますが、総額としましては５３６億８,０００万円ほどになります。内訳としましては、平成１６年度歳出額で９９億９,０００万円、平成１７年度、１０６億１,５００万円、平成１８年度、１０９億７,０００万円、平成１９年度、１０８億７,０００万円、平成２０年度、１１２億３,６００万円になります。
　また、これにつきましての区の負担総額でございますが、先ほど御指摘がありましたように、おおむね４分の１になりますけれども、総額としましては１２０億２,４００万円が５年間の総額でございまして、平成１６年度は２２億５,３００万円、平成１７年度、２３億５,５００万円、平成１８年度、２４億４,３００万円、平成１９年度、２４億４,０００万円、平成２０年度、２５億３,１００万円となってございます。
　また、生活保護の人員の御質問ですが、こちらのほうは厚生２６の資料を参考に見ていただきなから御説明をさせていただきたいと思います。平成１６年度は４,９９２人の保護人員がございました。１７年度、５,２６５人、平成１８年度、５,４５３人、平成１９年度、５,５１０人、平成２０年度、５,５０２人となっております。
　以上でございます。
○佐野委員　ありがとうございました。まず総額で５年間、１６年から２０年度まで、生活保護費は５３６億円ぐらい投入されている。そしてまた、中野区のそのうちの負担分は約１２０億円を５年間で投入されているということでございました。そして、保護人数につきましては、２０年度は５,５０２人、そして、１６年度は４,９９２人とおっしゃいましたので、引き算をしますと、平均、年間約１００人ずつふえているという計算になろうかと思っております。
　これだけの伸びでこれだけの額が伸びるのは当たり前かなと思います。先ほど申しましたように、セーフティネットとか社会的現象、４人に１人が６０歳以上になってくる社会的現象の中で、やはり仕事、そして健康、こういった角度から生活保護が必要な方というのは増大してくるのは事実あり得ると思います。私がここで言いたいのは、例えば２０年度は５,５００人おりますとおっしゃいましたけれども、その中で人口は３１万人中野区民はおります。もちろん、幼児の方の生活保護を受けている方もいらっしゃいますけれども、約２７万人が２０歳以上といたしますと、５,５００人を２７万人で割りますと、人口的な割合として２.０３％という数字が出てまいります。したがって、これを見ますと、中野区の人口の１００人のうち２人が生活保護を受けている計算になってしまいます。こういったことで概略をとらえて、数字的、額的によろしいんでしょうか。
○黒田保健福祉部副参事（生活援護担当）　おおむね間違いはございません。ただ、生活保護の保護率を専門家が出す場合には、お子様の数等々もございまして、正確に申しますと、今現在は１.７８％程度にとどまっているという中野区の数値でございますが、そういった傾向にございます。
○佐野委員　多分今分母を３１万の人口で割られたから減ってくる、分母が大きくなれば減ってくる、そういうことだというふうに理解させていただきます。それは２７万で割るか３１万で割るかによって違いますけれども、いずれにしても、１.７８から２.０３までの間の人たちが今生活保護を中野区の中で受けていらっしゃるというふうに理解していいということがうかがわれると思います。
　まず、今言った５,５０２人が２０年度内で生活保護の人数になっている。そして、今後の見通し、これは今言った１００人ずつこの５年間でふえてきている。今後の見通しについて、担当部局としてどのようにお考えになっているか。そしてまた、保護者の年齢構成というのは現状どうなっているか、次にお答えをいただきたいと思います。
○黒田保健福祉部副参事（生活援護担当）　今後の見通しでございますが、高齢人口の増加等に伴い、今の制度が続く限り生活保護は伸びていく傾向にあるというふうに考えております。
　保護者の年齢構成でございます。直近の数字で、平成２１年９月１日のものをとっておりますが、まず、６０歳以上が一番多うございまして、３,４６２人というふうに全体の６１％を６１歳以上の方が占める状況になっております。次に、４０代、５０代の方ですが、この方たちが１,３０５人ということでおおよそ２３％を全体の中で占めております。
　次に、２０代、３０代、若い方ですけれども、こちらの方は５１４人でおよそ９％を占めております。先ほど委員も御指摘がありましたように、２０歳未満、お子様の数ですけれども、こちらのほうは３８６人で、７％を占めているということになっております。
　以上でございます。
○佐野委員　もう一回確認しますけれども、２０代、３０代、４０代で２０％を占めているということですか。
○黒田保健福祉部副参事（生活援護担当）　おおむね間違いございません。
○佐野委員　年齢がわかってしまいますけれども、私の育った時代には、少なくとも健康でいる限り何としてでも働いてもらいたいということで、生活保護を受けている方というのは、少なくとも病気である方とか、身体に障害がある方とか、そういう方で生活が困窮して苦しい。したがって、憲法で保障されている最低限の生活を保障するという意味合いでやられたと思うんですけれども、この２０代、３０代の２０％にいる人たちはどういうふうにしてこうなっているかちょっとわかりかねるんですけれども、健康なのかどうかということについて、まずお尋ねしたいんです。
○黒田保健福祉部副参事（生活援護担当）　若い方は健康な方も最近の傾向としてはございます。
○佐野委員　としますと、私が認知していた生活保護の対象者の条件としましては、私の時代には、少なくとも御病気で医者の証明書があって、そして、財産がなくて、そして、生活に困窮しているという人たちのみを対象として生活保護は行われるというふうに理解したわけですけれども、今の２０代、３０代の人たちは健康であって、働く意欲はあるかないかは別にして、働ける状況下にあるということにもかかわらず、２０％の人たちについて給付金をお出しになっている、そういうことですか。
○黒田保健福祉部副参事（生活援護担当）　すべての方が健康ということではございませんで、病気のある方もいらっしゃいますけれども、昨年の暮れ以来のかつてない経済危機に直面しまして、多くの方が失業したというような状況がございます。こういった中で、就職氷河期と言われています３５歳ぐらいの方や、それ以降の働き方としましては、２０歳代のフリーターとか、派遣の仕事をされている方がございまして、そういった方は景気のあおりを受けて失業する、仕事をなくしてしまうという傾向が多くございます。
　その中では、体調を崩したりしまして、一時的にハローワーク等に行きまして仕事の面接を行いますが、なかなか採用試験に受かることができない。手持ちのお金もなくなって生活することができないということで生活保護の申請に見える方が多くなりまして、そういった方も含めて、若い方が生活保護を受給していらっしゃるという現状はございます。
○佐野委員　わかりました。そうしますと、２０代、３０代の方がふえている傾向の中では、社会的現象、いわゆる不況の中で職がとれない。したがって、職がとれない人たちがその中でもとりわけ失業して体調不良になった方が大半であって、健康である方はほとんどいない。失業だけれども、働こうとすれば、例えば極端な言い方をしますと、何でもという言い方がいけないことはないと思うんでけれども、そういった収入を得るような糧を考えるようなことというのは、今現在、２０代、３０代の健康な人、その人たちは行われているんでしょうか、行っていないんでしょうか。
○黒田保健福祉部副参事（生活援護担当）　体調を崩して、例えば建設労働とかそういったものにつきがたいという方はいらっしゃいますが、そういった場合には、私ども生活保護の受給を開始しますと就労支援プログラムといったようなものをやっておりまして、そちらのほうでなるべく早く就労についていただくような形で指導しているところでございます。
○佐野委員　わかりました。次に、そのチェック体制についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　生活分野で出している生活保護のしおりと生活保護の手引を先日読ませていただきました。それによると、生活保護とはというところから始まりまして、保護の種類、給付の手続や方法、援助を受けるための条件等が書かれておりました。私が感じたことは、給付の申し込みについてはすべてのことについて、受ける側として性善説に立っているのではないかなということを読み取りました。例えば、私有財産の有無、預貯金の額、賃料、これはすべてが本人の申告制にあるというふうにまず最初に書かれております。したがって、これは性善説に立っていて、チェックをしないで、本人が言ってきたとおりにこれはやっているのかなというふうに思ったんです。
　その辺も含めてお答えをいただきたいんですけれども、例えば私有財産の有無、貯金の額、それから賃料等、こういったものについて、給付を受けている人で元気で働ける人が、毎日酒を飲み、パチンコ屋に行っているというようなことも聞いております。これは事実かどうかわかりません。だけれども、そういう話も出ていることも事実なんです。ですから、そういう意味でチェック体制というものをしっかりとしていかなければならないのではないか。無駄、無理、むらを省く。これが今の黒田副参事の一つの役割ではないかなというふうに思うわけですけれども、この辺についてはいかがにお考えでしょうか。
○黒田保健福祉部副参事（生活援護担当）　給付の要件に対しますチェック体制が重要であるということは認識をしております。今現在預貯金の調査等は区内の金融機関や、収入につきましては課税調査等を行っておりますけれども、今後ともしっかりと全件のチェックが行われるように努力を重ねてまいりたいというふうに考えております。
○佐野委員　ぜひ頑張っていただきたいんです。これだけのお金が出ていくわけですから、しっかりとしたチェック体制をとって、本当に給付の必要な人には本当に必要なんです。社会のセーフティネットとして、それは当たり前です。私が言いたいことは、そういう人たちについての申請だけを受理して、そしてまた、そのまま支払いを続けるということについてあったとすれば、そこにはっきりと視点を置くべきではないかという観点で今申し上げているわけであります。そういうことで、ぜひ副参事のところでも、そういった問題についてしっかりとした認識を持って切り込んでいただきたいと思っております。
　今私がなぜそういうふうに申し上げたかというと、確かにお酒を飲んでパチンコ屋に行っているという事実かどうかわかりませんがと申し上げましたけれども、私は実は事実の人を見たことはございます。そして、その人は実はこういう方でした。例を挙げて恐縮ですけれども、これは私が議員になって初めてぐらいの年だから、６年前ぐらいですか。その方は賃料を生活保護費で出していただいています。生活費も出してもらっている。そして、賃料が、結局届け出をして不動産屋との契約書類を出す。そして、区役所はそのままの支払いをその人にする。しかし、５万５,０００円ぐらいの賃料として出されたらしいんですけれども、実際には３万５,０００円でその人は入っていたんです。それは公文書偽造、私文書偽造に当たるわけですけれども、不動産屋さんもそれは知らなかった。しかし、そういった実態が見抜けずに６年間そのまま放置される。
　そしてまた、そこが発覚しまして、それは大家さんからわかったんですけれども、そして、大家さんが中野区に来まして、こんなにもらっていませんという話になりましてわかったんです。結果として給付課のほうで問い合わせをしてみましたら、本人はすぐに中野区から撤去していなくなってしまった。そして、今度は別の区へ行った。今現在、そういったブラックリストみたいなものはおありになるんでしょうか。
○黒田保健福祉部副参事（生活援護担当）　とても悪質な方の場合には、東京都の保護課を中心として、そういった方を把握しているということはございます。
○佐野委員　ございますということですか。中野区でもそういうものをお持ちになっているということですか。
○黒田保健福祉部副参事（生活援護担当）　中野区独自としては持っておりませんが、東京都のほうから連絡があった場合には、そういった方が生活保護の申請に見えるといったようなことをその時点では調査を詳しくする等の注意をしておりますので、その都度把握をしているというようなことになっております。
○佐野委員　すべてがそういう方ではないというふうに私も思っていますけれども、そういう方も中にはいらっしゃるので、私は現実に見ていますから、ですから、チェック体制を厳しく整えるべきではないかということを今申し上げているわけです。
　もう一つ、ある身体障害者の方です。この方は５級程度ですから、なかなか判断がつきにくいんですけれども、一見見た感じでは全くわからないんです。普通の方のようなんです。そして、脳障害が起きているんですけれども、その方は自立をしなきゃいけないので、結果として生活保護を受けておりました。しかし、結局まじめな働き方をしても、なかなか思ったとおりの働きができないので、雇い主がいないということで生活保護を受けていたわけです。つい最近それがわかったんですけれども、生活保護を１人で受けて１人で生活をしていくことの自立ができないために、結果として仲間、要するに親分というんですか、そういうグループの長がおりまして、そこにたむろさせていただいて食事をとらせていただく。そして、その方が給付を受ける日には、その連中が来て待っているんです。それで、その方が給付を受けるとすぐその給付金を取り上げるという言い方はおかしいですけれども、もらって、そして、お小遣いを与える。そして、食べる分についてはそこのうちへ泊まらせてあげて食べているということです。そのようなことをやっている姿も私は実際自分で見ました。
　そういうことを考えますと、いかにチェックが大切かなということで、我々区民の税金が、要するにそういう人たちのために使われているということはあってはならないと思うんです。どうしても本人の生活を助けて、そして自立をさせるという手段のための税金であれば、私は大いに歓迎をすべきであるというふうに思いますけれども、そういったこともあるということを頭の片隅に置いて、今後対応を図っていただきたいと思う次第でございます。
　そういう意味で私は今質問をさせていただいていますので、これはたまたま何万分の１、何億分の１の事例かもしれませんけれども、そういったことがあるという事実は私はこの目で見ておりますので、それはまさしく言えるのではないかというふうに思う次第です。これを論議していても時間もありますので、それはまた進めさせていただきますけれども、いずれにしても、給付のチェック体制について、今おっしゃったように慎重に、そして、本当の人を傷つけてはいけません。本当に給付が必要な方を傷つけてはいけませんので、その辺の対応を図りながらしっかりとやっていっていただきたいと思う次第でございます。
　そもそもこの生活保護とは、日本国憲法２５条で保障されている「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」としたところに起因しているというふうに思っています。そして、生活保護法第１章「総則」の１条では、すべての国民は「最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とする」と記されております。したがって、最低限の生活を守ると同時に、自立支援をあわせて行っていかなければならないと思っています。生活の援助、すなわち生活費に重点を置く、お金だけを与えるのではなくて、そのお金を生かしてその人を自立させる。こういった制度が特に必要だなというふうに私は思うんです。したがって、その生活支援については、今中野区としてどのような支援策をとっているのでしょうか。特に先ほどちょっと触れました４０代、３０代がふえているということに対して、どのようにしているかを御答弁いただきたいと思います。
○黒田保健福祉部副参事（生活援護担当）　自立支援策でございますが、先ほども少しお話をさせていただきましたけれども、ハローワークと連携して、就労支援相談員に相談をしながら就労支援プログラムといったようなもので早期の就労につかせるといったようなことをやっております。また、心の病気をお持ちの方が最近はふえてくるような傾向がございますので、そういった方が医療にかかっていらっしゃらないような方は医療につなげたり日常生活においてのサポートをするといったような精神保健福祉支援プログラムといった支援策も設けております。また、金銭管理が十分にできない方等を金銭の財産管理も含めて行うといったような財産管理支援プログラム等も実施をしているところでございます。
○佐野委員　わかりました。それでは、次に移らせていただきます。今言いましたようなことを十分に念頭に入れながら、チェック体制、そしてまた支援体制をとっていっていただきたいというふうに思う次第です。
　次に、生活保護の職員体制についてお尋ねします。この視点は、あくまでも私自身が今の現体制で本当に十分なチェック体制、支援体制がとれているのかなという疑問を持っているので、人事権に介入することは非常に難しいかもしれませんけれども、私自身が思っていることを踏まえて現状を認識したいと思っている次第でございます。したがいまして、平成１６年から２１年までの５年間、職員数と職員１人当たりの受け持つ生活保護受給者の推移についてお答えをいただきたいと思います。
○黒田保健福祉部副参事（生活援護担当）　こちらの生活保護の担当の受け持つケース数の推移でございますが、厚生２９の資料を見ていただきながら御説明をさせていただきたいと思います。
　地区担当員１人当たりの世帯数というふうにございますけれども、こちらのほうでは、平成１６年度、８９.８世帯、平成１７年度、９２.４世帯、平成１８年度、９６.１世帯、平成１９年度、９６.１世帯、平成２０年度、９９世帯、平成２１年度では９８.２世帯ということで、こちらのほうは７月の数字を使ってございます。
　また、現業員１人当たりの世帯数でございますが、平成１６年度は８２.３、平成１７年度、８１.５、平成１８年、８４.８、平成１９年、８５、平成２０年、８７.６世帯、平成２１年、８９.１世帯というふうになってございます。
○佐野委員　年々受給者がふえると同時に、現業職員１人当たりの持ちケース数もふえているということだと思います。平成２０年から２１年にかけて４人の職員を増員し、現在７８人体制をしている。それでも１人当たり、逆算をしますと９８.２人、１００人近くを持たなければならない事情であるということであります。その１００人がケースワーカーとしていろいろな給付活動に従事している。したがって、それもチェックをしたり、それから、その人の後追いをしたり、いろいろなことをされているというふうに理解をさせていただきました。
　もう一つ、これは人事の問題で、大変答えづらいかもしれませんが、課を預かる長としての現状をこの件について、まずどう思われるかということが１点。
　それからもう一つ、ここにございますけれども、社会福祉法１６条の２項につきましては、これは規定で職員数が何名必要かということを書いております。これについても触れながら御説明をしていただきたいと思います。
○黒田保健福祉部副参事（生活援護担当）　それでは、先に社会福祉法の１６条第２項に書いてあることについて御説明をしたいと思います。こちらのほうは、生活保護の業務に当たる者の標準数を持ちなさいということで出ている法律でございまして、被保護世帯数が２４０以下である場合には、現業を行う職員――現業を行う職員といいますのは、生活保護業務のケースワーカーと面接相談の窓口にいる相談員の数を足したものでございますが、その現業員については２４０以下で３人、その後、被保護世帯が８０人を増すごとに１を加えた数とするといったような内容になっておるものでございます。この規定します標準数に基づきますと、中野区は今現在現業員としては６人の不足というふうになっております。
　次に、この生活保護業務を預かる責任者としてですけれども、職員数につきましては、増員ができるというか、多ければ多いにこしたことはないというふうには思いますけれども、今の区が目指すところでありますとか、また、区民の皆様がどういった仕事を生活保護業務に期待していらっしゃるかということを考えますと、研修の実施などにより職員の質の向上を図ったりしながら、民間の活用等も今後考えて業務の充実を図っていかなくてはいけないのではないかというふうに考えております。
○佐野委員　立派なお答えだと思います。確かにそのとおりであり、まさか副参事のほうから、人が足りません、下さいとはこの場では言いづらい面があろうかと思います。しかし、どこの部署も今２,０００名体制を目指している中で不足してくる。今後もさらに不足してくると思われます。再任用も含めて、全庁的配置をどう考えるかということが今後の大きな課題になってくるのではないかなと思います。各部署の現状認識と改善、改革に向けての努力も必要と思われます。したがって、生活保護担当も、単に人が不足しているということではなく、今副参事がお答えになったようなことで努力をし、生活保護業務の機能を職員でなければできない業務、委託することが可能な業務に整理したり、また、今後ワークシェアを考えていかなきゃならなくなってくると思います。この辺について、こういったものをとらえて今後やっていっていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○黒田保健福祉部副参事（生活援護担当）　生活保護業務のうちの中でも委託が可能な、先ほど言われました受給するための要件調査の事務処理や、また、要保護者につきましては、相談についての自立や助長などを助言する内容につきましては委託が可能というふうな国の見解もございますので、そういったことを中心に前向きに委託等については検討してまいりたいと考えております。
○佐野委員　ぜひそういったワークシェア、そして、外に出せるものは出すというような姿勢、知恵と汗をかきながら頑張っていただきたいというふうに思う次第でございます。
　以上で、これについての質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
　次に、通告どおり、超過勤務手当についてお尋ねを申し上げたいと思います。
　５年間、平成１６年度から平成２０年度までの超勤額と超勤時間、並びに職員数の推移をまず教えていただきたいと思います。
○尾﨑経営室参事（人事担当）　お答えいたします。超過勤務手当でございます。まず超勤額について、平成１６年度、５億２００万円、１７年度、５億８,７００万円、１８年度、５億４,５００万円、１９年度、５億８,６００万円、２０年度が６億２,８００万円でございます。
　それから次に、超勤時間でございますけれども、１６年度が１５万４,０００時間、１７年度が１７万９,０００時間、１８年度が１６万７,０００時間、１９年度が１７万８,０００時間、２０年度が１８万９,０００時間でございます。
　職員数でございます。１６年度が２,８７０人、１７年度が２,７８３人、１８年度が２,７０９人、１９年度が２,６１０人、２０年度が２,４９６人でございます。
　以上でございます。
○佐野委員　今のお話ですと、平成１６年から２０年までで職員は５年間で３７４名、１９年から２０年の１年間で１１４名が減になっているということですから、人件費もこれは減ってきていることは事実だと思います。ただ、これに反比例というか、残業代がふえてきた。職員が減りますから、残業がふえるのは当たり前かもしれません。しかし、私は、残業という意識を各長、そしてまた、並びに職員がしっかりと持っているかどうかということに大きな視点があるのではないかと思っている次第です。
　それぞれの部署の長は、コスト意識を持って、管理する上でしっかりと把握しなければならない。もちろん、必要な残業は行わなければなりません。そして、残業というのは、少なくともその長が一番把握をしているわけですから、長の命令によって残業は成り立つんだという意識を部下も長もしっかりと持っていかなければならないというふうに思っているわけですけれども、その辺の命令系統もしっかりとこれからやっていかなければいけないと思っています。
　したがって、そういう視点から、残業がふえてきますと、健康面の問題が出てきます。残業がふえることによって、健康が維持できない。１人で１カ月１００時間も２００時間も残業をしている人がいるとすれは、それは健康面に影響を与えてくるわけですから、そういう意味で、その健康面と、それから、その手だて、対策をどういうふうに考えているかまずお伺いし、それから、事業部制ですから、各分野から上がってくる超勤時間をどのような流れで人事担当として処理をされているのか。まずこの２点についてお伺いをしたいと思います。
○尾﨑経営室参事（人事担当）　超過勤務につきましては、管理職は職員の勤務時間を正確に把握するとともに、事務の緊急度あるいは重要度を考慮し、コスト意識をもって適切な超過勤務を職員に命ずる必要がございます。また、常に事務改善により効率的な事業執行を図り、超過勤務の縮減に努めることにより、今おっしゃいましたような職員の健康管理面でもよい結果をもたらすものと考えています。
　職員の健康管理につきましては、定期健康診断や、昨年度から実施したメンタルヘルスチェックにより、健康に不安を感じている職員や健診結果に高い数値が生じた職員については、産業医、メンタル医、保健師による面談の機会を設け、心身両面からサポートを行っているところでございます。
　また、超過勤務は、各分野において予算管理を行いつつ各所属長が必要性を判断した上で命令を行っているというものでございます。各職員の超過勤務実績は、月ごとにシステムで集計され、私ども人事分野へ上がってくるような仕組みになっております。特に超勤が多い状況が続いている、そういった場合には、その所属長に対して事情をお伺いするなど、改善を図ってもらうということはございます。
○佐野委員　今のお話ですと、やはり管理職の意識、管理職の質が大きく問われる一つの事例ではないかなというふうに思うわけですけれども、管理職の役割の中には、まずその与えられた部の目標達成、どういうマターをするかということをまず第一に挙げなければいけない。そして、管理職としての指揮命令権をしっかりと持って残業命令を出すということだと思います。それとあわせて、部下の指導育成とあわせてコスト意識を持つということが管理職にとって大切なことではないかと私は思っております。例えばその課で幾ら経費が――経費の中には人件費も入るわけですが、こういったものもしっかりと長が把握をしなければならないと思っている次第でございます。
　そこでお尋ねしますけれども、庁内で１時間当たりの一番コストの高い方、１時間当たりの残業代の高い方が１時間幾らになるか。そして、一番低い方、これは多分新人の方だと思いますけれども、年齢が低ければ基本給は低い。基本給が低ければ１時間当たりの単価が安いということになろうかと思いますけれども、そこの２点についてお尋ねをさせていただきたいと思います。
○尾﨑経営室参事（人事担当）　１時間当たりの給与費ということでお答えさせていただきます。
　一番高い職員につきましては、これは総括係長ということになろうかと思います。その中で一番高い職員は約３,２８０円の１時間当たりの給与費になります。それから、最低は、これにつきましては新規採用職員ということになろうかと思います。約１,０４０円ということになります。
○佐野委員　わかりました。ありがとうございました。いずれにしても、長はそれぞれの１時間コストをしっかりと把握していただきたいと思うんです。今言ったのはあくまでも１時間当たりの基本給に対するベース時間です。これに何割か増しという残業代がつくわけです。さらに高くなるということですので、認識をしていただきたい。きょうは、たまたま職制といいますか、理事者の方、皆さん長の方がお集まりですので、今人事課だけがこういう意識を持っていても解決しませんので、見ていただければというふうに思う次第でございます。
　せっかくここで出たんですから、ちょっと時間もありますので、今理事者の方はお集まりですので、残業の１時間単価がどうなっているかお聞きしたいと思いますので、急に指しても難しいでしょうから、先ほどの生活援護担当の黒田副参事にかわっていただけますでしょうか。
　たびたびすみませんでした。今人事担当のお話によれば、それぞれの長の意識がしっかりとしていないと部下の指導管理育成ができないというふうに考えているわけですので、来ていただいて申しわけないです。何を質問するのかと、通告していませんから難しいかもしれませんけれども、別に普通の業務のことをお尋ねしたいと思っております。
　まず、今人事担当が言いましたように、１時間当たりの単価を出されます。残業はそちらの課でもいろいろあると思うんですけれども、残業の割増料金単価、例えば普通残業は、５時－９時が終わった以後、１０時までが普通残業代なんです。それに何割か増し、今の基本給ベースの一番高い人であれば３,０００何ぼに掛けるわけです。それからあと、深夜残業といいまして、１０時から朝の５時まで、深夜割増がつくんです。したがって、それも掛け算をしなきゃいけない。それから、あと休日に業務命令を出します。休日に出しますと、またさらに高い率での掛けをしなければなりません。そしてまた、休日の深夜においてはさらに高い掛け率になるんです。それについてお尋ねしますけれども、まず、普通残業というのは何割増しというふうに今までのお考えをお持ちでしょう。また、人事担当からの指導は来ていると思いますけれども、いかがでしょうか。
○黒田保健福祉部副参事（生活援護担当）　時間外を普通は２５％増し、１００分の１２５になっていると考えます。
○佐野委員　そのとおりだと思います。１.２５増しです。１.２５増しということをぜひ職員の皆さんも認知をしていただいてやっていただきたいと思うわけです。そのほかに、深夜になりますと１.５割増しになります。そしてまた、休日は御存じですか。
○黒田保健福祉部副参事（生活援護担当）　１００分の１３５です。
○佐野委員　そのとおりです。そういう意識を持ってそれぞれの職制の方は部下の管理指導をしていただきたいと思うんです。別に高いとか安いとかを言っているわけではないんです。私は、そういったものの費用対効果がしっかりと行われているかをチェックするのも職制の皆さんの役割であるというふうに思っております。黒田副参事は今しっかりと答えていただきましたので、別に打ち合わせはなかったわけですから、すごいなと私は思っております。
　そういうことで、ぜひ皆さんもこういった１.２５増し、１.５割増し、休日は１.３５増し、そして、休日の深夜は１.６増し、１００分の１６０増しということをぜひ認知していただいて、それぞれの仕事に励んでいただきたいというふうに思う次第でございます。ありがとうございました。黒田副参事も、ぜひ中野区の星になっていただきたいと思います。
　続きまして、今の残業のことについてもうちょっとお尋ねをさせていただきたいと思います。超勤について、私はこの問題を再々にわたって取り上げてさせていただいていますけれども、平成１９年度第３回定例会一般質問において質問を行っております。この議事録を見ますと、当時の石神副区長が答弁しております。そのとき、石神副区長は、毎年５％削減という数値目標を全庁的にしているというふうにおっしゃっていますけれども、しかし、現実には、逆に今人事担当がお答えいただいたように数値が伸びてきているわけです。この５％削減という数値目標を全庁的な目標としているとおっしゃったことについてどのようにお考えなんでしょうか。
○石神副区長（経営室）　お答えいたします。時間外手当を出す業務の内容ですが、経常的な業務、こういったものについてはさまざまな事務改善等の工夫によって減らしていくことができますが、臨時的に行う業務、例えば２０年度で言えば緊急経済対策、雇用対策で行った事業であるとか、給付金だとか、そういった事業が起きてきますと、こういったものについては時間外で処理もせざるを得なくなってきます。そういったことを含めていきますと、私が言いました５％というのは、当然全額として５％ということではなくて、日常的に行う経常業務の中でどんどんふやしていくということではなくて、そういう努力をしていくということで言ってございます。ただ、この全額としての伸び率、これについても全体を抑制していかなくちゃいけないというのはありますが、仕事のやり方で経常的な業務については努力をしていくということで思っております。
○佐野委員　今努力目標ということでお答えになっていただいたと思いますけれども、やはりトップの方はこういったことをお挙げになる以上は、努力目標に向かって全庁的に意識を持ってやっていただくことが肝要ではないかなと思うわけです。もし石神副区長がこういった考え方を示されたのであれば、やはりこの５％削減に向けて、逆にふえるのではなくして減らすような努力を意識を持ってやっていただきたいというふうに思う次第でございます。
　それでは、次に進めさせていただきます。次に、中野の納税貯蓄組合について進めさせていただきたいと思います。
　中野の納税貯蓄組合というものがあるわけですけれども、この組織、そして活動、さらには２３区との関係というものはどういうふうになっているかお答えいただきたいと思います。
○青山管理会計室副参事（税務担当）　お答えいたします。納税貯蓄組合といいますのは、納税貯蓄組合法に基づく団体でございまして、その中で中野納税貯蓄組合連合会というのが中野区内の納税貯蓄組合の連合組織でございます。そういったものが２３区内、全国に同様の組織があるというような形でございます。
　活動としましては、税の期限内納付の促進ですとか、納税意識の高揚などの活動を行っております。
○佐野委員　この組織がそうした中野区との関係であるわけですけれども、区からの補助金が出されているというふうに聞いております。この補助金の額と支給年数、そして、組織ですから総会もおありになるし、年会費、組合員数等をもし御承知であればお答えいただきたいと思います。
○青山管理会計室副参事（税務担当）　まず、同連合会に対する補助金の関係でございますが、昭和２７年に制定されました中野区納税貯蓄組合補助金交付条例というものに基づき交付しております。額は毎年予算で定めることとなっておりまして、最近９年間は毎年２６万７,０００円を交付してございます。
　それから、同組合の年会費というのは特に組合員からは徴収していないというふうに聞いてございます。
　また、総会でございますが、区からは税務担当副参事が来賓として招かれて出席しておるわけでございますが、総会の出席者数というものについては正確には把握してございません。
○佐野委員　組合員数についてもいかがですか。
○青山管理会計室副参事（税務担当）　先ほど申し上げましたように、この連合会につきましては、中野区内に約１２０ある納税貯蓄組合の連合組織ということでございます。これら組合の組合員数を合計した数につきましては、およそ４,０００人程度ということで承知してございます。
○佐野委員　その４,０００人程度と今おっしゃった中での組合員名簿についてお尋ねをさせていただきますけれども、組合員名簿というのを今私は持っております。これは平成１８年にできた名簿なんですけれども、この中の名前を見ますと、私の名前も出ているんです。私はびっくりしまして、私は全く知らなかった。どうしてかと思いました。この組合員名簿の中に私が出ていることについて、私自身もびっくりしたんですけれども、この辺について、本人が知らない間に登録されているということについて、区は承知をしておるんでしょうか。
○青山管理会計室副参事（税務担当）　その連合会の名簿につきまして、御本人が知らない間に登録されていることにつきましては、委員の御指摘によって初めて知ったところでございます。
○佐野委員　こういった中野区と連携をとって、趣旨、目的が、先ほどおっしゃったような納税の啓蒙とか納税のことをやっていくんだということであれば、非常に大切な組織だと思うんです。だからこそ、中野区は補助金を月々２６万７,０００円ですか、お出しになっていたということだと思うんですけれども、そういう意味で、ぜひこのことについて、もちろん中野納税貯蓄組合は中野区が１００％つくった子会社でもありませんし、確かに直接は関係ないと思います。だけれども、補助金を出している以上は区の税金ですので、こういったものもしっかりと見ていかなければいけないのではないかと思いますけれども、そんなことをまず考える。この辺については、補助金を出している中野区はどう考えますでしょうか。名簿は初めて知ったというお話ですけれども、どのようにしていくおつもりでしょうか。
○青山管理会計室副参事（税務担当）　まず、補助金の交付についてでございますが、私のお答えの仕方がお聞き取りにくかったかもしれませんが、毎年２６万７,０００円交付しているということでございます。
　それから、名簿に御本人が知らない間に登録されていることにつきましては、今後、同連合会に対してそうしたことを伝えまして、注意を促していきたいというふうに考えてございます。
○佐野委員　これは、中野区とは直接関係ないことかと思いますけれども、こういう名簿に登録したり、それから、組合内部の紛争、訴訟が行われているというふうに聞いておりますけれども、その辺については御存じなんでしょうか。
○青山管理会計室副参事（税務担当）　同連合会の副会長であった方が同連合会の会長ほかの役員の方を訴えているというようなことは聞いておりますが、団体内部にかかわることでございますので、区は関知してございません。
○佐野委員　そのとおりだと思います。区もこういった内紛が起きて中がもめているところに対して、どちらかに肩入れをするということは非常にまずいことだと思いますし、区の税金を投入しているところですから、しっかりと推移を見つめながら、はっきりとした決断を出していく必要があるのかなと思う次第でございます。そういうことで、補助金自身も今後いろいろな角度から検討をして、名簿の作成については今中野区として申し入れをしていただけるというお話でしたので、ぜひお願いをしたいというふうに思っております。
　区がこういった組合の実態をまず正しく把握すること、これが私は区の補助金を出す過程の中で大切なことかなというふうに思っています。無断で、また会員増強のためにやったのではないにしても、会員に通知もなく、私は総会の通知を一回ももらったことがありません。だから、権利を行使することもできません。したがって、そういったところのアバウトな組織というとらえ方をするとこれは非常に問題があるかもしれませんが、そういうところに補助金を出すこと自体がどうなのかなと思う次第なんですけれども、いずれにしても、担当部署として、今後この組織に対してどのようにしていくおつもりなのかを御検討をお願いしたい。
　それとあわせて、この補助金を出しているということを調べさせていただきましたら、交付条例というのを中野区は出されているんです。交付条例の中で、昭和２７年６月１日、条例第１３号で、この納税貯蓄組合の中に補助金を出しますということが書いてあるんです。ただし、補助金を交付し、連合会及び納税貯蓄組合の健全な育成を図ることを目的とするとこの条例には書いてあるわけです。とすると、健全な育成を図っていってもらいたいと私は思っているんですけれども、その辺についてもどのように考えるかお考えをお示しいただければと思います。
○青山管理会計室副参事（税務担当）　お話の件につきましては、基本的には同連合会内部の問題であるというふうに認識してございます。また、区の補助金につきましては、法律及び条例に基づいて適正に交付してきたものでございまして、今後についても同様に考えてまいりたいと考えております。
○佐野委員　最終的にはこれは区がお考えになることでしょうけれども、事実、こういう名簿の記載、それから、こういった条例があるということを認知しまして、今後十分に御検討をいただきたいと思っております。
　もう一回確認させていただきますけれども、この組織に対して私に無断で――私だけではないと思うんですけれども、何人かの人たちが無断で記載されていることについては、そういったものを見直すようにという強い申し入れを行っていただけるというふうに解釈してよろしいんでしょうか。
○青山管理会計室副参事（税務担当）　繰り返しになりますが、同連合会につきましては、法律に基づき適正に設立された団体であると認識してございます。今回お話のあった件につきましては、今後同連合会に対しましてお伝えしてまいりたいと考えてございます。
○佐野委員　ありがとうございました。中野区の税金をそこに投入しているわけですから、ぜひクリアな組織にしていただきたいと思う次第でございます。
　それでは次に、最後になりますけれども、東京メトロ丸ノ内線中野新橋駅のバリアフリー化についてお尋ねをさせていただきたいと思います。
　この問題につきましても、再々にわたって私はこれを質問させていただいております。一向に解決の兆しが見えておりません。直近では、平成２１年第１回定例会で一般質問をさせていただきまして、それに対して、エレベーターの設置と駅舎の改修工事については設計にかなりの時間を要していましたので、着工は２１年度にずれ込んでしまいますが、完成については、当初予定していた２４年度となるように努力をしていきたいと聞いております。その答弁でしたが、その後の経過と今後について、まずお聞かせいただきたいと思います。
○登都市整備部副参事（都市計画担当）　中野新橋駅の駅舎改築とバリアフリー化工事につきましては、当初、平成２０年度中に着工するということでございました。ただ、その後駅周辺の用地につきまして売却されるという情報が東京メトロのほうにもたらされました。それを受けまして、メトロ側としましては、隣接地の取得と、それに伴う新たな内容の整備計画の検討を始めたということでございます。そのために着手時期がおくれているということでございます。この点につきましては、メトロ側に確認をしております。
○佐野委員　そうしますと、新たな土地の取得をして、駅舎を含めてバリアフリー化を図っていきたい、そういうことでよろしいんでしょうか。
○登都市整備部副参事（都市計画担当）　用地取得につきましては、用地交渉がございますので、断定的なことは申し上げられませんけれども、そういう方向で現在新たな整備内容の計画を考えているということでございます。
○佐野委員　これは、１５年ぐらいから、たしか再々にわたって私も同僚議員も質問をしている問題だと思います。あの近辺、支線で、中野新橋だけが一番バリアフリー化がおくれております。これは、もちろん近隣の問題、それから、土地がなかなかない、いろいろな環境のものが影響していると思います。たしか私も前には、一般質問をさせていただいた際、近々何とか解決の道を開いていきたいという区長のお答えもあったと思います。そういう中で、できる限り努力をしていただきたい。区としてもそのように聞いておりますという表現ではなくて、今聞きましたら、実際的に交渉を確認しますということでしたから、ありがたいなと思っておりますけれども、できればそういった表現を避けて、今後も積極的にいろいろとメトロのほうに働きかけていただきたいと思う次第ですけれども、いかがでしょうか。
○登都市整備部副参事（都市計画担当）　我々としましても、メトロ側に対して、一日も早くバリアフリー化を実現できるように要請してまいりたいと思います。
○佐野委員　以上で私の総括質疑を終わらせていただきます。その他はございませんので、以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。
○いでい委員長　以上で佐野れいじ委員の質疑を終了します。
　次に、小林秀明委員、どうぞ。
○小林委員　おはようございます。公明党の小林秀明でございます。
　昨年は決算特別委員会として第１回目の総括質疑をさせていただきました。今回は２回目となります。特にトップバッターということで本当に緊張しておりますが、何とぞよろしくお願いいたします。
　質疑のほうなんですけれども、順番を変えさせていただきたいと思っております。
　最初に、高齢者の健康支援について、番号を変えまして、２番、施設の再配置について、それから３番目に、第３次中野区住宅マスタープランについて、４番目に、視覚障害者のための録音図書の貸し出しについて、そして５番目に、エコ・支えあい・商店街の３ポイントと地域通貨について、６番目、伝統工芸振興策について、そして、もみじ山通りと千光前通りの街路樹について、８番目のその他は今回なしということであります。そういう流れで質疑を進めていきたいと思いますので、どうかよろしくお願い申し上げます。
　初めに、国民健康保険事業特別会計繰出金について伺います。
　平成２０年度は大きな制度改正がありましたが、国民健康保険事業特別会計繰出金の不用額、それが１０億３,３３８万９,７０７円は多過ぎるのではないかと考えております。最初に御質問ですが、この不用額が１０億円を超えるまでの額になった理由を伺いたいと思います。
○柿内保健福祉部副参事（保険医療担当）　お答えいたします。１０億円を超えた理由でございますが、補正の予算想定以上に医療費が減少したこと、また、保険料収入の落ち込みがなかったこと、想定できなかった調整交付金が多額に交付されたことなどによりまして、結果的に大幅な不用額が生じたものでございます。
○小林委員　平成２０年度の第６次の補正予算において１億６,３３０万３,０００円の増額の補正を行っております。増額の補正を行っているのにこうした不用額が１０億円余りもあるのはなぜでしょうか。
○柿内保健福祉部副参事（保険医療担当）　補正予算につきましては、保険料収入が減少するとの見込みで増額したものでございますが、先ほど申し上げました理由によりまして、結果的に大幅な不用額が生じたものです。
○小林委員　後期高齢者の医療制度の影響を回避する、そんなような状況の中で、後期高齢者支援金調整交付金が年度末に確定し、４月におりてきたというお話は聞いていますが、このことは全く知らなかったのでしょうか。
○柿内保健福祉部副参事（保険医療担当）　調整交付金につきましては、２月半ばに申請の詳細等について国から通知がございましたが、後期高齢者支援金分の調整交付金につきましては、平成２０年度が初めてだったこと、また、数年来これに対応いたします老人保健拠出金の調整交付金の実績がゼロだったことから、歳入として見込まなかったものでございます。
○小林委員　２１年度より事業の執行状況によって適切に予算を執行するための統制執行が行われていますが、今回の繰出金というものについては統制執行の対象となることが可能なんでしょうか。
○志賀政策室副参事（予算担当）　政策的、財政的な全庁的な進行管理を要する事業につきまして、事業の着実な進展を図るために経営本部が進行管理を行っているところでございますけれども、事業の進捗に応じまして予算の配当を行っているところでございます。国民健康保険特別会計の繰出金につきましては、法定負担分、そういったものも含まれておりますので、一律の配当保留をするようなことは対応としては難しい面もあるというふうに考えております。
○小林委員　こういう場合にはできないということでしょうか。監査委員の意見書によれば、一般会計歳出決算の不用額は前年同期と比較いたしまして１０億９,２９８万円増の４０億７,０７１万５,０００円となり、歳出予算に占める割合も３.８％で、１.０ポイント上回った。特に保健福祉費の国民健康保険事業特別会計繰出金の不用額が１０億３,３３９万円に上り、不用額総額の２５.４％を占めている。会計間の繰出金の予算見積もりは精査して行うとともに、予算執行上においても制度の運営や他の財源確保の状況等を的確に把握してあたられたいとの指摘も受けております。
　そこで、後期高齢者医療制度の導入によることだけが原因ではないのではないかと思っております。この点についてはどのように考えていらっしゃいますでしょうか。
○柿内保健福祉部副参事（保険医療担当）　国民健康保険制度につきましては全国統一の制度でございますので、算定方法や基礎データが示されるのは通常でございますが、今回は国や都からの情報が十分示されなかったためと考えてございます。
○小林委員　財政白書において記述があります。国民健康保険事業特別会計への繰出金のうち、保険基盤安定負担費用等の法定負担分を除いた繰出金は平成２０年度は２９億円になっております。法定負担分を除いた繰出金には高額療養費等、区の事業として財源を負担するものも含まれますが、平成２０年度の保険料の未収分としては１１億円を繰り出しており、保険料の収納率向上に向けた取り組みを強化し、特別会計内の財政健全性を高める必要がありますとの記述があります。
　そこで、２０年度の国保特別会計への繰出金の不用額は、いかなる繰出金となるのでしょうか。
○柿内保健福祉部副参事（保険医療担当）　まず、職員の中途退職や事務費の執行残によります職員給与等繰出金がございます。２点目でございますが、出産育児一時金等の繰出金でございます。３点目でございますが、その他一般会計繰出金の不用額といたしまして、医療費が予算に対して減になった分、保険料が予算に対しまして増になった分、国や都の調整交付金が予算に対して増になった分等がございます。
○小林委員　その他の部分で項目的には３点だけと……。
○柿内保健福祉部副参事（保険医療担当）　決算書上はこの３点でございます。それで、その他一般会計の不用額としての中身が、先ほど申し上げた内容が主なものでございます。
○小林委員　財政健全性を高めるために、今後どのような取り組みを考えるでしょうか、伺います。
○柿内保健福祉部副参事（保険医療担当）　引き続き保険料の収納率の向上に努めますとともに、国や都の情報を正確に把握いたしまして、適切な積算を実施していきたいと思ってございます。
○小林委員　この項目に関しては以上で終わります。
　続きまして、高齢者負担軽減費のほうにかかりますが、昨年５月、公明党議員団は、後期高齢者への入院への負担軽減について要望を行いました。区はこれを受け、６月の第１次補正において高齢者の負担軽減費として５,７２３万３,０００円の補正予算を組み、８月より入院費用等の一部を支援する後期高齢者入院負担軽減事業をスタートいたしました。これによって、高齢者が少しでも安心して医療機関へ入院できるようになったことは大変喜ばしいことだと思います。
　ここで、高齢者負担軽減費について伺います。まず、この事業は低所得者の高齢者の方が３１日以上入院された場合２万円の支援金が給付されます。第１次補正予算では４,５８０万円、２,２９０人分の扶助費が計上されております。事業がスタートする直前の後期高齢者は、実は２万７,９４３人、そのうち対象となる非課税の方は９,８０３人です。この補正で示された２,２９０人の根拠というのはどのようなものだったんでしょうか。
○柿内保健福祉部副参事（保険医療担当）　当初積算いたしました分におきましては、非課税の後期高齢者が約１万６,０００人を対象と考えまして、過去の入院日数の状況から３１日以上の入院を積算いたしまして２,２９０人と割り出したものでございます。
○小林委員　その点ですが、決算説明書によれば、結果的に入院支援金の実績がわずか１３６件でありました。この事業実績についてはどのように評価されますでしょうか。
○柿内保健福祉部副参事（保険医療担当）　事業を実施するに当たりまして詳細を詰めましたところ、非課税者ではなく非課税世帯を対象として扱うことが妥当だったということで対象者数が約１万人弱になってしまったこと、また、実際の入院期間が短かったことなどの要因によりまして、想定していた数値には届かなかったものというふうに考えてございます。
○小林委員　見積もりのこの年と違って、この年は高齢者が少し安心して入院が少なかったという意味なんでしょうか。そういうことでいいかなと思っております。
　第６次補正では、事業実績が当初の見込みよりも伸びなかったため、４,２５６万円の減額を行っております。これにより全事業費は１,４６７万３,０００円となりました。これは扶助費だけについての減額なんでしょうか。
○柿内保健福祉部副参事（保険医療担当）　委員御指摘のとおり、扶助費のための減額でございます。
○小林委員　また、今回システム開発委託について、予算見積もりでもシステム開発委託料が１,０５０万円だったものが、執行額はわずか４２０万円、実に４０％の執行率となっております。システムの開発の見積もりはどのように行われたのか。調達ガイドラインの対象ではなかったんでしょうか、お伺いいたします。
○平田政策室副参事（情報政策担当）　お答えいたします。本事業につきましては、事業の立案から補正予算までの期間が短く、時間的な制約から、調達ガイドラインによる予算積算の見積もりは行いませんでした。しかし、補正予算成立後に仕様書の精査、それから再見積もり等を行ったところ、執行額である４２０万円という数字になったものでございます。
○小林委員　今後の制度設計、また事業の見通しについては、今後どのような検討が行われているのでしょうか、再度伺いたいと思います。
○柿内保健福祉部副参事（保険医療担当）　事業規模につきましては見直す必要がございますが、制度の趣旨や目的は達成しているものと考えております。低所得の後期高齢者が入院した場合の支援としては、十分機能している事業であると考えてございます。今後も広報を充実するなど制度周知に努めたいと考えております。
○小林委員　しっかりとよろしくお願いいたします。
　次の項に参ります。肺炎球菌ワクチン予防接種についてでございます。我が会派は高齢者の健康と予防のために肺炎球菌ワクチンの公費助成についてたびたび質問をしてまいりました。２００１年に全国で初めて肺炎球菌に公費助成をしたのは北海道の旧瀬棚町、現在、合併をしまして平仮名の「せたな町」になっていますが、最初にこの事例を通して幾つか質問をいたします。
　旧瀬棚町は、かつては老人１人当たりの医療費で全国１位を続けた医療費高騰の地域でした。過疎化の影響で町民の多くは高齢者であり、医療費抑制は自治体の重要な課題でした。旧瀬棚町では、予防医療を推進し、村上智彦、現在夕張医療センター長、この方は夕張市の市立病院を助けるために病院の復興に頑張った方で結構有名な方でございます。この村上智彦氏は、実際に肺炎になれば高齢者１人当たりの医療費が２５万円かかると試算しております。１人２,０００円のワクチン助成を負担しても、１００人に１人の肺炎患者を防げれば十分採算が合うことになる。そういうことで町に直談判をしまして理解をしていただき、公費助成に踏み切りました。
　そこで伺います。この村上医師のワクチン助成を負担しても１００人に１人の肺炎患者を防げれば十分費用対効果があるという考え方について、私は賛同しますが、区はどのようにお考えになりますでしょうか。
○山川保健福祉部副参事（保健予防担当）　お答えします。１００人に１人といった具体的な数字につきましては、人口あるいは医療機関の多い東京都の状況にそのまま当てはまるかどうかについては検証できませんけれども、ワクチンについて、安全性と効果はもとより、医療費削減効果などの費用対効果の視点は重要であると考えております。
○小林委員　現実に私のほうも時間がなくて、実際に肺炎になった高齢の方が何人いるかということが現状としてわからないということで、詳しい数字は得られなかったんですが、基本的にこの１００人に１人のそういうような形でのバランスを研究していただいて、ぜひ踏み切っていただきたいと思います。医師の村上氏は、ワクチンの予防接種などをきっかけにして、健康に対する住民の意識を変えていくことが最も重要だと強調しておりますが、中野区として、健康に対する中野区民の意識を高めていくということについて、今後どのように考え、推進していくのでしょうか。
○岩井保健福祉部参事（健康推進担当）　区民の健康の維持増進を図っていくためには、国保の特定健診や保健指導、また健康づくり行動プランで明らかにいたしました各種健康づくり事業などを推進していくということが必要だろうというふうに思っております。また、日ごろから健康づくりにかかわっている関係機関や団体の方などと協力して、地域の中で日常的に健康づくりに取り組める環境を確保していくということも必要だろうと思います。こうした取り組みが区民の健康意識の向上につながると考えております。
○小林委員　実際は住民の健康に対しての意識を大きく変えていく、そういうような形の中で、また、肺炎球菌ワクチンの助成も含めて推進をして、このせたな町というところは医療費がピークの半分に減ったという情報も入っております。そうした意味でこの旧瀬棚町の取り組みはほかの自治体からも注目され、肺炎球菌ワクチンの公費助成が全国に広がっております。２００５年の４月時点では、公費助成を実施している市町村は２３カ所、ことしの８月現在を調べてみましたら、既に１２１市区町村にまでふえております。
　今回季節性インフルエンザ流行期及び新型インフルエンザの大流行が重なることしは、高齢者の肺炎による入院が急増することになります。肺炎で苦しむ高齢者をふやさないために、インフルエンザワクチンと肺炎球菌ワクチンを併用する条例は喫緊の課題であります。そのためにも肺炎球菌ワクチン接種の公費助成の決断を中野区も急がなければならないものと考えます。また、医師会との連携を密にとり合って実施しなければならないものと考えますが、中野区もぜひ肺炎球菌ワクチンの公費助成を決断していただきたい、そのように思いますが、いかがでしょうか。
○山川保健福祉部副参事（保健予防担当）　お答えいたします。肺炎球菌ワクチンについては、一定の効果があると認識しております。国の研究班においても、ワクチンの効果を認識した上で、予防接種法上の位置付けについて、安全性や有効性、費用対効果等の研究を進めつつ検討を行うとしております。区としてもこうした検討の推移を見守りつつ、施策の優先度や財政負担を十分踏まえ、公費助成の実施については判断していくことになると考えております。
○小林委員　淡々と御説明を受けましたけれども、隣の杉並区では、今年度、公費助成が決定されたというお話があります。現実に高齢の方々が肺炎で入院される。それと一方、子どもたちが今、新型インフルエンザで入院する状況にあります。そういう意味で本当にベッド数も足りません。そういう状況の中で杉並区は決断をされました。中野区としても子どもを助けるためにも、また、高齢者が肺炎にならないように、そういう環境を早急につくらなければ大変な状況になるのではないか、そういう危機感を感じてこの先進めてもらいたいと思うんですが、再度、肺炎球菌ワクチンの公費助成、決断をしてもらいたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○山川保健福祉部副参事（保健予防担当）　先ほど申し上げましたとおり、安全性と費用対効果、マクロの視点で国の研究班等が研究を進めております。区としてもその動向を見守りつつ今後も検討していきたいと考えております。
○小林委員　現在中野区において、高齢の方々で肺炎球菌ワクチンが存在するということをご存知の方が非常に少ないんです。今回、医師会との連携をとりながら、ぜひインフルエンザワクチンを接種すると同時に、肺炎球菌ワクチンをそこのポスターに入れるような形にいたしまして、中野区でもぜひ肺炎球菌ワクチンもあわせてやっていくという、そういう状況をつくっていただきたいと思いますが、それだけでもいかがでしょうか。
○山川保健福祉部副参事（保健予防担当）　予防接種事業におきましては、医師会との連携は大変重要であると認識しております。肺炎球菌ワクチンについては、今ワクチンの供給状況等現場の医療機関でも苦慮しているということを聞いております。今後も医師会と十分連携を図ってまいりたいと考えております。
○小林委員　医師会では、１０月の中旬にはワクチンはまた再度準備できるという状況でありますので、中野区民の高齢の方が自分の意思で肺炎球菌ワクチン接種をやろうという気持ちにしていただきたい、そして、健康でありたいなというふうに思っております。
　この項は以上で終わります。
　続きまして、施設の再配置についてでございます。今回１点のみ、区立の第六中跡地について伺います。
　１０か年計画第２次の素案に、参考資料として売却予定地施設が示されております。その中の中野区立第六中学校跡地について伺います。現在、中野区立第六中学校の跡地は避難所であります。中野区立第六中の跡地が売却された場合、避難所がなくなります。私は、六中跡地に隣接する都立中野工業高校に避難所を設置すると立地や規模の点で非常に好ましいと思いますが、いかがでしょうか。
○田中政策室副参事（企画調整担当）　第六中学校の跡地につきましては、地域の防災機能を確保するということを念頭に売却を進めていきたいと考えてございます。御提案につきましても参考にさせていただきながら、今後具体的に検討を進めていきたいと考えてございます。
○小林委員　仮に都立中野工業高校が避難所になる見通しがついた場合は、早急に地域との避難所運営会議を開催するべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○鳥井経営室副参事（防災担当）　委員のおっしゃるとおりに考えてございます。
○小林委員　ぜひよろしくお願い申し上げます。以上です。
　次の項に入ります。第３次中野区住宅マスタープランについてでございます。
　中野区の人口情勢について３点の特徴があります。その一つは、人口は変わらず世帯数が増加している。つまり、単身者の世帯がふえているという状況であります。２点目に、若い単身者の転入が多く、全世帯数の５７.２％を占め、２３区平均の４５.４％と比べ１１.８ポイントも高くなっております。家族世帯では転出が超過している。特に３０歳代夫婦や１８歳未満の子どもを含む世帯が転出超過になっております。そして３点目、年少人口が減少し、高齢者人口は着実に増加している。これが三つの特徴であります。
　こうした状況の中で、中野区の住宅環境について伺います。３０平米未満の住宅が多く、全戸数の３５.７％を占めております。２３区平均に比べてどのようなポジション、位置付けになっておりますでしょうか。
　また、中野区での狭小住宅数の動向は現在どうなっておりますでしょうか、お伺いいたします。
○登都市整備部副参事（住宅担当）　お答えします。３０平方メートル未満の住宅の比率でございますけれども、平成１５年の住宅都市統計調査によれば、中野区内は３５.７％となっておりまして、２３区平均の２３.４％よりも１０ポイントほど高いという状況で、２３区の中では最も高い比率ということでございます。
　最近の動向でございますけれども、同じくこの住宅都市統計調査では減少傾向にはございます。
○小林委員　今数字を言っていただきました。２３区平均からかなり多くて、そういう意味で見て、中野区は東京の中で３０平米未満の住宅が一番多いということです。非常に大事な点だと思います。私は、今後の住宅政策では次の３点が重要ではないかと思っております。１点は、高齢者に配慮した住戸を促進すること。二つ目に、ファミリー向けの住戸の供給を促進すること。そして３点目に、単身世帯用のワンルームマンションの戸数率をこれ以上ふやさないということ。この点は中野区の住宅マスタープランにも同様に示されております。
　そこで伺います。高齢者に配慮した住戸を促進するために、中野区にあっては１戸の最低占用面積について、国の中高齢単身世帯最低居住水準、その２５平米に引き上げるべきと考えますが、いかがでしょうか。
○登都市整備部副参事（住宅担当）　本年３月に策定しました中野区住宅マスタープランでも、国の最低居住水準の基準を踏まえまして２５平方メートル以上とすることを示唆しております。今後この方針を踏まえまして、基準の見直しを進めてまいりたいと考えております。
○小林委員　了解でございます。
　そして二つ目ですが、ファミリー向け住戸の供給を促進するために、現在の対象建築物に対して、国の３人世帯の最低居住水準である３９平米以上の戸数割合、今までは５分の１という指数でありましたが、２分の１以上に引き上げるべきだと考えますが、いかがでしょうか。
○登都市整備部副参事（住宅担当）　現行の共同住宅等建築指導要綱というのがございます。これではファミリータイプを５分の１以上としておりますけれども、先ほどの面積基準とともに、この戸数の割合につきましても見直しを行っていきたいと考えております。
○小林委員　私のほうでは、２分の１以上というお話をしましたが、数字的にはどれぐらいを検討しているのでしょうか。
○登都市整備部副参事（住宅担当）　２分の１とするかどうかはともかくといたしまして、現行の５分の１を上回る水準ということで見直しを進めていきたいと思っております。
○小林委員　中野区の住宅マスタープランにおきましては、単身世帯用のワンルームマンションの戸数、これ以上ふやさないという提言でございますが、これは半分以下ということになるとふえていくということになるんです。半分以上３人世帯の部屋という形になれば、ワンルームマンションの戸数をこのままふやさないという状況になるんですが、何とか２分の１に近い数字を提示していただければというふうに思いますが、よろしくお願いいたします。
　また、大規模の共同住宅において、都の助成制度を活用して保育所の設置を誘導することなどを推進すべきと考えますが、いかがでしょうか。
○登都市整備部副参事（住宅担当）　大規模な共同住宅あるいは団地の建設に際しましては、公共施設ですとか公益施設等の併設というのも考えられると思います。したがいまして、そういうことがございましたら、所管部あるいは関係機関等にも情報提供いたしまして対応してまいりたいと考えております。
○小林委員　今、待機児が大きな問題になっております。今後もその方向はあると思いますが、特に大規模の共同住宅が突然あらわれた場合、そこに保育所を区がすぐにつくるような予定があるんでしょうか。
○白土子ども家庭部副参事（保育園・幼稚園担当）　お答えいたします。現在そのような大規模な共同住宅の建設という話は参ってございませんけれども、そういう御相談が建築主あるいは事業者のほうから来た場合には、その地域の保育需要、それから、利用者の利便性を踏まえまして、東京都の助成制度等も活用しながら判断していきたいと考えています。
○小林委員　今、お考えになりますのはもちろん待機児の問題でありまして、マンションが大規模でなくても保育所をつくる場合は、建築物のこの面積における建築費、それに対して助成をするという状況になっております。そういう意味で、東京都が大規模でなくてもそれなりに保育所、４人か５人かでもいいし、また、あるいは１０人という保育所をつくるという状況の中で、そういうような声を東京都が上げているわけですから、ぜひ誘導するということを推進していただきたいというふうに思いますが、いかがですか。
○白土子ども家庭部副参事（保育園・幼稚園担当）　ファミリー層を誘致するということに関しましては、区としてもそういった方向で努力しなければならないわけですので、私ども、保育園の所管といたしましても、住宅担当とよく協議をして進めていきたいと考えてございます。
○小林委員　ぜひよろしくお願いいたします。
　最後に、平成２０年度でワンルームマンションの規制を２３区内の中で１５区が条例化をしております。現在、それにかわる共同住宅等建築指導要綱というのが中野区にございます。その要綱を条例化するべきだと考えますが、いかがでしょうか。
○登都市整備部副参事（住宅担当）　現行の共同住宅と建築指導要綱の見直しに当たりましては、新しい中野をつくる１０か年計画第２次素案でも条例化の方向を打ち出しておりまして、今後条例化に向けて検討を進めていきたいと考えております。
○小林委員　よろしくお願いいたします。中野区にバランスのよい住宅整備が進むことを願って、この質問の項は終了いたします。
○いでい委員長　小林委員の質疑の途中ですが、ここで休憩にしたいと思います。
午前１１時５８分休憩

午後　１時００分開議
○いでい委員長　委員会を再開します。
　休憩前に引き続き、総括質疑を行います。
　小林秀明委員、質疑をどうぞ。
○小林委員　引き続き総括質疑を続けていきたいと思っております。
　次は、視覚障害者のための録音図書の貸出について、ということでございます。
　中野区立図書館において、体の不自由な方へのサービスといたしまして、１点、図書館に出向くことが困難な方のための宅配サービス、そして二つ目に、本をそのままでは読むことができない方のためには点字図書貸出サービス、そして、録音図書貸出サービス、また、対面朗読サービス等があります。また、会話によるコミュニケーションが困難な方のためのファクシミリサービスなどがあります。
　そこで、サービス利用の状況について伺います。平成２０年度の録音図書貸出サービスの利用状況について、利用数に加えて、視覚障害者１級、２級以外の方の利用があったかどうかを伺います。
○小谷松教育委員会事務局中央図書館長　平成２０年度の録音図書貸出サービスの利用状況でございますけれども、まず、貸出回数が３０５回、貸出点数につきましては５８１点でございました。
　なお、視覚障害者１、２級以外の方の利用があったかどうかということなんですけれども、実は、利用者個々の貸出実績ということについては、これは記録に残さないということがございますので、登録者数に占める割合ということでお話し申し上げたいと思いますが、現在登録者数４７名のうち、視覚障害１、２級以外の方については９名でございますので、約２割ということになります。
○小林委員　中野区立の図書館で行っている録音図書貸出サービスは、視覚障害のある方たちに登録図書として本をカセットテープまたはデイジー版に登録されたＣＤ、３４４タイトルの貸出を行うものです。デイジーとは、アクセシブルな情報システムというスウェーデンの国立点字録音図書館が盲学生のために開発したデジタル情報システムの新しい規格であります。国際図書館連盟が国際基準として定め、現在世界４０カ国以上で採用されております。
　デイジーは、視覚障害者のみならず、高齢に伴う視障にも役立ち、また学習障害、知的障害、精神障害の方たちにとっても有効であることが国際的に広く認められてきております。加えて、日本点字図書館では録音図書の貸出を、２０１１年からテープによるものを全廃し、デイジー版に移行するということになっております。また、デイジーは技術的にさまざまな可能性が考えられます。マルチメディア、デイジー図書は、音声にテキスト、画像を同期させることができることはもちろん、デイジーコンソーシアムが提唱している録音図書への採用が可能であるということです。
　これらを受けて、我が国においては、平成１３年度より、独立行政法人の福祉医療機構の助成によって認知・知的障害者向けのマルチメディア、デイジー図書の研究開発が進められております。千葉県立図書館では、本年２１年４月１日より、携帯用デジタルオーディオプレイヤーによる貸出や、ＳＤカード等による貸出サービスが試行されております。そして、平成１６年度より、独立行政法人情報通信研究機構より助成を受けて、社会福祉法人日本点字図書館によって進められてきました。デイジーの圧縮技術として用いられているＭＰ３は、ＳＤカード等でも貸出が可能となり、また、インターネットを通じてのダウンロードも可能となります。これは、将来的には次世代の図書館のあるべき姿や方向性を示すものと考えます。
　そこで、今後のこのサービス拡充の方向性について伺います。中野区においても、ＣＤによるデイジー録音図書の貸出サービスを拡充し、携帯用デジタルオーディオプレイヤーによる貸出や、ＳＤカード等による貸出を検討すべきであると考えますが、いかがでしょうか。
○小谷松教育委員会事務局中央図書館長　まず、教育委員会でこのたびまとめました「図書館の新しいあり方（案）」でも、障害者、高齢者サービスの向上を図っていくこととしておりまして、その中で録音図書貸出サービスの拡充につきましても言及しているところでございます。お話の携帯プレイヤーやＳＤカードによる貸出につきましては、今後貸出方法など具体的な手法につきまして、御提案の趣旨を踏まえまして研究をさせていただきたいと思います。
○小林委員　携帯用のデジタルオーディオプレイヤーやＳＤカード等のデータによる貸し出しは、デイジー対応の機器がなくても対応可能となり、視覚障害者のみならず、さまざまな障害や日常の視障をお持ちの方への対応も可能となります。対象者の対象拡大もあわせて検討すべきだと考えますが、いかがでしょうか。
○小谷松教育委員会事務局中央図書館長　これは、視覚障害者に限らず、障害者あるいは高齢者の情報利用の機会の確保を図るというために利用者の対象を拡大するということにつきましては、その方向で検討させていただければというふうに思います。
○小林委員　現行のデイジーの対応機器について、中野区の重度障害者等日常生活用具等給付貸与事業の種目、それがこういうものにたくさん載っておりますが、重度視覚障害者１、２級用のポータブルレコーダー機器は、現在、デイジー図書の再生可能なプレクストークが給付貸与の機器となっております。こういうような形でございます。私の知っている方は、結構重いんですが、ショルダーバッグに入れて、イヤホンで聞きながらとか、そういう形でやっております。大変大き目のものでございます。
　現在のものに加えて、他の自治体でも導入例のあるものしりトーク、それからアイタッチトーク、また、このプレクストークの最新技術のデイジー対応のポータブルレコーダーなど、そういうものを加えるべきであると考えます。例えばこの機械ですけれども、ここにマイクがあります。視覚障害の方がここにさわると、マイク、そういうような形で答えるんです。こちらに行くと、コップ、そういう形で声が出てくる、そういう意味でのトークなんです。これはあくまでもＩＣタグがついていて、それに反応して答えるということで、さまざまな生活用具に、目が悪い方、また障害の方々が使える形になっております。特にアイタッチトーク、そして、ＭＰ３対応のデジタルオーディオプレイヤーつきであり、オーディオプレイヤーは利便性から今後の展開に期待感があると考えます。積極的に導入すべきと考えますが、いかがですか。
○朝井保健福祉部副参事（障害福祉担当）　日常生活用具の今後の給付種目の機器につきましては、利用者の希望や機器の効果などを踏まえて、適切なものを選定していきたいというふうに考えております。御指摘の機器につきましては、今後機器の使い勝手、他区での導入、給付の実績などを調査いたしたいと考えております。
○小林委員　この機械、ほかの公立図書館、さまざまに御利用させていただいておりますので、中野区の図書館もぜひ採用していただければと思います。よろしくお願いいたします。
　また、ポータブルレコーダーの対象者の条件といたしまして、現在テープレコーダーの給付を受け、給付日から２年たたないと原則として給付対象外とする、つまり、これを借りられないといいますが、要件の緩和も必要であると思いますが、いかがでしょうか。
○朝井保健福祉部副参事（障害福祉担当）　ポータブルレコーダーを日常生活用具として給付するに当たりましては、耐用年数であります６年間は再給付を行わないこととしております。ただ、故障によりまして修理もできないなどの場合に限りまして再給付をしております。要件の緩和につきましては、他の機種との公平性の問題もあり、難しいかと考えております。
○小林委員　今かなり技術的な部分、スピードがアップされて、さまざまなこういういいものもございます。そういう意味で、条件があるとは思いますが、６年も待たなければかえられない、それはあまりにも悲しいことかなと思います。ぜひ予算をとっていただいて、そんなに数が多いわけではありません。そういう障害の方々を本当に大事にする思いの中でしっかりとこういう機械を入れていただければと思います。よろしくお願いいたします。いかがでしょうか。
○朝井保健福祉部副参事（障害福祉担当）　日常生活用具につきましては、耐用年数を給付の期間としておりまして、全体の中で慎重に検討したいというふうに考えます。
○小林委員　わかりました。しっかりとお願いいたしたいと思います。
　次、エコ、支えあい、商店街の３ポイントと地域通貨についてでございます。
　中野区の部門別のＣＯ2排出量は２００５年の統計で、家庭部門が約４４万４,０００トンで４８.１％、約半分を占めております。ちなみに、２位は民生業務部門、２５.４％、そして、３番目に運輸部門、２０.８％、４位が産業部門、３.９％、５位は廃棄物部門、１.８％となっております。中野区にあっては、最大のＣＯ2の排出源は家庭であり、地球温暖化対策の取り組みは区民一人ひとりが暮らしの中でＣＯ2削減をすることが最も大事であります。これは田中区長もしっかりと宣言をされております。
　今、私が着ているユニフォームは、エネルギーや資源を有効活用した繊維でできているカーボンオフセットユニフォームです。このユニフォームを購入することで、１着あたり５キログラムのＣＯ2削減に貢献すると同時に、京都議定書の遵守の貢献にも参加することになります。そして、カーボンオフセット証明書が発行されます。（「素材は何」と呼ぶ者あり）素材は、先ほど言いましたように、エネルギーや資源を活用した繊維。これは、繊維は実際にアメリカのほうからの輸入でございます。しっかりと発売元に私ももう少し研究させていただきます。マークがこういう形で入っています。
　また、我が家では、門や玄関の入り口、玄関フロア、食卓にも、すべての電球は省エネの電球蛍光灯にかえました。５０ワットの白熱電球を６０ワット仕様の電球から蛍光灯に取りかえますと、１年間のＣＯ2削減量は約１４キログラムになります。これは、１日に２時間だけつけるという形での計算になります。もっと多くなれば、もっとＣＯ2削減の効果がありますが、この削減量は、２０メートル、３０メートル級の杉の木を１本植えたことになります。小さな我が家でございますが、私の家には、高さ２０メートル級の杉の木が１０本も植えられたことになります。一人ひとりが小さなことから始めることが大切であると思います。全区民が実施すれば、本当にＣＯ2削減に大きな成果を上げることができます。
　中野エコチャレンジについて伺います。中野区は、家庭版中野エコチャレンジを推進しています。ホームページで中野エコチャレンジシートをダウンロードして、我が家でチャレンジをいたしました。夏休みです。１０個のチャレンジのうち、八つができました。このチャレンジシートは、中野区は学校などで実践していると聞いております。平成２０年度の１年間でこのキャンペーンはどれほどのＣＯ2削減が果たせたのでしょうか、伺います。
○横山区民生活部副参事（環境と暮らし担当）　ただいま御質問にございました中野エコチャレンジシート、これを使いましての取り組みによりますＣＯ2削減の実績でございますが、私どもで把握してございますのが区立小学校での取り組みでありますけれども、昨年、平成２０年度におきましては、２２校が取り組みをしてございます。結果報告を提出いただきましたのは４校分でございますが、１週間分といたしまして約７００キログラムでございます。１校あたり約１８０キログラムでございますので、単純に２２校分ということにいたしますと約３,９００キログラム、ということになってございます。
　ちなみに、本年度、２１年度におきましては、区立小学校全２６校が参加してございまして、うち２２校において中野エコチャレンジシートを使って取り組みをしてございます。結果といたしましては４,４００キログラムの削減というふうになってございます。
○小林委員　ＣＯ2削減、何キロという記録をまたしっかりとっていただきたいと思います。
　中野区は、現在、５月と１０月には花と緑の祭典、６月には環境まつりのイベントを実施して、区民参加の活性化を進めております。実は、全国的な環境月間には、２月には省エネルギー月間、１０月にリデュース、リユース、リサイクルの３Ｒ推進月間、１１月にはエコドライブ推進月間、１２月には地球温暖化防止月間などがあります。中野区でも全国の環境月間に合わせてぜひ中野区の環境イベントを実施していってもらいたいと思いますが、いかがでしょうか。
○横山区民生活部副参事（環境と暮らし担当）　ただいま委員から御例示のございました各種環境にかかわります月間でございますけれども、こちらは全国的な取り組みＰＲということでございますので、この月間に合わせましたイベントを打つことで相乗的な効果が期待できるものと考えてございます。
　こうしたイベントをはじめとしまして、ＣＯ2削減に関します普及拡大の取り組みにつきましては、今後は、来年２月を目途に設立の準備をしてございます（仮称）中野区地球温暖化対策地域協議会、ここを中心に展開してまいりたいと考えているところでございます。
○小林委員　環境イベントの主催者、つまり、地域協議会ですか、その主催者等のスタッフなどがこの私が着ているカーボンオフセットを着用してはいかがでしょうか。やがては参加する事業者のユニフォームにしてもいいのではないでしょうか。区内事業者などのエコチャレンジに大きなＰＲになります。いかがでしょうか。
○横山区民生活部副参事（環境と暮らし担当）　ただいま御提案のございましたカーボンオフセットつきの、いわゆる、最近はエコグッズというものも市場に出回ってきている状況にございます。ある意味、一人ひとりが参加しやすいという取り組みでございますので、そうしたカーボンオフセットつきのユニフォーム等の導入につきましても、先ほど御答弁しました協議会に提案をいたしまして検討を進めてまいりたいと考えてございます。
○小林委員　中野のエコチャレンジを１週間我が家でもやったんですが、終わった後、報告をどこにしようかなと、ただそれだけでむなしく終わったんですが、ホームページにそれを報告する。小学校とかそういうところにいなくても、家庭でされた方がホームページで、どれとどれができたかということのキロ数を報告できるように、そしてまた、それを集計できるようにしていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○横山区民生活部副参事（環境と暮らし担当）　現在区のホームページのリニューアルに向けて準備をしているところでございまして、もう少しわかりやすく、あるいはビジュアル効果のある環境のページ、これも構築して、その中に委員御提案のようなものを入れていきたいと考えてございます。
○小林委員　そういうような形で、特にホームページを活用していただきたいと思います。例えば、今回の中野のエコチャレンジを達成した人には、本番のイベント会場でエコグッズなどのプレゼント、また、エコクイズ、中野グランプリなどを開催してはいかがでしょうか。
○横山区民生活部副参事（環境と暮らし担当）　ただいま御提案がございましたような、例えばチャレンジシートへの達成にかかわりますエコグッズのプレゼントですとか、エコクイズのグランプリ、そういった楽しく取り組みやすいといったような各種イベント、こういったものなど、効果的なＰＲ、あるいは普及拡大の仕方、あり方につきまして、協議会の皆様とも一緒に相談して進めてまいりたいと考えてございます。
○小林委員　ホームページをダウンロードいたしましてこのチャレンジをする方というのは、本当に家庭の中でも環境に関して意識があります。そういうページの中に、例えば２月の省エネルギー月間があるのでチャレンジしてくださいと、そのシートを持って会場に来てください、いろいろなクイズの大会やグッズなどをいただけます、そういうようなＰＲもぜひしていただきたいと思います。
　次に、エコ自販機の配置と区民のエコチャレンジ基金創設について伺います。
　第２回の定例会で、自動販売機の入札制度について伺いました。そして、今回は一般質問で同僚の白井秀史委員の自動販売機の質問がありました。それには、入札による自動販売機が設置できるようになれば、すべてエコの自動販売機にすべきだと考えますが、いかがでしょうか。
○安部経営室副参事（財産管理担当）　お答えいたします。今委員からお話がありましたように、エコ自販機と申しまして、ヒートポンプ式でノンフロンの非常に効率のいい自販機が最近は発売されております。本庁舎でも何台かこのエコ自販機を入れてございます。ただ、販売するものによっては、まだエコ自販機化されていないというか、メーカーでそういうものができていないというようなこともございますので、いわゆる開発されていないものもあるということもありますので、設置業者とか、他の共有施設の所有者の所管分野とも連携しながら、できるだけエコな自販機、ヒートポンプ式でなくても、人が前に立っていないときは電気が消えるとか、いろいろな方式のものがございますので、そういう省エネ型の自販機を入れるように進めてまいりたいと思います。
○小林委員　このエコの自動販売機、２４時間ついているということで、夜の道を照らしているような形で並んでおりますが、エコ自動販売機になれば、かなりのＣＯ2　を削減できるかなと思いますので、できる限りこの機械にしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　入札で、とこだわりますが、中野区では、それぞれ１日幾らというお店のようなことはできません。こういう意味で、入札で得た形で、その資金で環境基金の中に、またエコチャレンジ基金を創設したらいかがでしょうか。区内の施設でエコチャレンジ基金となる自動販売機を設置し、区民参加のエコチャレンジＰＲをしたらいかがでしょうか。また、区民参加の環境イベント、自治体や商店街が行うイベントやコンテストなどに資金を活用し、区民参加の活性化を促す原動力にしてはいかがでしょうか。
○横山区民生活部副参事（環境と暮らし担当）　ただいま御質問がございました（仮称）環境基金でございますけれども、現在この創設に向け準備、検討しているところでございます。ここの基金へ積み立てる方法でございますけれども、今御提案がございましたエコ自販機等も含めまして、その活用等々研究を進めてまいりたいというふうに思ってございます。
○小林委員　ぜひ進めていただきたいと思います。恐らく中野からも予算が出ると思いますが、商店街、そして、いろいろな実態も含めて、このエコ自販機を置くという形の中で、その資金を例えば寄附をしたりとか、そういうような運動にしていただいて、少なくともそういう小さなお金かもしれませんが、環境基金にまた入れていただく、そのような運動をしていただければと思います。
　次に、エコポイントと中野地域商品券について伺います。
　中野区のエコ運動を通して、中野エコポイントを創設して、中野ハート商品券と交換したり、最終的にはＩＣカードでの地域通貨に成長させてはいかがでしょうか。北九州市民環境パスポートはＩＣカード化されております。ポイントがたまり、たまったポイントは協力施設、店舗で使用することができます。また、指定団体への寄附に使うこともできます。区民の環境運動と地域経済の融合の時代が来るのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○横山区民生活部副参事（環境と暮らし担当）　今御質問のございました中野エコポイント、仮称でございますが、こういった制度につきましては、現在その創設に向けまして準備、検討を進めておるところでございます。このたまりましたポイントの交換対象ということでございますけれども、これを何にするかということにつきまして、区内共通商品券なども含めまして現在検討しているところでございます。
　また、将来的には区の福祉分野等におきますいわゆる支えあいポイントですとか、あるいは各商店街で取り組まれておりますポイント制、こういったものとの互換性、共通性を持たせまして、地域通貨としての機能も持たせることも視野に入れまして検討を進めていく予定でございます。
○小林委員　道のりは本当に大変かと思いますが、中野区民、そして商店街の皆様、そして、自治会の皆様、そういう方々が参加する環境運動をぜひ進めていっていただきたいと思います。
　以上で、この項目は終わります。
　次に、伝統工芸振興策についてでございます。
　平成２０年度まで、商工会館で行われていた中野区の伝統工芸展の２０年度の事業実績は、６月６日、７日、８日の３日間の日程で、１,３４８名の来場者がありました。２１年度からは勤労福祉会館が会場となり、１,５００人を超える来場者がありました。私も伺いましたが、多くの来場者でにぎわい、大盛況の様子に、区民が毎年の伝統工芸展を待ち望んでいることを感じました。中野区には、東京手描友禅や江戸べっ甲、曲げ物、型紙彫刻など、現在では大変貴重な伝統工芸を守る職人、匠が存在しています。伝統工芸は、修行も厳しく、才能も必要でありますが、現代では本当に成り立たなくなって、後継者が不足している状況です。このままでは引き継がれてきた日本の伝統が失われてしまうのではないかと心配しております。
　そこで、中野区の職人のわざ、たくみのわざを残すため、施策について伺います。私は、この貴重な職人芸の制作過程をＤＶＤにおさめ、後世の人々に残すべきではないかと考えます。あるときは中野区のホールでＤＶＤを上映するとか、そういう形での展開もしてはいかがでしょうか。よろしくお願いします。
○高橋区民生活部副参事（産業振興担当）　現在は区のホームページ、あるいは生涯学習スポーツ情報紙「ないせす」等で伝統工芸について御紹介をしているところでございますけれども、その伝統工芸のすばらしさ、それをより多くの方に知っていただくため、映像に乗せたＰＲの可能性についても今後検討していきたいと考えてございます。
○小林委員　ぜひよろしくお願いします。以上です。
　最後に、もみじ山通りと千光前通りの街路樹についてです。
　もみじ山通りの街路樹について伺います。地元の自治会の方々から、もみじ山通りの拡幅工事に合わせて、大久保通りから早稲田通りまでの区画に街路樹としてもみじを植えてほしいと声が上がっています。もみじ山通りの名前どおり、ぜひもみじを植樹、この希望をかなえてはいかがでしょうか、伺います。
○石田都市整備部副参事（公園・道路整備担当）　お答えします。もみじ山通りの街路樹の剪定についてでございますが、将来の拡幅整備の中で考えていきたいと思っておるところでございます。その中で樹種としてもみじも候補の一つとして検討してまいりたいと考えているところでございます。
○小林委員　千光前通り、これは南口のところからＺＥＲＯホールにつながる道でございます。この地元の自治会からは陳情が上がっておりました。本当に真心で筆でかいた陳情でございます。私は初めてその陳情を見たときに、真心を感じました。郵送でしたので、議会の中には上がらなかったんですが、そういう意味で、地元の自治会から、南口からもみじ山通りまでの区間に桜並木の要望があります。秋はもみじ、そして、冬を越えていよいよ桜が咲く、そういう桜並木をつくっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○石田都市整備部副参事（公園・道路整備担当）　桜類ということでございましたけれども、桜類はあまり剪定をせずに、いわゆる自然樹型で育てるというものでございまして、街路樹として植えるには広い空間が必要でありまして、今御指摘の千光前通りにつきましては歩道幅が狭うございまして、難しいのかなと考えているところでございます。
○小林委員　地元にとっては残念な言葉かもしれませんが、もし桜並木ができるのであれば、本当に桜守りを育てるというか、桜守りをつくって、地元で育てる、そういうような思いでやっていきたいなというふうにも思いますが、それでもやはり厳しいということでしょうか。
○石田都市整備部副参事（公園・道路整備担当）　桜の中でもいろいろな種類があると思いますので、その中でどういう樹種が可能か検討してみたいとは思いますが、かなり幅員が狭うございますので、後々、また苦労するのかなという気もします。
○小林委員　今、種類という話をしましたが、河津桜は検討に入りませんか。
○石田都市整備部副参事（公園・道路整備担当）　河津桜ということでございますが、私も現地を見ております。河津桜はまさに伊豆半島・河津町の固有種でありまして、２月の半ばぐらいから咲くんですか。ただ、伊豆半島の固有種を中野区の中に持ち込むのはいかがなものかなという気がしますけれども、検討の一つとして研究はしてみたいとは思います。
○小林委員　いろいろと御意見ありがとうございます。ぜひやっていただきたいと思っております。
　以上で私の質疑を終わらせていただきます。ありがとうございます。
　終わりますが、実は、国保の特別会計の質問に関連してですが、厚生３２の資料の一部、平成２０年度の繰入金の欄に誤りがあったのでは、と申し上げておきます。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○いでい委員長　答弁はいいんですか。
○小林委員　３２の資料の繰入金のところですから、見ていただければわかると思います。
○いでい委員長　以上で小林秀明委員の質疑を終了します。
　次に、長沢和彦委員、質疑をどうぞ。
○長沢委員　決算特別委員会に当たりまして、日本共産党議員団を代表して総括質疑を行わせていただきます。
　初めに、１番、２００８年度決算について伺います。
　その第１に、開発優先の区政運営についてであります。
　当該決算年度、事務事業、中野駅周辺整備で、２億４００万円余を支出しております。このうち委託料だけで約２億２００万円の支出でございますが、その他で何の業務のための委託料だったのかお答えいただけますでしょうか。
○松前まちづくり推進室副参事（拠点まちづくり担当）　委託料ですけれども、こちらは警察大学校等跡地地区、中野駅地区、そして、中野駅南口地区といった中野駅周辺のまちづくりを総合的に推進する業務です。それに加えまして、警察大学校跡地の都市計画公園道路の土壌汚染調査及び下水道の実施設計、並びに公園の基本計画の作成等々といった事業の具体化に向けた業務の委託を行ったものでございます。
○長沢委員　大変多額なお金を使われているということはよくわかるんですが、土地購入だけでなく、これまでにも委託料をはじめとしたこの費用は非常に多いと思います。例えばその前の年、０７年度においても１億５００万円余の委託料を支出しています。こうした調査や業務等の委託料は、今後どれだけの経費をこれからかけていくのか、その点について伺いたいんですが、いかがですか。
○松前まちづくり推進室副参事（拠点まちづくり担当）　今後の委託費用についてでございますが、これは中野駅周辺の事業の進捗によって変動要素も大きくございます。したがいまして、現時点で委託料として具体的にお示しする数値は現在のところはございません。
○長沢委員　例えば警察大学校跡地で言えば、当初から言っていた開発事業者による開発の協力金は一向に入ってくる気配がない。また、その財政運営の考え方では、今後６年間で警察大学校の跡地や中野駅周辺の開発予算は概算額でおよそ２３３億８,３００万円を見込んでいたけれども、本会議での区長の答弁によりますと、今後の調査や設計を行うことによりその額は明らかになる。先ほど副参事がおっしゃられたようなのと同じですけれども、そういったことが述べられました。つまり、変わること、ふえることもあるということであります。
　また、国や東京都からの特定財源の確保や、基金や起債の活用についても本会議の答弁では述べられておりますけれども、大体国や東京都からの補助金等の財源確保、これは当てになるのかどうか、この点を伺いたいんですが、どうなんですか。
○松前まちづくり推進室副参事（拠点まちづくり担当）　国や都の補助金あるいは交付金について、現在のところは制度要項を見直すといったような動きは把握してございません。今後も国や都の動向に注意を払いながら、特定財源の確保に努めてまいりたいと思っております。
○長沢委員　政権がかわって、国のほうでも無駄な公共事業は改める、そういった方向は示されている。そういう意味では、果たして当てにできるのかということ、この懸念を抱かざるを得ないと思います。
　もう一つ、基金や起債は足りなければ、また積立金をふやす、あるいは新たな借金をこさえる、こういった意味でしょうか。
○松前まちづくり推進室副参事（拠点まちづくり担当）　起債や基金からの繰り入れ、これにつきましては、必要に応じて適切に行ってまいるものだというふうに認識しております。
○長沢委員　そうではなくて、この事業を進めていくためには、積み立てをさらに行うということに場合によってはなる。そういうことで理解していいか。あるいは新たな起債、今現在予定はしていないが、しかし、先ほど言われているように、調査なりいろいろなさまざま行われることによって、そのことによって新たなこうした中野区としての一般財源なり、そういったことにおいて基金を積み立てていくことや新たな起債を行うこともあり得る、そのことをお伺いしたいんですけれども、いかがですか。
○松前まちづくり推進室副参事（拠点まちづくり担当）　繰り返しになりますけれども、起債や、あるいは基金繰り入れ、これにつきましては、その充当されるべき対象事業の内容に応じて適切に行われるものでございます。したがって、適債事業の計画的な推進に努めていくというところでございます。
○長沢委員　事業は進めていくという姿勢は変わらないんだということをおっしゃったんだと思いますが、そのために区民の福祉や教育の施策が切り下げられたり、あるいは区民負担がこれからふやされるなど、こうしたことは絶対に認められないということは申し上げておきたいと思います。
　それでもう１点、ハード面だけでなく、ソフトの面でも税金支出をしてきております。例えば企業立地推進拡充として、その支出として３４０万円余、また、これも０７年度も企業誘致活動費として１,４３０万円余を支出しております。そして、今年度につきましても、企業立地推進費として１,１４０万円を計上し、これらを合わせると２,９１０万円余にもなります。これらは企業の誘致、呼び込みといったことが目的でこうしたお金を計上しているということになりますか。
○高橋区民生活部副参事（産業振興担当）　区内への企業の立地を促進するための取り組み及びマーケティング強化のために執行してございます。
○長沢委員　決算年度、企業立地推進の中で区内賃貸オフィスビル現況、動向の比較調査委託、この費用に１１５万５,０００円を支出しております。また、０７年でも同じ１１５万５,０００円の同額で企業立地促進地区等の賃貸オフィスビル概要調査委託、この費用を出しています。これらは何のための調査委託なんですか。また、委託した会社は同じところですか。
○高橋区民生活部副参事（産業振興担当）　こちらの調査につきましては、今後の企業立地推進施策を検討する材料を得るために、区内における賃貸オフィスビル等の現状を把握する目的で、平成１９年、２０年度に実施してございます。調査対象地域としては、中野駅及び東中野駅周辺、中野坂上、落合駅周辺の山手通り沿道、中野坂上駅、新中野駅周辺の青梅街道で囲まれた地域でございます。調査項目につきましては、同地区のオフィスマーケットの推移、同地区の賃貸オフィスの現状及び傾向、将来のオフィスビルの企業展望となっています。
　調査委託先につきましては、指名競争入札により決定してございますが、社名は変更となってございますが、両年度とも同一事業者でございます。
○長沢委員　さまざまなことをやられたということをおっしゃられているんだと思いますけれども、同様の調査がなぜこうした２カ年にわたって必要だったのか。しかも、昨年度来のこの不況ですから、当然ながら、この調査によって出てきた現況のそうした把握等が変わっている可能性もあると思うんです。そうすると、こういったことは毎年行っていかざるを得ないのか。行わなければ正しい情報としては得られることができない、こういったことが問題になるかと思うんですが、いかがですか。
○高橋区民生活部副参事（産業振興担当）　これまで区としてはこういった基礎調査を行っておりませんでした。そこで１９年度に実施したわけなんですが、実施した結果、また翌年度も実施いたしました。それにつきましては、経年変化の年度によってどれだけ差異があるかというところをつかむためでございます。その結果、賃貸オフィスについては、年度によって１年間変わった限りでは大きく変わらないということが確認できたところでございます。また、今後５年間の将来見通しということで結果の報告を受けているところでございますので、毎年の実施というところまでは必要ないということで認識をしてございます。ただ、経済動向につきましては常に変わっていくものでございます。最適な調査頻度については今後研究をしていきたいと思ってございます。
○長沢委員　御答弁ありがとうございます。それで、要するに５年間の将来見通しについても出たけれども、しかし、今日のこういった不況の中では、それでいいのかということは一方で研究しなくちゃいけない。研究するといったって、同じように調査委託をせざるを得ないということをおっしゃっているにすぎないと思うんです。今年度に企業立地指針の中で、（仮称）起創展街会社の設立の準備費用に５００万円を計上している。会社については来年度早々に設立したいということでもあります。１０か年計画の改定では、（仮称）中野駅周辺タウンマネジメント会社の設立運営をうたっておりますが、この（仮称）起創展街会社が（仮称）中野駅周辺タウンマネジメント会社になるというふうに理解するわけです。
　そこで伺いたいんですけれども、この会社は第三セクターでの経営になるんですか。区は幾ら出資するのか。また、相手企業はどういったところになるのか。そしてまた、株式の割合についてお答えいただきたいと思うんですが、いかがですか。
○高橋区民生活部副参事（産業振興担当）　今年度につきましては、会社が行う事業モデル、それによる採算性に関しての調査研究を進めまして、その検討結果を踏まえ、求められる組織の形態等についての考え方を明らかにしていきたいと考えてございます。
○長沢委員　来年度早々に設立したいということだから、今言ったことはどこかの時点で明らかにしていただかないと思っているんですが、それについてはどうなんでしょうか。
○高橋区民生活部副参事（産業振興担当）　今後、検討を進めまして、御報告していきたいと考えてございます。
○長沢委員　公園道路の土地購入と違って、こうした企業立地推進という形で、こういったソフト面においては一般財源だけで多額の出費をしているんです。これについても、今後、先ほどの調査委託なども当然ながら想定できるわけですけれども、どれほどの経費を支出することになるのか、わかる範囲でいいんですが、教えていただけますか。
○高橋区民生活部副参事（産業振興担当）　必要となる経費につきましては、投資に見合った効果が十分に得られるよう検討評価した上で計上していきたいと考えてございます。費用につきましてはその時々で変わってくるかと思いますので、ここでは申し上げることができません。
○長沢委員　まちの活性化や税収増が欠かせないといってこういった開発事業をやっているわけですけれども、そのために膨大な税金を投入してどでかい箱物を誘導して企業を誘致する。さらにさまざまなインセンティブを与えて、それにもお金をつぎ込む。これでは持続可能な社会に逆行するのではないですか。既に全国でもこうした失敗例は枚挙にいとまがないです。しかも、警察大学校等跡地は住宅需要の見通しが立たずに業務商業ビルによりシフトをしたわけですけれども、その事業者がしたわけですけれども、それさえ見通しも明るくない。これはどういうふうに考えているんですか。最後に伺いたいです。
○松前まちづくり推進室副参事（拠点まちづくり担当）　業務商業ビルの見通しについてどう考えるのかということでございます。こちらは民間事業者の事業でございます。民間企業はみずからの事業については十分に戦略を練って、みずからの責任と判断によって事業を推進しているものでございます。したがいまして、それについて区はコメントすべきではないというふうに考えております。
○長沢委員　民間事業者が独自に判断をするといったら、では、区が言っているまちの活性化とか税収増であるとかいろんなにぎわいだとか、そういったことは民間の判断任せということではないですか。こんな無責任な話はないでしょう。もう一度答弁をお願いします。
○松前まちづくり推進室副参事（拠点まちづくり担当）　区といたしましては、この中野駅周辺につきましては、区の経済、活力を牽引する新しい拠点づくりということで、基盤づくり、そして、先ほどのソフト政策、相まってまちづくりを進めているところでございます。事業所に対してもこういった区の姿勢を十分共有しながら、ともにまちづくりを進めていくというところでございます。
○長沢委員　それだけは、決意だけは述べている。しかし、裏付けるものがない。そういうことがよくわかりました。
　もう一点中野サンプラザについて聞きます。区は、当該決算年度、中野サンプラザの仕組みを変更するために１３億７,５００万円を執行しました。そもそもこの仕組み変更による株式取得は、当初の区民への約束を反故にしたものであります。行政報告はありましたが、とても説明責任を果たしているとは思えません。大体経営に責任を持たずに後々に利益を得ようとした事業者たちをパートナーに選んだ、こうしたことが問題の背景にあったのではありませんか。いかがですか。
○田中経営室副参事（サンプラザ関係事業担当）　お答えをいたします。昨年度の仕組みの変更につきましては、発足当初に予期し得なかった事態が起きてしまったものでございます。その都度適切に判断をしてきた結果ではございますけれども、サンプラザの取得運営等事業の安定性を増し、将来のまちづくりを着実に推進するため仕組みを変更したものでございます。
○長沢委員　責任問題ということについては全く触れられていません。先に進みますけれども、私たちは中野サンプラザを再開発の種地などにするのではなくて、現在の中野サンプラザを残すことをこれまでも主張してきました。しかし、区はあくまで再整備にこだわっていますけれども、これも今日の社会経済情勢を踏まえれば見直しが要請されてくる、このように考えております。再整備等の事業の今後のスケジュールに限って伺いたいと思っておりますが、このスケジュールはどういうふうになっておりますか。
○田中経営室副参事（サンプラザ関係事業担当）　中野サンプラザを所有してございます株式会社まちづくり中野２１は、区と協議をいたしまして、平成２４年５月末までに再整備等の計画、基本構想案を策定するということとなってございます。区といたしましては、本年度中に案を取りまとめたいと考えてございまして、所有会社において検討を進めている状況でございます。
○長沢委員　所有会社であるまちづくり中野２１が中野区と今おっしゃったように協議をして、再整備に責任を持つことになっていますけれども、そもそもまちづくり中野２１が再整備をしていく上でそういったノウハウがあるとは思えないんですけれども、この点はどうされますか。
○田中経営室副参事（サンプラザ関係事業担当）　まちづくりのノウハウを持ったコンサルタントなどの専門家、これを活用しながら進めているところでございます。
○長沢委員　これは経年的ですか。経年的にコンサルを雇って、それもまちづくり中野２１が雇って進めていくということになるんですか。
○田中経営室副参事（サンプラザ関係事業担当）　まちづくり中野２１が検討における必要な負担を経営しながら、経年的になるかどうかというところは検討状況によって変わってくると思いますけれども、検討を進めているということでございます。
○長沢委員　コンサルを活用してということでありますし、そういったことにおいても、まちづくり中野２１がそのための費用を今の経営の中できちんと出せるのか、その点についてはどうですか。
○田中経営室副参事（サンプラザ関係事業担当）　まちづくり中野２１といたしましても、重要な課題であるというふうに認識をしてございます。景気の影響もありまして、厳しい状況ではございますけれども、民間事業者の立場として検討してまいります。
○長沢委員　事業のスケジュールのことをお話しいただきますけれども、そうは言っても、あと何年かはあります。基本構想を定めるとしているのも、結局案としてはまとめるけれども、平成２４年の５月までだと。その後、実施計画なり、予定では進んでいくことになっています。それだけの年月は、その間にまちづくり中野２１はさまざまな経費を出していくというお話だと思いますけれども、そういう理解でいいですか。
○田中経営室副参事（サンプラザ関係事業担当）　検討に当たりまして必要な経費はまちづくり中野２１の中で捻出したいと考えております。
○長沢委員　検討に規定をされる、本当は必要だったと思うんだけれども、お金がないから出せない、やれない、そういった場合はどうするんですか。
○田中経営室副参事（サンプラザ関係事業担当）　適切な必要なものについてはまちづくり中野２１として負担をしていきたいというふうに考えております。
○長沢委員　中野区自身は、今後あらゆる形の中で、区が言っているところの再整備の計画まではこれ以上の出資はない、お金を出すことはない、それは確認していいですか。
○田中経営室副参事（サンプラザ関係事業担当）　現段階では考えてございません。
○長沢委員　場合によっては、またもやお金を出すことがあり得るということをおっしゃっているんですか。
○田中経営室副参事（サンプラザ関係事業担当）　原則としてございません。
○長沢委員　原則としてはないけれども、異例な事態になったら――今回のことだって異例の事態です――あり得る。こんなことは絶対許せないということだけ、このことだけは強調しておきたいと思います。ありがとうございます。
　二つ目に、区民の暮らしを支える施策についてですけれども、今言ったサンプラザ、これはためてきた財政調整基金から１３億７,５００万円ものお金を中野サンプラザのために出資をしたものでありますけれども、決算年度の財政調整基金の取り崩し額、１６億円のうちのおよそ８６％がこの中野サンプラザのために使われたことになります。それと比較して、区民の暮らしを支える施策への支援はどうであったか、このことが問われます。
　当該決算年度は、後期高齢者医療制度が実施された年度でもあります。本制度の根本的な問題とともに、中野区では、後期高齢者健診の実施のあり方と、検査項目の後退、負担の押しつけが行われました。今年度から実施上の改善と検査項目の拡大は図られましたが、他区では行っていたことが中野区で初年度から行われなかったのは怠慢とも言えることであります。高齢者に寄り添っていない区の姿勢が浮き彫りになったとも言えます。また、５００円の自己負担に関しては、今もって無料にしようとしていないことはあまりにも冷たい。この点は指摘をしておきたいと思います。
　それで、具体的に事業メニューについて伺いたいんですが、一つは、がん検診についてであります。当該決算年度の執行を見ると、健康診査、がん検診は８４.９％の執行率です。しかし、これは第６次補正で成人検診の受診者数と胃がん、大腸がん検診の受診者数の見込み差による減額として約２億３,４６０万円の減額を行ったことによるものであります。当初予算６億５,３７０万円で見れば、わずか５０％の執行率です。この０７年度も減額補正を行っていますが、そのときも見込み差でありました。あまりにも見込み差が大きいと思いますけれども、この点はどのように見られていますか。
○岩井保健福祉部参事（健康推進担当）　お答えいたします。成人健診の予算の積算に当たりましては、これまでの受診率のほかに、医療制度改革に伴う国の基本的な指針や積算の考え方なども参考としたところでございます。また、生活習慣病であるとかメタボリックシンドロームなどの用語が区民に浸透してきたことなどによる健康意識の高まりなども考えまして受診率を想定いたしましたけれども、目標数値に達しなかったというふうに考えております。
○長沢委員　がん検診で言えば、軒並みに受診者の数も減っているんです。胃がんと大腸がん検診で言えば、前年度比はそれぞれ９０％や８０％の執行です。こうしたことは、例えば今回出していただきました厚生１５のこうした資料でも見ることができます。胃がん検診、大腸がん検診、１６年度からの５カ年にわたってでありますけれども、傾向として軒並み減っているんです。こういった理由は何だと考えていらっしゃいますか。
○岩井保健福祉部参事（健康推進担当）　がん検診とか大腸がん検診につきましては、これまでは医療機関で区の成人健診と同時に受診することが可能でございました。医療制度改革によりまして、社会保険に加入されている方の健診はそれぞれの事業保険者が行うことになりました。その結果、こうした方の胃がん検診、特には血清ペプシノゲン検査であるとか大腸がん検診につきましては、単独での受診になったことから、受診率が減少した一因であるというふうに考えております。
○長沢委員　制度改革ということでおっしゃられていますけれども、その前の年ぐらいからもやはり減ってはいると思うんです。だから、確かに利便性とかそういうのもさまざま考えると、そういった側面はあったとは思っていますけれども、自己負担受診が検診の機会を損なっていると言えませんか。その点では無料化受診を検討していただきたいというふうに思っておりますけれども、いかがですか。
○岩井保健福祉部参事（健康推進担当）　がん検診につきましては、勤務先等、他に受診の機会があるので区の検診を受けないという方もいらっしゃいます。このため、区の検診を受ける方と受けない方との負担の公平性であるとか、またはみずからの健康管理に責任を持ってもらうような意味からも自己負担金をいただいているところでございます。
○長沢委員　後期高齢者健診のときもそうですけれども、みずからの健康はみずからでというお話を判を押したようにおっしゃるんだけれども、実際に同じ区民でありながら、そういったことで本来は受けるそうした権利がありながら、なかなかそういうことに結びついていないということをよくよく見ていただきたいと思うんです。
　もう一つ、今おっしゃられたように、医療制度が変わったことによって保険者自身が健診を行う。また指導も行う。そういう仕組みになったのは承知しています。ただ、社会保険等の被扶養者の健診項目を区で行っている国保の特定健診や健康づくり健診や後期高齢者健診、これらは同等にやっていますけれども、これと同じようにやっていただきたい。これも区民でありながら、健康診査の内容に差がある、こういったことはいかがかというふうに思っているんですが、その点はどのような御認識ですか。
○岩井保健福祉部参事（健康推進担当）　各医療保険の保険者が特定健診を実施するに当たりまして、国が定めました必須項目のほかに、どのような健診項目を追加するかということについては、それぞれの医療保険者が判断するものというふうに理解をしております。
○長沢委員　制度論から言えばそのとおりなんです。制度が変わって、つまり、これまで中野区の区民健診を等しく受けていた人たちが受けられなくなったということを言っているんです。制度の説明は私はわかっているつもりなんです。例えば中野区で今やっている健康づくり健診の３５歳から３９歳までの方々、これはもう制度からは外れているわけです。しかしながら、これまでやっていた。同様に一般財源を使って実施をしているわけです。だから、被扶養者へのこういう一般財源を活用して健診項目の上乗せを図る。国保の特定健診などと同様の健診、これを改めて行っていただきたいと思うんですが、いかがですか。
○岩井保健福祉部参事（健康推進担当）　先ほども答弁いたしましたけれども、医療制度改革によりまして、２０年の４月からは、４０歳から７４歳までの方の健診は、加入している医療保険の保険者の責任で行うことになったわけでございます。社会保険の被扶養者の健診を区が一般財源を投入して行うという考えはございません。
○長沢委員　医療制度が新しい政権の中で大いに変わっていただくことを期待したいと思いますけれども、そうは言っても、片方で一般財源と、一般財源を全部出せという話ではないわけです。特定健診も、それ自身は把握をして、そこの部分を上乗せをして、同じような健診項目で、つまり、これまでは成人健診、区民健診と言ってやっていた方々ですから、そういった意味合いからも、それを重ねて、これは要望しておきます。
　三つ目に、本会議の質問でも取り上げましたけれども、都市整備費のうちの建築費、木造住宅耐震改修助成と家具転倒防止器具助成について伺います。
　我が党議員団は、倒壊度が高いとされる個人住宅への耐震改修助成と家具転倒防止器具取りつけ助成のこの器具台の補助を求めてまいりました。まず耐震改修助成でございますけれども、予算で見込んだ３０件中、決算では１０件の執行にとどまっております。これはなぜだとお考えですか。
○豊川都市整備部副参事（建築担当）　耐震改修助成の件でございますけれども、これは結論から言いますと、当初、耐震改修を予定されていた方で結果的に建てかえを選択された方が多かったところでございます。
　ちなみに、今回御指摘のように耐震改修助成を受けたのは１０件でございますけれども、それ以外に補助金なしで補強工事を行ったのが１８件、それから、建てかえをした方が３９件ございました。したがって、補助金の実施件数としては想定を下回っておりますけれども、実際に耐震化された住宅の件数としては一定量確保できたというふうに考えております。
○長沢委員　耐震化が進んでいるということは、そのことはよいことだと思っています。ただ、建てかえですとか、そういうのはお金がかかるものですから、私たちはこれまでも言ってきたように、ある一部分のところだけでも、それでやるだけでほどほど耐震というやつを何十万の規模でやれるわけです。そういったものに対しての助成をお願いしたいということも言ってきたところです。
　それと、今年度の予算の中でも、例えば防災ベッドという形で、そういったことも区としてもやられているわけです。とにかく大震災から命を守るという、そこの視点をきちんと持っていただきたいなというふうに思っています。耐震改修助成と言いながら、区がやっているのは補強設計費だけの助成、しかも、定額５万円だけという中身でありますけれども、安全で災害に強いまちづくりの実現のためにとして、これは商工会議所の中野支部が区長あてに出した要望書でも、あるいは中野建設業界の要望書でも、耐震改修工事助成、これを求めております。こういった助成にまで踏み出すときではないかと思っていますが、いかがですか。
○豊川都市整備部副参事（建築担当）　今御指摘の件でございますけれども、現在設計費の５万円の補助を耐震改修などにしておりますけれども、これを受けることによりまして、所得税及び固定資産税の税制優遇措置を受けることができまして、一定のメリットがあるというふうに考えております。個人の財産を守る対策につきましては、基本的には自己負担と考えておりますけれども、住宅の耐震化が促進されますように今後さまざま取り組んでいきたいと考えております。
○長沢委員　本会議での答弁でも、都市整備部長だったと思います。木造住宅の耐震化率の向上に向けて耐震診断士の協力等を得て個別訪問や耐震相談会を実施したい、こういったことが御答弁されました。また、以前私が防災まちづくり特別委員会の場で耐震改修にかかわる質問をした際に、御答弁で、耐震改修工事をやる場合、大体リフォームをしたいという方が補強までやりたいと言う。要するに骨組みだけをしたいという方はなかなか少ないんだと、こんな御答弁もあったところであります。そうしたこともとらえて、インセンティブを与えるなどの工夫をしながら、こうした耐震改修、これを進めていく、こういったことを改めて要望しておきたいというふうに思っています。ありがとうございます。
　もう一つ、器具代の助成についても伺いたいんですが、これは以前にも指摘をしましたけれども、東京都から補助金は出ております。でも、これについてはやろうとしておりません。件数は予算の１５０件に対してわずか１割の１５件。これは、資料を見ますと、年々件数が減っておることが見てとれます。建設の１８の資料だったでしょうか。この点はどのように見ていらっしゃいますか、伺いたいと思います。
○豊川都市整備部副参事（建築担当）　現在区が行っております家具転倒防止金具取りつけの補助でございます。これは高齢者の方などで自力で取りつけが比較的困難な方々を対象にしまして、金具取りつけ工事業者、これは主に区の登録の耐震改修施行でございますが、同じく取りつけ業者を無料であっせんしているというものでございます。こうしたことによりまして、高齢者の方々の家具転倒防止金具の取りつけの普及を図る、そういったことでございます。この辺の件数については、今後、もう少し普及啓発活動に努めたいというふうに考えております。
○長沢委員　今後さらに普及啓発を図っていくという、そういう御答弁なんですけれども、普及啓発をしてもこの件数だったということではないんですね。器具代金は比較的安価で、個人負担の範囲内、そういう御答弁も本会議ではされていますけれども、そういうことは逆に言えば区で出せない金額でもないということではないですか。震災による死亡の原因は、圧死と窒息死で８割を占める、こうした調査結果もあります。高齢者等は寝ていなくても逃げおくれることが考えられる。事は命にかかわる問題であり、補助に踏み切るべきではないか、このように思いますが、いかがですか。
○豊川都市整備部副参事（建築担当）　実際、家具転倒防止金具取りつけの御相談などをお受けしておりますが、実際器具代金が必要だからやめましたというふうな事例は今のところ遭遇していないわけでございまして、この件につきましても、金具の代金は比較的安価でございますので、個人負担の範囲かなと考えております。
○長沢委員　大地震に備えて区民の命を守っていただく。そのことを区が決して忘れてはならないということ、このことは最後に指摘をして終わりたいと思います。ありがとうございます。
　二つ目に、基本構想と１０か年計画の改定について伺います。
　その１点目としては、改定に当たっての視点について伺います。
　基本構想は、自治体では計画体系の最上位に位置する重要なものであるというふうに認識をしています。しかしながら、なぜこれほど軽い扱いをされているのかというふうに思っています。構造改革規制緩和路線が破綻し、その誤りが地方自治体のもとでも、もちろん中野区においても明らかになっています。にもかかわらず、その考えを土台とした基本構想の改定が文言整理だけとは、あまりにもおざなりではないでしょうか。区は国とともに誤った路線をひた走ってきたその反省が必要であり、その上に立って理念と将来像を描き直すべきではなかったのか。この点を伺いたいと思いますが、いかがですか。
○高橋政策室副参事（基本計画担当）　お答えします。国の政権交代によっても、区の目指すべき方向は大きく変わらないというふうに考えてございます。また、基本的な理念とか区の方向を示します中野のまちの将来像については、変更の必要がないものと考えてございます。したがいまして、１０年後のまちの姿についてのみ具体的な変化があった部分について必要最小限で改定したいというふうに思ってございます。
○長沢委員　小手先だけ直すようなお話みたいだけれども、現行の基本構想を策定しての間、区の財政こそ潤っていますけれども、区民の暮らしは決してよくなっていないんです。将来負担も広がっている。しかも、自治も形骸化した。それなのに基本構想の基本がそのままであるというのはあまりにも無責任ではないかと思います。このことは基本構想だけではなくて、基本構想の理念と将来像の実現のための取り組みを目標とした１０か年計画においても同じであります。
　政権交代の影響もあって、区も今定例会の一般質問で、国の動向を見守るであるとか、適切に判断するなどのこうした答弁をしてきております。歴史の転換期を迎えて、新しい時代にふさわしい理念を持って１０年後の姿とそのプロセスを描くべきだというふうに思っています。社会経済情勢は大きく変わる可能性が生まれているわけですから、それにこたえる基本構想と１０か年計画でなければならない。当初のように、その点でも多くの区民に参加してもらえるこうした仕組みをつくって改定を行うべきではないかと思っておりますが、いかがですか。
○高橋政策室副参事（基本計画担当）　現時点におきましては、新政権の新たな制度につきましては、まだ明確になっていない部分がございます。したがいまして、今ある制度を適正に運用していくことが肝要かと考えます。また、現行の基本構想及び１０か年計画でございますが、双方とも新たに策定したものでございまして、それに応じたプロセスをとったというふうに認識してございます。今回は自治基本条例に基づきまして、改定の範囲及び趣旨に合ったものとして考えてございます。
○長沢委員　そういうことでは１０年後どころか１年後の姿さえ示すこともままならないのではないかと思っています。
　もう１点財政フレームについて伺います。２００５年の当時の基本構想を変える際に、財政見通しを踏まえたものにすると述べていらっしゃいました。しかし、１０か年計画で財政フレームを示すには示しましたが、策定からの４年間で財政運営の考え方において２度も見直しをしています。１０年間もの財政フレームとは、もともとそういった修正を必要とするものであるというふうに思っています。今度の１０か年計画の改定でも同様です。初めから変わるものととらえて、区民と議会に説明をしていくことが必要ではないかと思いますが、いかがですか。
○志賀政策室副参事（予算担当）　毎年度お示ししております財政フレームの考え方では、社会状況の変化をとらえて、それから、事業の進捗状況、そういったものも反映いたしまして、より精度の高いものをお示ししているというものでございます。毎年度財政フレームを改定して、結果として去年より変更が加えられているといったものでございます。
○長沢委員　ですから、これから素案から案の段階で、１０年間のフレームというものは示されると思うけれども、当然ながら、それはかわれるものだと、そういうことを確認しておきたいと思います。大事なことは、区民の暮らしと要望にこたえるものであって、また、かつ無駄と浪費を改めることが肝心であり、その視点を持ち合わせていることが大事だというふうに思っています。その点のことを改めて強調しておきたいと思っています。ありがとうございます。
　小・中学校の再編について、二つ目に伺います。
　１０か年計画の改定では、統廃合はこれからも進めていくことが述べられていますけれども、しかしながら、どこの学校かは触れられておりません。少なくとも議会と区民にはこうした触れられない理由を説明すべきではなかったかと思っております。意見や質問が出たら答えるというのでは、やはり問題が大きいのではないかと思っていますが、いかがですか。
○吉村教育委員会事務局副参事（学校再編担当）　お答えします。学校再編の中後期の内容につきましては、本年４月の文教委員会におきまして、学力向上など教育をめぐる諸課題について、中長期的な展望を持って、中野区が目指すこれからの教育の方向を明らかにするため、区民あるいは学識経験者などで構成する検討会議を設置し、この検討結果を踏まえて対応することを報告させていただいたところでございます。また、この検討結果を踏まえて、平成２２年度いっぱいをめどに検討していくことも既に文教委員会や区長の行政報告等で御説明させていただいているというところでございます。
○長沢委員　議会に対してはそういった御説明があった。しかしながら、今意見交換会の場合はあえてそのこと自身、要するに説明の際にされているわけで、意見や質問が出た際にはお答えしているという、区民との関係においては、やはりそのことは指摘をせざるを得ないと思っています。
　前期の再編計画の検証について伺いたいと思います。教育委員会は、昨年１２月３日の文教委員会に、平成２０年度統合新校開校における検証についてを出しております。委員会でもさまざまな議論があったと伺っておりますが、ただ教育委員会の見解は、統合新校は良好であり、統廃合は問題なしとの立場でございました。しかし、統合新校の校区でありながら新校に行かなかった子どもたちがいます。また、新校のほうに移ってきているという、そういった子どもたちもいるということであります。この点、なぜだか承知をされていますか。
○吉村教育委員会事務局副参事（学校再編担当）　それぞれの学校の指定校変更につきましては、その申請理由といたしましては、兄弟関係あるいは通学への配慮などさまざまな事情によるものがあるというふうに考えてございます。統合新校につきましては、子どもにとっても魅力ある教育環境が整い、新しい学校の取り組みが定着するに従い、児童数も増加していくものというふうに考えてございます。
　検証内容につきましては、学校再編で目指した集団の活性化、あるいは学力の向上の条件整備、あるいは学校行事の活性化において十分成果があったものと考えてございます。今後もこうした検証を踏まえ、また、統合新校の児童・生徒と教育委員会との意見交換あるいは学校視察等を適宜行い、再編の推進に生かしていきたいというふうに考えてございます。
○長沢委員　文教の資料の９３を出していただきました。これでは、緑野中学校は平成２０年度からの統合新校になっていますが、新１年生は２９人が指定変更します。今年度も３０人が他校に変更しています。白桜小学校につきましては新１年生は１１人ということで、比較をしてみるとそう多くないように見えますけれども、しかし、これは予特の資料の中でありましたが、白桜小学校の新入学児童は推計値４９人を見越したけれども、しかし、３５人であった。こういったことも一方で出ているわけです。また、桃花小学校につきましても、平成２０年度で２２人、今年度２０人がこうした指定校を変更しているわけであります。
　また、これも予特の資料でありますけれども、学校の統合に伴う在籍児童・生徒の指定校変更件数、これを見ると、桃花小学校が指定校であるのに、仲町小学校の児童５９人中、指定校変更しているのは４２人にもなっている。また、別な資料でもありますけれども、先ほどちょっとおっしゃった通学区域外からの就学した児童・生徒数の理由別、こうした学校再編計画に伴う特例、これは実際は統合する２年ぐらい前から、つまり、計画が示された後に、小学校も中学校も大きく動いているんです。このことをよく見なくちゃいけないと思っています。
　もう一つ統合新校の規模についてなんですけれども、中野区立小・中学校の再編計画がありますが、この中で小学校でも少なくとも１２学級、学年２学級、これを維持するとしながら、実際に今年度統合新校になった白桜小学校は、この初年度に当たります今年度は１０学級であります。また、緑野中においても、昨年度は１１学級を予定したけれども、９学級だった。南中野も１１学級だったのが９学級。また逆に桃花小は１５学級だけれども、既に１８学級。再編計画で目指す適正と言われているマックスのところの１８学級まで既にいっているわけです。これだけの児童・生徒がいた。そしてまた、再編計画に見込んで学級数を確保できていないんだということや、また逆に、見込みよりふえた学校もあるんだと。これを一体どういうふうに見ているんですか。
○吉村教育委員会事務局副参事（学校再編担当）　答弁の繰り返しになりますけれども、先ほど申し上げたとおり、私どもといたしましては、今後魅力ある教育環境をつくり上げる。また、新しい学校の取り組みが定着することによって児童数が今後ともふえていくというふうに私どもは認識しているところでございます。
○長沢委員　これは規模だけの問題ではなくて、この間に子どもたちを行政都合で振り回してきた、親を振り回してきた、そのことをきちんと総括することが必要だと思っています。この点で伺いたいのは、子どもの意見をきちんと聞いたのかということであります。子どもの権利条約の意見表明権や、中野区教育行政における区民参加に関する条例のこの遵守は欠かせないというふうに思っておりますが、条例の第４条第１項で、区民参加においては権利の主体としての子どもの参加と、意見表面権の機会が保障されるよう配慮されなければならないとして、また、その第２項では、区民が区の機関に対し、これは当然子どもも入っていると思っておりますが、直接かつ個別に意見、苦情等を申し出ることができるよう配慮されなければならない、このようにしております。これはどう確保されますか。
○吉村教育委員会事務局副参事（学校再編担当）　学校再編計画につきましては、区民と意見交換会などの議論を経まして、適正な手続に基づいて策定されていたというものでございまして、今後の中長期についても区民の御意見を聞きつつ、総合的に判断していくものでございます。また、先ほども答弁させていただきましたとおり、子どもの意見等につきましても、先ほど申し上げた検証結果あるいは児童・生徒の意見交換等での議論を今後とも生かしていきたいと考えてございます。
○長沢委員　私どもは、統廃合あるいは小規模校に当たってということでさまざまな議論というか、質問もさせていただきました。やはり問題なのは、子どもたちにとってどうであるのかということがまず第一でありますし、また、地域にとってもどうなのか。そしてまた、それを包括的に言えば住民合意が得られているか、こういったことを指摘をしてきましたけれども、今の御答弁を聞いている限り、全く今後も生かす、そういう見通しはないと、これは言わざるを得ないと思います。その辺は問題にして、これからもただしていきたいと思います。
　一方、３０人学級、少人数学級の実現に兆しが見えてきております。教育委員会は学級数で適正としてきましたが、その前提が崩れることになるのではないか。やるべきことは、３０人学級をはじめとした少人数学級での学校運営、そのための準備をしていくことではないかというふうに思っておりますが、この点はいかがですか。
○喜名指導室長　お答えいたします。現政権は、教員が子どもと向かい合う時間を確保するために教員の増員を公約としているところでございます。しかし、３０人学級の実現につきましては、現時点で何ら具体的な動きはないと認識しております。したがいまして、これまでお示ししております適正な規模の考え方については変更はございません。
○長沢委員　確認しておきますけれども、３０人学級なり少人数学級が具体的な動きが出てきた場合には、その場合には検討するということですか。
○喜名指導室長　仮に国の学級定数の見直しが行われた場合は、それに連動いたしまして教員の定数がふえまして、学校によっては教員がふえることになります。これにつきましては、既に少人数指導の実績もございますので、教室配置の変更以外、特段の準備は必要ないというふうに考えております。
○長沢委員　統廃合の再編計画との関係で伺っているんです。学級の規模という形で言っているわけです。学級数という形で学校の規模を規定しているわけです。そのことが変わることがあるではないか。それはいかがですかと伺っているんです。
○喜名指導室長　繰り返しますけれども、現時点ではまだ３０人学級の実現については何ら具体的な動きがないと認識しております。前政権の概算要求では５,５００人規模の増員ということを言っておりますが、それも見直しになりました。また、今の文部科学大臣も定数については何ら言及をしておりませんので、現時点では何も変更はないというふうに考えております。
○長沢委員　またさっきの答弁に戻っちゃいました。現時点ではと、お役人だからそういう形で言わざるを得ないのかもしれません。しかし、これは後戻りしません。これは必ずなります。そうなったときに考えますではなくて、統廃合、再編計画との関係で私は伺っているんです。きちんとそれは準備をしておかなくちゃ、考え方も、これまで言ってきたことと変わるわけですから、そのことはよくよく検討しておかなければならない。このことを強く要望しておきます。
　最後に、施設売却を伺います。全体にかかわる問題として、区の財産イコール区民の財産というふうに思っております。あまりにも目先の財源にとらわれ過ぎていないか。意見交換会の場では、これだけの施設を挙げておいて、最小限の売却とも述べていらっしゃいました。しかも、保育園や学校といった福祉、教育施設が大半であることも、この点もやはり見過ごせないというふうに思っております。
　先ほども触れましたけれども、改定されても１０か年計画がそのままというわけにはいかないだろうと思います。区民目線からも、将来の需要をあまりにも見ていないのではないか。新たな区民要望にこたえられないのではないかというふうに思っておりますけれども、売却方針、この点を改めるべきではないかと思いますが、いかがですか。
○田中政策室副参事（企画調整担当）　区全体の施設配置におきましては、効率的な施設配置であるとか、あるいは新たな活用内容への転換を行った上での売却といいますものは、施設整備を着実に進めるための財源確保の観点からも非常に重要であるというふうに考えているところでございます。また、施設の将来利用についてでございますけれども、今後活用方法を検討する施設等という形で整理をさせていただいた中で一定の想定を行ってございまして、今後の活用も見越して素案の作成を行ったものでございます。
○長沢委員　これは大事な問題なので、改めてどこかほかの場でまたやりたいと思っております。
　もう一つ個別の問題で、一つだけ伺います。野方小の跡地の売却が出ておりますけれども、広大な敷地であります。これはどこに売却する予定でありますか。
○田中政策室副参事（企画調整担当）　１０か年計画の素案でお示しをしておりますのは売却という方針でございまして、具体的な売却先等については、現時点では決まってございません。
○長沢委員　この点について、区民、地元住民の意見をきちんと聞くべきであるということ、この点を要望しておきたいと思います。
　３番目に、新型インフルエンザの対応について伺います。
　小・中学校での学年、学級閉鎖については、逐次御報告をいただいております。また、直近の区内公共施設での感染状況についての御報告をいただきたいと思っておりますが、同時に定点医療機関についても報告をお願いしたいと思っております。いかがでしょうか。
○野村保健福祉部副参事（保健福祉部経営担当）　現在でも小・中学校の休業状況、それから、区内の私立の学校あるいは保育園等の施設についての集団発生状況について御報告を週２回というペースでさせていただいてございます。また、区内の定点医療機関における患者数、これにつきましても、ホームページ上では区民にお知らせをしてございますが、今後定期の報告の中に適宜あわせて御報告をさせていただこうというふうに存じてございます。
○長沢委員　報告をお願いするというのは、報告の仕方をお願いするのではなくて、では、今で言えば、定点医療機関に関して報告をお願いできますか。
○野村保健福祉部副参事（保健福祉部経営担当）　今後、週１回になりますけれども、直近の定点医療機関の患者数については御報告をさせていただきます。
○長沢委員　直近は幾つですかということを伺ったつもりです。
○野村保健福祉部副参事（保健福祉部経営担当）　今週金曜日の御報告の中で触れさせていただこうと思ってございます。
○長沢委員　いずれにしても、ホームページには出している。いろいろな媒体を使ってそれは御報告をいただければと思います。
　国が９月の初旬に各自治体に招集をかけたというふうに伺っています。そこでの内容は何だったのか、それを受けて中野区健康危機管理対策本部でいかなる方針を持ったのか、これについてお答えいただきたいと思いますが、いかがですか。
○山川保健福祉部副参事（保健予防担当）　９月初旬の会議でございますけれども、内容は主に新型インフルエンザワクチン接種の基本的な考え方について、接種対象者の優先順位や実施体制等についての説明がございました。ただ、同時期に実施中でありましたパブリックコメント、その結果も踏まえて、実施内容の決定を改めて説明会を実施して説明をするという方針で会議は終わってございます。また、区としては、そういった状況でしたので、今後出される国の方針決定を受けて、早急に対策を進めることといたしました。
○長沢委員　情報提供や、先ほども広報、啓発についてはさまざまな媒体を通じて行っているということは評価をしたいと思っていますが、区内の入院事例などの情報、これを共有できるよう、個人情報に配慮しつつ、的確に情報提供を実施していただきたいと思いますが、この点はいかがですか。
○山川保健福祉部副参事（保健予防担当）　区内の入院事例の情報に関しましては、入院事例の情報、重症化事例ですが、現在東京都が区も含めて個人情報に配慮し、医療機関名、地域等も伏せた上で公表を行ってございます。個別に中野区民の入院治療について、区が情報提供する考えはございません。
○長沢委員　もう一つ、タミフルや抗ウイルス薬や検査キット、マスク等の必要な薬品、医療資材の不足がないようにチェックして、区内医療機関からの要望にこたえられるようにしておくことも大事だと思っております。こういったことは東京都と連携して進めていただきたいと思っています。
　今パブリックコメントをやっているさなかであるということで、国からの指示はまだないということですが、同時に、新型インフルエンザワクチン接種が必要な区民に遅滞なく行われるよう、やはり準備をしていただきたいと思っておりますし、その際、日本感染症学会から、子どもへのタミフル等の投与が有効と、こうした見解も示されているわけでありますけれども、的確にこうした情報を収集して、区内医療機関や東京都、あるいは国と連携して対応に当たっていただきたいと思っていますが、この点はいかがでしょうか。
○山川保健福祉部副参事（保健予防担当）　国や学会関連等の情報につきましては、医師会等医療機関や、東京都と連携し、これまでも適宜情報提供を行うよう努めてまいりました。今後も引き続き実施していく方針でございます。
○長沢委員　区職員の健康管理と感染拡大の防止に当然努められていると思っておりますが、どういった状況でしょうか、この点を最後に伺いたいです。
○尾﨑経営室参事（人事担当）　新型インフルエンザの感染拡大防止につきましては、８月２７日付で職員に向けて、自分がかからない、他人にうつさないための具体的な注意事項、あるいは同居の家族が発症した場合の対応、さらには職場として感染を拡大させないための清潔保持や所属長による基礎疾患を有する者の把握、それから、本人及び家族の発症例の人事担当への報告等について周知徹底をしたところでございます。
○長沢委員　どうもありがとうございました。この項の最後に、資格証発行との関係で伺います。
　本会議の場でかせ委員も伺いましたけれども、資格証明書発行世帯への短期証交付については、御答弁では一律に交付をしない、このような答弁でもありました。そこで伺いますが、発熱などの自覚症状のある人に対しては、支払いの弁明がなくとも短期証を交付する、このように理解していいですか。
○柿内保健福祉部副参事（保険医療担当）　お答えいたします。個別に判断することになると思いますが、新型インフルエンザの御相談があれば、適切に対応したいと考えてございます。
○長沢委員　どうもありがとうございました。
　次に、四つ目に、国と自治体で貧困を解消することについて伺いたいと思います。
　その第１に、生活困窮者の把握と対策についてであります。これは１点だけでありますが、伺います。
　あってはならない貧困が広がっておりますけれども、まず第１に着手すべきことは、貧困率の測定です。政府は、１９６５年までは国民生活基礎調査における生活保護と同等の消費水準にある世帯数、低消費水準世帯、この推計を行っていましたが、その後はそうした統計をとっていません。生活保護の捕捉率、これは生活保護基準以下で暮らす人々のうちの保護受給者の割合も発表していません。必要とする人の２割程度しかカバーできていないのではないかとの指摘もあります。ゆえに国は貧困の定義も持ち合わせていません。貧困率の測定と貧困の実態調査、これを復活するよう政府に要望していただきたいと思いますが、いかがですか。
○黒田保健福祉部副参事（生活援護担当）　お答えいたします。要望を行う予定はございません。
○長沢委員　その理由を言ってください。
○黒田保健福祉部副参事（生活援護担当）　貧困の実態については、国のほうにおいて適切な調査を行うということはございますけれども、さまざまな国の貧困に対する施策について、施策が出るたびに、最近では個別施策の中で対象者の予測を行っておりますので、生活援護担当としては早急にこの貧困に対する調査について国に要望するというような必要性は感じておりません。
○長沢委員　これは１点だけ伺うということで言いましたけれども、区も中野区内における貧困の状況というのは実際はつかんでいらっしゃらないわけです。つかみようがないわけです。国にかわって区がやるんですか、やれないでしょう。これは、もともと１９６０年代のところでやめたというのは、要するに貧困はなくなったという認識のもとでやめているわけです。そういうことは発表しています。しかし、今日の事態において、さまざまにＯＥＣＤの調査とかいろいろ出ております。あるいはマスコミなんかでも、いろいろな角度からではありますが、そのことをとらまえて出しています。こういった事態の中できちんとそのことを調査する。もともとやっていたことですから、そのことを復活していただきたい。これは結構です。強く要望しておきたい。
　もう一つ、生活保護行政について伺います。
　申請窓口体制の拡充と改善を求めてお聞きをします。窓口に相談、申請に行ったら何時間も待たされる。こうした声が最近後を絶ちません。１１時に行ったら、午後にしてください。４時に行ったら、翌日にしてください。こういった例も珍しくありません。込み合っている原因は、今日の不況のもとで推測できるわけでありますけれども、そうした状況に対して的確にこたえなければならないというふうに思っています。
　相談件数の推移を御報告していただきたいと思いますが、いかがですか。
○黒田保健福祉部副参事（生活援護担当）　相談件数につきましては、厚生２６の資料を見ていただきながら御説明をさせていただきます。
　相談件数は、平成１７年度、４,３４５件、平成１８年度、３,５９４件、平成１９年度、３,５７５件、平成２０年度、４,１３４件、平成２１年度７月末現在で２,０１１件となっております。
○長沢委員　現在の窓口を担当する相談員は何人いらっしゃいますか。
○黒田保健福祉部副参事（生活援護担当）　係長を入れ６名おります。
○長沢委員　人と場所をふやすなど、改善が必要になっているという、そういう御認識はありませんか。
○黒田保健福祉部副参事（生活援護担当）　この間の景気の動向の影響を受けまして、相談者が増加しているということについては認識をしております。今年度も臨時的対応として、他の分野の中の職員を充てて相談をするという措置もとっておりますけれども、来年度以降につきましてもそういった状況を勘案しながら、窓口体制の強化を拡充する必要があるというふうには考えております。
○長沢委員　ぜひその点を強めていただきたいと思っています。ありがとうございます。
　この項の３番目に、子どもの貧困の克服について伺いたいと思います。
　その第１は、教育費の軽減についてであります。保護者の負担、私費負担の軽減について伺います。文教資料３１、中野区立の小・中学校に通わせる親の私費負担、２０年度で見ますと、年間１人当たり小学校の最高単価の合計は６万６,２８６円、最低単価の合計で４万９,８３０円になります。中学校でも、最高単価の合計で８万３２７円、最低単価合計でも６万５,８０４円になります。実際にはこの最高と最低の間の負担になると思われます。
　加えて、小学校高学年での移動教室、４,８３６円と、夏季学園、１万５,８３４円のこの負担、どちらも最低の単価でありますけれども、これが加わります。また中学校では、２年生の移動教室、８,９８３円、３年生の修学旅行費、５万１,７４２円、夏季学園、１万５,６３０円、いずれも最低単価でありますけれども、この負担を考えると、かなりの私費負担になります。これ以外に、卒業記念アルバム代を加えると、６年生では８万円を超えるんです。中学３年生では１４万円を超す。いずれも最低単価での計算でありますが、これだけの私費負担が必要とされています。
　そこで伺いますが、教育委員会は何を根拠に保護者の負担、私費負担としているんですか。また、その範囲はどういったものなのか伺います。
○合川教育委員会事務局参事（教育経営担当）　お答えをいたします。根拠というお尋ねでございますけれども、東京都教育委員会で定めました義務教育学校運営費標準というものがございます。それに従いますと、利益が児童・生徒に直接還元される性質の経費につきましては保護者負担というふうにされてございます。例えば学習ノートなどの教材費、ユニフォームなどの部活動費、修学旅行などの交通費や入場料、学校教育費などがこれに当たります。
○長沢委員　本来義務教育でありますから、これは無料が原則であるというふうに認識しております。義務教育に必要な費用は基本的に無償にすべきであるとも思っております。少なくともその負担を極力減らしていくことが要請もされています。新聞、テレビなどのマスコミでも、教育費の家族依存と公費の乏しさがさまざま取り上げられているところでありますけれども、義務教育における私費負担は、不況の折、給与、賃金が抑えられている中で、子育て世代には大変つらいものであります。また、就学援助は受けていない低所得者にとっては過酷とも言えます。私費負担を軽減するための施策が必要であると思いますが、いかがですか。
○合川教育委員会事務局参事（教育経営担当）　区では、これまで社会科見学や移動教室のバス代、それから、遠足交通費の公費負担を実施してございます。経済的に厳しい状況の家庭には、就学援助など、その個別事項に基づいて必要な対応を図っており、就学援助を受けられる世帯で未申請の世帯につきましてはぜひとも申請をしていただきたいというふうに考えてございます。
○長沢委員　就学援助のそういったことをとらまえて、そのことを積極的にということはそのとおりだと思っています。ただ、同時に全体としても私費負担が、これが非常に家計を圧迫しているという、そういった事実もあります。今自治体でもさまざま私費負担を減らしていこう、あるいは公費で支出をする、こういった取り組みも広がっているところであります。例えば府中市では、学習帳や連絡帳類、ワークテストなどを公費負担にしております。この辺では、今おっしゃられましたけれども、中野区でも私費負担から公費負担に見直すなど、あらゆるものがあるかと思っております。私費負担の軽減を改めて図っていただきたいと思っておりますが、検討してほしいと思いますが、いかがでしょうか。
○合川教育委員会事務局参事（教育経営担当）　先ほど御答弁をいたしましたように、利益が児童・生徒に直接還元される性質の経費につきましては保護者負担というふうに考えてございまして、現在のところ、保護者負担の軽減を拡大するという考えはございません。
○長沢委員　考え方でありますけれども、教材費とか給食費とか修学旅行費という学校教育にかかわるものが、今言ったように個人に還元されるというものでは、受益者負担という名目で徴収をされているというふうには理解というか、そういうものだと解釈をしています。しかし、公費で支出できないということではないんです。しかも、ほとんどは学校教育として集団的に行っているもので、基本的には個人の判断でそのことを取捨選択、これはできるものではないんです。ぜひとも教育委員会がきちんとこのことをとらまえて検討していただきたい、このことを強く要望しておきたいと思っております。ありがとうございます。
　就学援助の二つ目に、拡充について伺いたいというふうに思います。就学奨励受給者、これは要保護と準要保護の子どもさんでありますけれども、小・中学校の総児童・生徒数の２４％と、この決算年度、１０年前と比較して５％も増加をしております。就学援助費の支給については、実費支給の全額が出るわけではありません。例えば中学校の修学旅行費については、上限６万５,０００円であります。卒業記念アルバム代は、小・中学校とも上限が１万１,０００円であります。ところが、先ほど使わせていただきました文教資料の３１を見てもわかるように、修学旅行の最高単価は上限を超えております。卒業記念アルバム代も、小・中学校とも最高額は上限額を超えています。この２００８年（平成２０年度）では、差額の１万４,０００円を払わなくてはならなかったということであります。児童・生徒は、そのことを理由に学校を選べません。これは見直しが必要ではないですか。伺います。
○寺嶋教育委員会事務局副参事（学校教育担当）　お答えいたします。この就学援助の制度というのは、経済的な理由によりまして義務教育を受けることが困難な児童・生徒の保護者に対して、就学に必要な経費を援助するというものでございます。上限額につきましては、経済状況の推移などを見ながら考えてまいりたいと考えています。
○長沢委員　この点も自治体独自の上乗せもできるというものでありますので、今副参事がおっしゃられたように、状況を見て検討していきたいということでありますから、すぐにでもこれは検討していただきたいというふうに思っています。
　もう１点、就学援助の費目の拡大についても伺いたいと思います。その一つは、これは本年度の第１次補正で出されました子どもの学習支援のための給付、ドリルとか練習帳とかそういったもの、これを買うために国の補正対応としてこれは第１次補正で出されました。これは対象は被保護世帯の子どもに対する教育支援費でございますけれども、準要保護世帯へのこれの拡大を図っていただきたいというふうに思っておりますが、いかがでしょうか。
○寺嶋教育委員会事務局副参事（学校教育担当）　先ほど申し上げましたとおり、就学に必要な経費を援助するということで、どこまでが就学に必要なものか、あるいはそれをどこまで税金で負担すべきかということにつきまして、今後財政状況やあるいは社会状況を勘案しながら考えてまいりたいと思います。
○長沢委員　もう一つは、めがね代の補助をぜひともお願いしたい。この費目の拡大の二つ目、これを質問させていただきます。生活保護を受けていれば、めがね購入費は保護費として支給されています。しかし、就学援助ではされてはいません。墨田区では、既にめがね購入費が就学援助の対象になっており、１５０人の児童・生徒にわたっています。１人当たり２万円ほどの費用であります。近年、子どもの視力は低下をしています。また、文部科学省の調べでは、中学生の２人に１人が視力が１.０未満という結果も出ています。また、小学生からめがねを必要とする子どもも少なくありません。ぜひこれも区でも実施をしていただきたいと思っておりますが、いかがでしょうか。
○寺嶋教育委員会事務局副参事（学校教育担当）　これも同様なことになりますけれども、費目の拡大につきましても、公費負担、私費負担の区別、あるいは就学援助の目的に照らして、経済状況あるいは財政状況に照らして検討してまいりたいというふうに考えています。
○長沢委員　一連のこういう子どもの貧困という形で取り上げさせていただいたのは、もう既に御存じのように、実際にそうした経済的な貧困の問題が教育の格差としてあらわれているとさまざまなところで指摘をされています。少なくとも憲法の２６条、また、あるいは教育基本法の第４条においても、差別されてはならないと、そういうことがきちんと定められているわけであります。それは、教育を受けることは基本的人権の一つであって、経済的理由で妨げられるべきではないのだと、ここのところをぜひとも教育委員会がきちんととらえていただいて、今私がるる述べさせていただきましたけれども、こうした支援をぜひお願いしたい、このことを要望しておきたいと思っています。
　この項の最後に、多重債務の対策について伺いたいと思っております。
　多重債務の対策につきまして、相談者のアクセスは現在どのようになっているのか伺います。
○横山区民生活部副参事（環境と暮らし担当）　多重債務者へのアクセスでございますけれども、国や東京都でも取り組んでございますが、区におきましては、消費者センター、消費者相談で受付をしてございます。また、そういったＰＲをチラシ等でさせていただいているところでございます。
○長沢委員　全庁的にはどういった取り組みをされていますか。
○横山区民生活部副参事（環境と暮らし担当）　全庁の連携のあり方でございますが、多重債務者の発見につながる接点となると思われます税務、国保、生活援護、区民の声といった担当部署の職員によりまして、多重債務問題対策情報連絡会、こういったものを持ちまして、年２回ほど開催してございます。この場におきまして、情報交換ですとか、あるいは消費者相談につきまして職員の理解を高め、現場職員を通じて相談者のほうへＰＲするなどの対策をとっているところでございます。
○長沢委員　今おっしゃられた多重債務問題対策情報連絡会に教育委員会は入っておりません。多重債務の問題をどのようにとらえて発見し解決していくのか。このこと自身、子どもを通じて家庭に最も近いところにある部署である教育委員会としてはどのようにお考えですか、伺います。
○寺嶋教育委員会事務局副参事（学校教育担当）　お答えいたします。すべての子どもに義務教育を円滑に受けさせるということは非常に大切なことであるというふうに考えております。そのためには、家庭の経済基盤が健全であるということが望ましいというふうに考えています。
○長沢委員　給食費の滞納などで保護者から相談があった場合は、消費者センターとも連携をとることが求められているというふうに思っています。他の自治体では、給食費等の未納による多重債務の発見に至る場合があるというふうに伺っています。子育て世代のところで、多重債務の相談も、これもやはり多くなっています。借金のことで困っているといった区民が発するシグナルをどうキャッチしていくかが大事であると思いますが、教育委員会のこの多重債務問題対策情報連絡会、この会議体への参加を求めたいと思いますが、いかがですか。
○寺嶋教育委員会事務局副参事（学校教育担当）　多重債務に陥ることになるときに、消費者相談につなげていくというのは一番大切であるというふうに考えています。今後必要に応じて関係部署と連携を図ってまいりたいと考えております。
○いでい委員長　長沢委員の質疑の途中ですが、ここで休憩にしたいと思います。
　　　　　　午後２時５５分休憩

　　　　　　午後３時１６分開議
○いでい委員長　委員会を再開します。
　休憩前に引き続き、総括質疑を行います。
　長沢委員、質疑をどうぞ。
○長沢委員　質疑を続けさせていただきます。
　５番目に、入札・契約について伺います。
　その初めに、入札制度の改善について伺います。
　まず、総合評価方式の改善について伺いたいと思います。２０００年１２月に策定した中野区入札・契約制度改革基本方針に基づき、総合評価方式が昨年度の試行実施に続いて、今年度は基本的に全案件について実施を行うことにしております。その際、評価基準の見直しも行われたところであります。新基準によりますと、評価配点合計は、特別簡易型で２４点、簡易型で３２点であります。今回の見直しは配点加点でありましたけれども、評価項目と評価内容など、一層の改善が必要と考えております。その際、総合評価方式においては、何をどう評価するのかが大きなポイントと言えます。
　ダンピング受注が公共工事に従事する建設労働者の低賃金、不安定雇用などの労働条件の悪化を招いていることから、評価項目として２省協定賃金、公共工事設計労務単価の水準を確保していることや、建退共退職一時金制度、もしくは企業年金制度に加入していることなど、こうしたことを加えることをぜひ検討していただきたいと思っておりますが、いかがでしょうか。
○長田経営室参事（契約担当）　お答えを申し上げます。これまで中野区の総合評価方式の実施に当たりましては、企業の技術力と企業の信頼性、社会性を評価するものとして設計してまいりました。つまり、工事の品質を確保する観点から、評価基準の評価項目を設定し、契約の相手としての企業を評価するという内容として整理をしてきたものでございます。この評価の項目等を設計するに当たりましても、試行の段階での分析、検証、それから、参加事業者へのアンケート調査等をした上で見直し、検討をした結果として現在の制度があるところでございます。
　もとより、こういった制度の実施に当たりましては、本年度等の本格実施の結果も今後も検証して、必要な改善は加えていかなければならないというふうに考えているところでございます。ただし、御指摘がございました２省協定賃金の水準確保や、建退共加入等を評価項目とするということについては、現在のところ考えてございません。建設事業者が本来対応すべき事柄については、別な観点からの対応が必要だろうと考えているところでございます。
○長沢委員　公共工事の品質確保の促進に関する法律、公共工事品確法と言われていますが、これの施行の背景となったのは、著しい低価格による入札が急増するとともに、工事中の事故や手抜き工事の発生、下請業者や労働者へのしわ寄せ等による公共工事の品質低下に関する懸念が顕著だと、こうした認識は持たれているというふうに思っておりますが、いかがでしょうか。
○長田経営室参事（契約担当）　お答えいたします。総合評価方式によりまして、発注者の責務を明確化し、価格と品質で総合的にすぐれた事業者を落札者とするために、評価基準によって企業の技術力のほか、企業の信頼性、社会性を評価点で加点することによりまして、工事の品質確保を図っていけるというふうに考えてございます。こうした総合評価方式の実施によりまして、必要な技術的能力を有する建設業者のみが競争に参加することによりまして、ダンピングの防止、不良不適格業者の排除ができるようになるというふうに認識しているところでございます。
○長沢委員　今の御説明もよくわかるんですが、公共工事の品確法の趣旨に従えば、元請、下請とも、労働条件、賃金、そういったものを確保していくというところ、そういったことについてもぜひ位置付けていただきたい。また、ぜひ評価項目として入れていただくことを検討していただきたいということは要望しておきたいと思います。
　もう一つ、区の総合評価方式の中で、災害協定に基づく活動の評価基準に記されている地元自治体と災害協定ありとしてあるわけでありますけれども、区外業者であっても、地元自治体でこの協定を結んでいれば、これは配点をされるというものなのでしょうか、伺います。
○長田経営室参事（契約担当）　委員御指摘のとおり、区外事業者が地元の自治体と協定を結んでいれば加点されるということでございます。
○長沢委員　本格実施が始まる前に、２度ほど事業者の方々にアンケートをされています。その実施結果の中でも、中野区との防災協定の有無に変更などの意見が幾つか見られました。中野区との災害協定がないのに、地域社会貢献という形で配点をされているということ、これは区内業者との協定に限って配点をした。たしか１点だったと思うんです。これを配点することを求めたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○長田経営室参事（契約担当）　先ほど来御説明をさせていただいてございますが、総合評価方式の目的、趣旨というものは、価格と品質で総合的にすぐれた事業者を落札事業者とするというところにあるものでございます。区外事業者であっても、地元自治体と協定を結んでいれば、その企業としての社会性、信頼性の観点から評価することができるというふうに考えているものでございます。
○長沢委員　社会貢献、社会性ということではそうかもしれないけれども、ただ、地域ということになりますと、その地域において、例えば災害があった場合は、そこと協定を結んでいるからそちらのほうに行くわけです。中野区の中において、災害協定を区と結んでいるということは、仮に配点のあり方を少し格差をつける、区内業者に有利にする、そういったことはやはり必要ではないかというふうに思っているんですが、いかがですか。
○長田経営室参事（契約担当）　区内事業者に着眼点を置いてお答えをいたしますと、区内事業者につきましては、営業拠点の所在地が本店が区内にあるということで３点加点をするというような対応をとっております。さらに中野区と防災協定を締結していれば１点加点されるというような状況で、他の区の総合評価方式の施行の内容を見ましても、中野区の評価の方法がすぐれているというふうに自負をしているところでございます。
○長沢委員　区内事業者のところは、今御説明がありました。それで、この不況の折というか、そういうところにさらなる加点をされているということも承知はしています。その上に立ってではありますけれども、そういう総合評価の中身で地域社会貢献という形で位置付けているわけですから、その点については区内業者の協定ということ自身、そこに重点を置いていただいて配点をしていただきたい、これは要望しておきたいと思います。
　もう１点なんですが、評価分類の企業の技術力のうち、企業の施行能力で、過去３年間の工事の実績や成績が評価内容となっておりますけれども、これはいかなる理由からなんでしょうか。
○長田経営室参事（契約担当）　企業の施行能力を評価する上では、過去の工事実績から、直近の３件の工事成績を評価するというふうにしてございます。これは、直近の工事の評価をすることによって、企業本来の施行実績を評価するということになるという判断からこのようにしているものでございます。
○長沢委員　この点は事業者アンケートの実施結果の中で、区内業者だけは、過去３年間では一番仕事のないときで実績が非常に少ない、こうした意見が見られました。他の自治体の総合評価方式を見てみますと、５年間としているところが多いように感じるところであります。この点では、区内業者の意見を幅広く聞いていただいて、その辺のところをぜひ実態に合ったものとして検討していただきたいと思っておりますが、いかがでしょうか。
○長田経営室参事（契約担当）　総合評価方式を事業者の方たちもさまざまな評価をしていらっしゃることと思います。ただし、先ほど来御説明させていただいてございますように、総合評価方式の一番の評価の項目のかなめになります施行能力というものをどのように図るかという観点から申し上げると、直近の工事の実績というものでその施行能力を図っていくのが適切であるというふうに考えているところでございます。
○長沢委員　いずれにしましても、区内業者の意見を聞いていただくということは、区内業者を育成していくという観点からも大事なことだと思っております。
　入札制度改善の二つ目に、小規模登録制度の改善について伺いたいと思っております。登録件数、工事、物品、それぞれ何件が今現在登録をされているのか。また、登録事業者をふやす努力としてはどういったことを心がけられているのか。まとめてではありますけれども、伺いたいと思います。いかがですか。
○長田経営室参事（契約担当）　本年の９月１日現在でございますが、登録事業者数の総数は６４事業者でございます。内訳として、工事という品目で登録をしているものが３３事業者、それから、物品につきまして登録している事業者が４１事業者、数としては、これは６４を超えますが、二つの種目に登録している者がございますので、このような内訳になってございます。
　それから、この制度の開始に当たりましては、やはり事業者の理解、登録をしていただくということが必要になってまいりますので、区報、それから産業振興分野のメルマガ、ホームページ、チラシ等により周知を図ってきたところでございます。今後も登録事業者への受注機会をふやすために、機会を見て制度の周知を図ってまいりたい。このことによって、登録事業者の登録数も増加をしていきたいというふうに考えてございます。
○長沢委員　ぜひその辺をよろしくお願いしたいと思います。同時に、発注者側の区がこの発注はどうなのかということをお伺いしたいんですが、直近の発注状況につきましてはお示しをいただけなかったわけでありますが、そうは言っても、せっかくの制度でありまして、区内事業者に積極的に仕事を受注してもらう、そのために活用を図っていただきたいと思っておりますが、これにつきましては担当者としていかように受けとめていらっしゃるか伺いたいんですけれども、いかがですか。
○長田経営室参事（契約担当）　先ほど御答弁させていただきましたように、この制度が活用される一つのポイントは、各品目につきましての登録事業者数がふえるということが一つのポイントだろうというふうに考えてございます。それとあわせまして、庁内の各分野への周知というものも工夫をさせていただいてございます。毎月登録の方針を私ども契約担当のところでしてございますが、この最新の登録状況を庁内ＬＡＮを使いまして新着情報という形で掲載をして、最新の登録事業者の状況を周知をしているところでございます。この形によりまして、各分野における活用を促進してまいりたいと考えてございます。
　それから、こうした毎月の働きかけとあわせまして、実際の実務に当たります担当者への周知も図っていくことが必要かと考えてございますので、担当者への説明会を実施するなどして、発注の拡大に努めていきたいと考えてございます。
○長沢委員　ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　この二つ目に、公契約条例の制定について伺いたいと思います。
　根本的には、国が公契約の制度を確立する、このことが欠かせないというふうに思っております。先ほど総合評価方式の評価基準といいますか、評価項目のお話もさせていただきましたけれども、やはりこうした公契約がきちんと定まっていれば、あえてそういったところに入れなくても済むといいますか、実際はそういったことが確保される、労働条件、賃金、そういうふうにも理解をしているところであります。
　公契約とは、そもそも公共事業や公共サービスについて、発注する公的機関と受注する事業者との間で結ばれる契約のことでありますけれども、この公契約の中に、生活できる賃金など、人間らしく働くことのできる労働条件を確保する労働条項というんでしょうか、こうしたことを定めることが現在の日本の中で極めて必要になっている、このように私は認識をしているところであります。同時に、自治体での検討実施も現在行われつつあります。これまで函館方式が全国的には注目をされていたところでありますけれども、一昨年の国分寺市での基本指針に続いて、千葉県野田市は、全国初の公契約条例制定に向けて、この議会に条例案を提出いたしました。
　ちょっと紹介をさせていただきますが、目的として、国の制度を強く望むということに続いて、市として先導的にこの問題に取り組んでいるとして、公契約に係る業務に従事する労働者の適正な労働条件を確保することにより、当該業務の質の確保及び公契約の社会的な価値の向上を図るとしております。また、公契約の範囲を定め、労働者の最低賃金で毎年農水省と国交省が公共事業の積算に用いる労務単価や市職員の給与条例を勘案して決定をします。
　また、受注者の義務としては、この条例の適用を受ける労働者の適用範囲や、市長が定める最低賃金額を掲示して周知をさせる。そして、公契約の解除については、この最低賃金が守られない場合は、契約の解除で生じた損害額の賠償を求めることができる。また、事業者名を公表するということであります。契約受注者の責務として、下請事業者が最低賃金を下回った場合に、契約受注者が連帯して労働者に賃金を支払う、こうした義務を負うというものでございます。これは新聞にも載りましたが、極めて画期的なこうした条例が制定をされるとしているところであります。
　区としても、こうした公契約の条例、今るる述べましたけれども、こうした問題についてぜひ研究をしていただきたい、このように思っておりますが、いかがでしょうか。
○長田経営室参事（契約担当）　私ども中野区としては、２００７年に策定をいたしました中野区入札契約制度の改革基本方針に基づきまして改革を進めていく。そのことの到達点として、あるべき契約の姿が構築できるというふうに考えてございます。具体的には、先ほども御答弁の中で言及をさせていただきましたが、総合評価落札方式の評価基準、多様な社会性を考慮する、多様な評価項目等によって、その実が上がっていくというふうに考えてございます。社会状況の変化、他の自治体等の情報の把握については努めてまいりたいと考えてございます。
○長沢委員　特にさまざまな要件といいますか、今も評価項目のお話をされましたけれども、その点については私どもも評価もしているところもあります。ただ、同時に、今の不況下の中で、極めて深刻な事態になっていると、この辺については御認識もあるというふうに思っています。公契約の問題につきましては、先ほどこの項の冒頭に言わせていただきましたけれども、国がきちんと法律として確立をする、こういうことは欠かせないんだろうというふうには思っております。しかしながら、同時に元請と契約状況や雇用実態などを調べる必要性といいますか、こうしたことは今日ますます高くなっていくと、このように思っております。
　そこで、調査権ということにつきましては、こういうことは実際に自治体に付与されているものではありませんが、アンケート調査など、こういったもので実態把握そのものに努めていただきたいと、こういうふうに思っているんですが、その点はいかがでしょうか。
○長田経営室参事（契約担当）　私どもは契約として考えますと、あくまで区と、それから契約の相手方の企業との関係ということを基本として考えていかなければならない。その関係の中で、良質な公共工事を実施するという観点から、物事としては発想して行動していかなければならないというふうに考えてございます。区では、受注工事の作業等につきましては、工事主管分野の担当職員が監督員として工事現場を監督し、現場での安全管理、工程管理等を的確に行い、適切な指導等も行っているところでございます。こういった状況を踏まえまして、区として改めて元請等、それから下請との関係などについてのアンケート調査を実施する考えは持ってございません。
○長沢委員　実態の把握ということでは、繰り返しになりますけれども、そういった把握は、ただ現実に中野区内においても、元請が請けまして区の契約をして、しかしながら、それが下請のところにきちんと賃金を支払わなかったと、こうした例も現実に受けております。そういったことを少なくともきちんと把握をしていく、そのこと自身は改めて必要になってきているのではないかと思っておりますが、もう一度御答弁いただけますか。
○長田経営室参事（契約担当）　先ほども答弁の中で、本来建設事業者が持っているべき責務、果たすべき責務については、別の観点からの対応が必要だということで御答弁を申し上げました。これにつきましては、国土交通省等も、業界の団体を通じまして必要な指導を行っているところでございます。私どもも下請の契約に関しましては、適正な対応、下請事業者の保護等を留意する必要があるというふうに考えてございます。この観点から、下請取引の適正化等についてのお願いという文書を受注業者に渡すということで、適正化についての行政的な指導は引き続き続けてまいりたいと考えております。
○長沢委員　行政指導、そういう形でお願いをしているということであります。そうしたお願いをしているもとでもあったということでありますので、今後もそういったところをきちんととらまえていただきたいというふうに思っています。
　最後の厚生労働省の労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準（告示３７号）につきましては、また別の機会に取り上げさせていただきたいと思っております。準備をしていただいた皆さんには、また改めてこのことを伺いたいと思っております。
　以上ですべての質疑を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○いでい委員長　以上で長沢和彦委員の質疑を終了します。
　次に、佐伯利昭委員、質疑をどうぞ。
○佐伯委員　それでは、民主クラブの立場から総括質疑をさせていただきます。
　初日の４番目ということで、皆さん大分お疲れだと思いますけれども、しばらくの間おつき合いいただければとお願いをいたします。
　まず初めに、職員の制度についてお伺いをさせていただきます。
　この夏は、東京都議会議員選挙、衆議院選挙と二つの大きな選挙がありました。私たち民主党の議員も、みずからの公認候補者を応援ということで区内を走り回り、また、駅頭での街頭演説の場で多くの区民の方と話をする機会がありました。その中で、前政権に対する不満、そして、それと同じぐらいかそれ以上に、官僚の特権や、そこから起こる税金の無駄遣いに対して怒りを持っていること、これは２年前の参議院選挙の際にも感じたことでしたが、それにも増して今回は大きな怒りがあることを実感しました。
　そして、それはまた、国の官僚組織だけでなく、役人、公務員に対して、その度合いはともかくとして、総じてそういう意識があるということを皆様方にはぜひ知っていただかなくてはいけないことだと思います。国においては、公務員制度改革が進んでいます。次は必ず地方自治体の公務員にこういった制度改革が訪れるということをぜひ皆様方には感じていただきたいと思います。
　まず、区民の怒りの第一は、天下りの問題です。ことしの第２回の定例会において、我が会派の奥田委員が、中野区にとっての天下りの定義、そして、天下りの現状についてただしましたが、石神副区長からは、天下りの定義はさまざまあるが、実際に中野区には天下りはない、だから、定義もないという答弁でした。改めてその定義、区の現状についてお伺いします。
○尾﨑経営室参事（人事担当）　お答えいたします。区として天下りについての定義を定めてはおりません。また、区として天下りの実態についてはあるというふうには考えておりません。
○佐伯委員　それでは、一般的な認識としては天下りというのはどういうものと考えているでしょうか。
○尾﨑経営室参事（人事担当）　天下りとは、辞書を見ますと、一般的に下の者の意向や都合を考えない、上からの一方的な押しつけで、特に官庁で退職後の幹部などを民間会社や団体などに受け入れさせることとされており、そのようなものと考えております。
○佐伯委員　上からの押しつけといいますけれども、その認識がちょっと違うのではないかなと、それは役所側の一方的な理屈だと思います。今副参事のほうからも辞書をということがありましたけれども、例えば三省堂の例解新国語辞典では、役人が官庁を退職した後、かかわりのあった団体や企業の高い地位につくこととあります。
　また、インターネットの百科事典、Ｗｉｋｉｐｅｄｉａ、これにおいても、地方公共団体においても幹部クラスの職員が退職後に関連団体や出資法人の高い職につくことがあり、これも天下りと言われる。フランス語では「Ｐａｎｔｏｕｆｌｅ」と呼ばれ、もとの意味はスリッパですが、居心地がいいという意味合いもあるそうです。また、その解説では、中央官庁と同様に、地方公務員が天下りがある。主に幹部クラスの職員の一部が関連団体や出資法人をあっせんされ、理事や取締役として再就職する。関連団体にとっては、幹部経験者のノウハウの再利用や役所との太いパイプづくりなどのメリットが認められるが、やはり利権化や退職金の重複払い、これは自治体ではあまりないようですけれども、生え抜き職員との格差など、中央省庁と同じ問題を抱えているとあります。私はこれが一般的な認識だと思いますが、これをもってしても中野区の認識にお変わりはないですか。
○尾﨑経営室参事（人事担当）　私が先ほどお答えしたのは、広辞苑での説明を引用したものでございまして、その内容と同様の認識をしているということでございます。
○佐伯委員　やはり認識が大分一般の市民感覚とは違うのかなというふうに感じざるを得ません。さて、中野区では、平成１８年、中野区職員の民間企業等への再就職に関する要綱を制定し、６月３０日から施行しました。自治体としては先進的な取り組みだったと思います。この要綱を制定するに至った背景について御説明ください。
○尾﨑経営室参事（人事担当）　他の自治体において、退職した職員が再就職先で自治体との契約上の不祥事が発生したことがございました。このような事例から、区としては区民から職員の再就職に関して誤解を受けることのないよう、公と民の癒着の批判を受けることのないようにするため、要綱を制定したものでございます。
○佐伯委員　私たちもこの要綱については、区みずからがいわゆる天下りを自粛させるものと考えたものとして高く評価したものでした。そして、この４条にある「区は、退職した職員が一定期間内に、在職中の職務に密接に関連する民間企業等へ再就職したときは、退職職員に対し再就職報告書により報告するよう要請するものとする」とありますけれども、その要請を行ったケースはあるんでしょうか。
○尾﨑経営室参事（人事担当）　事務手続といたしましては、要綱第３条によります自粛要請を係長級以上の退職する職員あてに行い、実際に要綱に規定する再就職、すなわち在職中の職務に密接に関連する民間企業等への再就職を行った場合は、報告書の提出を依頼しているところでございます。これまで４件の報告書が提出されております。
○佐伯委員　その報告書を提出してもらった場合には、この要綱ではホームページに掲載をするということが第９条にありますけれども、そのホームページの公表というのは行われたんでしょうか。
○尾﨑経営室参事（人事担当）　申しわけございません。第９条で、再就職の状況を公表することになっております。まだ行っておりません。年度内に区のホームページに掲載することといたしたいと思います。
○佐伯委員　年度内にということは、その４件に関しては、平成２０年度に退職をされた方だったということになるわけですね。
○尾﨑経営室参事（人事担当）　１点だけ申しわけないと思っておりますが、１９年度に１人対象になる方がおりました。あと３人は２０年度でございます。
○佐伯委員　ですから、奥田委員も本会議で指摘をさせていただきましたけれども、骨抜きになっているのではないか。結局こういったことが区民の不信を招くわけです。１９年度のその方について公表していないというのは、失念をしていたんですか、それとも何か事情があったんですか。
○尾﨑経営室参事（人事担当）　特段の事情はございません。本来、１９年度中に公表すべきところを公表を怠ったということでございます。
○佐伯委員　年度内というよりも、１９年度分もあることですから、ぜひ早急にお願いをしたいと思います。
　ところで、この要綱の附則には、要綱第２２３号として、平成１８年１２月１５日から施行するという部分があります。第１１条の下のところです。施行後半年後に改正した部分はどこになるんでしょうか。
○尾﨑経営室参事（人事担当）　今の１９年度という御答弁をいたしましたけれども、１９年度末の退職者でございますので、２０年度の公表ということになります。
○佐伯委員　今、次の質問に行っているんですけれども、今言ったことをもう一回わかりやすく説明してください。
○尾﨑経営室参事（人事担当）　１９年度末の退職者でございます。再就職をしたのは２０年度でございますので、２０年度中のホームページの掲載が必要であったというふうに答弁を訂正させていただきます。
○佐伯委員　１９年度末に１人と、２０年度末に３人ということでいいわけですよね。それが２０年度のホームページと、もう今は２１年度ですから、その２０年度の報告というのはどういうことなんですか。
○尾﨑経営室参事（人事担当）　御説明がちょっと不手際があったかもしれませんけれども、１９年度末で退職し、２０年度に再就職した。当然２０年度中に公表をしなければいけない、それが１名です。２０年度末に退職した職員３人につきまして、今年度中にそれを公表しなければならないということでございます。
○佐伯委員　よくわからないんですけれども、では、２０年度分はすぐにやるという認識でいいのか。ここで時間をとっていても先に進めませんので、今質問しました１８年１２月１５日からの改正部分というのはどこになるんでしょうか。
○尾﨑経営室参事（人事担当）　１８年１２月に制定いたしました中野区が人材支援を行う法人等への中野職員の再就職に関する要綱、これがございまして、これとの関係で、この要綱の第４条で、退職する職員という表現をすることになりまして、もととなる民間企業等への再就職に関する要綱の定義は、職員という定義がなかったため、その部分につきまして、第２条の用語の定義中に「退職職員　区を退職した係長級以上の職員をいう。」を「職員　係長級以上の職員をいう。」に改め、第４条中「退職職員」を「退職した職員」に改めたという内容でございます。
○佐伯委員　インターネットのほうは後ほど確認しておいていただきたいんですけれども、インターネットの要綱集で見られるところですけれども、第２条の（１）「退職　定年による退職及び辞職をいう。」というところの「辞職」の「辞」が「事典」の「事」になっていますので、御担当の方は後ほどしっかり確認をしていただきたいと思います。今気がつきましたので、今指摘をさせていただきました。申しわけありません。
　平成１８年１２月１５日、要綱を今おっしゃいました２２４号として施行されたのが中野区が人材支援を行う法人等への中野区職員の再就職に関する要綱です。まさに我々がこれを天下りの抜け道要綱だとして、第２回定例会の奥田質問でも指摘をしたわけですけれども、この要綱がつくられた背景をお願いします。
○尾﨑経営室参事（人事担当）　設立の目的及び地域での活動状況、または設立の経緯から、区が人材支援を行うことが適切と認める法人等があり、その法人等への職員の再就職に関する取り扱いを定める必要があったためでございます。
○佐伯委員　この要綱の対象となる法人を社会福祉法人中野区社会福祉協議会、社団法人中野区シルバー人材センター、中野区障害者福祉事業団と、この三つとした理由をわかりやすく説明してください。
○尾﨑経営室参事（人事担当）　これまで人材支援をしておりますし、これからも区が区政目標を実現するために積極的に人材支援を行う法人ということで指定いたしました。
○佐伯委員　ところで、資料要求できょう出てきたものですから、もしお答えできなければ、また後ほどということになるんですけれども、総務の資料４５、この資料に示されているのが、外郭団体等へ採用された区退職職員の職層別一覧ということで、今言いました三つの法人、団体、シルバー人材センター、社会福祉協議会、障害者福祉事業団、三つしか挙げられておりません。例えば国際交流協会でありますとか、福祉サービス事業団、勤労者サービスセンター、こういったところも外郭団体ということになろうかと思いますけれども、なぜこの三つの団体しか資料として出していただけなかったんでしょうか。
○尾﨑経営室参事（人事担当）　私どもが人材支援を行う法人ということで、現在３法人ございますけれども、そこから依頼があり、要請があった。そして、私どもが紹介したということでこの３団体を挙げさせていただいています。
○佐伯委員　資料では、外郭団体と別に人材支援のこの要綱に基づいてということは指定しておりませんので、なぜその団体が漏れてしまったのかということ、これについてはまた後ほど質疑をさせていただく場をつくりたいと思いますけれども、結局こうして例えば再就職してもホームページに載せるべきことは載せていない。あるいは実際にもう幾つかの法人、団体に再就職をしているにもかかわらず、議会の資料にも出てこない。こういったことが区民の目から見たら、何だ、天下りをしているのではないかというふうに見られると思います。
　そして、私がもう一つ理解できないのが、中野区職員の再就職に関する要綱の制定の際に、私も総務委員会に所属をしていました。委員会にこの要綱については報告をされて、議事録を見ると、私と長沢委員が質疑をしております。しかし、半年後に制定されたこの二つ目の第２２４号、人材支援を行う法人等への再就職に関する要綱は、前の要綱と大きなかかわりがあったにもかかわらず、委員会に報告がされていませんでした。議事録を確認しましたけれども、報告された跡はありません。これだけ関連のある要綱を制定したにもかかわらず委員会に報告がなかったということはどういう理由だったんでしょうか。
○尾﨑経営室参事（人事担当）　人材支援の要綱でございますけれども、もとの要綱、民間企業等への要綱の第１０条を受けて定めたものということでございます。人材支援を行うことの趣旨については、もとの要綱でございますけれども、民間企業等への要綱で既に報告を行っているため、改めて報告しなかったものと認識しております。
○佐伯委員　本来であれば、関連のある要綱ですから、当然報告をいただいてしかりなのかなと思いますけれども、実際、私が今回のこと、こういう要綱があるということに気がついたのが、この２０年度末にある団体へ再就職をした管理職の人がいたということがわかりまして、初めて気がつきました。そして、そこで疑問を持って御担当のほうにお尋ねをしたんですけれども、即答できませんでした。結局こうした要綱がつくられていたにもかかわらず、担当の参事すらこの要綱の存在を知らなかったのではないですか。
○尾﨑経営室参事（人事担当）　そうではございませんで、民間企業等への再就職に関する要綱については、人材支援を行う民間企業等への再就職に関する取り扱いの特例があるということを承知しております。それを確認の上、委員にお答えをしたものでございます。
○佐伯委員　以前から、私はこの問題についてはたびたび指摘をしてまいりましたので、一つお話をさせていただきますけれども、少々昔の話になりますけれども、平成９年度の決算特別委員会で、当時勤労者サービスセンターの常務理事を当時の区民部長が兼任をしていました。これについて、当事者の青柳部長さんに、兼任で大変ではないですかと質問をしましたところ、大変だという認識は持っていませんと答えられました。そこで、なぜ前年の平成８年度から専門の常務理事がいなくなったのですかと質問すると、当時の加藤経済勤労課長は、平成８年３月末に退任されましたので、区民部長が兼務されることになったというふうに理解してございますと答えられました。つまり、スタッフさえしっかりしていれば、外郭団体の役員というのは現職の部長職の兼務で賄える。そういうふうに考えても不思議ではないんじゃないかなと思いますけれども、その点についてはいかがでしょうか。
○尾﨑経営室参事（人事担当）　そういう形で賄えるかどうかというのは、それぞれの各法人の運営の中で判断されるべき問題であるというふうに思っております。
○佐伯委員　それぞれの団体ということで、これまでこうした議論をしていると必ず返ってくる答えは、相手側からの求めに応じて人材の情報提供をしているという答えです。これは、これまでの国会の議論などを聞いていても、同じ議論がされていました。法人の求めに応じて人材の紹介を行っている、これが国会の答弁でいわゆる天下り合戦というものです。相手方の求めに応じてといっても、それを指南しているのは、この方式で順番に再就職している理事長なり常務理事なのではないでしょうか。こうしたシステムは根本的に廃止すべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
○尾﨑経営室参事（人事担当）　区から人材を紹介するのは、今言われましたけれども、あくまで団体から要請があった場合であり、現行の紹介のあり方は適切であるというふうに考えます。
○佐伯委員　そうしましたら、百歩譲って、こういう団体に再就職した役員の報酬の大幅引き下げ、今ワーキングプアとか年収２００万円時代とか言われている中で、恐らくこの役員というのは一般的に見て報酬としては決して安い金額ではないと思います。そういう大幅な引き下げみたいなことも検討するべきではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○尾﨑経営室参事（人事担当）　報酬等につきましては、社会通念上妥当な額であるということで要綱でもうたっておりますので、その妥当な額ということでお答えさせていただきます。
○佐伯委員　もう一つ、これは大事なことなんですけれども、私はこうした要綱をもって、本来あるべき再就職にまでストップをかけてしまうことを危惧しています。再就職に関する要綱では、第２条に、対象となる職員を係長以上としています。そして、要綱第３条で「区は、退職する職員に対し、一定期間、在職中の職務に密接に関連する民間企業等への再就職を自粛するよう要請するものとする。」としています。これでは、例えば福祉や介護のセクションにいる係長級以上の職員の方が、例えばホームヘルパーや介護福祉士、ケアマネジャーなどの資格を持って、今人手が足りなくて悲鳴が上がっていると言われる介護の現場で働こうとしても、それに自粛を要請することになってしまいます。こういったことについてはいかがお考えでしょうか。
○尾﨑経営室参事（人事担当）　職員の再就職は、ちょっと申し上げますと、職員が退職後、区における職務の経験、それから職務の遂行により取得した専門的な知識及び自己研さんにより開発した能力を社会に還元するものであり、有意義なものと認識しております。ただし、再就職に当たり、公務の公正性及び中立性を確保し、区政への区民の信頼が得られるようにするため、要綱で一定の自粛等についての取り扱いを定めることにしたものでございます。このことの意義を勘案すれば、たとえ福祉の現場への再就職であっても、要綱の趣旨を理解の上、再就職する場合には必要な手続をとっていただきたい、そのように考えております。
○佐伯委員　もちろん、本当に福祉の現場に人手が足りないというときに再就職しようという人にブレーキをかけてしまったり、あるいは自分の田舎に帰ってひっそりとそういった現場で働きたいという思いを持っていても、この要綱のこの文面では、それを報告して、しかもホームページに掲載をしなければならないという状況になっているわけなんです。だから、そういったことの文言整理でありますとか、本来、なぜこの要綱がつくられたかといえば、最初に言われましたように、社会的に見て公正、不公正であるとか、区民の皆さんから見て、これはおかしいとか、そういった疑念を招かないようにということでつくられたわけですから、そういったことにかんがみて、まず、我々が今抜け道だと指摘をさせていただいております第２２４号の要綱、これについては廃止、そして、最初の要綱については全面的な文章の見直しをして、しっかりと区民の皆様方にわかりやすいものにするべきではないかと考えますけれども、いかがでしょうか。
○尾﨑経営室参事（人事担当）　現時点においては、見直しについては考えておりません。
○佐伯委員　この場で尾﨑参事が見直しますと言うのはなかなか難しいことかもしれませんけれども、そういった方向でわかりやすい、すっきりとした要綱に変えていただくということをぜひお願いをしたいと思います。
　次に、級格付による特別昇格について伺います。
　私たち民主クラブでは、民間にはあまり考えられない制度、例えば酒井委員が指摘をしました名誉昇給や成績特別昇給の問題、また、今春からは期間が短縮されました病気休暇や病気休職の問題を区民目線に立って指摘をしてまいりました。今回級格付による特別昇格について伺いますが、なかなか聞きなれない言葉ですので、まずこの制度について御説明ください。
○尾﨑経営室参事（人事担当）　級格付による特別昇格につきまして御説明申し上げます。
　例えばでございますけれども、任用上は主任主事でありながら、給与上は係長級の級の適用を受けるというように、昇任することなく、その職務内容、経験及び勤務成績等を総合的に判断し、選考により、現に属する職務の級より上位の職務の級に職員を格付ける制度でございます。現在行政職につきましては、既に本制度は廃止されております。
○佐伯委員　今言われましたように、ちょっとこれは見にくいんですけれども、本来の任用制度上の昇格ではなくて、下に行って給料だけ次の位に上がっちゃう、こういったことが行われておりました。これは２３区横並びで行われていたのでしょうか。
○尾﨑経営室参事（人事担当）　そのとおりでございます。
○佐伯委員　行政職については、１８年度にこの制度が廃止されていますが、その背景はどういったことだったんでしょうか。
○尾﨑経営室参事（人事担当）　平成１７年の特別区人事委員会勧告で、職員の給与はその職務と責任に応ずるものでなければならないという職務給の原則がございます。この観点から問題があるため、制度の廃止に向けて検討をする必要があると言及されたことでございます。このため、幹部職員については平成１８年度に、行政系一般職員については平成１９年度で制度を廃止したものでございます。
○佐伯委員　これは総務省からも、地方公務員法に反するのではないかということで指摘を受けていたのではないですか。
○尾﨑経営室参事（人事担当）　制度的にはかなり問題を内在しているということで見直しが求められていたものです。
○佐伯委員　なぜ私が今ここで、きょう、これをお聞きするかといいますと、実は「Ｄ－ｆｉｌｅ」という雑誌をとっていらっしゃる会派の方も多いかと思いますけれども、おとといかきのうに来た「Ｄ－ｆｉｌｅ」の８８ページに、係長の上に特別困難係長ということで、いわゆる級格付についての記事が掲載されております。位は上がらないけれども、給料だけ上がるということで、総務省は地方公務員の役職と給与の関係が国家公務員の基準と著しく違わないように通知で自治体に改善を求めてきた。しかし、是正済みの自治体が報告するだけで――これはわたりというんですよね。国家公務員の再就職、天下りのわたりとは違う。結局給料だけ上げて渡っていくというので、これはわたりと地方公務員の間では言われていたようですけれども、このわたりの全体像は不明だったというような記事が掲載をされていますので、一体このわたり、級格付というのはどういったものだったのか。そして、そのためにどのぐらいの給料が払われていたのかということも金額についてはなかなかわからないでしょうから、この場ですぐということは無理でしょうから、この制度について、どんなものだったのかということ、これについてきょうはお聞きしたいと思っております。
　ところで、この級格付と一般行政職区分についてお聞きしますが、平成１８年度まであった特定部長、１７年度までは１０級、１８年度からは９級となったわけですが、２０年度からこの特定部長がなくされた経緯についてお聞かせください。
○尾﨑経営室参事（人事担当）　これも級上は９級まで存在したところでございますけれども、平成１８年度の特別区人事委員会勧告で、任用上の基準のない行政職給料表、９級についても、抜本的な検討が必要であると言及されたことから、廃止になったものでございます。
○佐伯委員　まさに任用上の区分のないところということ、これは全く民間では考えられないところです。そういう制度をつくってしまうということ自体。そして、私はこの新聞を読んでいて、係長級の上の特別困難係長という記事を読んで、ちょっと思い出した私自身の質疑がありました。平成１７年１１月９日の総務委員会です。当時は長田人事担当課長でした。この１０級について、今中野区には特定部長というのはいるんですか、どういう職になるんですかということをお聞きしましたところ、組織と直ちに連動している形ではございません。職務の内容の困難さということに着目した区分でございます。困難という言葉がやはり出てきています。
　そして、職務の内容の困難度に応じて１０級の職を、平成１８年度は１０階級だったものを１級と２級が一緒になりましたので、９級がその特定部長となったわけですけれども、当時１７年度ですから、それに困難度に応じて１０級の職を付与するということで現在はその対象がいないということでございます。これが１７年の１１月９日です。
　そして、いろいろ調べていきましたところ、平成１８年１２月に出されました人事行政の運営等の状況の公表、これは毎年１２月に出されます。間もなく前年度分が我々のもとに来るんでしょうけれども、ここで１８年４月１日現在で、その９級の特定部長が１人いると出ているわけなんです。ということは、この間に１人特定部長さんが誕生したんでしょうけれども、この間、中野区では何か特別困難な仕事があったんでしょうか。
○尾﨑経営室参事（人事担当）　職務内容、経験、それから勤務、そういった成績、それを勘案いたしまして、困難な業務を担当されるということで、９級職が設けられたというふうに思っております。
○佐伯委員　それで、先ほども言いましたように、いろいろな特別昇格、条件があります。そういった中でこういった特別部長でありますとか、そういったものに関しては、これは区長が決定ということでよろしいんでしょうか。
○尾﨑経営室参事（人事担当）　そのとおりでございます。
○佐伯委員　私は、この制度について評価というものをまだ十分しておりませんので、そのよしあしをここで言うことはいたしません。ただ、民間では考えられない制度だなということは指摘をしておきたいと思います。
　ただ、この制度はこれまでどのように運用されてきたかについてお聞きします。先ほど言いましたように、ここに平成１７年度の幹部職員の給与の級格付の実施についてと称する通知があります。この中に昇格率等一般職員との均衡を配慮することとありますが、この昇格率等の「等」は何を指すんでしょうか。
○尾﨑経営室参事（人事担当）　その「等」というふうに書いてありますので、昇格率以外のことを指していると思われますけれども、制度自体廃止されており、詳細についてはわかりかねます。
○佐伯委員　特別区人事・厚生事務組合が出した通知ですから、尾﨑参事がわからないのもこれは仕方がないかなと思うんですけれども、それで、この運用の仕方について、特別区人事・厚生事務組合に聞いてみました。これの基準とか不適格とか、そういったことは２３区特別区全体で規定があるんですかと聞きましたら、特別区人事・厚生事務組合では、特別区全体の基準としてはないんだという返事が返ってきました。それぞれの区で決めていただいているということがありました。
　そういった中で、当区の人事分野からいただいた書類ですけれども、平成１８年度級格付勤務成績評定実施要綱というのがあります。平成１８年度ですから、一般職はもうなくなっていたわけで、いわゆる現業職の方のみの適用となったわけなんですけれども、平成１７年度以前も、この実施要綱についてはこれで変わっていないという認識でよろしいでしょうか。
○尾﨑経営室参事（人事担当）　１７年度以前どうだったかということで確認はしていませんけれども、同様の内容であったろうというふうに思います。
○佐伯委員　一応通告しているんですけれども、きちんと調べておいていただけたらと思います。
　例えばここに昇格させることが不適格である者の基準として、評定期間の欠勤日数が２４日以上とか、評定期間において懲戒処分を受けている者とあります。これは全職員共通だったということでよろしいんでしょうか。
○尾﨑経営室参事（人事担当）　昇格不適格者の基準につきましては、これは一般職員にしか適用されておりません。
○佐伯委員　そうすると、管理職は。
○尾﨑経営室参事（人事担当）　そのような基準はございません。
○佐伯委員　では、実際に管理職の中では、これに該当しながら級格付による特別昇格があったんですか。
○尾﨑経営室参事（人事担当）　処分を受けて昇格したケースはございます。
○佐伯委員　私は、このあたりが組織としておかしいところだと思うんです。本来、部下の範となるべき管理職が懲戒を受けている。それだけで好ましいことではないと私は思います。部下の不始末で連帯責任で幹部が懲戒を受けるということ、これは見方によってはお気の毒だなと思うこともありますけれども、少なくともこういった規定が管理職については適用されない。ですから、懲戒を受けていても関係なくこういう特別の昇格を受けることがあるというのは、奥田委員が第２回定例会で職員のやる気について質問をしましたけれども、外から見ても、ちょっとこれはおかしいなということが一般職員のやる気というのをそいでいってしまう、そういう部分があるんじゃないかなと思います。
　そういった点で、我々もいろいろな制度、今回は級格付という制度を指摘させていただきました。以前に酒井委員が指摘をした名誉昇給とか、あるいは成績特別昇給の問題もあります。恐らくまだこういった特別な、民間では考えられない公務員優遇の規定とか制度とかというのはあるんじゃないかなと。まして、その中には、今これにありましたように、管理職だけに与えられた特別な権利みたいなものがあるんじゃないかな、それは、今の社会の流れからおかしいと考えます。そういったものをもう一度総点検してみるということはいかがでしょうか。
○尾﨑経営室参事（人事担当）　私ども、制度的にもうおくれているというようなもの、あるいは今の常識から考えていかがなものかというようなものがあれば、それは積極的に改善していかなければならない、そのように思います。
○佐伯委員　国も行政刷新会議というものをつくってそういったものを見直していこう、しっかり見ていこうという流れになっておりますので、こういう一般的に見ておかしいと思う制度というのは、職員お一人おひとりの皆様方の中から、これはおかしいという指摘というのをどんどん上げていってほしいと思いますし、それが区民の皆様方から信頼を持っていただける、そういう役所をつくるのではないかなと考えておりますので、ぜひよろしくお願いします。
　次に１点、いわゆる年次有給休暇と病気休職処分の遡及についてお伺いをしたいと思うんですけれども、いわゆる幹部職員によるタイムカード不正打刻事件で、区が起こしていた上告受理の申し立てが退けられ、判決が確定したわけですが、１点裁判所が判断しなかった部分がありますので、今後のために確認しておきたいと思います。
　それは第一審の原告の区が認めた年次有給休暇と休職処分の遡及が無効であるという部分ですが、これが却下されたことについて、判決から、これは区の主張が認められた、この処分が有効だというふうにとらえているんでしょうか。
○尾﨑経営室参事（人事担当）　裁判所が却下されておりますので、判断が下されたわけではございません。区としては有効であるというふうに思っています。
○佐伯委員　有効であるということは、そうしますと、今後同じようなケースが起こった場合でも、そういった遡及は認めていくということでよろしいんでしょうか。
○尾﨑経営室参事（人事担当）　特に明確な基準ということではございませんけれども、そういったやむを得ない、手続がとれない、そういった事情が判明した場合は、遡及ということも当然あり得るというふうに思います。
○佐伯委員　こういったことについても一定の基準というものを定めておくべきだと思います。そうしないと、いろいろな事情があるかと思いますけれども、一定の歯どめというもの、そういったものがないと、外から見ると極めて不透明だなというふうにも見えてしまいますし、それについてはぜひ今後検討していただきたいとお願いをしておきます。これはお願いですので、御答弁は結構です。
　次に、平成２０年度の決算について、主要施策の成果、別冊から何点かお聞きをいたします。
　まず、区長と区民の対話集会について、こちらの１９ページにあります平成２０年度の対話集会参加者が８０３人、そして、次のページでは、２０年度目標は７００人で達成率１１５％とありますが、実際には総務の資料１１７にありますように、北中野中学校の１、２年生全員を対象とした３１８人というこの対話集会があったから、こういう１１５％となったというふうに私は考えております。もう一つ小学校の児童を対象としたものもありますが、それらを差し引いた上での参加者を見て、どのように評価するかお伺いをしたいと思います。
○小田政策室副参事（区民の声担当）　お答えいたします。まず、区民と区長の対話集会につきましては、毎月２回、一般的に行っております対話集会とは別に、平成１８年度から、団体等を特定いたしました出向く対話という対話集会を行ってございます。行政評価で使用しております参加者数につきましては、平成１８年度からこの出向く対話を含めて集計を行っている次第でございます。また、平成１９年度からは、子どもたちの意見を直接聞き、区長と直接対話をすることで行政を身近に感じてもらうことなどをねらいといたしまして、小・中学校へ出向く対話を行っております。児童・生徒の参加につきましては、学級で参加をするか、学年で参加をするかは、学校側のほうが判断しておりまして、区側で数等について要請をしているわけではございません。
　平成１９年度の実績、６８３人という数字から見まして、平成２０年度の目標値は７００人というふうに立てさせていただきましたが、例えば平成１８年度は開催回数２１回ですし、１９年度、２０年度と比べて開催回数が仮に少ないところであっても、その成果、参加者数というものは特に考慮をして主催をしているわけではないので、２０年度につきまして、あえてこの数字を省いて評価をするということはないというふうに考えております。
○佐伯委員　私自身も区長が学校に出向いて子どもたちの声を聞くということはとてもよいことだと思いますし、何度かいろいろな場でお願いをしたことがありました。
　これは表記が私は間違っておりまして、区長と区民の対話集会としたんですけれども、区民と区長の対話集会が正しいということです。
　しかし、こうした子どもたちの対話集会というものを区民と区長の対話集会の枠の中に入れ込んでやるのではなく、別の方法をとるべきだと思います。例えばかつて中野でも子ども議会などがありました。授業の一環などということではなく、あくまでも子どもたちが自発的に参加する場のほうがよいのではないでしょうか。まして３１８人も一遍で対話集会をやったのでは、区長のトークショーみたいになってしまう。そういう一面もあるのではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○小田政策室副参事（区民の声担当）　学校側といたしましては、区民の声担当からの提案を受けまして、授業の一環として対話集会を実施してきた次第でございます。クラブ活動の備品や下校時の安全等、また、ごみの分別、校庭の芝生化などの質問があり、中学生が考えている地域の課題など、大変参考になりました。参加した児童・生徒の感想や反応も大変よかったものですから、今後も小・中学校へ出向く対話集会は継続していきたいというふうに考えております。
　北中野中学校での対話集会ですが、これは学校側のより多くの生徒を区長との対話集会に参加させたいという思いで、１、２年生合同での場が設定されたものだというふうに思っております。この対話集会の運営自体を生徒たちが主体的に行い、さまざまな意見を区長と交わすことができ、子どもたちにとっても大変貴重な経験となったのではないかというふうに担当としては思っております。
○佐伯委員　副参事の意気込みはわかるんですけれども、本当に一人ひとりの子どもたちに意見を聞いてみれば、確かに発言した子はそれなりの満足感があったでしょう。だけれども、３１８人もいたら、後ろのほうにいた子はほとんど声が聞こえない。まして、こういった対話集会の中身というものを充実させていくのであれば、授業の一環として、今も副参事が言われましたけれども、学校側と対話集会をしているわけではないです。子どもたちと対話集会をするんです。だから、そういった点では、学校任せということではなく、やはり子どもたちに自由に出てきてください。たまたまこの学校に行きますという宣言をした後でもいいと思います。授業の一環として、子どもたちに、区長が来るから、皆さん、出なさいではなくて、本当に意見を持っている子、そういった子を対象としてやるというやり方のほうが実があるのではないかなと思いますけれども、その辺はいかがでしょうか。
○小田政策室副参事（区民の声担当）　なかなか今のお子様たちはお忙しくもいらっしゃいます。自由参加といった場合に、学校側としてもいろいろと効果をねらって対話集会を実施したいという思いがあって一つの設定があったというふうに思っております。委員のおっしゃるように、自由な形での子ども向けの対話集会を一般的に考えてみてはどうかという御意見につきましては参考とさせていただきたいと思います。
○佐伯委員　今言われました忙し過ぎるということ、まさに忙し過ぎるという状況を子どもたちから直接聞いてみる。議事録を見ましたけれども、忙し過ぎるという話は出ていないようですし、それが子どもたちの本音だと思うんです。子どもたちの本音、子どもたちの意見というのは、我々も、そうだった、そんなことがあったんだということを気づくこともありますので、ぜひいろいろ対話集会の方式については、子どもたちとの意見交換の場については方法を考えていただきたいと思うんです。
　そこで、外部評価でもいろいろと書かれていますけれども、この対話集会については、区の政策や区政に幅広く関心を持ってもらうため、より多くの人を集めることが目的なのか。参加者数を成果指標にしておりますけれども、それとも、区民と実のある政策的議論をすることなのか、その目的、それはどちらなんでしょうか。
○小田政策室副参事（区民の声担当）　区民と区長の対話集会は、区民から直接意見や御提案を聞き、区からは区政の方針ですとか区の方向を語り、相互の信頼を高めるとともに、また区民の意識を区政運営に反映することを一つの目的としております。できるだけ多くの区民の方から御意見をいただくことも必要であるというふうに考えてございますが、対話集会の質の向上と内容の充実はより重要であるというふうに考えておりまして、平成２１年度の区政目標では、対話集会の参加者満足度を新たな成果指標として加えさせていただいております。
○佐伯委員　かつて広聴課が窓口で、区民の皆さんからの求めに応じて、区長をはじめとする担当職員が現場に出向くという対話集会の形式があったと思います。平成２０年度はそうした方式の対話集会はあったのでしょうか。
○小田政策室副参事（区民の声担当）　現在も一般の区民の方や区民団体から対話集会の申し込みがあった場合には、おおむね１０名程度の方がいらっしゃった場合には個別の対話集会を開催してございます。平成２０年度の申し込み件数は６件でございますが、実際対話集会を行った件数は４件で、そのうち２件につきましては、団体側と区側の日程の調整が合わず、団体側の了承を得まして、要望書等に対する文書回答を行っております。
○佐伯委員　先ほど区民の満足度とか、そういった指標という話もありましたけれども、ぜひ区長自身が時間を割いて参加をし、また、担当の職員の方が夜昼問わず現場に出向くわけですから、ぜひ実のあるものにしていってほしいなと思うんですけれども、ちょっと残念なことがあります。先ほどの総務の資料１１７、区民と区長の対話集会開催実績を見ても、１３番目の１０月２０日、地域におけるスポーツ振興について区役所で行われたときです。これが参加者が、男性１、女性１と、２人の参加でした。
　それで、これは議事録をインターネットで出させていただいたんですけれども、このお二人から出た御意見、要望、この日のテーマは、地域におけるスポーツ振興についてです。出された意見、保育園で写真を撮ってはいけないと言われたが、自分の子どもの写真を撮れないのはおかしい。先日の対話集会で福祉タクシー券について意見をした。桃花小学校の体育館建てかえに至る経緯についての疑問、これはいいでしょう。国民健康保険料の督促の電話を受けたが、区役所が休みの日に電話があり、しかも、今から保険料を受け取りにいくと言われた。トイレのドアが使いにくい。１階のエレベーターわきの庁舎案内の文字が小さく、高齢者には読めない。地域のスポーツ振興をテーマとして開いた対話集会で、しかも、参加をした人は男１、女１の２人で、出てきた御意見が、トイレのドアがあきにくいです。これは本当に実のある対話ができているとお考えでしょうか。
○小田政策室副参事（区民の声担当）　前段のさまざまの当日のテーマに関連のない御意見につきましては、当日地域のスポーツ振興についてという御意見を一通りいただきました後に、その他という部分で自由に御意見を出していただいた部分が要録に載っているものでございます。
○飯塚教育委員会事務局副参事（生涯学習担当）　担当としてお答えいたします。このとき、中野区の地域スポーツクラブ構想というものが取りまとめられておったということがありますので、担当としましては、地域におけるスポーツ振興をテーマにするということを希望したわけでございます。ただ、タイトルが漠然とし過ぎていた、あるいは区民には少々取っつきにくい、地域におけるスポーツ振興というのはそういったようなイメージだったということが参加者が少ないことにつながったのではないかと反省してございます。
○佐伯委員　本当に地域のスポーツ振興というのは大事なテーマですし、これは後ほど地域スポーツクラブのところでお聞きすることになりますけれども、ぜひこういった場を有効な場にしていただきたいと思いますし、こういう場というのは費用対効果という言葉を出してはいけないかと思うんですけれども、でも、少なくとも参加者が２名で、一通りスポーツに関する意見を出してもらってからその他と言ったと言われましたけれども、一通り出たのは、桃花小学校の体育館建てかえのこの１件だけで、あとは全く関係ない話に終わっているということを考えれば、この方式とか、そういったものについてぜひお考えいただきたいのと、私は、この数字があらわすものというのは、やはりそのテーマに対する区民の期待度だと思うんです。中野区というのはスポーツをする場がなくて、今困っている。先日も本会議でお話がありましたけれども、そういう状況の中で、区民がこういったものに期待をしなくなってしまっているのではないかということでは、これからの施策展開というのをぜひ考えていただきたいと思うんです。
　そこで、ちょっと深刻だなと思ったのが、ことしの５月２８日の区役所７階のすべての子どもの健やかな育ちの支援、今回の議会でも待機児の問題とか子育て支援の問題、数多く出されております。そういった中で、今本当に中野区が取り組むべき中心的テーマである子育て支援、このテーマで開いた対話集会が、男性５、女性２の７人でした。まだ議事録ができておりませんので、どういう意見が出たのかわかりませんけれども、もし区民の皆さんが、今中野区の子育て支援に期待が持てないということでこういう結果になっているとしたら、大変深刻な状況だと思います。これらの参加者から、現状の区政の展開について、区民の評価のバロメーターだというふうにとらえて謙虚に今後につなげていただきたいと思いますけれども、この子育て支援の参加者についてはいかがお考えでしょうか。
○瀬田子ども家庭部副参事（子ども家庭部経営担当）　お答えいたします。今回の対話集会を含めまして、区民と直接意見を交換する場、これは非常に貴重なものでございまして、区民から生の声として受けとめる機会の一つであると認識してございます。そこで出されました意見などにつきましては、区民からの評価といったような視点も含めまして、今後の子育て支援施策や事業を進めていく上での十分参考にし、生かしていきたいと考えてございます。
○佐伯委員　もちろん、そうです。こういう開いている機会ですから、ここで出た意見というのはぜひ参考にしていただきたいんですけれども、ここで参加してくれる人がこれだけしかいなかったということ、そこには何か原因があるんじゃないかな。子育て支援について、待機児の問題もあります。本当に今回は何回も、酒井委員も本会議で意見を述べさせていただきました。ここに中野区の政策として重点的にとらえているんだということをもうちょっとアピールしていかないと、こういったところの参加者でこの区の政策に対する期待度というのが区民の評価になってしまうのではないかと思いますので、その意見を参考にするのは当たり前ですけれども、常日ごろ、こういった結果を見て、こういう統計をとっているわけですから、どういったテーマで今区民が中野に関心を持っているのか、そういったことをぜひとらえていっていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○小田政策室副参事（区民の声担当）　今後とも区民の方の御意見につきましては、真摯に受けとめて対応していきたいというふうに考えております。
○佐伯委員　わかりました。ぜひお願いします。
　次に、政策研究機構について伺います。
　行政評価の上でどうしても私たちとしては見過ごせない記述が、この評価の２５ページにあります。この政策研究機構について、評価委員の意見として、当初区民のための調査研究とは名ばかりで、区職員のための研究、勉強や、講座、人材育成のための分野になっているのではないかとの印象を受けた。ここまでですとあれなんですけれども、それは違うと否定をされればいいんですけれども、その後に、その部分も多分にあるが、とあります。結局区民のための調査研究とは名ばかりで、区職員のための研究、勉強や、講座、人材育成のための分野になっているのではないか。そういった部分も多分にあるということが指摘をされています。ということは、役所の税金の使い方、こういったものについてさまざまな議論がある中で、公募区民を含めた外部評価委員の皆さんがこういう指摘をしているということ、区民の税金を使って自分たちの研究、勉強をしているのではないかというような指摘をされておりますけれども、もし御反論があればお願いします。
○小田政策室副参事（調査研究担当）　お答えいたします。御指摘の外部評価委員の評価の指摘の前段の部分でございますが、これは当初ヒアリングが始まる前の当初の外部評価委員さんが一般的なシンクタンクというものに対して持っていた印象でとらえた話でございまして、前段の部分のみがこの委員さんの評価ということではなく、後段の部分では、研究に対する努力ですとか、研究報告書などについての評価を得ておりまして、その成果をできるだけ多くの中野区民へ還元することを求めたいというような期待を込めたコメントをいただいているというふうに考えております。また、当政策研究機構の役割の中の一つといたしましては、講座の開催などによりまして、区職員の人材育成、または政策形成能力の向上というような役割がございますので、その部分をとらえまして、そういう役割も多分にあるがというようなのがヒアリングの当日のお話でございます。
○佐伯委員　確かに後ろの部分では、研究の成果が出たとあるんですけれども、区民のための調査研究とは名ばかりで、区職員のための研究、勉強や講座、人材育成のための分野になっているのではないかという印象を受けたと、これを完全に否定をできればいいんですけれども、その部分も多分にある。自分たちの勉強をしているのではないですか、税金を使って自分たちのための講座をやっているのではないですか、こういったことを指摘をされているんだという印象は受けませんでしょうか。
○小田政策室副参事（調査研究担当）　政策研究機構で研究調査を行うことによりまして、職員の政策形成能力を向上させていくという部分で言いましては、やはり人材育成であったり、非常に学習的な部分はあると思うんですが、当初委員さんがお持ちになっていたような研修センター的な意味合いはないというふうには御理解していただけたものというふうに考えております。
○佐伯委員　大変意気込みは感じるんですけれども、この指摘に対して、区民にとっての価値や満足度を高めるための政策を提言することに一層尽力したいとありますが、一くくりで区民と言ってもさまざまですし、まして、価値観などは人それぞれ違うのに、具体的に何をどのようにしたいのかがわからないです。正直言って、この政策研究機構の目的、今の研究というもの、わざわざこのような組織をつくっても、行政の自己満足で、区民に対してのメリットがあまり感じられないのですけれども、いかがお考えでしょうか。
○小田政策室副参事（調査研究担当）　中野区政策研究機構では、多様化、複雑化している区政の課題の中から、調査研究テーマを選びまして、そのことについて調査研究を行うことにより、区職員の政策形成能力を高めていくというものでございます。区職員の能力が向上することによれば、そのことはよりよい行政運営につながり、結果として区民のメリットになるというふうに考えております。
○佐伯委員　結果としてではなくて、区民というのは、やはり目に見えるもの、そういったものが欲しいんです。結果としてと言っても、今何がどこでどう――ユビキタスとかいろいろなものが出てきました。何がどういうふうに区民にとってメリットになっているのかが見えないと、区民としては、先ほどの指摘ではないですけれども、こういう指摘になってきてしまうのではないかなと思いますけれども、その辺はいかがお考えですか。
○小田政策室副参事（調査研究担当）　具体的な研究成果につきまして、また、この自治体シンクタンクが取り組んでおります内容につきましては、区民の方も広く対象といたしましたガバナンスフォーラムなど、外に開かれた情報提供ですとか、ホームページ、その他具体的な施策の中で理解していただけるようにしていきたいというふうに考えております。
○佐伯委員　そもそもが２０５０年というような話もあったわけですけれども、区民は正直言って、本当にあすの生活を考え、何か行政は宇宙の果てのことを考えているように感じてしまうのは僕だけかもしれませんけれども、ここでの研究のテーマの設定というのはだれが行うんでしょうか。
○小田政策室副参事（調査研究担当）　政策研究機構のほうで調査研究テーマの候補を複数挙げまして、経営本部会議におきまして議論の上、決定している次第でございます。
○佐伯委員　繰り返しになりますけれども、その研究の成果というのが、結果としてと言いましたけれども、具体的にどういうふうに生かされていくのかというのを改めてもう一度確認したいと思うんです。
○小田政策室副参事（調査研究担当）　例えば中野区の現状と課題を分析した基礎調査研究につきましては、新しい中野をつくる１０か年計画の改定の基礎資料として活用しております。また、１９年度に取り組みました障害者雇用と就労支援の研究に関しましては、障害福祉分野におきまして、福祉的就労従事者への職場実習奨励費の支給拡大やたまり場の回数増につながってございます。また、住環境の向上研究につきましては、その内容が住宅政策審議会の答申や住宅マスタープランのほうに一部反映されております。さらに２０年度に取り組みましたユビキタス研究につきましては、その提案内容につきまして、各所管課で施策化、事業化等の検討を行っていただいているところでございます。
○佐伯委員　なかなか目に見える成果ということにはなってこないんじゃないかなと思いますけれども、少なくとも外部評価委員の指摘にあるようなことが区民の目線にあるということ、そういったことをしっかり受けとめて今後を考えていっていただきたいと思います。よろしくお願いします。
　次に、同じく主要施策の成果、各分野の行政評価結果から、（仮称）区民活動センターについて伺います。
　当初、平成２１年７月に、全地域一斉に地域センターから転換ということでしたが、これが２年間延期されました。私どもとしては賢明な選択であったと思います。そもそも私たちはこの計画自体に若干無理があるのではないかなということで、本会議などでも問題点を指摘しました。資料を出していただきましたが、現在各地域において運営委員会準備会の世話人会の設立ということで、まだまだ前途は厳しいようですが、担当としては現在何合目ぐらいまで来ているとお考えでしょうか。
○遠藤区民生活部参事（地域活動担当）　（仮称）区民活動センターにつきましては、その運営の中核として想定しております町会・自治会の理解を得ることができまして、全地域におきまして（仮称）区民活動センターの転換に向けた運営委員会準備会を設立するための世話人会を発足していただいたことから、基盤づくりが進み、開設までに６合目以上に到達したものと考えております。
○佐伯委員　ちょっと確認したいんですけれども、実際に運営委員会というのができて運営するわけですよね。そのための準備会をつくるためのまだその手前の世話人会ということでよろしいわけですよね。
○遠藤区民生活部参事（地域活動担当）　そのとおりでございます。
○佐伯委員　そうしますと、まだ道のりはかなり険しいのではないかなと思いますけれども、それぞれ各地域で世話人会の活動状況、区民の３１で出していただきました。１０回開いているところもありますし、４回しかまだ開かれていないというような地域もあって、地域さまざまばらばらなんですけれども、実際この世話人会ではどのようなことが話し合われて、どのような運営が行われているのでしょうか。
○遠藤区民生活部参事（地域活動担当）　運営委員会準備会の世話人会では、（仮称）区民活動センターの運営方法や運営委員会準備会のメンバーの選出、平成２２年２月からの先行実施について話し合いが持たれております。世話人会は町会・自治会の会長や副会長を中心に組織されておりまして、互選により選出された会長のもとに運営が行われております。
○佐伯委員　これは通告していなかったんですけれども、この委員会が始まって資料が出てきたものですから、こういった委員会は構成人員というのはよくこういうふうに出されるんですけれども、遠藤さんのほうで参加状態とか、恐らく２５人いても２５人毎回出てくるということはまずないと思います。回数を重ねるに従って、この世話人会自身が先細りになっているとか、参加人数が減ってきているとか、そういった情報というのは聞いていないですか。
○遠藤区民生活部参事（地域活動担当）　この参加状態につきましては、先細りというようなことは聞いてはおりません。
○佐伯委員　それで、こういったことに取り組んでいくためには、地域での盛り上がりというんですか、地域が一丸となってこういった活動センターを支えていこうという地域の意気込みといいますか、地域の盛り上がりというものが必要だと思うんですけれども、一方で、例えば９６ページの成果指標を見てみても、町会・自治会やボランティアなど、１年間に地域の活動に参加した区民の割合が、目標が２６％だったのに対して、実際には２２.６％、区が目標としたものを下回っているということで、こういった中で地域にお願いしますとか、正直言って、地域の盛り上がりというのが全体の活動にとってまだまだ不足なんじゃないかなと思うんですけれども、この結果について、この活動の成果指標に対する実績、これをどのように評価されているでしょうか。
○遠藤区民生活部参事（地域活動担当）　地域の活動に参加した区民の割合が目標値を下回ってしまったということについては残念と考えております。区としても、参加の呼びかけや掘り起こしの支援を強化する必要があると考えております。
○佐伯委員　地域センターを今区が考えている（仮称）区民活動センターに転換するとすれば、運営委員会はもちろんですけれども、先ほども指摘をしましたけれども、地域住民の協力も不可欠だと思います。しかし、昨年の住民の地域活動への参加の割合を見る限り、かなり厳しい現実があるんじゃないかなと思いますけれども、いかがお考えでしょうか。
○遠藤区民生活部参事（地域活動担当）　（仮称）区民活動センターの運営委員会は、地域に住んでいる方ならではのきめ細やかな柔軟な運営を行うことができるものと考えております。区は今まで以上に地域活動の実態のＰＲや運営委員会の支援を行っていきたいというふうに考えております。
○佐伯委員　地域での意見交換会の資料を見ました。地域住民にとってみれば、この活動センターへの転換が地域自治を推進していきますというくだりがどうしても理解できません。中野が、かつての中野のように全国の自治体から注目され、何かあれば中野に聞けと言われ、それに呼応した区民が地域の自治を進めてきた、そういう時代ならその計画も推進できたでしょう。でも、今は違います。当時、地域を支えてきた住民の皆さんも高齢化をして、また、若い世代は自分たちの生活で手いっぱい、そんな中で地域でと言われても、なかなか無理な話なのでないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○遠藤区民生活部参事（地域活動担当）　日常生活の触れ合いや協働の活動、共通の経験を通しまして、協働意識や信頼関係、連帯感を築きながら、自分たちのまちをみんなの力でよくしていくこと、それが自治の基本と考えております。こうした活動の拠点が（仮称）区民活動センターであり、区は運営委員会が活発に活動できるよう、団体の自主性を踏まえた支援を的確に行っていきたいと考えております。
○佐伯委員　支援という言葉が今ありました。さらに地域住民からすれば、地域に住む区の職員の方があまり地域活動に参加をしてこない。この２２.何％という方、これも地域の町会の人とすれば、我々もそうですけれども、不信感の一つです。もちろん、児童館の活動やＰＴＡなどに積極的にかかわる職員の方もいらっしゃることは存じ上げていますけれども、地域に住んでいる職員の方がこうしたことになかなか出てきてくれない。そうした中で、地域にお任せしますと住民に言われても、そこは、はい、わかりましたというふうになかなかいかないのではないかなと思いますけれども、その点についてはいかがお考えでしょうか。
○遠藤区民生活部参事（地域活動担当）　参加の強制はできませんが、公務員も地域の一員として、それぞれの地域の活動に参加することは大変重要なことと考えております。（仮称）区民活動センターへの転換に向けた取り組みや、町会・自治会などが地域で行います活動の情報を把握いたしまして、中野区内に住む職員の参加に結びつくよう情報の提供を的確に行い、地域の活動を厚みのあるものにしていきたいと考えております。
○佐伯委員　それが答弁として、情報の提供とかと、すぐそういうふうな答弁になるじゃないですか。地域に住んでいる人が、地域で、町会が防災訓練をやっているのを知らないわけはないでしょう。すぐそういうふうな情報の提供とか、そういう答弁で、現実に目を向けようとしない。そういったあたりに問題があるんじゃないかなと思いますけれども、行政の今の認識と、地域の実情、地域の住民の意識が違えば、必ず計画は頓挫をすると思います。
　そして、これまで中野の区政は比較的地域とか、地域の皆さんとかいうのと同時に、今回の１０か年計画等を見ても気になるのが、寄附ということが書いてあるんです。その資金調達については、区民公益活動推進基金も、これも寄附でやりましょう。さらにこの後お話をさせていただきます環境政策、環境基金、これも原資は寄附です。地域スポーツクラブ構想、寄附です。そういったものをみんな当てにしているという現実がありながら、実際に区民の資料３２、最初に言いました区民公益活動推進基金への寄附実績、平成１８年度には２０８万円ありました。１９年度には８万円に下がりました。２０年度には寄附が１件もなかったという状況です。
　要は、区民がそうしたものに参加をしようという意識というのが、そういう意識というのが今極めて低いと言ったらおかしい。なかなか高まってこない。こういった中で、この活動センターの計画を一生懸命引っ張っていこうとするのはわかります。だけれども、なかなか厳しいんじゃないかな。この活動の資金への基金などを見ても、この実績などを見ても、参加への意識、意欲というのが今なかなか盛り上がってきていないんじゃないかなと思いますけれども、いかがお考えでしょうか。
○遠藤区民生活部参事（地域活動担当）　寄附につきましては、寄附が得られるよう努力してまいりたいというふうに考えておるところでございます。区民活動センターについて申しますと、これまで区民活動センターの運営方針を固めるために、運営の中核となる町会・自治会を中心に意見交換を行ってきたものでございます。この７月に、地域センターの（仮称）区民活動センターと（仮称）地域事務所への再編方針を定めましたので、今後は地域の関係団体や区民との意見交換等を行っていくとともに、区報や地域ニュース、ホームページなどでも周知を図り、地域の皆さんの理解を含め、意識の高揚に向けて努力していきたいというふうに考えております。
○佐伯委員　この項はこれでやめようとしたんですけれども、寄附が集まるように努力しますというのは、どういうことをするんですか。その場しのぎでお答えをされると、私たちも、一体どうするのかということになってしまいますので、そういう通り一遍のお答えではなくて、では、具体的にどうするんですかということを私たちは聞きたくなるわけです。どうなんですか。
○遠藤区民生活部参事（地域活動担当）　区民公益活動基金への寄附につきましては、２０年度、実績がゼロだということで危機感を持って取り組んでいるところでございます。これにつきましては、ホームページ等にこの基金の案内を載せるとともに、基金を受けて助成を受けた事業を実施する際には、この基金への呼びかけ等を行っていただくというようなことで取り組みをしているところでございます。また、今後につきましては、中野区内の企業等への寄附の働きかけ、そういったものにも取り組んでいきたいというふうに考えております。
○佐伯委員　ありがとうございました。
　時間も迫ってまいりましたので、あと１項目だけお願いしたいと思います。
　次に、にぎわい創出について伺います。
　この評価の１１２ページ、区内に拠点を置くアーティストや芸能関係者、区民、区の間にネットワークが生まれ、協力関係が築かれているとありますが、具体的にはどのようなことがイメージされているのでしょうか。
○高橋区民生活部副参事（産業振興担当）　にぎわいネットワークにつきましては、中野の新しい魅力や活力をつくり出すための具体的な手だてとなるものと考えております。その一つがイベントで、観光資源の乏しい中野では、祭りやイベントを活用して新たなイメージをつくり、集客力を高めることが現実的であると考えております。にぎわいネットワークの会員には、中野らしさのよさをそれぞれの活動領域で発信してもらうとともに、活力を生み出すイベントづくりに協力、連携してもらうことを期待しております。
○佐伯委員　なかなか難しいテーマなので、御担当の方も大分努力をされているのではないかなと思います。アーティスト、芸能人のネットワークづくりということで掲載をされておりますけれども、この決算を見ますと、昨年、これに使われたお金が１万３,０００円、そして、このネットワークに加わってきた人が２人ということですけれども、区としてはどう評価しておりますでしょうか。
○高橋区民生活部副参事（産業振興担当）　経費的にはほとんどが人件費であり、その他若干の消耗品費という内訳になっております。にぎわいネットワークの加入者につきましては、スタートが遅くなったため会員数が２人ということになっておりますが、現時点では１２名となっております。参加の募集につきましては、区のにぎわいＷＥＢを利用しての募集のほか、区内劇場等からの推薦ということで現在行っております。今後も幅広く積極的に参加の呼びかけをしていきたいと考えてございます。
○佐伯委員　私がなぜ今決算の額１万３,０００円と強調したかといえば、芸能人とかアーティストということになれば、当然それなりの経費をかけるか、あるいはよほど強い人脈が必要なのではないかなと思います。そうしたことについてはどうお考えでしょうか。
○高橋区民生活部副参事（産業振興担当）　一般的に言えば、芸能人やアーティストに対する謝礼というのは高額になるかと承知しております。しかしながら、高額な謝礼で来ていただく方については、その謝礼が出せなくなったときに去ってしまうことになると考えてございます。むしろ中野に住み、あるいは中野を舞台に活動する人たちの中で、中野のよさを理解して、中野を楽しいまちにする、中野を全国に売り出して元気にしていくことに賛同していただける方、そういった心意気の方とネットワークを組むことによって関係を築いていきたいと考えてございます。
○佐伯委員　お金をかけず人脈もなく、芸能人を中野のイメージアップ戦略に使おうというのはあまりにも現実的ではないと思います。逆に何かよほどメリットがあれば、相手がメリットを感じれば、そういった参加する人もふえてくると思いますけれども、そうしたことについてはいかがお考えでしょうか。
○高橋区民生活部副参事（産業振興担当）　メリットにつきましては、一つとして、区のホームページで参加者の活動を紹介する。また、このネットワーク会員相互が知り合い、交流する機会が生まれること。また、会員間での新たな連携の可能性が生まれること。さらには、地域商業等と結びつくことで、具体的な集客効果が生まれるということが期待できる、そんなことを考えてございます。
○佐伯委員　御担当は、またこれから大分苦労すると思うんですけれども、最後になりますけれども、芸能人となれば、昨今起きているような事件も考えなくてはいけません。中野のイメージアップを図る何々、覚せい剤で逮捕とか、そういったことが起こったとしたら、イメージアップどころか、これはイメージダウンになると思います。そのあたりのリスクについていかがお考えでしょうか。
○高橋区民生活部副参事（産業振興担当）　ネットワークへの加入につきましては、加入時に公序良俗に反する活動がないということを可能な限り区としても確認を行ってございます。今後とも可能な範囲で確認をしていきたいと考えてございます。
○いでい委員長　佐伯委員の質疑の途中ですが、５時になりますので、今後の運営について協議するため理事会を開会します。関係者は第三委員会室にお集まり願います。委員及び理事者の皆さんはこのまま自席でお待ちください。
　委員会を休憩します。
　　　　　　午後４時５９分休憩

　　　　　　午後５時０２分開議
○いでい委員長　委員会を再開します。
　理事会の報告をします。
　佐伯委員の質疑の途中ですが、本日の質疑は終了し、あす、佐伯委員の質疑から始めることを確認しました。
　以上が理事会の報告ですが、質疑はありませんか。
　　　　 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○いでい委員長　それでは、ただいまの報告のとおり委員会を運営することに御異議ありませんか。
　　　 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○いでい委員長　御異議ありませんので、そのように決定し、本日の総括質疑を終了します。
　次回の委員会は、９月３０日（水曜日）午前１０時から、当委員会室において開会することを口頭をもって通告します。
　以上で本日の決算特別委員会を散会します。
　　　　　　午後５時０２分散会