平成２４年０２月０１日中野区議会厚生委員会
平成２４年０２月０１日厚生委員会
中野区議会厚生委員会〔平成２４年２月１日〕
厚生委員会会議記録
○開会日 平成２４年２月１日
○場所 中野区議会第３委員会室
○開会 午後１時００分
○閉会 午後５時２１分
○出席委員（８名）
北原 ともあき委員長
甲田 ゆり子副委員長
石川 直行委員
いでい 良輔委員
白井 ひでふみ委員
金子 洋委員
大内 しんご委員
佐伯 利昭委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
地域支えあい推進室長 長田 久雄
地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当） 野村 建樹
地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当）、中部すこやか福祉センター所長
鈴木 由美子
中部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当） 高里 紀子
中部すこやか福祉センター副参事（地域支援担当） 小山 真実
北部すこやか福祉センター所長 岩井 克英
北部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当） 大橋 雄治
北部すこやか福祉センター副参事（地域支援担当） 長﨑 武史
南部すこやか福祉センター所長 合川 昭
南部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当） 松本 和也
南部すこやか福祉センター副参事（地域支援担当） 岩浅 英樹
鷺宮すこやか福祉センター所長 瀬田 敏幸
鷺宮すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当） 齋藤 真紀子
鷺宮すこやか福祉センター副参事（地域支援担当） 高橋 昭彦
健康福祉部長 田中 政之
保健所長 田原 なるみ
健康福祉部副参事（福祉推進担当） 上村 晃一
健康福祉部参事（保健予防担当） 山川 博之
健康福祉部副参事（健康推進担当） 石濱 照子
健康福祉部副参事（障害福祉担当） 朝井 めぐみ
健康福祉部副参事（生活援護担当） 黒田 玲子
健康福祉部副参事（学習スポーツ担当） 浅川 靖
○事務局職員
書記 鳥居 誠
書記 東 利司雄
○委員長署名
審査日程
○議題
地域活動の推進及び地域ケア・地域支援について
保健衛生及び社会福祉について
○所管事項の報告
１ 平成２３年度事業見通し内容について（地域活動推進担当・福祉推進担当）
２ お買い物ポイント及び地域支えあいポイント事業の取り止めについて
（地域活動推進担当）
３ 町会・自治会への加入促進対策について（地域活動推進担当）
４ 「中野区保健福祉総合推進計画２０１２（案）」、「第５期中野区介護保険事業計画（案）」
及び「第３期中野区障害福祉計画（案）」について（福祉推進担当・障害福祉担当）
５ 知的障害者向けグループホーム・ケアホームの開設について（障害福祉担当）
６ 「健康づくり・スポーツ推進モデル事業」の実施について（学習スポーツ担当）
７ その他
（１）介護予防事業（二次予防事業）の愛称の決定について（健康推進担当）
（２）「中野就職サポート」事業の実施について（生活援護担当）
○その他
委員長
定足数に達しましたので、厚生委員会を開会します。
（午後１時００分）
本日お手元に配付の審査日程（案）（資料１）のとおり審査を進めたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように進めます。
なお、審査に当たっては、３時ごろに休憩を入れ、午後５時を目途に進めたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、議事に入ります。
地域活動の推進及び地域ケア・地域支援について、及び、保健衛生及び社会福祉についてを議題に供します。
所管事項の報告を受けます。
１番、平成２３年度事業見通し内容についての報告を求めます。
野村地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
それでは、私から、資料が２部ございます。一つ目が「平成２３年度事業見直し内容について」、それから、附属といたしまして、平成２３年度事業見直し内容（案）等に係ります区民意見募集の結果についてと、この二つの資料に基づきまして御報告を申し上げます。（資料２）
なお、私のほうから、地域支えあい推進室所管、それから、健康福祉部所管、まとめて御報告をさせていただきます。
まず、平成２３年度事業見直し内容についてでございます。
この報告内容につきましては、１１月２２日の当厚生委員会で案の御報告をいたしました。その案から変わったところを中心に御報告をさせていただきたいと思います。
まず、この１ページ目、見直し事項数及び財政効果というところでございます。地域支えあい推進室に関しましては、事項数が５、２４年度の財政効果が５７０万円余というところでございます。それから、健康福祉部所管につきましては、２４項目、２,９００万円余というところでございます。合計にまいりまして、事項数が７４となってございます。案のときには７６項目としてお示しをしてございますが、その後、２項目をこの見直し対象から外してございます。
それから、２４年度の財政効果のトータルでございますが、７億３,６４２万９,０００円ということでございますが、財政効果については、予算案の編成過程の中の精査におきまして、当初お示しをした案よりも２,０００万円ほど増加をしてございます。
２ページ目をお開きいただきたいと思います。こちらのページ、人件費の削減、あるいは、下のほうの売却を予定する施設・用地、こちらについては、案の段階と変わってございません。２７年度に前倒しをして２,０００名体制を目指すというものでございます。
各所管に入らせていただきます。６ページをお開きください。
地域支えあい推進室所管事項でございます。項目については変更がございませんが、一番下の入浴困難高齢者支援入浴、この見直しの内容の説明文でございますが、「高齢者会館等での入浴事業を廃止し、公衆浴場等を利用した」というような文言を追加させていただいてございます。
財政効果、この地域支えあい推進室所管といたしましては、先ほども申し上げました予算の精査の過程におきまして若干変更がございまして、総額で案の段階より４６万円ほど減少をしてございます。
それから、１０ページをお開きください。健康福祉部所管でございます。
健康福祉部所管につきましては、ここから１３ページのところまでが健康福祉部所管でございますが、この中で変わりましたものは、１１ページ、中ほどに眼科検診というのと、それから、人工肛門用装具等購入費助成という項目がございます。どちらも案の段階では廃止ということでございましたが、今回、この眼科検診につきましては、緑内障ですとか糖尿病性の網膜症など、失明のおそれのある疾病の早期発見・治療のために、対象年齢や検査項目を縮小して実施するとしたものでございます。
また、人工肛門のほうにつきましては、身体障害者手帳の交付までの給付を継続するということで、見直しを図っているものでございます。
大きく変わった点につきましては、以上でございます。
健康福祉部所管のこの財政効果、２４年度見直しにつきましては、案の段階よりも、財政効果といたしましては１,０００万円程度減少しているというものでございます。
こちらの資料につきましては、以上でございます。
続きまして、もうひとつづりのほうでございます。区民等の意見募集の結果についてについて御報告をいたします。
一つ目の項目が対話集会の実施状況というところで、昨年１２月８日に実施をいたしました。参加者数は４０名でございます。そのときの主な意見につきまして、事業ごとの意見、それから、次のページに行きまして、その他全般に対する意見、それから、３ページ目にまいりまして、予算の主な取り組み（案）に関するものというような区分で表をまとめてございます。
１ページ目でございますが、所管分といたしましては、このナンバー２のところからでございます。
２の精神障害回復者社会生活適応訓練についてというところにつきましては、区民からの意見としましては、４カ所から３カ所になると、精神保健が後退するというような御意見。あるいは、その下にまいりまして、ニーズ調査というようなものを実施してはどうかというような御意見をいただいてございます。それにつきまして、私どもとしては、中部・南部の利用者数が少ないというところで、効果的にグループワークを行うためには、１カ所にまとめて一緒にやることが訓練上の効果が上がるというようなことを回答してございます。それから、ニーズ調査につきましても、引き続き地域の特性について分析を行っていくというところでの回答です。
次に、３番、それから、次のページの４番、これが高齢者福祉センターについての御意見でございます。高齢者福祉センターにつきましては、区民の御意見としましては、現在の機能を活用しつつ、地域の人々を活用すること、低コストで継続するということはできないか。あるいは、現行の福祉センターで活動しているサークル数が約４０に上ると。こういった方々の行き場をなくさないようにしてほしいというような御意見が出てございます。区の見解といたしましては、高齢者福祉センター、高齢者会館、こういった２種類の施設を設置してやっていると。高齢者福祉センターを多くの人が利用しているが、高齢者会館と比較して、年間の経費が膨大である。４カ所の高齢者福祉センターは、高齢者も含め、広く保健福祉・介護予防の場として活用していきたい。あるいは、２ページ目にまいりまして、高齢者の施設としては、何らかの機能を継続することを検討する。それから、高齢者の行き場をなくすということではないというふうにお答えをしているところでございます。
最後の５番目でございますが、健康福祉部所管でございます。障害者通所施設利用者の食費負担の軽減支援についてという項目。国の補助制度の廃止にあわせて、区も廃止するということはやめてほしい。額を減らしてでも続けてほしいというような御意見につきまして、区の見解といたしましては、国の支援策というのが３年間の時限的な施策であったと。その後、３年の延長が図られているところだが、国が加算をやめるとなると、区の補助のみを残すのは公平性を欠く。厳しい状況のもとで、区が独自施策をとることはなかなか困難であるという御回答をしてございます。
下の表、②のその他全般に対する意見でございます。これのうちの４番目、これが健康福祉部所管で、後期高齢者の健診を見直す考えはあるのかということでございますが、現時点では考えていないというところでございます。
３ページ目にまいりまして、意見募集期間、１１月２４日から１２月１５日までにお寄せいただいた御意見・御質問等の状況でございます。件数といたしましては、延べで１８９件、個人からのもの、団体からのもの、あるいは署名というような形で寄せられたもの。形式といたしましては、電子メール、ファクス等々というところで、１８９件に項目数としては上っているということでございます。これも同じように事業ごとの意見というくくりで取りまとめさせていただいてございます。
当所管といたしましては、５ページ目のナンバー１３から始まります。地域支えあい推進室につきましては、１３から次のページの２１番まで該当してございますが、まず、この１３、１４というところが精神障害回復者の社会生活適応訓練についての御意見でございます。内容につきましては、冒頭の区民との意見交換会、対話集会と同様のものでございます。
なお、先ほど１８９件と申し上げましたけれども、こちらのこの１３番のところに※印で記載をしてございますように、同様の趣旨の意見につきましては、ここに計１１件というふうに記載をさせていただいてございます。
それから、１５番から１７番が区民歯科相談についての御意見でございます。歯科医療に関する疑問・苦情等の相談、これにどのように対応するのかと。また、どのようにかかりつけの歯科医を推進するのかという御意見。すこやか福祉センターでは随時受付を行い、適切に対応してまいりたいと。それから、このかかりつけ医につきましては、ＰＲに努めるなど推進してまいりたいというようなことをお答えをしてございます。
このページの一番下、１８番から次ページの２１番まで、計４項目が高齢者福祉センターの廃止に関することの御意見でございます。この１８番のところでは、高齢者福祉センターや高齢者会館については、今後の活用を十分に検討してほしいという御意見。これに対しまして、高齢者福祉センターは廃止いたしますが、高齢者会館的な機能、これについては確保していくことを検討するというようなことでお答えを差し上げています。
６ページにまいりまして、この１９番の項目では、指定管理というような手法、これで引き続き維持できないのだろうか。あるいは、このセンターの中には、地域包括支援センターですとか在宅サービスセンター、こういったものが併設をされていて、元気なときから虚弱なときまで対応が可能であると。それから、自主グループ等の活動については無料にしてほしいというような御意見が寄せられてございます。これにつきましては、隣の区の見解・回答の欄でございますが、民間事業者の専門的な能力を十分に発揮することをねらって、実現できるように選定していきたいということ。それから、専門的な能力を持った民間事業者の活用によって、さまざまな利用者を対象とした施設運営が可能となるというふうに考えていること。それから、自主グループのところにつきましては、何らかの形で継続できるよう今後検討してまいりたいというふうにお答えをしてございます。
それから、２０番目のところでは、利用者から入浴廃止に関する異論が出ると思うが、これについてはという御質問に対しまして、民間事業者の提案によっては、継続できる可能性もあるというお答えをしてございます。
それから、最後、２１番でございますが、今後、区民に対して情報提供や意見交換を密にしながら進めてほしいという御意見に対しまして、区民の方々の意見を聞く場を設けてまいりたいというふうにお答えをしてございます。
引き続きまして、７ページ目の一番下でございます。ここから１０ページ目の４２までが健康福祉部所管事項に関する御意見・御質問でございます。
まずは、おむつサービスのところにつきましては、今使っているものが今後も購入できるようにしてほしいというようなことに対しまして、制度の周知とその事業者等の案内をしてまいりたいというお答えをしてございます。
それから、８ページにまいりまして、がん検診に関すること、あるいは、３３番から３５番に関しましては、福祉タクシーに関することでございますが、一例といたしまして、この３４番でございます。健常児であれば必要のない交通費であると。これを障害児を持つ家庭の負担にすることは納得できないという御意見に対しまして、この事業については、事業規模が拡大し続けているというところで、所得制限の導入ということの必要があるというふうにお答えをしております。ただ、この所得制限につきましては、御本人の所得について導入するものでございまして、障害児といったようなところの、所得のない子どものところの所得基準をしんしゃくするものではないというようなお答えでございます。
続きまして、３６番、３７番と障害者通所施設関係についての御意見もいただいてございます。９ページ目の３７番でございますが、障害者通所施設利用者の食費負担軽減支援、同様の趣旨の御意見が３５件というふうに記載してございます。継続をしてほしい、あるいは、段階的な廃止が検討できないかというような御意見でございます。これにつきましては、先ほどの対話集会と同様でございますが、公平性の確保の観点というところで取り組んでまいりたいという御回答でございます。
３８番、３９番といったところは、生活保護関係への御意見でございます。
続きまして、４０番、それから、次ページの４１番が地域生涯学習館についての御意見でございます。一例、この４０番でございますが、存続してほしい、あるいは、かわりの場所を確保してほしいというような御意見でございます。これに対しまして、施設利用率が全体としては少ない状況が続いていること。それから、今後については、学校施設としての有効活用を図ってまいりたいということ。それから、団体が利用可能な他の施設の御案内を行ってまいりたいということを挙げさせていただいてございます。
最後が、１０ページにまいりまして、４２番、いずみ教室についての御意見をいただいたというようなところです。
詳細についてはお読み取りいただければと思いますが、私からの御報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
大内委員
ここの所管だけではないんでしょうけども、これ対話集会というよりも説明会なんじゃないのかなと。対話集会だと、もうちょっとお互いが意見を出し合って、「ああ、いいですね」、「悪いですね」というような感じなんだけど、一般的に区がこうです、ああですと説明をしていて、それで終わっているような対話集会に見えるんだけど、現場へ出ていて、どうなんですか、雰囲気は。
長田地域支えあい推進室長
１２月５日に見直しの内容等、区民の皆様にお知らせをしました。それをもって、第一弾の対話集会としては１２月８日に区長、それから、私ども事業部の部長も出席をいたしまして、対話集会を実施したところでございます。多数の方に御参加をいただいたという認識を持っております。また、その中での御意見・御要望等につきましても、やはりそれぞれのお立場から活発な御意見・御要望が出たというふうに考えておりまして、きょうは議会にお示しする資料として要約というか、編集をしたものでございますので、その場の感想、所感というふうに申し上げますと、やはりそれぞれのお立場から活発な御意見をいただいたという認識を持っているところでございます。
金子委員
私もこの１２月８日の区長との対話集会に出席させていただいて、さまざまなことを含め聞く機会もございましたが、高齢者会館の廃止の問題についてと、あと、障害者の通所施設の昼食代の軽減措置の廃止について、それから、デイケア、精神障害回復者の社会生活適応訓練の４カ所から３カ所への削減というか廃止について多数意見が出ていたと思います。こういった意見について、その場で説明するだけじゃなくて、そうやって出たものについて、どの程度区としてそれを受けとめて検討した結果、こういうほぼ事業見直し内容案どおりの見直し……、何といいますか、案どおりになっていますが、その辺をまず全体的に伺いたいと思います。
委員長
ただいま傍聴者の皆さんが１５人を超えましたが、委員会室に入れる範囲内で希望者全員の傍聴を許可することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定いたします。
なお、本日は非常に多くの傍聴者がお見えになっておりますので、お互いに譲り合いながら傍聴されるようお願いをいたします。
それでは、答弁のほういいですか。
野村地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
対話集会並びにその後の意見募集、あるいは、関係団体との間の意見交換、こういった場でいただいた御意見につきましては、真摯に受けとめさせていただきまして、区としてもさらに検討を進めたというところでございます。その結果が、先ほど冒頭で御説明をいたしましたように、見直し項目としては案の段階から２項目減っている。あるいは、見直しの内容につきましても、若干の修正を加えているということ。あるいは、先ほど事例として高齢者福祉センターのお話がございましたけれども、高齢者会館的な機能ですとか、それから、現在利用されている方々の利用の場の確保、こういったことについても検討してまいりたいというようなことでお答えを差し上げているところでございます。
金子委員
まず、高齢者福祉センターの廃止の問題について伺いたいと思います。
この高齢者福祉センターを廃止して、民間の事業者が介護予防や保健福祉の活動を進めていくと。また、その中で、高齢者会館的な機能や入浴などについても、その事業者から提案があればということですけれども、こうした事業は、今後有料になるんでしょうか。
長﨑北部すこやか福祉センター副参事（地域支援担当）
民間の力を活用してということでお話は申し上げたところでございます。そういった中で、この建物の中にある入浴サービスですとか、それから、集会室的な機能。こういったものも民間ベースでもって行うのかどうかといったところは民間にゆだねるというふうな形になっております。
ただ、この回答の中にもございますとおり、高齢者会館的な機能、いわゆるこれまで自主グループ等が活動していたような、そういった方たちの場所といったものも、当然介護予防の拠点、それから、保健福祉といったようなところでの推進という中では残していきたいというふうに考えております。
金子委員
今までも高齢者福祉センターを利用して、介護予防の活動はされてきたと思うんですけれども、どういった活動がされてきたのか。それで、それを高齢者福祉会館を廃止して、民間事業者に移行することによって、どう介護予防の活動を拡充しようとしているのか。その辺が今後どういうふうにしていくのか、今ちょっとイメージがよくつかめないんですが、その辺を説明いただきたいと思います。
長﨑北部すこやか福祉センター副参事（地域支援担当）
これまでも高齢者福祉センターでは、介護予防に関する取り組みですとか、それからまた、健康生きがいづくり事業、いわゆる高齢者の方々がいつまでも介護にならないような、そんな事業等を展開してまいりました。そういったものも当然、民間ベースでもってやったときにはどのような形になるかというのもありますけれども、片や高齢者会館、区内に１５ありますけれども、そこでも実力のあるところではその介護予防の事業ですとか健康生きがいづくり事業も担っていただいておりますので、そういったところへの拡大といったところも図っていきたいですし、それから、もう１点では、すこやか福祉センター、ここにやはり拠点で置きまして、地域における区民活動センターの高齢者集会室ですとか、そういったところも利用しながら、すこやかがコントロールする中で、地域における介護予防、それから、健康生きがいづくり事業について積極的に展開をしていきたいと、このように考えております。
金子委員
区長との対話集会での意見や、この意見募集の意見でも、そうした高齢者の生きがいの場、交流の場を奪わないでほしいと。また、そういうところに出て、自宅へ引きこもらずに出てきて交流すること、それ自身が介護予防でもあるといった意見が非常に出ていたと思います。自主活動に利用しているサークルが、それぞれのセンターで４０前後ぐらい、３０から４０ぐらいあると思うんですけれども、こうした活動の場が今後保証されていけるのか。その辺を伺いたいと思います。
長﨑北部すこやか福祉センター副参事（地域支援担当）
これまでも高齢者福祉センターにおきましては、いわゆる高齢者の方々が集うといったような意味合いでのいわゆる憩いの場、交流の場、それを越えた見守りですとか支えあいの拠点にもなっているといったようなことも説明会の中でるる聞かせていただきました。ぜひ、そういったものについては、区のほうとしましても、それは継続はしていかなければならないというふうに考えておりますし、そういった中で、その自主グループの方たちが活発な活動をされているといったようなものにつきましても、何らかの形でもって継続できるような、そんな検討をしていきながら、地域における支えあいの一つの拠点といった形でもって位置付けられればなというふうに考えているところでございます。
金子委員
そうした交流やそういうものが今後も引き続き続けられるように、その点で廃止の決定はしないほうがいいのではないかと思うんですが、事業者任せということでは、区として責任もあるのではないかと思いますが、その辺どうでしょうか。
長﨑北部すこやか福祉センター副参事（地域支援担当）
廃止という言葉が１２月５日に出たということで、とても驚かれたということをどこの高齢者福祉センターでも聞いたところでございます。廃止という言葉、この意味するところは、いわゆる老人福祉法に定めるところのＡ型としての老人福祉センターという、その位置付けは廃止ということになりますけれども、先ほどるる申し上げているとおり、その後施設につきましては、民間を活用した、今申し上げたような、そんな形の施設に転換をしていきたいということでございますので、建物自体はそのまま存続をいたしますし、先ほど言った自主グループ等の活動につきましては、何らかの形で継続を見据えた形で検討したいということでございますので、この廃止という言葉のとらえるところにつきましてはそんな意味合いというところですので、ぜひ御理解をいただければというふうに思っているところでございます。
金子委員
次に、デイケア、精神障害回復者社会生活適応訓練の４カ所から３カ所への統合について伺います。
まず、現在、中部と南部では、それぞれ平均すると参加者が５人ぐらいで、これではグループワークが効果的にできないという説明だったんですけども、前回、見直しの内容案が提示されたときの説明でそういうことでしたが、これは、この事業を委託してやっている方からそういう意見が出たのかと思っていましたが、１２月８日の区長との対話集会では、委託している事業者の方から、ここに載っているような精神保健が後退するという、これに反対であるとか、また、そのニーズ調査を実施して、参加者をもっと広げる努力が必要ではないかといった意見が出されておりました。また、提出された意見の中でも、なぜ少ないのかを分析する必要があるのではないかという意見も出されておりますが、この辺について、区としてはどのようにこうした意見について検討をされたんでしょうか。
齋藤鷺宮すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当）
せんだって、案を報告した際にも申し上げました。南エリアの各会場におきましては、参加者が少ないため、効果的にグループワークができない状況であるため、効果的な事業の実施のために今４カ所でやっているものを３カ所で実施するという、内容を考えてより充実したプログラムという視点での事業見直しでございます。また、分析に関しましては、区内４カ所のすこやかでは、専門的な知識を持ちましたスタッフがおりまして、相談窓口で承っている御相談の内容、個々の利用者様のニーズを伺いながら、その方に必要な支援をしていくということで、今後も分析やニーズについては、引き続き分析を行っていきたいと考えております。
金子委員
精神障害者、このデイケアが、中野で区で行うようになったそもそもの経緯について、教えていただきたいと思います。
齋藤鷺宮すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当）
当区におきますデイケア事業は、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律に基づきまして、区で実施を、開始をしております。
金子委員
このデイケアというのは、病院などでやっているデイケアもあると思うんです。中野区では、こうしたデイケアをやっている病院、精神科の病院などがないので、区でやっているというふうに私は理解していたんですけども、それは間違いないでしょうか。
齋藤鷺宮すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当）
先ほどの答弁とも重なるんですけれども、さまざまな御相談の内容に応じまして、その方その方が求めていらっしゃるニーズ支援に基づきまして、区のデイケアへ御案内する方、または、病院のデイケアを御利用されている方の御支援をそれぞれ、さまざま個別に、その方に応じて御支援をしているところでございます。
金子委員
そのデイケアの会場が、住んでいる近くにある。だから、そこに来られるという人たちが、たとえ平均すると５人だとしても、少ないかもしれないけども、今通っているということだと思うんです。これを１カ所にまとめると、南部をなくして中部に統合するというふうになると、今まで南部だから来れていた、そういう人たちが必ずしも中部まで通って来られるかどうか。また、区長との対話集会でも、精神的にデリケートな人たちが、環境が変わると、新しい環境になかなか適応できない、そういった人も多いということで、なかなか新しいほうへ行けないんではないかという意見も出ていたと思います。必ずしも１カ所に統合したからといって、そっちに例えば１０人の参加者が確保できる、そういった保証もないのではないかと思うのですが、その辺はいかがでしょうか。
齋藤鷺宮すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当）
先ほど、委員の御質問の中で、３カ所の会場についてあったんですが、せんだっての事業見直し案の中では、南エリアということで、その２カ所の会場を、現在参加されている方、１回平均の人数は５人よりは実際少ないんですけれども、また、会場に関しても、南エリアということで御報告をしておりましたが……。
長田地域支えあい推進室長
現行４カ所、四つのすこやか福祉センターがございますので、それぞれで展開しているものを、今回の見直しでは、中部と南部については統合すると。統合の効果を実現させていきたいというのが、私ども事業を所管しているところの考え方でございます。委員のお尋ねとしては、統合することによって、利用者が利用しづらくなるんではないかと、そういう御指摘があったかと思いますが、私どもとしては、利用者の方たちのニーズ等をきめ細かく把握をするという努力を日々しておりますし、今回の統合についても、それぞれ御利用なさっている方の状況を把握した上で統合の場所を決定すると。そういうプロセスを踏んでまいりたい。そのことによって、統合の効果がきちんと実現できるようにしていきたいと考えているところでございます。
金子委員
今現在もそのデイケアの参加者の人からは、そういった統合してもというか、意見というか希望というのは聞いているんでしょうか。
齋藤鷺宮すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当）
利用者様には、当委員会で御報告した内容の、２４年度は南エリアを統合して、１カ所で事業を実施することを区としては提案しておりますという内容を、デイケア利用者様に、各会場にて御説明をしております。その中で、さまざまな意見をいただいものが、本日御報告している資料にあります。
金子委員
あと、障害者通所施設の昼食代の軽減措置について伺います。国が施設内で調理をしているところへの食事提供加算を継続する場合は、区のこちらの弁当を出しているところへの負担軽減も継続するということでしたが、国のその動向のほうは、どうなっているでしょうか。
朝井健康福祉部副参事（障害福祉担当）
厚生労働省内に報酬改定検討チームというものを設置しまして、その中で検討をしているというふうに聞いております。検討の方向としましては、さらに３年間延長させるという方向で検討しているというふうに聞いております。
金子委員
そのように継続がされるならば、この昼食代軽減負担も区としてのこれも継続されると考えてよろしいんでしょうか。
朝井健康福祉部副参事（障害福祉担当）
事業見直しの区の提案の当初より、国が継続した場合には、区も継続するということを申し上げているもので、その方向については変わりはございません。
委員長
委員会をちょっと休憩します。
（午後１時４２分）
委員長
それでは、委員会を再開します。
（午後１時４３分）
佐伯委員
先ほど、野村副参事のほうから、皆さんの意見を真摯に受けとめて、それで検討したというようなお話がありました。今、さまざま御意見が出たり、文書等で区に寄せられた意見もあるんですけども、例えば、先ほど関係団体とも協議をしたという話もありましたけれども、皆さんこれだけ一定意見を出されているにもかかわらず、なかなかその思いが届かない部分があると。一方で、例えば、眼科検診なんかは、これは廃止と出ていたのが、なぜか――なぜかといいましょうか、多分いろいろな検討をしたんだと思うんですけども、これが半分ではあるけども復活してきているという状況があるんです。このあたりの整合性、どういう検討をして、なぜこういう結論が出てきているのかを、簡潔にお答えいただきたいと思います。
石濱健康福祉部副参事（健康推進担当）
眼科検診については、関係団体のというより、区民の方から多数意見が寄せられまして、その中で、もともとは健康増進法ですとか国の指針にのっとっていない検診ではございますが、この財政難の中でも、やはり区民の健康を守るという視点をきっちりある程度抑えていかなければいけないということで、今までの検診を縮小した形で、来年度から実施するものでございます。
佐伯委員
当初、これは廃止と出ましたよね。それで、私も去年５５歳だったので通知が来たけども、正直言って、行きませんでした。行きませんというか、なかなか行きにくい状況の中で行けなかったんですけども、これは廃止と出たものが、この部分、私はこれ突出していると思うんです。そのほかに比べて。なぜこの部分だけがこういうふうに突出して見直されたのかを、それをお聞きしたいんです。
田中健康福祉部長
眼科検診の実施について、突出しているとかそういう感覚はございませんけども、先ほど健康推進担当副参事から申し上げましたように、当初は、いわゆる健康増進法にもよらない検診だということで、区の単独事業ということで、基本的には廃止の方向ということで打ち出していきました。その中には、受診率といいますか、有病率が５０％を超えるという本来の検診のあり方にも若干そぐわないところがあるということで廃止という考え方を出させていただいたわけでございますけれども、ただ、そうは言っても、子細に検討いたしますと、やはり若年層の中で緑内障であるとか糖尿病の網膜剥離の病気であるとか、非常に重大な病気というのが少数ながら発見されているということで、これは重大な点であるというふうに考えました。それで、財政難の中での執行ということもございますので、予算的にはかなり縮小した形になりますけども、継続をすると。そういった形に特化した形で継続をするという判断をしたものでございます。
佐伯委員
すると、案の段階では、詳細な検討がされていなかったんですか。
田中健康福祉部長
詳細な検討といいますのは、先ほど言いましたように、健康増進法に基づくものではない、あるいは有病率が極めて高く、本来、万が一の病気を事前に発見すると、そういった趣旨に照らせば、この事業については基本的には廃止ということで考えたと。ただし、意見を聞くなりする中で、やはりそういったような、数は少ないけども、そういった本当にまさに失明をするというような重大なこともあるんだということを加味しまして、そのような結論に達したということでございます。
佐伯委員
わかりました。もう１点、先ほど長﨑副参事からあった話ですけども、この廃止というのは言葉上の表現であるというような話があったんですけども、利用者の皆さんにきちんと説明はされているんでしょうか、そのあたり。
長﨑北部すこやか福祉センター副参事（地域支援担当）
まず、説明会等につきましては、高齢者福祉センターのグループ団体の方たちを中心とする運営委員会、それから、一般の利用者である利用者懇談会という形で、それぞれの高齢者福祉センターのほうで説明会を行ってまいりました。どこもやはり廃止という言葉に驚かれたというのは先ほど申し上げたとおりでございますが、廃止という言葉よりも転換というような、そんな意味合いでの、やはり廃止という言葉の中には、建物を更地にされてしまうのではないかといった受けとめ方をされてしまったところにつきましては、ちょっと言葉が少し強烈だったなというところは反省しているところでございます。そういった中で、建物を壊すということではなく、新たな民間の力をかりた転換といったようなことで、しっかり御説明はさせていただきました。
佐伯委員
やはりこういった御意見が出てくるというのは、これは幾ら説明しても説明が足りるということはないと思うんですけども、逆の方向から見て、例えば多額の経費がかかっていますということをここでうたっているわけです。ですから、その経費が何か、多額な経費がかかっているから、それがもったいなくて廃止にしちゃうんじゃないかというような感じ取り方もあるので、じゃあ、その予算をどっちに使ったらいいのか。そこで、新たに財源が生まれてきたら、こういったことにも使いたいですよと、こういったこともやりたいですよ。もちろん、その中で、いわゆる行革の中で削らなきゃいけない部分もあるんですよと。そういうようなきちんとした説明があれば、ある程度――もちろんなかなか納得できないことだと思います。今言ったように、廃止という言葉には、皆さん絶対にこれは抵抗がありますよ。そういう中で、そういう説明というのをきちんとしていただきたいなと思いますけど、いかがでしょうか。
長﨑北部すこやか福祉センター副参事（地域支援担当）
やはり、その財源的な側面、高齢者福祉センターは高齢者会館に比べて維持経費がかかっているといったようなところが本音なところではございますけれども、やはりそういったものが転換される中で、いわゆる先ほど申し上げました介護予防事業の充実ですとか、健康生きがいづくり事業の拡充、そういったものもすこやかを中心としてそういったところにも当て込むような、そんな形をこれからは模索するような時代にならなきゃいけないというふうに思っております。ぜひそういったところも、利用される方々に丁寧に説明をしながら、この財源的なものについての御理解といったものをいただかなければいけないと。そういうふうに今考えているところでございます。
白井委員
前回の委員会の中で、事業見直し内容案が示されました。当該委員会の中においても、さまざまな意見がありましたし、また、我が会派としても、前回の定例会において、私自身が代表質問という形で要望をさせていただいたところです。
そこで、まず伺いますけども、今回の平成２３年度事業見直し内容案について、本日、当該委員会で示されておりますが、これは結論ということでよろしいんでしょうか。お伺いします。
野村地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
これが最終的な区の事業見直しでございます。この詳細につきましては、今後、予算案という形で議会のほうにお示しをすることになろうかと思ってございます。
白井委員
一方、区報でこの事業見直し内容案、先行して示されることとなりました。委員会直後だったと思いますけども、その中で、従前、確かに来年度主立った事業、また見直しをする事業というのを事前に区民の皆様にお示ししてきたところです。
一方、今回の見直しは、もとよりの部分ですけども、財政的なことをかんがみ、たくさん事業見直しがなされている。一方、これらというのは、生活に密着する部分が非常に大きいので、丁寧な説明と意見集約を図る。こういうような、文言的には違いますけども、説明がついておりました。事業見直しのこの説明会、意見募集を確かにやっておられるんですけども、説明会は１２月８日、１回だけ行ったということでよろしいでしょうか。お伺いします。
野村地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
対話集会という形式では、今委員がおっしゃったとおりでございます。その後、この文書等での意見募集期間ということもございましたが、この中でも関係団体、あるいは当該の施設の利用団体、利用者様、こういったところとの意見交換会も行ってきたというところでございます。
白井委員
まず、区民のこの対話集会の説明会。先ほど、報告内容、これが最終案ですとお話がありましたけれども、案の段階での説明はありました。最終報告を行った段階で、あとは説明会等々行う予定はありますか。お伺いします。
野村地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
この事業見直し全体という形での説明会というものは、今のところ想定してございませんが、個々のこの見直し内容の各項目について関係しているところ。例えば、今幾つか御質問も出ておりましたけれども、高齢者福祉センターについてはどうするのかといったようなあたりについては、今後もその利用されている方々との意見交換を交えながら、具体的なその方策というものを詰めていきたいというふうに思ってございます。
白井委員
例年、先ほど区報を通して事前にお知らせをして、また主立った事業、見直し事業の説明を行っておられたかと思います。その回数というのは、今回の１回と同じでしょうか。お伺いします。
野村地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
基本的には同じというふうに考えてございます。
白井委員
そうすると、説明会自体は回数も同じとなれば、より丁寧な説明を行ってきたというふうにはなかなか受け取りがたいと思うんですけども、この点、いかがでしょうか。
野村地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
限られた日程の中ではございますが、できる限りのことをしているというふうに思ってございます。
白井委員
最終案が示されているので、今からもう一度というわけにはいかないでしょうけども、より本当は回数をふやすだとか、機会を設ける必要があったんじゃないかなと申し述べておきます。
一方、事業者の方々、各種団体等にも説明を行ってきたと今し方御説明ありましたけども、今回示されているのは対話集会のみのお話です。事業者団体やその各種団体のものというのは、どこか示されているものがありますか。今後出る予定があるんでしょうか。お伺いします。
野村地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
この意見募集期間に行われました関係団体との意見交換、こういったものについて、この１５日までの間のことにつきましては、ここに掲載させていただいてございます。これ以降も、各種団体、関係の方々との話し合いというものは行ってございますので、ただ、資料としてきょうはお示しする段階に至ってございません。
白井委員
各種団体、どの団体といつやった、どのような時間帯でなんていうのは示されますか。内容については、確かに日付は限ってあるんでしょうけども、一部入っていると。全体を示される予定と、それらの団体へどのように資料を示されるのか。もう一度お伺いします。
野村地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
一たんはここで、この御報告というところで区切りとさせていただいてございます。ただ、必要なものについては、今後個々の御質問の中でお答えをできるかというふうに思ってございます。
白井委員
段取り的にも、最終案ですよと示しておきながら、細かなお話、どのような団体だとか、どのような意見が出たとこの委員会で示されないままで最終報告となると、どうも中身の議事録がないなんていう最近お話が出ていますけども、そのように聞こえてくるんですけども、この辺もやっぱりやり方として丁寧な説明、また、丁寧な資料の提示をしていただく必要があるかなと思います。
総論してはこのぐらいにして、各論について中身を伺っていきます。
高齢者福祉センターについて、他の委員からも御質問ありましたけども、今回、いわゆるＡ型の廃止となります。Ａ型と言われるのは、老人福祉法に規定されているいわゆる高齢者会館です。Ａ型の機能を廃止してという話なんですけども、まず、高齢者福祉センターと高齢者会館の違い、Ａ型とＢ型の違いを教えてください。
長﨑北部すこやか福祉センター副参事（地域支援担当）
老人福祉法の中で、Ａ型とＢ型といったような規定がございます。Ａ型につきましては、この今回廃止をさせていただく高齢者福祉センター４館という形になります。規模的には、４９５.５平米以上で、その機能といたしましては、いわゆる保健師ですとかそういった保健福祉の総合施設といったような位置付けがございます。各種健康の相談ですとか機能訓練の向上、そういった形での位置付けということですので、健康で生きがいある生活ができるような、そんなことを目途とした施設がＡ型ということです。
一方、Ｂ型につきましては、平米数１６５平米未満ということで、比較的規模が小さいところをＢ型といったような形で位置付けている。区内の高齢者会館１５館は、このＢ型というような形になっております。ここは、どちらかというと憩いですとか、それから、利用者同士の交流ですとか、コミュニティを中心としたという、そんな形の機能でもっての違いがあるといったところでございます。
白井委員
今お話しいただいたとおり、いわゆるＡ型、主立っては相談業務と機能訓練、ここに特化できるんじゃないかなと思っております。もとより、施設の大きさ、平米数があるんですけども、区が今現在進めているすこやか福祉センターの配置、これらの機能は、Ａ型の機能を廃止してもここで補うことができると、このように理解してよろしいんでしょうか。お伺いします。
長﨑北部すこやか福祉センター副参事（地域支援担当）
すこやか福祉センターが４カ所にございます。そのすこやか単位でもって、４カ所の高齢者福祉センターも位置しております。そういった中で、このＡ型としての高齢者福祉センターを廃止した中でのさまざま行われております事業ですとか、そういったものにつきましては、今後すこやかが中心となりまして、別途すこやかから委託でやったりですとか、すこやかの職員が直営でやったりですとか、さまざま工夫を凝らしながら、地域の中での事業を区内、すこやか単位にある施設でもって展開をしていきたい。こんな今理想を描いているところでございます。
白井委員
私は、こう思います。本来、すこやか福祉センターの転換だとか配置計画が出てきたときに、高齢者福祉センターとの配置をかんがみてどうするかと、ここが検討されているのであれば、わかるんです。すこやか福祉センターをこのように配置しますよと前面に出てきて、その後、一体ではなくて、後から高齢者福祉センターの話が出てきています。高齢者福祉センターのＡ型機能がなくなったとしても、施設配置においても問題がないと、本当に言い切れるんでしょうか。また、逆に言いますと、問題がないと言い切れるのであれば、その時点で高齢者福祉センターのＡ型機能は行く行くは廃止と、このような考えがあったのかどうか、お伺いします。
長﨑北部すこやか福祉センター副参事（地域支援担当）
すこやかが４カ所にできたときに、この高齢者福祉センターの転換の考えはあったかといったような御質問だったと思います。そこにつきましては、すこやかができた当初につきましては、そういった考えはなかったというか、以前にもやはり高齢者会館と、それから、高齢者福祉センター、その辺の位置付けというところについての議論はさまざまあったというふうな形で聞いております。そういった中で、今回の事業見直し、そのかかっている経費的なものもありますけれども、やはりすこやかが立ち上がった中で、どうした形でその地域における健康ですとか生きがいづくりを構築していくのか。そういったところの視点から、今回の見直しに至ったというところも側面としてあるというところを御理解いただければと思っています。
白井委員
Ａ型の機能と、それから、Ｂ型の高齢者会館。Ａ型の施設を全部、施設ごと廃止をしてしまいますと、いわゆる高齢者会館がないエリアが出ますよと。特段、真ん中のあたり、堀江のあたりがそうかなと思います。逆に言いますと、他の三つの施設は、すこやか福祉センターで機能的に本当に網羅ができると。この考え方でいいんでしょうか。網羅できるとしても、特に堀江のあたりのところは、高齢者会館もなければ、すっぽりと穴があいてしまうと。こんなことも考えられます。
その中で、対話集会の意見の中、ちょっと言い方が非常にぼかした言い方で、どのようなことを意味をするのかというところなんですけども、「高齢者施設としては、何らかの機能を継続することを検討したい」と書いてあるんですね。この「何らか」のところというのに、それらも含めて、検討する項目に入っていますということでよろしいんでしょうか。確認の意味で、この「何らか」という言葉の含まれているところ、お伺いします。
長﨑北部すこやか福祉センター副参事（地域支援担当）
Ａ型を廃止するというふうな形での今回転換でございますけれども、いただいた意見の中には、やはり自主グループの方たちの居場所、そういったものをぜひ残してほしいといったようなことを強く受けとめさせていただきました。そういった中で、その高齢者が集う施設としての機能としては、その自主クループの方たちが集える場、これを引き続きというふうな、そんな形での受けとめというふうな形で考えております。
そういった中で、そういったグループの方たちが、これからのその転換した後の施設においてもその活動が継続できるような、そんな意味合いでの「何らか」というふうな表現を使わせていただきましたけれども、それにつきましては、これからゆだねるであろう民間の事業者の、その辺との協議といったようなことで、明確にしていきたいというふうに思っております。
白井委員
事業者任せにならないように、区としてもしっかりイニシアチブを発揮していただきたいのと、確かに、２３年度の見直し案の中には示されていますが、実質、来年度の２４年度には廃止にはならないですよね。２５年に弥生と松が丘、そして、２６年度に堀江と鷺宮という予定になっております。まだ時間的にはありますので、さまざまな「何らか」というような言葉の中に含まれていると解しましたので、しっかりと利用者の方々の意見を集約していただきたいと思います。
次に移ります。
先ほど、他の委員からもありましたけれども、障害者の通所施設、いわゆるお弁当や、また、調理施設のある昼食のサービスについての負担です。現在、国としても検討中と、こういうふうな話になっております。これも私、特段取り上げさせていただいたところですけども、まず、前回の要望で、これはぜひ国に物申してくださいと。中野区から。ばっさり国が切っちゃいますよとならないように、しっかりと区として意見を申し上げるべきだと。こういう話をさせていただいたんですけども、その後、国に意見を申し上げたと、こういう形をとられたんでしょうか。お伺いします。
朝井健康福祉部副参事（障害福祉担当）
国のほうに区から直接意見を申し上げたということはないんですけれども、この問題につきましては、東京都が強く緊急要望してございました。そういった意味で、区からの要望も国のほうに届いているものというふうに考えております。
白井委員
便乗という形ですかね。幸い、どうも方向性で何とか、何とか延長しそうだという方向になってございます。ただ、まだ予算措置の話があるので何とも言えないところなんですけども、いつごろ、国のほうから今回の継続になりますよとか結論がでる方向性なんでしょうか。区としては、予算措置をしなければならない問題になりますので、現在、もう編成中でしょう。最悪の場合は、補正を組んででも何とか間があかないようにと、そこまでの対応をするというふうにとらえていいんでしょうか。お伺いします。
朝井健康福祉部副参事（障害福祉担当）
国から、いつ正式な通知があるか、検討結果がまとまるかということについては、都のほうにも問い合わせをしているところですが、今のところはっきりした時期というのはないものになっておりまして、区としては、そういったことも留意しながら、予算編成については進めていきたいというふうに考えております。
白井委員
ぜひ、国の予算がおくれた、方向性がおくれた、年度をまたいでしまって、間の予算措置が途切れてしまったということがないように、切れ目なく対応をお願いしたいと思います。
それから、先ほども出ましたけども、眼科検診について少しお伺いをしたいと思います。
２３区の中で、いわゆる法的に根拠のあるというんでしょうか、規定されている検診ではない眼科検診を行っている区、多いとは言いません。しかしながら、一方、取り組みを重点的にやっている区もあります。例えば、前回も申し上げましたでしょうか。糖尿病の、特に目の網膜なんかにはさまざまな症状が初期的にうかがえるところがあるとか、歯医者さんで検診を受けている際に、歯医者さんから眼科へ、目のおそれもありますよとつなぐ、こんな連携を進めている区もありますよといったところです。一方、中野区の場合は、その中で、検診、細かな話になるんですけども、四つ眼科の内容について検診項目、充実させてきていました。先ほど、年齢や内容というお話がされましたけれども、年齢のほうと、そして、内容のほうの、検診についてどの程度縮小する予定なんでしょうか。お伺いします。
石濱健康福祉部副参事（健康推進担当）
今まで５０・５５・６０・６５ということで区民の皆様に検診を実施してまいりましたけれども、先ほど部長のほうからも答弁させていただきましたように、中途失明が多い――多くはないんですが、中途失明の方がいるということをかんがみまして、緑内障、糖尿病ということで、４５・５５という若年の方も対象者にいたしました。検査内容のほうは、ちょっと細かくなるんですけれども、今までやっておりましたところから、細隙灯顕微鏡検査の前眼部と後眼部というものを、前眼部のみというふうにいたしまして、あと、眼底カメラの部分は、基本検診の精密眼底検査のほうに含めるということで、そちらを縮小したところでございます。
白井委員
４検診やっていたところの２検診を行って、一つは廃止、一つは普通の検診の中に含むと、こういう形でよろしいんでしょうか。確認させていただきます。
石濱健康福祉部副参事（健康推進担当）
今、委員のおっしゃったとおりでございます。
白井委員
来年度は、各区どのような事業実施をするかわからないんですけれども、恐らく、それでもまだ何とか中野区は、いわゆる目の健康に対しては踏ん張っていると言い切れるところの確保はできたかなと思っております。
一方、検診の中で、先ほどいわゆる有病率、検査をすると二人に一人は引っかかってしまうと。これでは検査するんじゃなくて、そのまま治療していただいたほうがというお話があったところです。一方、やはり早期発見というのは非常に大事なところですので、ここは踏ん張っていただいて、ある程度評価できるところかなというふうに思っております。
もう一方、精神障害回復者社会生活訓練の部分です。４カ所を３カ所にというお話があったところなんですけども、利用者が少ない。前回の説明の中では、本来、人との接し方、ここを訓練する場ですので、あまりにも少人数だと本来の訓練になかなかそぐわないんですと、こういうお話がありました。このような理解で、本当によろしいんでしょうか。いま一度確認をさせていただきます。
齋藤鷺宮すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当）
委員の御質問の内容のように、この事業に関しましては、グループ・集団での指導、そういったグループを通しての社会復帰訓練を目的としたものでございます。また、このグループでやるもの以外にも、すこやかの保健師が個々の御相談に対してその方に御支援を、その方それぞれにしておりますので、このデイケア事業に関しましては、ある一定の規模で行ってこそ効果的だと考えております。
白井委員
そうすると、まず、その内容については、２カ所を１カ所にすることによって、より本当に機能面においては充実するんだと。こういうとらえ方でいいですか。
齋藤鷺宮すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当）
区といたしましては、今、南エリア２カ所、別の会場でやっているものを１カ所で行うことによって、より効果的になると考えております。
白井委員
そうすると、今度は利用者の方々の利便性が、やっぱりここが一番の問題になろうかと思います。現在４カ所、２３年度のデータでいくと、実人員でいいますと中部が１５、北部が３７、南部が１６、そして、鷺宮が２１です。現在言っているこの中部と南部をくっつけると１５と１６で大体同じぐらいにという意味合いなんでしょうけども、中部に統合するというイメージでよろしいんでしょうか。お伺いします。
齋藤鷺宮すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当）
今回の統合に際しましては、直近で１２月末時点におきまして中部を御利用されている方の人数、南部を会場として利用されている方の人数に基づきまして、来年度の実施場所を検討してございます。
白井委員
そうすると、南部に統合すると、真ん中の方々が利用しづらくなるでしょう。真ん中に統合すると、南部の方々が利用しづらくなるでしょう。この点、どのようにケアをされる予定なんでしょうか。全く利用者の方々が考えるものですよというふうにとらえているのか、区として何とか利用しやすいように、こういう方策は考えておりますか。
齋藤鷺宮すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当）
せんだっても委員に御質問いただいた際にお答え申し上げましたとおりなんですが、中部を現在御利用されている方のうちの７５％は、今現在、南部も利用されておられます。幸い、現在のすこやかは２カ所距離が近うございまして、現在２会場で行っておりますものを１会場といたしましても、御不便を感じる方には丁寧な説明、また、保健師による御支援を継続させていただきたいと考えてございます。
白井委員
最後にしますけども、大事なところは、内容面が確かにこのほうが本来の機能的な部分ではいいんですと。しかしながら、人数が少ないから統合しますといって統合してしまったがゆえに、余計利用者が少なくなってしまったと。こんなことにならないように、ぜひぜひ御検討いただきたいと思います。最後は要望です。
石川委員
この障害者通所施設の食事の助成の件なんですが、この助成をやめることによっての区の財政的な効果というのは、幾らになるんでしょうか。
朝井健康福祉部副参事（障害福祉担当）
きょうの資料の１２ページにございますように、１,７００万というふうに見込んでいるところでございます。
いでい委員
私たちの会派でもさまざまな事業見直しのことに対しては検討をさせていただきました。その事業見直し内容案ということで、１２月１５日までに御意見のある方はいろいろな方法で御意見をお寄せくださいということで、区民の方からも相当数いろいろ御意見が区に来ていたという話も聞いています。先ほど、他の委員から質問がありました。何かどこかの部分に対して突出しているだとかいろんな意見がありましたけれども、皆さん、この事業見直しの内容案について意見をください。その意見によって、また再度検討しますよというところで変更されたので、別に僕はあるべき姿だったのかなという感想を持っています。今までもさまざま、他の委員からもいろいろな意見がありました。うちのほうとしても、総論賛成、各論反対というようなやり方ではなくて、今こういう時期だからこそやっていかなくちゃいけない。財政効果のことが第一義ではないんですけれども、見直していくものは見直していくべきということは、私たちも最低限の評価はさせていただきたいと思っています。
中身について、地域生涯学習館の廃止について、この意見交換会でもさまざまな発言があったり、また、いろんな方からの御意見が寄せられているというふうに聞いていますが、この説明の中では、２４年度は教育施設としてというふうに書いてあるんですけど、今のところの進捗状況を教えてください。
浅川健康福祉部副参事（学習スポーツ担当）
今後につきましては、現在、教育委員会のほうでその活用方法を検討している段階だというふうに聞いてございます。
いでい委員
第４回定例会の常任委員会のその他のところで、私、質問をさせていただいて、今後の検討は、こういった議論がこの委員会の中であったことを教育委員会に申し送りますというような、そのぐらいしか、所管が変わってしまうので答弁ができないというお話ではあったんですけれども、では、地元の利用者の皆さんに対しての御説明とか、そういったことはどうなっているでしょうか。
浅川健康福祉部副参事（学習スポーツ担当）
まず、案が出ました段階で、１２月５日になりますけれども、実際の利用者の方々には、このような案が出ているということでお示しをさせていただいたところでございます。次に、１月２４日の段階でございますが、同じように利用者団体の方々につきまして、実際にその４月からの利用がある場合には、２月１日――まさにきょうでございますが――から、利用の申請が始まるという段階になりましたので、廃止に向けて、今後の活動を継続する場合には、こういう場所がございますという御案内を、それぞれの施設の資料をつけまして御説明させていただいたところでございます。
いでい委員
今後、何か説明会とかそういった予定はありませんか。
浅川健康福祉部副参事（学習スポーツ担当）
ございます。２月８日以降、それぞれの各館単位に説明会を開かせていただきたいと思っております。
いでい委員
当初、こういったものが、事業の見直しに対しての対象になっていますよといったところで、利用者の皆さんやサークルの団体の代表者の皆さんには、まずそういった説明があってもよかったのかなというような感想を持っています。そして、今後のことについては、所管が教育委員会に移っていくという話ですけれども、地域生涯学習館という使命は終わりました。しかし、そこで活動されている団体の皆さんの今後の活動の場所の担保については、絶対に最後まで面倒を見ていただければなという思いを持っているんですけど、いかがですか。
浅川健康福祉部副参事（学習スポーツ担当）
御案内をさせていただきます別の施設の利用の申請・承認の方法等を考えますと、全部１００％というわけではございませんが、それぞれの団体が今後どういうところを使えるかというところを、なるべく懇切丁寧にこちらのほうといたしましては説明をさせていただきたいと思ってございます。
また、あわせまして、その説明会の場所には教育委員会の担当のほうもあわせて同席させていただきまして、今後のこと等、説明をさせていただく予定でございます。
いでい委員
所管が変わりましたから、４月１日以降のことはわかりませんよというのは私たちも認められない部分では大いにありますので、そこだけはきっちりと私もずっと追求を続けていきたいなと思っています。どうぞよろしくお願いします。
大内委員
今のいでい委員の話なんだけども、教育委員会に今度は任せるのはいいけども、あとは学校長の判断で、あとは知りませんというのでは、何のためにつくったんだ。何か大変だから、でも、学校も今忙しくて大変だと言っているんだよね。授業か何か土曜日やらなくなっちゃったから、校長先生も忙しいんだと言っているところにただ押しつけちゃって、あとはもう教育委員会の判断ですよというと、今まで使っていた人たちは何だったんだと。ただ単に、あなたたちのほうが事業見直しでもう大変だから――でも、あなたたちが大変なわけじゃないんでしょう。じゃあ、教育委員会がやると大変じゃなくなるのかという話になるわけだよね。自分たちのところから放した。教育委員会が受けた。じゃあ、教育委員会が受けると仕事が楽になるのか。そういうわけじゃないわけでしょう。教育委員会に行ったからといって、全体から見れば、どこかがやっぱりそのしわ寄せでやらなきゃいけないんだから、その辺のところはちゃんと確保して、今言ったやつは何とか擁護しますと。ほかの地域を――最初からもう、ほかの地域でやってくれというふうに聞こえちゃうんだよ、そうやっていると。今まで長年やってきて、例えばオリーブ館で、お囃子をやっていたりずっとしているわけですよ。今度、移った途端にもうだめですよと。目的が変わっちゃうと。それをいきなりやられては、私たちが当初受けた説明とは違ってくるんでね。しっかりその辺、やるんだったらば、簡単に教育委員会に丸投げするというよりも、今までの考え方に沿った運営を教育委員会でやってもらう。そうしないと――だって、あなたは前は教育委員会でしょう。だから、そういうのをちゃんと約束してもらえないですかね。もうちょっと……、頑張りますじゃなくて、そういったことを約束した上で教育委員会に渡すと。じゃなかったら、教育委員会に渡さないで、やっぱりうちでやりますよぐらいのことを言ってもらわないと、そんなのだめですよとなっちゃうんですよ。どうですか。
浅川健康福祉部副参事（学習スポーツ担当）
今回は、区の全体の事業見直しの一環といたしまして検討をいたしておりましたけれども、地域生涯学習館につきましては、全体として今年度に入りましてからの利用率が１５％だということなので、全体的な施設の使い方という効率、それから、使っていない方も含めましての全体的な使用の公平性を考えまして、これは生涯学習という目的で使うという意味では、ここで終わりにさせていただくと。ただ、こちらとしてできることとしまして、先ほども申し上げましたけれども、これまで利用率が少ない中でも、その利用の条件に合ってそこで活動されてきた方が今後も活動できるように、ほかの施設を懇切丁寧に御案内させていただきたいと思います。その上で、この施設はどうなるかということにつきましては、学校の施設にお返しをするということでございますので、そこから先の有効活用方法については、今教育委員会のほうで検討させていただいているところでございます。
大内委員
だから、そうなってくると、大体１５％の利用でやっていたと。あなたたち宣伝やってなかったんじゃないか、地域にもっと宣伝して、どんどん使ってくれとやっていなかったんじゃないかという今度は話になってくるんだよ。大体１５％の施設、じゃあ、今まで何で残したんだと。もっと地域で使えるよう、もっと地域のいろいろなところに入っていってどんどん、これは生涯学習の目的に合うんだから使ってくれと。１５％しかない施設を何でつくったんだと、今度そういうふうにもなっていくんだよ、もとから言えば。１５％だからと簡単に戻すとか言うけども、でも、１５％の人がどのぐらいの数かわからないけども、そういった人たちはそうやって使っていたわけだから、ちゃんとその面倒を見ないとだめだと思いますよと。だから、部長がだれだか知らないけど、浅川さん一人が言える話じゃないんですから、判断して、私がやりますなんていう話じゃないんだから、ちゃんと部長なりだれなりがちゃんとそういったところを受けて、何とかしますと。できる限りのことはしますというぐらいの答弁をもらわないと、僕たちだって、その見直しで、あんまり細かいところまでわからないですよ、表面だけばあっと流されたって。よく聞いていくと、運営上、いろんな問題が出てくるなと。だったら、その１個１個に対してはちゃんと真摯に対応してくれないと、「いや、あのとき説明したから終わりんなんです」だとだめなんですよ。そうでしょう。部長。
田中健康福祉部長
話としては、今担当のほうからお話をさせていただいたとおりでございます。利用率の状態なり、あるいは、生涯学習をめぐる環境がだんだん変化してきたというようなことを踏まえて、学習館としての専用的な施設としては解消させていただくということでございます。
ただ、区民の一活動、趣味的な活動なりを含めた一活動としては、これは尊重していかなきゃいけないという観点がございますので、地域生涯学習館としては廃止をいたしますので、お近くの区民活動センター等々の施設をまずは御案内させていただくというのが基本だろうというふうに思ってございます。そういう中で、各団体によっていろんな状況がございますから、そういったことで応じていただければ、そちらのほうを使っていただくというのが基本だろうと思います。
ただ、学校の施設をそのまま使えるかどうかということにつきましては、教育の施設という形になりますので、教育委員会の検討・判断がまずは第一義でございます。我々といたしましては、３月３１日まで所管をしているという責任がございますので、そういった状況の中で、どういった御意見なり要望があるのかというようなことにつきましては、きちんと教育委員会のほうに伝えていく必要があるというふうに考えてございます。そういったことから、２月の当初のほうですけども、教育委員会と連携いたしまして、説明会をいたします。その中で、いろんな御意見・御要望をお伺いした上で、どこまでどういうことができるのかというようなことについて、検討していきたいということでございます。
大内委員
今のお話の中で、できる限りほかの地域で賄って、できない団体は何かもう我慢しなさいみたいにも聞こえちゃうし、ほかの地域で、施設でやってもらって、それでできない団体はもう仕方ないんですみたいな言い方にもちょっと聞こえるので、そういった団体には、貸すんですね。貸すように、教育委員会と折衝するんですね、あなたたちが。あなたたちも教育委員会の立場になって、教育委員会がだめだったらだめでいいですよじゃなくて、もとはあなたたちが持っていたんだから、あなたたちが教育委員会にこういう団体が――たかが１５％、そんな数じゃないんでしょう、逆に言えば。だったら、そういった団体の活動をある程度確保するよう、教育委員会にあなたたちから強く申し入れをする。その上で、そういった建物をお返しするということをするということを約束してもらえますか。別に、絶対しろというのではなくて、そういう努力をしてくれと、せめてね。
田中健康福祉部長
この件について、つまり４月１日以降の活動につきましては、教育委員会ともう何回かお話をしてございます。その中では、先ほどいでい委員からも御質問等がございましたけども、そういった機会での御意見というようなことについて伝えてございます。２月の初めに説明会等も連携してやりますので、そのときにもいろんな御意見が出るんだろうというふうに思ってございますので、そういった状況であるということは、教育委員会には十分承知だろうというふうに思っておりますので、こちらとしても、円滑なといいますか、皆さんが納得できるような形というものは望んでいるわけでございますけれども、ただ、教育委員会は教育委員会としての事情もございますので、この段階で私がそれはどうします、ああしますというような結論については……（「あなたは教育委員会じゃないんだから、あなたの立場で物を言えばいいだけじゃない」と呼ぶ者あり）
そういった御意見については、しっかりと伝えます。
甲田委員
全体の話があった上で申しわけありません。高齢者福祉センターの件で、１点だけお伺いをしたいと思います。
ちょっとこの１２月５日以降、中野区報に出てから、私も２カ月ぐらいずっと、毎日のようにというと大げさですけど、たくさんの方から本当に意見を聞きまして、本当に大変なことなんだなということを感じてまいりました。廃止決定とはいっても、まだこれから民間事業者も決まっていないですし、いろんなサークルをどういうふうにしていくのかとかということは、まだこれからのことだというふうに伺っております。なので、本当に意見を聞いてやっていただきたいんですけれども、今の時点で、自主サークルの方、団体が何団体あって、何人ぐらいの方がここで常に活動されているかということは把握されていますでしょうか。
長﨑北部すこやか福祉センター副参事（地域支援担当）
それぞれ自主グループの方々、各高齢者福祉センターにおきまして活動されております。私の所管いたします北部につきましては、松が丘の高齢者福祉センターということで、今３７の自主グループがあるという形でお伺いをしております。一団体、その大小等はございますけれども、それぞれ３０から４０人程度のサークルという形でもって、３７団体が松が丘のほうは活動されているというふうに理解をしております。
委員長
じゃあ、ほかの施設のほうもお願いします。
小山中部すこやか福祉センター副参事（地域支援担当）
私の担当します堀江高齢者福祉センターにつきましては、４５の団体がございます。やはり４０名ぐらいの方の構成、団体というふうになっております。
岩浅南部すこやか福祉センター副参事（地域支援担当）
弥生高齢者福祉センターでございますけれども、若干増減しておりますけれども、５０前後というふうに伺っております。
高橋鷺宮すこやか福祉センター副参事（地域支援担当）
鷺宮高齢者福祉センターにつきましては、自主サークル、３８ということでございます。
甲田委員
私は、お話を聞いて、堀江のセンターの自主サークル一覧がここにあるんですけれども、ダンスとかヨガとか卓球、コーラス、書道とかカラオケとかいろんな団体がありまして、これが３９団体が、数えますと６１７名の方がここに所属をしているということで、多分４館ありますので、４倍の数の方がここで毎日やっておりまして、本当にこれ、活動も月曜日から金曜日までですか、本当にむだなく、ムラなく、いろんな方が活動して、ここで楽しくやって、その帰りにはランチをしたりとか、お友達同士でカラオケに行ったりとかそういう中で、中野区内でも動いてお金を落としてくださっているのかなと思っております。なので、本当にこの方々が地域支えあいの本当に最前線で活動してくださっている方々だというふうに思いますので、さらにこの意見を聞いていただいて、たたき台、青写真というものを早く出していただいて、この自主サークルの方々が一つも漏れなく行き場がなくならないように、ぜひ検討をお願いしたいと思います。
長﨑北部すこやか福祉センター副参事（地域支援担当）
今、さまざま甲田委員のほうからも御指摘がありました。自主グループの方々がこれだけの数、活動されているといったところにつきましては、大変重く受けとめをさせていただきます。民間という形でもっての転換というところでございますで、利用者の方々からいただきました御意見、真摯に受けとめさせていただきまして、何らかの形でこの活動が継続できるような、そんな検討をしっかりとしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告については終了します。
２番、お買い物ポイント及び地域支えあいポイント事業の取り止めについての報告を求めます。
野村地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
私から、二つのポイント事業の取り止めということで御報告をさせていただきます。（資料３）
この報告につきましては、先日の特別委員会にも御報告を申し上げているところでございます。
一つ目といたしまして、その取り止めの理由でございます。縷々申し上げるまでもなく、関係者の理解が得られるよう努めてきたところではございますが、いまだ積極的に利用しようという機運が醸成できなかったというところが現状としてございます。そういったところでございますが、今回のこの区財政の状況、こういったことをかんがみますと、事業の見通しが明確でない中で進めていくということは適当ではないというふうに考えまして、事業化を取りやめるという判断をしたところでございます。
その他といたしまして、エコポイント、これは先行実施をされてございます。次年度以降につきましても、都市ガス使用量の削減、こういったようなことでの拡大を図っていくという考えでございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。（「ちょっと休憩して」と呼ぶ者あり）
委員会を休憩します。
（午後２時３３分）
委員長
それでは、委員会を再開いたします。
（午後２時３４分）
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告については終了します。
３番、町会・自治会への加入促進対策についての報告を求めます。
野村地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
お手元の資料（資料４）に基づきまして、御報告をさせていただきます。
この報告案件、建設委員会でも同様の内容で御報告をさせていただいてございます。
町会・自治会への加入促進対策についてということでございますが、良好な地域コミュニティを形成し、安全で活力のある住環境を確保するとともに、支えあいをはじめ防災、あるいは資源回収、こういったさまざまな地域活動の中心となっております町会・自治会による地域自治の基盤、これを強化していくというところで、今回、新規転入者、あるいは集合住宅の居住者に対しまして、加入促進の働きかけを行っていくというものでございます。
その方法といたしまして、一つは、チラシでございますが、戸籍住民窓口、あるいは地域事務所の窓口で、これから春の転出入が大きく動くところでございますが、この転入手続時にチラシを配付いたします。あるいは、建築分野、こちらで集合住宅等の建設関係で、建築確認等の手続がございます。こういったときにもチラシを交付をしていきたいというふうに思ってございます。その他、各種窓口に配置をして、住民の方々に周知を図っていければというふうに考えてございます。もう一つが、ホームページ上に掲載をしていくということでございます。
その内容でございますが、一つ目のこのチラシでございます。２枚目をごらんいただければと思ってございます。カラーの案を添付してございますが、この内容につきましては、区の町会連合会、こちらのほうでもＰＴを組んでいただきまして、内容の吟味というものを御協力をいただきました。このチラシの裏面でございます。各町会・自治会が基本的に行っている活動内容、こういったものをある程度網羅をするような形で御紹介をしてございます。さらに、区に対する問い合わせ先、あるいは、まだ掲載はしてございませんけど、先ほどのホームページのＵＲＬ、こういったものをこのチラシの中に掲載をしていこうというふうに考えてございます。
二つ目のホームページでございますが、このチラシと同様、町会・自治会の主な活動内容、こういったものを御紹介すると同時に、町会・自治会名を検索できるような内容にもしていこうと。御自分がお住まいになっている住所を入力していただくと、そこの町会・自治会名が出てくる。こういったような仕組みにもしていこうというふうに考えてございます。
これらの周知、加入促進活動につきましては、本年の２月、今月半ば以降、取り組んでまいりたいというふうに思ってございます。
一番最後のその他のところでございますが、当初の作成枚数といたしましては６万枚程度を予定してございます。さらに、区といたしましては、転入者に対する周知、それから、建築分野におきましては建主、あるいは建築事業者、こういった方々への周知を通して啓発を図っていこうと思ってございますが、町会・自治会自身がこのチラシを使いまして独自に加入促進の取り組み、こういったことにも活用できるようにしていこうと。さらには、区内の不動産関連事業者、こちらにも協力を要請していこうというふうに思ってございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
いでい委員
全くいいことだと私も思っていますし、今この時代、核家族化が進んでいったり、近隣との関係も希薄になっていく中で、やはり地域のコミュニティを形成するのは私は町会・自治会だと思っています。ですけども、これでチラシを撒いたり、ホームページをつくったり、いろんなところに呼びかけをしますとあるんですが、今現在、中野区内にどれだけの町会があって、その世帯数、それと人数というのは、もちろん今御説明いただけますよね。というのも、これには――僕が言いたいのは、どれぐらいの方々に対して、その目標みたいなものを持っているのかというのを聞きたいんですよ。ということは、今現在どのような状況になっているかというのがお答えいただけないとその先へを進めないんですが、いかがでしょうか。
野村地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
区内に町会連合会に加盟をしている単位組織といたしましては、１０８ございます。１町会が、自治会ですか、休会というようなことだったと思ってございます。
それで、どのぐらい加入しているのかということでございますが、今細かい数字手元にございませんが、大体５４％程度の世帯が加入している、平均ではございますが、区内には約１８万世帯あったというふうに思ってございますので、その約半分が町会・自治会に加入をしているという状況でございます。
いでい委員
中野区内に、世帯数といっても、単身者の方々のお住まいも相当数あるわけですよ。それが３０％ぐらい、４０％あるんだとすると、それ以外の一般家庭と言われているような世帯は、ほぼ加入していると考えてもいいんですか。
野村地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
世帯の構成、単身世帯なのか一般世帯なのかといったところの区分けまでは私どもではデータを押さえてございませんが、数字的には、先ほど申し上げましたように、約１８万余の世帯のうち、区内の平均でございますけれども、５４％程度というのが一昨年の町会・自治体に対する調査の中での数字でございます。
ただ、単身世帯と申し上げましても、高齢者の単身世帯等もございますので、そういった方々の多くは加入されているかと思いますが、なかなか進まないというところが集合住宅、あるいは、ここでも取り上げておりますように、こういったところでの加入が進まないというのが問題になっているかというふうに思ってございます。
いでい委員
じゃあ、どれぐらいの方を目標にされているかというのを御答弁ください。
野村地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
今のところ明確な目標というのは設けてございませんが、転入をされる方については、すべて情報が行き渡るようにしたいというのが今回の取り組みでございます。
いでい委員
じゃあ、転入されてくる方々に対しての声かけだけなんですか。違いますよね。今実際にこの中野区内にお住まいの区民の方々で、町会・自治会に参加されていない方も含めて、一緒にやったらどうでしょうかということですよね。
野村地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
私どもが今回、目論見としているところにつきましては、転入をされて、新たにこの中野区民になられる方に、町会というものの存在をお知らせしたいと思ってございますが、もちろん、現に中野区内にお住まいで、まだ未加入の方につきましても、私どもが今進めています地域支えあいというような観点のところ、それから、この良好なコミュニティをつくっていこうという地域づくりの観点から、働きかけを行っていきたいというふうに思ってございます。
白井委員
少しお伺いしたいんですけども、４番、その他のところなんですけど、チラシの当初作成枚数、６万枚。年間転入世帯数、約２万世帯。残りが、これを差し引くと４万枚になろうかと思います。２番のところ、町会・自治会の版権使用承認と書いてありますよね。これ、同じようなものを刷ってもいいですよという話なんですけども、それで、一番最後、３番、不動産関係団体への協力要請で、配付等への協力を要請するとなると、残り、区役所で大体２万人分ぐらい、ざっくり言っても４万枚ぐらいあるんですけども、不動産関係団体に何枚お願いして、町会はこのつくったやつを配付するんじゃなくて、あくまでも版権使用ということでよろしいんですか。お伺いします。
野村地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
この不動産関係団体、こちらに対して、どの程度のチラシの配付枚数が必要かというのは、今事務的に関係団体のほうと、この建築関係の分野のほうで詰めを行う段階というところでございます。具体的にどのぐらい必要かといったところまでは出ておりませんが、かなりの枚数になるだろうなというふうに思ってございます。
それと、単位町会・自治会につきましては、先ほどのこのチラシの余白、白紙になっている部分がございます。こちらに独自に、例えば町会名を記載されるなり、連絡先を記載されるなり、そういったこと――これは外部発注で印刷してございますけれども、そこで持っていますこの版に独自に盛り込んで印刷を依頼するということも可能。あるいは、ただこのまま白紙の状態にゴム印等でそういった町会名を記載して、まだ未加入のお宅に訪問の折にお配りをいただくというようなことで活用を考えてございます。
白井委員
要は、聞きたいのは、版権使用を認めると書いてありますけれども、この区がこの６万枚つくった中で、町会の方々にお配りして、町会の方々が配る分は区で持つんですか。あくまでも、自分のところで刷ってくださいねと。データだけお渡ししますよというふうに読み取れるんですけども、いかがでしょうか。
野村地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
基本的には、各町会がお配りをいただくものについては、独自に作成をしていただくということで考えてございます。
佐伯委員
私も大変いいことだと思います。ぜひ進めてほしいと思うんですけど、一方で、もう一つ、この未加入の問題と、なかなか役員さんの後継者がいないという問題も、どこの町会も大きなテーマになってきていると思うんですよね。石川さんみたいな若い会長さんがいる町会はいいですけれども。
そういった中で、この間、町会の役員さんといろいろ話をして、行政の役割と町会が、地域がやる役割、その境界線はどこなんだろうという話が出ました。どうも最近、その境界線が町会のほうに大分入ってきているんじゃないかなというような話も出たんですけども、支えあいにしてもそうですし、回覧板一つにしてもそうです。この間回ってきた回覧板、確定申告の時期ですという回覧板が……。確定申告のお知らせまで町会がやるのかと、これはもう明らかに役所がやることじゃないか、税務署のやることじゃないか、当たり前のことですよ。だから、何でもかんでも町会にということになれば、役員、班長、うちの地域でいえば、何年かに１回班長さんが回ってきて、そのたびに回覧板が回ってくるたびにそれをみんな回さなきゃいけないというような状況になっているわけですから、もうとにかく、地域ニュースのときもそうでしたけども、とにかく町会で回覧板で回しちゃえばいいんだとか、そういうような形になってくると、どんどん町会の負担がふえて、当然役員さんも大変だからやり手がなくなってくるという状況になるので、そういったあたりの役割分担の吟味というのをぜひこれからもう一度見直してほしいなと思うんですけど、いかがでしょうか。
野村地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
どこまでが区が直営で行わなければならないものなのか、町会・自治会の独自の活動はどういったところなのか。あるいは、共助といったような部分で、両方が折り合いながらやっていかなければならないところなのか。そのあたりにつきましては、町会側ともよく意見交換をしながら、検討してまいりたいというふうに思ってございます。
大内委員
これは、どこで、だれが、いつ、つくろうと考えたんですか。
野村地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
都市基盤部と、私ども地域支えあい推進室の両部室でこういった取り組みというのが――基本的には、昨年の第１回定例会のところで、住生活の基本条例ですとかといった関係条例が制定され、昨年９月の半ばぐらいに施行されたという状況がございます。こういった共同住宅等の建主、あるいは区の責務といったようなこと、努力義務といったようなことが定められた条例が施行され、私どもの取り組みとして、こういったチラシ、あるいはホームページといったようなところで、町会・自治会の地域の自治活動の基盤、こういったところも支援をしていくべきだという判断のもとに、作成を決定いたしました。
大内委員
それで、予算は幾らぐらいなの。
野村地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
ちょっと数字をとらえてございませんが、このチラシの印刷経費程度を確保しているというところでございます。
大内委員
だから、このデザインから全部含めて、いろんなこと考えて、当初予算に載っていたんですか。載っていなかったんですか。
野村地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
当初予算の中に、この町会の加入促進のためのチラシ印刷という項目では掲載してございませんが、地域の自治活動といったところの一般消耗品費の中にこの経費が含まれてございます。
大内委員
それは具体的にどこなの。どこに出ているの。もうちょっと詳しく言ってくれますか。どの部分。
委員長
委員会を休憩いたします。
（午後２時５０分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後２時５７分）
野村地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
予算上のことについての御質問にお答えをいたします。
地域支えあい推進費の項、地域活動推進費の中の目２地域活動推進費、こちらの事務事業といたしましては、公益地域活動推進、こういった項目の中にこのチラシの印刷の経費を３０万ほど確保してございます。
大内委員
これは継続してやるつもりですか。また、来年度も、要するに配って。
野村地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
当初、６万枚を予定してございますが、なくなり次第補充をし、毎年の転入者への対応、それから、共同住宅の建設者への啓発、こういったことに取り組んでまいります。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告については終了いたします。
ちょうど３時になりますので、委員会を休憩いたします。
（午後２時５８分）
委員長
それでは、委員会を再開いたします。
（午後３時１９分）
４番目、「中野区保健福祉総合推進計画２０１２（案）」、「第５期中野区介護保険事業計画（案）」及び「第３期中野区障害福祉計画（案）」についての報告を求めます。
上村健康福祉部副参事（福祉推進担当）
それでは、お手元の資料（資料５）で「中野区保健福祉総合推進計画２０１２（案）」、「第５期中野区介護保険事業計画（案）」及び「第３期中野区障害福祉計画（案）」について御説明申し上げます。
表記の３計画につきましては、平成２３年１０月２５日、中野区保健福祉審議会より答申を受け、素案を作成したものでございまして、１１月２２日の厚生委員会、区民委員会にそれぞれ報告してございます。
同年１１月２８日に素案を公表いたしまして、保健福祉審議会への説明を行うとともに、区民意見交換会及び関係団体への説明会を実施するなど、区民等からの意見募集を行ってまいりました。区に寄せられた意見等を踏まえ、計画案を作成したので、報告するものでございます。
今後、パブリック・コメント手続により、改めて計画案に対して区民から意見を求める予定でございます。
１、計画素案に対する説明会等の実施結果でございます。
（１）中野区保健福祉審議会への説明ということで、延べ出席人数が３０名で、実施状況は、全体会、介護保険部会、障害者部会各３回を開催してございます。
（２）の区民意見交換会及び関係団体への説明会ですけども、まず、区民意見交換会ですが、参加人数が８名となっておりまして、区内４会場で実施いたしました。
二つ目に、関係団体への説明会ですけども、参加人数が３９９名で、９団体、３師会、また、民生委員の協議会、町会連合会の理事会、また、福祉団体連合会等に説明を行ってございます。
（３）の電子メール、ＦＡＸ等で区に寄せられた意見につきましては、６件でございます。
２の今後の予定ですけども、２月５日、区報掲載をいたしまして、２月６日から計画案の公表、パブリック・コメント手続を開始いたします。３月上旬に保健福祉審議会の最終答申・計画決定をいたしまして、３月中旬に新計画、最終答申、パブリック・コメント結果を委員会へ報告する予定でございます。
本日の資料ですけれども、添付資料といたしまして、別紙１で計画素案に対する主な意見及び区の回答・計画案への反映状況、別紙２としまして計画素案からの主な変更箇所、別紙３としまして、この３計画の本案となってございます。
それでは、別紙１、別紙２に基づきまして、まず、別紙１の主な意見、計画案への反映状況のポイントを御紹介いたします。
左と右と分かれておりまして、左側が素案に対する区民からの意見・質疑、右側が区の回答・計画案への反映状況となってございます。
計画全体に関するもので、一つ目に、語句に関するものですけれども、「整備」という言葉が多用されている。その意味合いということで、考えて、表現の使い分けが必要ではないかということでしたので、「整備」という言葉を「構築」「開設」などに変更してございます。
第１章（健康医療）に関するものでございますが、３番のところに地域スポーツクラブへの説明を求める質問がございまして、現在、区の回答・計画案への反映といたしまして、現在、地域スポーツクラブにつきまして、仲町小学校跡地に１カ所整備したところでございますけども、現在、正式な開設には至っていないが、本格実施に向け、平成２４年３月から区による健康づくり・スポーツ推進モデル事業を行う予定であると回答してございます。
これにつきましては、関連して本日の報告事項に入ってございます。
６番目に、健康づくりの達成指標として、死亡率というふうに素案では出ておりましたけれども、有病率のほうが適切ではないかという御意見がございまして、検討いたしまして、健康づくり達成目標、この有病率のほうに変更してございます。
２ページにまいりまして、第２章（地域福祉）に関するものでございますけども、８番の生活保護の関係で、新型自立支援センターでございますけれども、御意見がございました。これにつきましては、現在、センターの担当となる５年間は中野区が責任を持って運営するということで、そういうことを回答してございます。
１１番の見守り対象者名簿につきまして、個人情報が漏れることが心配であるという御意見につきまして、情報管理を徹底し、取り組んでいきたいと回答してございます。
第３章でありますけども、ナンバー１３で、高齢者のための住宅の確保の内容に、サービス付き高齢者住宅についてどうするかというのが記述できないかということでございまして、考え方をお示ししてございます。
１４番、複合型サービスについてはどう考えているのかという御意見でございまして、これにつきましても、考え方、見込み量を追加いたします。
３ページ目、１５番でございますけども、介護予防・日常生活支援総合事業についての位置付けとか考え方について、どう考えているかということでございまして、これにつきまして、介護予防・日常生活支援総合事業についての考え方と見込み量を追加してございます。
第４章（障害福祉）に関するものでございます。ナンバー１８で、精神障害のある人への利用できるサービスについての記述が少ない。また、取り組みを記述してほしいということがございましたので、これにつきまして、精神保健福祉相談、精神障害者の地域生活の安定化等の記述を追加するというふうに回答いたしました。
裏面の４ページでございます。２１番、相談支援機関との連携強化は、審議会でも相当議論があったところであり、取り組みとして記述してもらいたいということでございましたので、区内の相談支援事業所の基盤整備において、相談支援機関との連携が重要なことから、その旨を明記することといたしました。
関連しますけども、別紙２のところで、続きまして、計画素案からの主な変更箇所、これは本編の中で反映して、素案から案に変更した箇所でございます。別紙２で説明させていただきます。
第１部での主な変更箇所としましては、ナンバー１のところで、現状についての記述につきまして、（６）介護保険被保険者数の推移と予測、また、区内介護保険施設の状況、区内障害者施設の状況を追加してございます。
第２部の第１章、健康医療の主な変更箇所につきましては、ナンバー３のところ、御意見のナンバー６でありましたけれども、健康づくりの達成指標に疾患別治療者の割合を追加してございます。
第２部第２章、地域福祉の主な変更箇所につきましては、ナンバー５のところでございまして、計画素案では、ポイント制導入による地域支えあい活動の担い手拡大ということで、地域支えあいポイントの記述がございましたけども、これにつきましては、計画案では削除させていただいております。
続きまして、２ページに入りまして、中段、第２部第３章、高齢福祉の主な変更箇所でございます。
ナンバー９のところで、高齢者のための住宅の確保、これは意見交換で出たものでございますけども、これにつきまして、「民間事業者によるサービス付き高齢者向け住宅供給の誘導を図るため、必要な情報提供等を行うほか」というような記述を追加してございます。ここを修正しております。
続きまして、１０番のところは、介護給付・介護予防給付の見込量、３、介護給付・介護予防給付の見込み、これにつきましては、９３ページから１１８ページ、数量等を精査してございます。これにつきましては、区民委員会の所管となるところでございます。
１１番の介護予防・日常生活支援総合事業につきまして、これにつきましては、介護保険法の改正により新たにできたサービスでございますけども、３ページの上段のほうに、入浴機会の確保が困難な高齢者へは、公衆浴場等を活用した通所型の入浴事業を創設するということで、この総合事業の一端として始めたいと考えております。
１２番の第３節、介護保険事業費の見込み及び保険料、これにつきましては、介護給付費の見込み、介護保険料基準額及び団体区分等を追加したということでございまして、これにつきましても、区民委員会の所管となっております。
第２部第４章、障害福祉の主な変更箇所でございますけども、ナンバー１３、ナンバー１４につきまして、これは意見交換で出ました精神障害についての記述でございますけれども、ナンバー１３につきましては、精神保健福祉相談につきまして記述を追加してございます。ナンバー１４につきましても、精神障害者の地域生活の安定化ということで、このような文章を追加してございます。
最後に、裏面の４ページのナンバー１８でございます。これもナンバー２１の意見のところで出ておりましたけれども、障害者相談支援事業所の整備と相談支援機関との連携強化ということで、連携強化のところの記述を追加してございます。
２０番で、事業及び必要な量の見込みということで、精査して、説明等を追加してございます。
別紙１、別紙２につきましては以上でございますが、先ほどちょっと区民委員会の所管ということで申し上げましたけれども、大事な部分なので御紹介だけさせていただきますと、こちらの本編のほうをちょっと見ていただきたいと思いますけども、１２９ページから１３４ページ、これが介護保険料の関係のページで、素案から案へ追加になっているところでございまして、１２９ページに介護保険事業費の見込み及び保険料となってございまして、１３０ページが介護保険財政の構成、それから、１３１ページが保険料基準額の設定方法、１４段階の設定をいたしましたということと、それから、１３２ページも段階設定がございまして、１３３ページが保険料基準額の記述となってございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
大内委員
この説明会の実施結果ということで、（２）の区民の意見交換、８名とちょっと寂しいんですけども、区内４会場、これは区民活動センター三つあるけど、もう一つの区民活動センターではやってないけど、野方ではやってないんだけど、四つ活動センターはあるんだけど、野方のは担当者がやらなくていいと言ったの、これ。
上村健康福祉部副参事（福祉推進担当）
この区民意見交換の会場でございますけれども、生活圏域４圏域というのを設定してございますので、それに基づいて区役所、南中野、江古田、鷺宮という形で開催をさせていただいたものでございます。
大内委員
じゃあ、聞くけど、区民活動センターを四つの場所に設置した意味、ちゃんと説明してくださいよ。要は、４カ所にした理由。活動センターがなぜ４箇所なんですか。今言った見解を聞いていると、生活圏は三つだと。じゃあ、何でもう一つあるんですか。その後ろのだれか知らないけど、そこがだれか知らないけど、何でじゃあ４カ所できたの。３カ所でよかったんじゃん――違う、違う。地域事務所が五つあるわけでしょう。そういう目的でやっているんじゃないですか。人が集まるところに五つつくったんじゃないんですか。違いますか。言っている意味、わかりますか。
上村健康福祉部副参事（福祉推進担当）
今回の保健福祉総合推進計画でございますけれども、これにつきましては、従来、区内生活圏域を四つ、鷺宮圏域、北部圏域、中部圏域、南部圏域というふうに設定してございまして、説明会につきましても、区役所を中部地域、それから、南中野を南部地域、江古田地域を北部圏域、鷺宮を鷺宮圏域の代表として、４カ所を設定して、説明したものでございます。
大内委員
地域事務所は、何カ所あるんだっけ。全部言ってくれますか。地域事務所は何カ所ですか。
長田地域支えあい推進室長
東部、南中野、野方、鷺宮、あと江古田ですね。五つでございます。
大内委員
だから、その東部だとか野方というところでも、本来ならやらないと、北２カ所で南１カ所という――区役所は真ん中だからね、南部という見方で判断していたんですか、今まで。
上村健康福祉部副参事（福祉推進担当）
区役所は、中部圏域の代表として……。
大内委員
だから、本来なら野方と東部、両方やってもらいたいけども、せめて南と東部、２カ所やらないと、やった――参加者は寂しいけど、でも、この３カ所という選び方がちょっとよくない――よくないというか、やったほうがよろしいんじゃないのかなと。もうそれ以上言いませんけども、次回からちゃんとやるときに、だって、あなたたちが考えているのとほかで考えていることが違うというのはよくないわけだから、設置した場所とか理由があるわけだから、また選挙管理委員会のときみたいにわけのわからない理屈をこねられる場合もあるから聞かないけど、もうちょっと、せめて南北２カ所ずつとかやっていただきたいなと、説明会。
あともう一つ、８名というのは寂しいし、もうちょっと努力を、あるいはもう、これ中野区役所１カ所でよかったんじゃないのかなとかね。はっきり言って。結果を見ると、職員のほうが多分多いんでしょう。毎回、毎回。そうなってくるとさ。だって、４カ所ということは、２名ということでしょう、平均。場合によっては、ゼロのところもあったなんていったら、仕事でしたんだから、まあ、いいです。それ以上言うとあれですので。
それと、あともう一つは、この答えをちょっと一個聞きたかったんだけど、別紙１の２のところで、例の１１番のところで、「個人情報が漏れることが心配である」という意見に対して、「情報管理を徹底し、取り組んでいきたい」という答えなんだけども、「情報管理を徹底し」というのは、あなたたちが情報管理を徹底するという意味でしょう、多分。要は、これは町会の、あるいは民生委員に提供された、その人たちが情報管理、個人情報が漏れることが心配なんだけどと言っているんですよ。この文章は、私はそう取れるの。だから、区役所の人たちが情報管理を徹底しても、現場の町会だとかそういった人が管理が難しいんじゃないかという心配の意味だと思うんですけど、違いますか、これ。
野村地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
ここの表現がなかなか正確ではないというところかと存じますが、私どもといたしましては、町会・自治会のこの名簿を管理し、あるいは、閲覧をしていただく方について、こういった情報管理研修を行うなど、適正な利用というところを図っているという御説明でございます。
大内委員
じゃあ、この情報管理を徹底するんじゃなくて、情報管理をする仕方を徹底すると。情報管理はこうやったらできるんですよということを徹底するということなんですか。
野村地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
委員御指摘のとおりでございます。
大内委員
ついでにもう一つ、その１２番のところに、ちょうど先ほど話していた町会・自治会のＰＲを開始すると、このことを言っているわけ。先ほどのやつのことを、タイミングよくここで出てきた――ここで出てきたから始めたわけじゃないでしょう。タイミングがいいから、何かこれで言われて、この時期から計画したのかぐらいの……。これのことを指しているんですか、とりあえず。
野村地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
町会・自治会の加入促進というのは、今回の１０か年計画（第２次）の中でも主要な課題としてとらえてございまして、今年度、新たに取り組みを計画した。そのことについて、ここで御説明をしたということです。
白井委員
主な変更箇所の４ページ、１９番、成年後見制度の利用支援事業についてなんですけども、もとよりこれからの計画なんですが、「区長申し立てを行うとともに、低所得者については報酬費用を助成し、制度の利用促進を図っていきます」ということですけども、具体的にどのくらいの所得、もしくはどのくらいの報酬費用なんていう計画はあるんでしょうか。お伺いしたいと思います。
朝井健康福祉部副参事（障害福祉担当）
どのくらいの低所得の方かというのは、今ちょっと資料は持ち合わせていないんですが、区長申し立てを行った後、つきました後見人の方への費用が払えない方については、その費用について助成をする。利用が阻害されることのないように、必要な方にはその報酬費用の助成をするというものでございます。
白井委員
これは、区長申し立てのときだけ活用するものですか。区長申し立てじゃなくて、いわゆる低所得でなかなか成年後見頼めないですよという人も含まれているという記述でよろしいでしょうか。両方にも取れるような記載になっているんですけども、いかがでしょうか。
朝井健康福祉部副参事（障害福祉担当）
申しわけありません。これは、「行うとともに」と書いておりますが、別のものでして、区長申し立てを行います。それ以外に、区長申し立ての人に限らず、成年後見人を利用される方について、低所得者の方への報酬費用の助成をするものでございます。
白井委員
そうすると、計画案になっているんですけど、もう少しここはわかりやすく表現していただいたほうがいいかもしれないですね。訂正の訂正で恐縮なんですけども、御検討いただきたいと思います。
それから、先ほどの上村副参事のほうから、当該所管外ですよと言われたんですけども、前回、案で示されたところの中で、これは次回、部会のほうだとか、審議会等とか、また、国のほうからの詳細がわかった上で、いわゆる介護の保険料について御報告をというところでした。今回のこの示されている素案の中には細かいところが出ているんですけれども、これは休憩中に聞いたほうがいいですか。お答えできますか。一番大事なところだと思っているんですけども、聞くだけ聞いて、だめなら休憩でも結構です。所管がちょっと違うんですけども、ある程度……。
保健福祉総合推進計画の中の第５期介護保険事業計画で、この保険料改定が当たっているので、一番肝といえば肝なんですね。厚生委員会なんですけども、保険料の話とかができないというのは、ちょっと何か所管の問題でずれ込んでいるんですけども、事業全体の財政的な話になんですけども、委員長、いかがでしょうか。お伺いしたいと思っているんですけども。
委員長
ちょっと休憩します。
（午後３時４３分）
委員長
委員会を再開します。
（午後３時４４分）
いでい委員
何点か伺います。別紙１、計画全体に関するものではなくて、別紙２、第一部の主な変更箇所の１ページ目の第２部第２章、ナンバー５、ポイント制導入による地域支えあい活動の担い手拡大というのが計画素案に載っていて、今度は計画――これは、なくなったんですよね。素案から計画案にかかわって、今度これが案も取れて、実際にこの計画がスタートしていくことになるとは思うんですけれども、ここら辺については、先ほども報告がありましたけれども、変わりましたよね。そのことについて、今後の説明やら何やらというのは、どうされるんですか。
野村地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
支えあいポイント、お買い物ポイント、二つのポイント制度の事業の取りやめということで、本日委員会に御報告させていただきました。本日以降、関係団体、関係者の方々に対しては、この点について御説明をしていこうというふうに思ってございます。
いでい委員
ポイント制度は事業化しませんでしたということですけれども、その地域の支えあいの活動というのは、やはり中野区がこれから推し進めていく柱のうちの一つでありますので、それが後退することのないようにしていってもらえればなと思っています。
続いて、この中で、主な変更箇所なんですけども、いろんな分野ごとに分かれていますけど、ほかにも何か、もう既にここに出ていて、もう変わっちゃいましたというものがあったら、今教えてください。
上村健康福祉部副参事（福祉推進担当）
特にございません。
いでい委員
特にないならないでいいんでしょうけど、例えば、障害福祉の主な変更箇所で、ワンストップサービス、１カ所から２カ所になりましたよ。これはふやしたわけですから、これは喜ばしいことだと思うんですけど、例えば、素案に載っていて、計画案に載せなかったものとか、そういったものはないんですかという話。教えてください。
上村健康福祉部副参事（福祉推進担当）
ここへ載っていなくて削除したものはございません。削除したものは、今、ポイント制導入等がございましたので、そこら辺は削除してございますけれども、あとは、追加、それから、サービス量の見込みについては、数字の変更は、この別紙２の中には書いてございませんけれども、本編の中で数値の変更等はございます。それにつきましては、この２０番の事業及び必要な量の見込みで、追加したものや変更したものというふうに記載してございます。
大内委員
今いでい委員が言ったんだけど、結局、こっちのほうのもう計画案になっている、予算措置がもうされる――予算はまだ出てきてないからあれだけど、基本的に予算措置がされて、実行可能だという判断でいいんですね。
上村健康福祉部副参事（福祉推進担当）
この３カ年の計画でございますけれども、２４年度に予定している、例えば介護予防・日常生活支援総合事業の中の入浴機会の確保が困難な高齢者の方々への総合事業というようなものは、２４年度予算の中で反映させていくというふうに考えております。
大内委員
例えば、具体的に、成年後見制度とかあるじゃない。これは、素案から案に、これは１９番に出ているんだけど、これは多分、報酬費用だとか入っているわけですよ。ということは、もう要するに予算措置をしていくと。まだこれからだけども、そういう考え方で進めているわけですか。
朝井健康福祉部副参事（障害福祉担当）
申しわけございません。先ほどの白井委員の答弁につきまして、修正をさせていただいて、今の件についても御答弁させていただきたいと思います。申しわけございません。
成年後見の報酬につきましては、ここの計画の中で書き込みはしてございますけれども、既に以前からやっているもので、来年度も予算を組んでいるものでございます。
そして、先ほどの白井委員からの御質問なんですけれども、この費用報酬の助成を受けることができる方は、区長の審判請求により後見人をつけた方ということで、それ以外の方については、区からの報酬の対象にはしていません。
その報酬の対象者なんですけれども、生活保護を受けられている方、または、この後見人の報酬費用を負担することによって、生活保護の要保護者となる方などを対象としているものでございます。（「報酬を受けることによって……」と呼ぶ者あり）
報酬を支払うことによって……。
大内委員
あまり細かいことを言ってもあれなんだけど、そうすると、計画素案の書き方を見ると、今、助成していないように見えるじゃない。「成年後見制度の申し立て費用を助成し、制度の利用促進を図っていきます」って、今もやっていますがぐらい――だって今年度も予算措置やっているんでしょう。また何かいかにも、計画案になると新しくやるように読めるじゃない。だから、あんまり細かく言いたくないんだけど、もうちょっと書き方をさ……。これ、普通の人が見たら、今はやってなくて、来年度からやるんですねと。今までもやっていることを継続してやっていくというふうには読み取れないから、そうすると、ほかのところも全部疑って見ちゃうから、悪いけど。ほかも１個１個、これは大丈夫かとやるのは大変だから。例えば、こういったところでそういったことを言われちゃうとさ。書き方をね、ちゃんと書いていただきたいな。これは、言っていることをわかっていただければ、御答弁は結構です。
委員長
おわかりいただけましたか。
じゃあ、よろしいですか、答弁。（「はい」と呼ぶ者あり）
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告については終了いたします。
５番、知的障害者向けグループホーム・ケアホームの開設についての報告を求めます。
朝井健康福祉部副参事（障害福祉担当）
知的障害者向けグループホーム・ケアホームの開設について、御報告いたします。（資料６）
中野区は、障害者の地域における居住の場の確保のために、障害者グループホーム・ケアホームの整備を障害福祉計画に基づき進めているところでございます。このたび、民間事業者によりまして、知的障害者向けグループホーム・ケアホーム１カ所が、平成２４年１月１日に開設をされましたので、御報告申し上げます。
１番、障害者グループホーム・ケアホームの概略でございます。
制度の概略でございますが、グループホーム・ケアホームは、障害者が就労または通所施設等の日中活動を行いながら、地域におきまして自立した日常生活を営むことができるよう、世話人などの支援を受けながら生活する居住の場でございます。
二つの種別がございます。グループホームとケアホームの種別がございます。グループホームは、障害者自立支援法に基づく共同生活援助（訓練等給付事業）と言っているもので、主に障害程度区分１以下の方、日常生活を営む上で相談などの日常生活の援助を要する方で、特に、お風呂などの介護を必要とはしない方が対象となります。
②のケアホームのほうですが、自立支援法上、共同生活介護（介護給付事業）となるものでございます。障害程度区分としては２以上の方が該当になります。グループホームより障害の程度については重度の方が対象になりまして、日常生活を営む上で、食事や入浴などの介護支援を必要とする方が対象となっています。
２番の今回の整備についてですが、事業社名は特定非営利活動法人くぬぎというところでございまして、種別としましては、知的障害者向けのグループホームとケアホームをセットで開設をするというもので、合わせて定員は５名でございます。地域につきましては、南部圏域に整備をしたということで、御報告を申し上げる次第でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。（「委員長、休憩してもらっていいですか」と呼ぶ者あり）
じゃあ、委員会を休憩します。
（午後３時５４分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後３時５８分）
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了します。
６番、「健康づくり・スポーツ推進モデル事業」の実施についての報告を求めます。
浅川健康福祉部副参事（学習スポーツ担当）
それでは、「健康づくり・スポーツ推進モデル事業」の実施につきまして、お手元の資料（資料７）をもとに説明をさせていただきます。
まず、このモデル事業の趣旨でございますけれども、区は、これまでも健康づくりやスポーツ推進施策をさまざまな形で行ってまいりましたけれども、今後、より広く区内の関係団体等とも連携いたしまして、区民、関係団体と区が一体となった健康づくり・スポーツムーブメントを醸成していくことが重要となってきております。
この役割は、近い将来、任意団体「中野区地域スポーツクラブ」が主体となって担う予定で準備を進めているところでございますけれども、その本格的実施に先立ちまして、まず、区が各種モデル事業を行いまして、区民の健康づくり、地域のスポーツ推進のため、どのような事業展開が効果的であり、かつ効率的か検討していくと、そういったモデル事業でございます。
このモデル事業を行いましての成果や課題につきましては、区と任意団体「中野区地域スポーツクラブ」が共同で検証いたしまして、将来の地域スポーツクラブ事業に生かしていくというものでございます。
大きな２番目でございまして、ここで行います事業の種類、１番目といたしまして、だれでも気軽に始められる健康づくり・スポーツ事業、２番目としましては、一定の健康リスクのある方への改善のためのスポーツ事業、３番目といたしまして、スポーツ競技の技術力・指導力の強化をする事業となってございます。
３番目でございます。この運営方法につきましては、事業は講座、それから、教室、実技等という形をとりまして、週３回程度実施する予定でございます。この実施に当たりましては、保健でありますとか医療、介護予防等について造詣が深く、また、全国各地の自治体等と連携して健康づくりを行っているスポーツ医学の専門家からアドバイスを受けるほか、地域のスポーツ団体でありますとか健康・医療団体、研究者といった人的資源や民間事業者を活用して行う予定でございます。
４番目、実施期間でございますが、平成２４年３月２５日に第１回目の事業といたしましてのキックオフイベントを実施する予定でございます。以後、モデル事業を平成２４年度・２５年度にかけて行います。
なお、中野区地域スポーツクラブが主体となって行う事業実施は、平成２６年度を予定しております。
５番、行う実施場所でございますが、中部地域スポーツクラブとなる仲町小学校跡施設を主な実施場所としつつ、事業の目的や内容に応じまして、別の場所も使用するということでございます。
モデル事業の参加費でございます。講座、教室等のモデル事業の参加に当たりましては、原則として、各事業の内容に応じた参加費を徴収しますが、場合によって無料のものもあるということでございます。
裏に行きまして、これからの主なスケジュールの予定でございます。３月に備品等の整備をいたしまして、３月２５日に第１回のキックオフイベントを実施いたします。２４年度、２５年度にモデル事業を継続いたしまして、２６年度から中野区地域スポーツクラブによる事業の開始を予定してございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
いでい委員
中野区の地域スポーツクラブ構想というのがあるじゃないですか。今までは、長い時間かけて、整備から開設、そして、開設してからも、宙ぶらりんな状態であきっ放し、地域スポーツクラブというのは――すこやか福祉センターは開設したんですよね。ですけど、地域スポーツクラブ該当場所については、あきっ放し。フィットネスジムみたいなところと連携して、スポーツジムのような事業をここで展開するという当初の予定だったんですけども、今回これはモデル事業として、とりあえず始めていきますよというふうになりましたが、今までの当初の予定と、時期の変更と、どうしてこういうことになったのかという説明をしていただけませんか。
浅川健康福祉部副参事（学習スポーツ担当）
これまで構想してきました地域スポーツクラブの意義が大変重要であるという認識は、これまでどおり変化はございません。ただし、立ち上がりました任意団体でございますが、実際にこの地域スポーツクラブを運営する等の実績がない中でございまして、また、区の財政事情が大変厳しい中でのこれら団体への支援のあり方をどのように進めることが効果的で、また、効率的であるか。こういったさまざまなことを、まず最初は区が主体となりまして、モデルとしてさまざまな事業を展開する中で、参加した区民からの御意見も聞き、先ほどの任意団体とも一緒に検証を行っていきながら、本格実施に向け円滑な移行をしていく。そういったことが望ましいと判断したためでございます。
いでい委員
では、なぜ当初からこういったことができなかったのかなと。中部であれだけの施設をつくって、なおかつ、あれがあきっ放しだという現状がずっと続いていたわけですよね。それには民間のスポーククラブの方と連携して、中野区の地域スポーツクラブ構想、これを事業化して実現していくんだという話があって、それがなかなか進まないからこうだった。そういうふうにあけていたわけじゃないですか。今回なぜ、だからこれをモデル事業として今、これはもうすぐにでもできた話であるのに、なぜそれが今で、今までは放ったらかしにされていたんですか。
浅川健康福祉部副参事（学習スポーツ担当）
これまでは、ここで言います本則実施、本格実施といいますところの任意団体「中野区地域スポーツクラブ」が主体となって行う事業、それをうまく行うための検討期間を要したものでございます。これは、区の事業といたしまして、ほかの各自治体にも地域スポーツクラブというのはございますけれども、中野区の場合には、この団体がこういう施設を持ってそこを整備し、いろいろな形で、単なる場所貸しでなく、健康づくり・スポーツを行っていくというものでございますので、そこの構想に時間を要していたものでございます。
一方、委員のおっしゃるように、確かに場所があいていて、有効活用もされていないではないかということもございますので、そこを実際に使いながら、区民の皆様の御意見も聞きながら、本則実施に向けてより適切な効率的・効果的な事業をそのときに行ってもらおうというために、ここでモデル事業として行うものでございます。
いでい委員
先ほども、この報告じゃありませんけれども、お買い物ポイント及び地域支えあいポイントが事業の取りやめということがありましたよね。それは、その実現、経済状況が厳しい中で、こういったことがどれだけの効果を生むのか定かではないから取りやめるという話で、あれだけ言っていたものが取りやめられたと思っているんですよ。なぜ、地域スポーツクラブのことも取りやめなかったのかなと僕は逆に不思議に思うんですけど、実際、この地域スポーツクラブ構想は、今、単なる箱貸しじゃありませんよというお話がありましたけど、実際問題、結局、いろんな調整がうまくいかず、お金のこともかかるので、立ち上げられなかったわけじゃないですか。でも、やっぱり施設をあけておくにはまずいから、とりあえず何か使いましょうよというのがこのモデル事業。僕には単なる箱貸し、体育館開放の延長ぐらいにしか思えないんですよね。これが一体、今の任意団体である中部地域スポーツクラブ、いろんな団体から構成されているメンバーがいますけど、その方たちが今度は主体となってスポーツクラブのようなものをあと２年後に立ち上げるのかと思うと、僕はもう、ここでモデル事業じゃなくて、体育館開放の延長のような箱貸しに完全に政策転換をしましたと言ってもいいんじゃないかなと思いますけど、そこら辺、いかがですかね。
浅川健康福祉部副参事（学習スポーツ担当）
こちらの資料の趣旨というところにも書いてございますとおり、地域スポーツクラブの構想等については、何もそこで旗をおろすということではなくて、積極的にここで掲げられておりますように展開していこうと考えてございます。それで、場所を使うというだけではなくて、確かに、地域のスポーツをする団体がそこの場所でスポーツを行うという事業もございますが、例えばでございますけれども、健康スポーツ教室でありますとかヨガ教室とか、転倒予防教室とか、そういうさまざまな事業も考えておりますので、単なる場所貸しということではないと思っております。
いでい委員
ほかの自治体の例で言いますと、地域スポーツクラブ構想を持っていて、体育館まで整備しました。ジムまで整備しましたというところは、そんなに多くないかなと思っています。中学校や小学校の体育館の片隅みたいなところで、地域スポーツクラブですよ。毎週土曜日午後１時から３時まで、ここでそういうことをやっていますよというようなことで、地域スポーツクラブとしてやっていらっしゃる自治体もたくさんあるというふうに聞いているんですよね。中野区は、そこは検討されたのかどうかわかりませんけど、ハードをまず箱物をつくってしまって、中身を入れなかった。利用もさせていない。今になって、モデル事業としていろんな講座で使ってくださいよというのは、それはまた２年後の本格実施のための準備なんですよと言われても、全然信用できないというわけじゃないんですけど、筋道が、区民の人たちに対して私たちもどう説明したらいいかというのが困るところではあるんですよ。政策転換したんだったら、政策転換しますということではっきりさせてもらわないと僕らも――それについても今度、これが予算化されて、２４年度からまたこういったことになりますよという話になっていくわけじゃないですか。そのお金の使い道について、僕たちも聞いていかなくちゃいけないことになっていくと思うんで、そこら辺、御担当の部長さんはどういう感じでお考えなんですか。
田中健康福祉部長
モデル事業については、担当から今お話をさせていただきましたけれども、我々は地域スポーツクラブを早期に開設をしたい。設備がもう整備されておりますので、早期に開設をしたいという思いで検討を進めてまいりました。しかしながら、検討する項目というものが非常に多いということと、何しろ初めて大きな仕事をするということからも、やはり慎重でなければいけないというような状況にございました。また、四つのクラブをつくっていくという計画の中で、やはりその検討に時間を要してきたということが事実でございます。
一方、東京電力の電力需要の悪化等々ございまして、冬季の開設がなかなか難しいという状況も２３年度にございまして、その検討についてもなかなか進まなかったという事実がございます。
それを踏まえた上で、あの施設を早期に何とか有効活用したいということと、それから、地域スポーツクラブを円滑に運営していくためには、どのようなやり方というものがあるんだろうかということを検証していきたいということがございます。大きなお金を使うと、将来的に大きなお金を使うということになりますと、やはり効率的・効果的な事業を展開していかなきゃいけないということから、モデル事業という形で２年間の予定でやってみようと。その間に、区民からの御利用をいただい上で、御意見等もいただいた上で、改善点があれば改善していくということで、それでは２年間設定をしてみようということで今回始めるというものでございますので、そういった事業を実施していく中で、さまざまな意見をいただいた上で改善等を考えながら、今後についてつなげていきたいと、そのように考えております。
いでい委員
なぜ今そういう話をするかというと、この中部地域スポーツクラブがどうなるかによって、今後の中野区、区内のあと三つのスポーツクラブの施設配置のことにも大きく影響してくることだと思っているんですよ。事業見直しをやります。財政状況が大変厳しいです。いろんな基金を取り崩しながら、とりあえず来年の区政運営を確かなものにしていかなくちゃいけないというので皆さん励まれているし、私たちもそれに対しては協力的なんですけど、これがあることによって、今後のその施設、例えば富士見中学校の跡地にプールがついている今度はスポーツクラブをつくりますよという話もあるじゃないですか。地域スポーツクラブ構想と切り離してそれは考えていかないと、どこかでやっぱり無理が生じてくるんではないかなと思っているので、こんな意地悪な質問をするんですけどね。ですから、その辺はやっぱりちょっと、もうちょっと深く考えていただいて、やるんだったら僕たちもできるだけ応援をしたいと思っていますし、それが区民の健康につながって、楽しみにつながっていければいいと思っているわけで、そこだけよろしくお願いします。
委員長
要望でよろしいですね。
佐伯委員
ただいま部長のほうから、１日も早く開設をしたいというようなお話が出ました。これは、どの時点をもって正式な開設と考えるんですか。
田中健康福祉部長
１日も早く開設をしたいというのは、中部地域スポーツクラブは整備が終わりました。会場としてはあるわけでございますので、できるだけ早く開設をしたいということで、我々は検討してきたということでお話をさせていただきました。今回は、あくまでも地域スポーツクラブを開設する前の検証期間というようなモデル事業という位置付けでございますので、そのモデル事業をやった上で、改善すべきところは改善した上で、本格的な実施につなげていければいいと、そのように考えております。
佐伯委員
そうすると、平成２６年、中野区地域スポーツクラブによる事業の開始、この時点が正式開設ということになるんですか。
田中健康福祉部長
当初考えていた地域スポーツクラブの開設という意味では、現時点では２６年開始というふうに思っています。
佐伯委員
これ、下手すると、第二の上野原になりますよ。こういうちょこちょこやっていて、最後は結局だめでしたということに、週３回ぐらい講座や教室、実技――それで、人が集まらなかったらどうしますか。それで、検証はやっている一方で、富士見中は進めなきゃいけないんでしょう。やっていくわけでしょう。これを検証しながら、富士見中をイケイケでやるんですか。沼袋小だって閉めちゃったままで、我々今困っていますよ。今ちょっと何かほかのことに使うのでやっているみたいですけど、何か一方でこっちで検証していて、一方でこっちではどんどん施設をつくっていくというのも、これはおかしな話じゃないですか。もちろん、つくってほしいですよ。でも、ちょっとその辺の整合性というのが全くないと思うんですけど、いかがでしょうか。
田中健康福祉部長
今後、一段と健康づくりというものが必要になってくるという考え方を持っているわけです。その健康づくりの一つの拠点として、地域スポーツクラブというものを４カ所つくっていこうという考え方。この基本的な考え方は必要だろうというふうに思っています。
現在のこのモデル事業をやってみようというのは、施設的な整備は必要だと思っていますから、その施設をどのように有効に活用していったらいいのかという、いわばソフト面を中心としたモデル事業でございます。ですから、ハード面で健康づくり、スポーツができるハード面での整備ということについては基本的には、それは重要な、やっていかなきゃいけないことだろうというふうには思っています。ただ、ハードはハード、ソフトはソフトという形で別々ということも考えられませんので、その辺のところは連携といいますか横にらみをしながら、総合的なサービス提供に努めていくということだろうというふうに思っております。
佐伯委員
そういう小手先でやっていくと、必ず行き詰まると思います。やはり、いでい委員が言われましたけれども、ちょっとここで考え方を変えていくことも必要なんじゃないかなという気は私もしています。
もう一方、今、ハードの部分もありました。ハードについては、これから整備していくに当たって、昨年も、正式な場ではないですけれども、副参事のほうにスポーツくじからの助成金とかそういったお話をしたかと思うんですけども、もうずっと中野は、この構想ができたときから、ｔｏｔｏのくじで、ｔｏｔｏの助成金で、三多摩地区へ行ったらクラブハウスを建てたところがあったり、人工芝を張ったところがあったりするのに、中野はなぜかこれに手を挙げないんですよね。せっかく出てきている助成金に、何で手を出そうとしないんですか。
浅川健康福祉部副参事（学習スポーツ担当）
手を挙げないというつもりはなくて、ｔｏｔｏのほうもいろいろなｔｏｔｏの中で分野がございまして、また、年度年度で若干募集要項が変わったりもしてございます。その中で、中野は当初、その任意団体もなかった時代から、任意団体はあると。その段階段階でこちらの条件も変わっております。ですので、今後の話になりますけれども、適時適切な募集要件が整った場合については、手を挙げて積極的にやっていこうと思っております。
佐伯委員
そういう話は何回も聞いているんですけど、それだけ財政難ということであるならば、別にほかの施設をつくるわけじゃないんですから、その募集の要項、そういった条件に合わせた施設という展開というのも考えていくということも一つあると思うんですよね。財政難というときに、せっかく出ている助成金なんですから。これからまだ、富士見中はある程度形が決まってきたようですけども、沼袋小、それから、鷺宮なんかはまだ場所も決まっていないという状況ですよね。そういう中で、その助成金の要件に合ったような整備の仕方というのを考えていくのも一つの方向じゃないかなと思いますけど、いかがでしょうか。
浅川健康福祉部副参事（学習スポーツ担当）
その辺は、検討する中で、補助金を取るのがありきではないというのが一方である中で、ただ、変えれば助成金が取れるというところについては柔軟にしていかなくてはならないと思いますので、それはケース・バイ・ケースだと思っておりますけれども、積極的に検討はしていきたいと思っております。
白井委員
まず、地域スポーツクラブの構想は、何年ごろから検討を始められたんでしょうか。
浅川健康福祉部副参事（学習スポーツ担当）
平成１４年からでございます。
白井委員
中部すこやか福祉センターが開設されたのは何年でしょうか。
鈴木中部すこやか福祉センター所長
平成２２年７月でございます。
白井委員
この間、検討されて、議会にも報告が多々ありましたけども、今回のこのモデル事業の実施についての御報告があるまでは、一貫して今までの考え方でぶれていないということでよろしいですか。
浅川健康福祉部副参事（学習スポーツ担当）
考え方にぶれるところはなく、細かいところがそれに加わってきたりということでございます。また、今回も、その考え方は旗をおろすことなく、それに向かってのモデル事業をやるということでございます。
白井委員
今年度予算、ちょっと予算書がなくてあれなんですけど、今年度には、この地域スポーツクラブの予算、どういう名目で幾らついているのか、あれば教えていただきたいと思うんですけども。
浅川健康福祉部副参事（学習スポーツ担当）
総額では４,４３４万円余でございます。それで、大きな大くくりで申しますと、任意団体「地域スポーツクラブ」に対しまして、区が補助金として交付する予定だった部分につきましては、４,１３３万円余でございます。また、区からの委託料として支出が予定されておりましたのは、２９４万円余でございます。その他、一般需用費等がついてございます。
白井委員
昨年度、中部すこやか福祉センターが開設されて、その後、地域スポーツクラブ、いつ開設ですかというのがたびたび議会の中でも、また、委員会の中でもありました。来年にはと、こんな話があって、今年度になってからは、今年度中にはという話があったんですけども、まず、広報イベント、３月２５日というのは、今年度のこの期日を守るためにギリギリの設定をされているというふうに見えるんですけども、３月２５日に設定されたのはなぜでしょうか。お伺いします。
浅川健康福祉部副参事（学習スポーツ担当）
一つには、今年度中にということはございましたので、いろいろな検討や整備を考えている中で、この時期になったものでございます。あとは、その場所でありますとか、いろいろ検討している――完全に構想が決まったわけではございませんけれども――内容等を勘案しまして、ここでこの３月２５日というところで開催するとさせていただいたものでございます。
白井委員
スケジュールの話になりますと、とりあえず今年度ギリギリ。仮の利用というんですかね。モデル事業というのにはちょっとあまりにもという感じなんですけれども、さらに、実際に運用予定は２６年、地域スポーツクラブによる事業の開始を見ています。１４年からの構想を考えると、１０年以上たって、中野区の１０か年計画よりもはるかに上回るような、こんな話になってくるんですけども、この案内、まさにこのきょうの段階から考えても３年後ぐらいの話になるんですよね、２年後といいますか。これ実施についてという話よりも、ほとんど構想に近いような、それぐらい先の話になるんですけども、２年間はとりあえず区がやりますよと。ただし、今まで今年度今年度と言ってきたので３月２５日に実施しますが、一方で、さっき検証という話もあったんですけども、これまで区が考えてきた地域スポーツクラブ自体を見直すという考えはありますか。
もう一方で、今まで検証してきたところ、もしくは準備してきたところ、区として対応に不備があったとか、あまりにも考え方に幼さというんですかね、非常に実施に当たっては足りないものがたくさんあったと。まず、この点は認められる。こういうことでよろしいですか。
浅川健康福祉部副参事（学習スポーツ担当）
地域スポーツクラブについての構想の骨格について、何かその見直すというか、そういう考えはございません。その上で、それを適切にうまく実施するためのモデル事業というふうに考えてございます。
白井委員
そこはね、逃げようがないと思いますよ。今まで考えてきたんですけども、やっぱり難しいものがありますと。事実上、何とか今年度中に実際に民間団体にお願いしてと言ってきたんですけども、どうも難しいんですと。とはいえ、施設ができ上がってしまって、もったいないと。だからこそ、何とかしたいんですと。これぐらいの素直な態度でやらないと、いやいや、そこはぶれていませんよ、変わりませんよと。とりあえず、実施に当たって検証するから、単に２年間くださいと。今まで、今年度何とかやりますよと言ってきたから、３月２５日は決まっていますけども、中身に当たっては、モデル事業と言いながらも、実際、詳細決まっていないわけですよ。この点について、まずちゃんと説明していただかないと、我々としても、でき上がった施設ですからね、早く使ってもらわないと、いつまで空っぽにしておくんだと。だから、暫定的でもいいから、何とか使えるようにという話なんですけども、暫定的ではありませんよと。計画のあくまでも検証期間で、必要な期間なんですと言われると、まず、この話を受けるに当たってのスタンスが全然違うんですけども、いかがですか。
田中健康福祉部長
白井委員から今お話があった素直な気持ちというところについて、我々素直で、そのとおり思っています。我々は、このせっかくできた施設を早く開設をし、区民に開放して、提供したいということで鋭意検討してきた。ただし、先ほど言いましたように、検討する項目というのがなかなかいろんな問題があって、その検討というのがおくれてきたと。これは事実でございます。
ただ、検討がおくれたままに、このままにして、検討がおくれるに任せて開設がおくれていく、区民に施設が提供できないという状況については、これは何とか回避しなきゃいけないという点もございます。
そういったことから、今回はまず施設を開放するということと、それから、モデル事業という形で、どういう形のほうが区民にとって一番いい使い方なんだろうというようなことについても十分に検証していこうと。その上で、新たな考え方といいますか、これまでの考え方をどういう形で実施できるかというようなことについての期間を少しとろうということで始めたいというふうに考えているものでございます。
したがって、今現在、考え方を根本から変えて、新しい事業を始めますということは、今のところは考えていない。あくまでも、そのモデル事業をやった上で、どのような問題点があるのか、どのようなところがよかったのか。そういったような検証を踏まえた上で、新たなステップに進んでいきたいというふうに考えているところでございます。
白井委員
本来、モデル事業の使い方といいますのは、実際の事業が始まるまでに、いろんなリサーチをしますよだとか、ほぼこの形でやりますけども、ならし運転みたいなものなんですよ。本体がまだ見えなくてモデル事業ですというのは、その表現方法としては納得できないものがあります。むしろ、検証期間で、実際この間、建物をあけておくにはもったいないから、暫定的な利用でも使わせてもらいたいというのが、本当はさっきおっしゃった素直な言い方だと思うんですけども、見解の相違ですか、これは。違いますか、いかがですか。
田中健康福祉部長
見解の相違ということではなくて、せっかくできた施設を一刻も早く開放し、何らかの形で使っていただこうと。この点については同じでございますので、全く見解が違っているというふうには考えてございません。
白井委員
せっかくできた施設という前に、本来は、施設をつくる前にしっかり詰めておかなきゃならないんだと思います。ニワトリと卵みたいな話じゃなくて、どっちが先か後かじゃなくて、やっぱり事業スキームを組み立てた上で施設整備をするんですよ。施設整備ができ上がったら、用意ドンでスタートできるぐらいじゃないと、この間、どうするんですか。そういう部分では、さっきも言いましたけど、スキームの組み立てが甘い、幼いんです。この辺はしっかり認めていただく必要がありますし、とはいえ、じゃあ、このまま本体ができるまでずっと放置状態なのかというわけにはいかないですから、やっぱり少しでも区民の方々に使っていただけるようにというふうに行き着くんだろうなと思います。
その上で、３番、運営方法についてなんですけども、講座や教室、実技等を週３回程度実施しますと書いてあります。講座や教室は、別に体育館を使わなくてもできますね。実技等となると体育館なのかなと思うんですけども、あの場所を使うに当たって、やっぱり一番皆さんが使いたいんだけれども、なかなか順番もとれないよと言われているのが体育館になろうかなと思います。週３回程度、これらをどう配分するかによりますけれども、じゃあ、週４日残りますね。教室や講座をやっている間にも体育館はあいているということも考えられますよね。ほかは全く利用させないおつもりですか。あくまでも、区が行う事業のみで利用、２年間考えているということでしょうか。お伺いします。
浅川健康福祉部副参事（学習スポーツ担当）
まず、その週３回程度ということにつきましては、まずは週３回程度で始めてみるということでございますので、この２年間というタイムスパンの中で、何が何でもずっと週３回ということではございません。いろんなことを考えていきたいと思ってございます。
その上で、この講座とか教室とかいう言い方の中で、ほとんど地域のスポーツをやっていらっしゃる団体の方が、グラウンドでありますとか体育館を使ってやると。ただ、その使った後のアンケートを区でとらせていただいて、使ってどうでしたかと。例えば、もっとこのような時間帯のほうが使いいいとか、このような種目のほうがいいとか、そういうところの検証のための資料はとらせていただきます。という意味での事業であり、講座でありますので、ほとんど使い勝手という意味で団体スポーツをやっていただくということで理解していただいていい。そういう教室も考えております。
白井委員
私が言いたいのは、使っていないところがもったいないじゃないですか。だってそもそも、冒頭申し上げたとおり、放置しておくんだったら、使ってもらったほうがいい。区が週に３回ぐらい事業をやる。講座や教室、さらに実技といったら、あいている施設もあるんでしょうと。単純に考えても、週に３回なんだったら、それ以外も使ってもらったらいいですし、別にほかの事業をやっていても、あいているんだったら、使ってもらえばいいじゃないですか――と思うんですけども、いかがですか。
田中健康福祉部長
この運営方法の中で、講座や教室、実技等と書いてありますけども、これは例えば、ヨガ教室でありますとか、太極拳教室だとか、いろんなそういったような教室だけではなくて、例えば、サッカー教室みたいな、先生がついて子どもたちに教えるとか、そういうのも一つの教室だというふうに思っています。そのほかに、例えば球技に体育館、あるいはフットサルの会場をある団体に使っていただくというようなことも含めて実施をしたいというふうに考えてございます。それを最初は週３回程度でやってみようかということでございます。その中で、実施をしていく中で、アンケート等御意見をいただいた上で、もうちょっとこうしてくれということがあれば、それはそれで改善をしていきたいというふうに考えております。
白井委員
３月２５日、キックオフイベントなんですけど、３月２５日から施設は利用できると、こんな考え方でよろしいですか。イベントはイベント、利用はまた別の話ですと、こういう考え方なんでしょうか。お伺いします。
浅川健康福祉部副参事（学習スポーツ担当）
３月２５日にキックオフイベントをやるので、翌日から使えるという、翌日もう第２回目の教室なり講座なり事業がということではございませんで、今の段階でちょっと詰まっていないところがございますけれども、今後検討していきたいと思っております。
白井委員
時間があるのでこのぐらいにしますけども、一番大事なのは、区民の方々が利用するに際して、どのぐらいの利用料で借りられるのかなとか、いつから借りられるのかなと。当該委員会でもそうでしたけれども、施設使用料の話でかなり議論が紛糾しました。この施設、同じように見ると、フルコストで見ると、非常に利用料が高くはね上がると思います。今までの施設の考え方でいくと。別途の考え方を用意するぐらいで施設の利用料を考えないと、サッカーコートうん万円ですよと言われると、それはちょっと皆さん使えないですとなりますので、ここでは答えを求めません。事業の内容もそうなんですけども、どうやって使ってもらえるかというところを早期にまとめないと間に合わないですよね。お話をお伝えするに当たっては。３月２５日というのであれば、早急に事業計画だとか、利用料だとか、細かな点を詰めて御報告いただきたいと思いますので、この点はお願いしたいと思います。
委員長
答弁いいですか。
大内委員
ちょっと今、話の中で、「区が各種モデル事業を行い、区民の健康づくり……」といろいろ書いてあるんですけども、一般開放はしないということなんですか。
浅川健康福祉部副参事（学習スポーツ担当）
今まで一般開放といったことを、開放事業としてではなく、モデル事業の中で一般的に使っていただくと。ただし、その使い終わった後のアンケートなどで御協力いただくというふうに考えておりますので、スポーツの団体の方が使うということもモデル事業の中のものとして考えていただければと思っております。
大内委員
だから、わかりやすく言って。僕の言っている一般開放は、例えば、今サッカーをやる子どもたちが非常に多い。あるいは、バレーをやる人たちが多い。そういう団体が、別に区のモデル教室、週に三日やるんですか。先生が来て、雇うんですかという話になるじゃないですか。じゃなくて、そういう人たちが使いたいというものは、これからアンケートをやってから考えるというの。ちょっと意味がわからないんです。
浅川健康福祉部副参事（学習スポーツ担当）
いえ。使っていただき、その結果をアンケートでとらせていただくということを私は申し上げたつもりでございます。
大内委員
日本語って、ちゃんと聞いておかないと後で誤解が生じるからよく聞いておくけど、だから、要するに、地域の少年サッカーチームが夕方練習をしたいと。そうした場合は、ある程度抽せんなりなんなりして、区がやっている事業、なかなか多分あそこで区が事業やらないと思うけども、週に何日もね。だから、あいている日は、地域のそういったサッカーチーム、わかりやすくいうと、そういうチームが来たときには、今後は貸し出しをするのか。あるいは、あそこの体育館、地域のバスケット、あるいはママさんバレー、男性のバレーもあります。そういった方たちが使いたいというときは、貸すんですね。４月から。そういうことを聞いているんです。
浅川健康福祉部副参事（学習スポーツ担当）
そういった使い方も含めて、モデル事業の中というふうにして考えております。モデル事業をやってあいたところを貸すという考え方ではなく、モデル事業として、そういうメニューも用意してございます。
ただ、その中で、今それはサッカーなのかバレーなのかという個々の球技の種別をちょっと申し上げる段階ではないんですけれども……。
大内委員
別にその種別、あそこはサッカーだけしかやらせないとか、そういうことを別に、ゲートボールもあるだろうし、昼間は。ゲートボールもできるんだろうから。あるいは、あの体育館はバレーしかやっちゃいけませんなんて、そんな話じゃなくて、だって、地域スポーツをたしかつくるときに、そういうことを言って、野球でもそうだけども、地域で野球ができるように、グラウンドができる場所とか、たまたま仲町はちょっと狭かったのでああなったけど、そういうふうにしてつくるといったんじゃないですか。だから、今言っているのは、４月１日はそういうことはしないということなんですか。じゃあ、モデル事業でやるの、やらないの。
田中健康福祉部長
これはモデル事業という形でやりますけども、モデル事業の中にはそういった、先ほど言いましたように、ヨガ教室みたいなものとか、サッカーの先生を呼んできて子どもたちに教えるという教室的なものもありますし、各団体が練習なり試合なりに使っていただくメニューも用意しておりますので、ある程度設定された時間の中で、そういった活動をできると。こういうことです。
大内委員
じゃあ、４月１日から使う団体の募集は、いつから始まるんですか。
田中健康福祉部長
４月１日かどうかというのは今検討しているところですけども、キックオフイベントをやった後、できるだけ早く開放といいますか、そういう教室を、モデル事業を実施したいと思っておりますけれども、そういったことのお知らせは、３月あたりにお知らせをしたいと思っております。
大内委員
本当にあなたたちが今年度中にやらないとというだけで、３月２５日だと。普通、それが整備されてからキックオフイベントなんじゃないの。順番が……。ただ単に、ことしやっておけば、事業なんとかに出るからというだけであって、開いたけど何もやらないなんて、そんなばかな話はないでしょう。普通、それに合わせて、次の日から使わせる。普通、そうなんじゃないの。だって、自分で言ってておかしいと思わないの、それ。
田中健康福祉部長
いつからというのを今の段階では詰まっていないということを申し上げているのであって、キックオフイベントをやった後、早急にそういったモデル事業を開始したいということでございます。
大内委員
普通、僕たちから言えば、キックオフイベントはじゃあ何なんだと。単なる２３年度中にオープンしましたという名前だけ使うためにやっているんですかというふうにとらえられるじゃない。だって、そうでしょう。キックオフイベントをやったけど、だれも使っていないなんて、そんなことないでしょう。普通、開所式やったら、次の日から使えるでしょう。だったら、まだ日にちがあるんだから、今の話を聞いていると、５月かなとか、８月かなとか、わからないんだもん。だから、できる限り早くというのは、例えば４月中だとか、今少なくともそういう約束をしてくれないと、「いや、あのとき、いつとは言っていませんよ」となるんですよ。だから、翌日はちょっと無理ですけども、４月の冒頭からとか何かそういったぐらいのものはないと、何でこの日なんだって、わからないじゃないですか。
田中健康福祉部長
私は、そのつもりで申し上げてございます。（「いつなんですか」と呼ぶ者あり）
現在は、日にちを何日ということは申し上げられませんが、４月の早々ぐらいにはやりたいというふうに考えております。
大内委員
もう一回言うけど、４月早々と３月２５日、そんなに変わらないと思うよ。五日間しか。だったら、頑張って、次の日から気持ちよく使わせてあげるよう、あなたたちがやればいいんじゃない。そんなに五日間ぐらいで、２３年度中に使わせると面倒くさいんで、２４年度の年明けからじゃないととか、そういうことなの。だったら、２４年度しょっぱなにキックオフイベントをやればいいだけなんだから……。もう２５日に決まっちゃって周知しちゃっているから、今さらだめとは言わないけども、何かその辺がね。だから、できるだけ早く使わせるように、お願いします。結構です。
委員長
じゃあ、そういうことで、要望です。
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了します。
次に、７番、その他に入ります。
石濱健康福祉部副参事（健康推進担当）
それでは、介護予防事業の中の二次予防事業の愛称の決定について、口頭で御報告申し上げます。
平成２３年１１月２２日の厚生委員会におきまして、介護予防事業の二次予防事業の愛称募集について御報告申し上げました。１２月５日号の区報、ホームページに掲載のほか、町会・自治会等の御協力を得まして広報し、５７点の応募がございました。５７点の応募につきまして、愛称選考委員会で選考いたしました結果、「なかの生き活きクラブ」に決定いたしました。選考結果は、３月の中野区報及びホームページで公表いたしまして、平成２４年度からこの「なかの生き活きクラブ」の名称を充てまして、介護予防事業の活性化に努めてまいります。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告について終了します。
他に報告はありませんか。
黒田健康福祉部副参事（生活援護担当）
１２月の厚生委員会で、ハローワークとの連携による中野就職サポートについて実施をするという予定をお話しいたしましたけれども、本日より２階の、ちょうど食堂の真向かいのところになりますが、そこで開所することとなりました。１月１７日に中野区と東京労働局、これは厚生労働省の本署でございますが、それと新宿ハローワークとで協定を結びまして、合意いたしましたので、実施することになっております。その場所には、求人情報のパソコン等を置きまして、ハローワークの職員は２名常駐いたしますので、その中で生活保護や離職者の人を中心とした求職相談を行っていきたいというふうに考えております。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
大内委員
今言っている生活保護者だとかいうだけが対象なの。要するに、余計なお世話だけど、何であなたのところでやるのかなと。普通、上の産業振興というの、あっちでやる話で、じゃあ、あなたのところでやると、どうしてもある程度限定した人を対象に……。でも、ハローワークは、いろんな人が行っていいわけでしょう。対象なわけじゃない。あなたのところで何で所管してやるんですかと。そんなに、忙しいのにね、あなたのところ。生活保護のいろんなことをやっているから。それは上に普通やってもらう仕事なんじゃないのかなと。そこがやると、何かそこの人だけが対象だというふうに思われちゃうんですよ。何でそこなの。
黒田健康福祉部副参事（生活援護担当）
御説明が不足しておりまして、申しわけございません。今回、２階に中野就職サポートを設置しましたのは、雇用と福祉の一体的な就労支援というような事業に基づいて実施しているものでございます。ということで、対象者は、離職者というのはほとんど離職なのでどなたでも来られるようにはなってしまうんですが、そういった中で、アパート等が維持できないような離職者の方ですね。預貯金もなくなって、アパート代が払えなくなっているような状況にまで陥った方や生活保護の方、あと、児童扶養手当を受給されている方ということで、多くは母子世帯の方、あと、障害者の方というようなことで、そこが福祉というところでのくくりでございます。そこと、一般的な雇用とが一体となった就労支援の窓口というふうになっております。
ただ、区役所に置かせていただいておりますので、求職情報端末、パソコンですね。そういったものを探すのは、あいていればお声をかけていただいて、ぜひ使っていただきたいというふうに考えております。
ということで、生活援護でやっておりまして、一般的な就労相談のほうは、まだ産業・都市振興のほうの担当でございます。
大内委員
というのはね、だって、別にあなたのところは専門家じゃないじゃない、こういうの。専門家は上でしょう。そういう産業振興というの、そこじゃない、専門家は。普通、そこのほうがより相談――あなたのところの相談窓口とは違うのかな。僕たちが決める話じゃないか。本来なら、そこよりもやっぱり上が、そういう人たちのことの就職相談に乗らないと、あなたたちのところで就職相談できる人がいるんですかと。その相談を受けてね。ここの会社のほうがこうやってというのは、ちょっと違う仕事なのかなと思ったんですけど、やりたいというんだったら、別にそこの部署でやってもらって結構ですけど、本来なら僕は専門家は上なのかなと思うから、一応言っておきます。
委員長
よろしいですか。
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告について終了いたします。
その他について、何かありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
以上で所管事項の報告を終了します。
審査日程のその他に入ります。
大内委員
今、税金の申告の時期なんだけども、申告書があるじゃないですか。Ａとか、Ｂとか。ああいうのが、前は地域センターに置いてありましたよね。前は、窓口業務があったから地域センターにあった。今、区民活動センターのほうで扱っているでしょう。じゃあ、区役所の中でも、１階の窓口とかじゃなくて、あなたたちが扱っているの――ということ。言っている意味、わかりますか。だから、何であそこが扱っているんですか。区民活動センターのところに置いてあるんですか。
長﨑北部すこやか福祉センター副参事（地域支援担当）
確定申告等の用紙につきましては、これまでも地域センターで職員が配付をしていたというところでございます。今回、１５の区民活動センターという中でもって、それぞれその地域の方が確定申告等の用紙を自由に取っていただくというところで、区民活動センターのところで今コーナーを設けて、それで、配付というのをしているというところでございます。
大内委員
だからさ、それは区民活動センターの仕事なんですかと言っているの。
長﨑北部すこやか福祉センター副参事（地域支援担当）
あくまでも、行政からの資料というか確定申告の用紙ということでございますので、あくまでもそれを扱っているのは、区民活動センターに配置されている職員がその辺の設置ですとかそういったものはやっているという形で認識しております。
大内委員
じゃあ、区役所内でも区民活動センターの担当者が配っているの。本庁でも。
鈴木地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当）
今まで、地域センターには職員がおりましたので、そこで区民の皆さんの利便性を考えて、用紙を置いといたということで、必要な方はどうぞという、そういう御案内をさせていただきました。今度、職員がというよりか、区民活動センターのそこにも置いて、区民の方に御不便がかからないほうがいいだろうというふうなことで、税務分野のほうから配付依頼というのを私どももらって、それを今はそれらの掲示物だとか配付物についても、民間の事業者の委託の仕事の中に入れておりますので、そうしたことの置く整理ですか、そういったことも区民の方の利便性向上のためにやってもらっているということでございます。
本庁については、そのことは私どもの所管ではなくて、本来の所管が担当しているというふうに理解しています。
大内委員
だからね、僕が言いたいのは、５カ所の地域事務所があるところは、そっち側に置くべきなんじゃないんですか。そちらの職員が対応する。それで、地域事務所がないところは、活動センターに置いても仕方ないと思うよ。でも、本来なら、だって受け答えできないじゃない。だから、窓口業務が残っている地域事務所５カ所に関しては、そちらで配付をする。それが本来の筋なんじゃないですか。地域事務所がないところに関しては、仕方ない。とりあえず、受け答えはできないけど、置くだけにしますとやらないと、僕はたまたまきょう行っていたけど、がぁっと来られて、いろいろ質問されてても、ちゃんと答えられるのという感じだよね。だから、地域事務所が５カ所あるんだから、そこではちゃんとした窓口で今までどおり渡して、説明できる人がいますと。ある程度。でも、それがないところの地域に関しては、仕方ない。ただ、そのかわり、そんなに詳しい説明はできませんよという前提で置くというふうにしないと、もう何でもかんでも受けているようで、ちょっと受ける仕事が違うんじゃないですか。地域事務所の人たちが本来やるべき仕事なんじゃないですか。本当は、５カ所だけでいいと思うの、置くのは。でも、それではどうしてもというので、ほかのところにも置いているという僕は認識で、こういうものはやるべきだ――だったら、本庁にも置きなさいよという話になるわけですよ、そうしたら。本庁の窓口のところにも、何階か私はわからないけど、税務課とかじゃなくて、ほかにも全部置いて説明しなきゃいけないことになるから、それはあくまでもサービスで置いているんですよというんだったらわかるけども、それは業務ですよというよりも、窓口業務があるところには窓口に置いてあげて、職員がちゃんと受け答えしてあげたほうが親切だと思うので、そういうふうに改善していただきたいと思いますけど、検討してもらえますか。
鈴木地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当）
ただ、資料だとか案内文を置いといて、区民の方に十分御利用いただけるものと、やはり、どうしても区民の方がそのことについてお問い合わせをして、それで、きちんとした区としてお答えをしなきゃいけないものと、やはり切り分けて、そこら辺、今、委員から御指摘があったように、私どもも機械的に置くんではなくて、答えなくていいもの、ただ置くだけのものと、一定の関与が必要なものとを整理して、配置することを考えていきたいというふうに思います。
大内委員
確認します。今、わかりやすく言うと、例えば税務の書類があったんですけども、それはここだけじゃなくて、ほかのところとも地域事務所のところとも話をしなきゃいけないけども、要するに、今問題だから、来年どうしますかじゃなくて、今問題だし、これから納税の時期、申告の時期になるので、余計混乱すると思うので、直ちにそういった対処をしていただけますか。
鈴木地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当）
申しわけございません。今、どういうふうに地域事務所のほうには全然置いてないで、全部区民活動センターのほうだというふうなことで前提で申し上げました。担当分野とも早急に調整しまして、地域事務所で置くのか、あるいは区民活動センターのものを引き上げるのか、そのことも含めて、検討させていただきたいなと思います。
大内委員
僕は全部引き上げろと言っているのではなくて、確かに、今まで昔の旧地域センターに置いてあったから、それは仕方ない。ただ、窓口業務をやっているところは、窓口業務でちゃんと受け答えをして、しっかりと。あるいは、活動センターで答えられない人は、地域事務所へ行けばわかりますよぐらいのことをやって、ちゃんとその地域事務所のところ――二つあるところは、地域事務所に置くのが本来の筋だと思うので、だから、活動センターに置いてはいけないというんじゃなくて、地域事務所がないところは仕方ないですよ。ただ、地域事務所があるところはそのようにやっていただきたいなと思いますので、ぜひ、今、これからまさしく申告のシーズンだから、お願いをいたします。
委員長
よろしいですか。
その他。
佐伯委員
時間も遅くなっているのに、申しわけありません。４月からの学校の校庭開放の件についてお聞きしたいんですけど、申し込みの抽せん方法が変わるということを、この「ないせす」で初めて知りました。なぜ事前説明もないままに、こうしたことを行おうとしたんでしょうか。
浅川健康福祉部副参事（学習スポーツ担当）
今回のこの抽せん方法が変わりましたことにつきましては、年度当初から、ないせすネットと言われております生涯学習や文化・スポーツ関係の、今までも申請・申し込み抽せんのためのサイトがございました。これが老朽化したことによりまして、改修をしなくてはいけない。改修作業を行ってきました。この中で、今まで区役所なり、区民活動センターの場所において抽せん、区民の方に来ていただいていたもの。これにつきましても、ここに載せることができましたので、ここで小学校・中学校の校庭開放につきましても、抽せん方法を変えたものでございます。
佐伯委員
でも、それが広報されたのは、これが初めてですよね、昨年の暮れに。これによって、さまざまな問題が生じることを個別に指摘をしてきました。それについて、一向に改善をしようとする姿勢が見えない。先に４月からの実施を決めて、利用者に説明もせずに、これを実施しようとしていたんですか。
浅川健康福祉部副参事（学習スポーツ担当）
まず、説明という意味では、「ないせす」で今委員がおっしゃったような形で御説明をさせていただきました。その上で、実際の４月の申し込みまでには何回か、実際の御利用者に集まっての抽せん会がございます。抽せん会の場で御説明をさせていただきました。
なお、今回、このやり方にしましたのは、例えば、小学校で言えば２カ月に一度、中学校で言えば１カ月に一度、会場に集まっていただくという区民の御負担を減らすための意図でございます。ただ、その打ち出し方でありますとか、抽せん方法が変わるということで、今委員の御指摘がございましたように、現場で不安もあるという話でございますので、改めて今度、２月７日と８日に対象の団体につきましては説明会を開かせていただくということで考えてございます。
佐伯委員
でも、抽せん会は１月１７・１８日でしたよね。２月１日から受付を始めると言っていたんですよね。これは２月９日まで延期になりましたけれども、しかも、その説明会というか抽せん会のときには、Ａ１と言われている南のほうのブロック、この人たちには質問さえさせなかったと。それで、Ａ２、ちょうど真ん中あたりのブロックの人たちは粘って、係長さんにいろいろお聞きしたわけですよね。ところが、その内容がちゃんと伝わっていなかったわけですよ。Ａ１の人たちに質問もさせなかったということは、伝わっていなかったでしょう、実際に。そういう状況なんですよ。これは大問題だと思いませんか。
浅川健康福祉部副参事（学習スポーツ担当）
御説明をした中で、ここは実際に抽せんを行うという抽せん会の場でございましたので、その時間が適切に取れなかったことについては申しわけないと思っておりますので、また、それについては説明会の場所と時間を新たに取りましたので、そこで説明をさせていただきたいと思います。
委員長
じゃあ、ちょっと委員会を休憩します。
（午後５時０１分）
委員長
委員会を再開します。
（午後５時０１分）
佐伯委員
結局は、もともとは説明会なんかやるつもりもなかったし、イケイケでこれだけでやっちゃうところだったわけでしょう。例えば、そもそも副参事は、この抽せん会に参加したことはありますか。
浅川健康福祉部副参事（学習スポーツ担当）
ございます。
佐伯委員
それでは、それぞれの団体がどういう傾向で枠を取っているかということもわかっていますよね。
浅川健康福祉部副参事（学習スポーツ担当）
抽せん会でございますので、そのやり方に従いまして抽せんして、枠を決めさせていただいているものと思っております。
佐伯委員
各団体、やっぱり今１時間半ですから、１枠。１枠１時間半ですから、長い時間取りたいということで、一つ取れたら、またその前後を取ると。そういった形で３時間利用できるようにとか、いろんな工夫をしているんですよ。それでいろんな事業ができていた。そもそもこの開放事業の目的というのは、どういったことと考えていますか。
浅川健康福祉部副参事（学習スポーツ担当）
もともと、学校施設を学校教育の目的だけでなく、それのあいた時間につきましては、広く区民のスポーツ団体、あるいは、青少年の育成も含めたスポーツ団体に使っていただきまして、有効活用していただくと。スポーツの振興と青少年の育成を図るということだと認識しております。
佐伯委員
そうなんですよ。健全育成という観点があるから、だから、各団体とも、例えば３月になれば、６年生を送る会とか、親子試合とか、年末には、お楽しみ会とか、長い時間を取ってやるんですよ。だけども、今、区が考えている方式ですと、そういったことは、長時間取るということは、確実に取れるということはできないでしょう。これまでも本当に限られたグラウンド、それぞれの団体が譲り合って、調整し合って、そういったことは想定にないと言うかもしれませんけれども、我々はその健全育成という観点から、そういうお互いに譲り合いの精神の中でやってきましたよ。だけど、今、区が考えているやり方だったら、こういう長時間の利用はできないじゃないですか。間違いなく、３月の終わりになって、ことしは親子試合ができません。コンピュータの抽せんになったので、長時間取れなかったから、できません。そういったことでいいんですか。どうなんですか、その辺は。お考えは。
浅川健康福祉部副参事（学習スポーツ担当）
調整というお話がございましたけれども、区といたしましては、実際、申請して、承認していただいた団体がその時間を使っていただいていると考えてございます。ただ、その抽せんに行く前の事前の調整ということは、今後とも可能だと思っています。ただ、それが抽せん会の場で一堂顔を合わせてということはできなくなると思います。ただ、私のほうから趣旨を説明させていただきましたけれども、これは、区民の方に例えば区役所なら区役所に月１回来ていただくということによる負担を減じようとしたものでございますので、それのメリットと、あるいはデメリットにつきましては、今後とも利用者の団体の方とも調整をさせていただきながら、いい方向で変えられるものについては変えていこうと思ってございます。
佐伯委員
これにも開放利用者が利用しやすい環境を整えるためにと書いてありますけども、多くの団体が、少年野球でいえは、ほとんどの団体ですよ。中にはありますよ、抽せん会に行かないほうがいい。ごく少数ですけど、あります。今の時代に、毎週練習とか試合にお当番についていくのが嫌だから、だから子どもを入れないんだなんていうお母さんがいる時代ですから。だけども、私は、子どもが野球をやったりサッカーをやったりするんだったら、月に１回、２カ月に一遍、それも毎回じゃないです。抽せんに行くなんて、当たり前のことですよ。これはね、開放利用者がより利用しやすいんじゃなくて、あなたたちが都合のいいようにやっているだけじゃないですか。そう思いませんか。
田中健康福祉部長
ちょっと整理をさせていただきたいんですけども、まず、このシステムの変更につきましては、利用の公平性、それから、利便性、これを目的にしてやっているシステムの変更です。このやり方につきましては、他のスポーツの競技場といいますか、例えば、上高田のスポーツ競技場、そういったところもなっていて、現在、特に問題なくやっています。こういったことから、このシステムを導入するということでやってきております。
その中で、今言ったように、今、委員から御指摘がありましたように、事前の調整が必要だとか、そういったことは当初想定しておりません。つまり、枠の中で使っていただくというのが基本でございますから、もし仮にそういったような使い方が便利だと。１枠ではなくて、２枠続けて、１時間半では短い、だから３時間枠が欲しい。そういったことがあれば、それはそれで改善の点だろうと思います。ですから、そういったような声もお聞きしながら、改善できるところは改善をしていきたいというのが今回の趣旨です。実態として、そのような扱いをされているということですから、そのほうが使い勝手としてよろしいということであれば、そういった方向での検討というものを今後やっていかなきゃいけないだろうというふうには思っております。
佐伯委員
先ほどの話じゃないですけど、今後っていつなんですか。もう４月からやると言っているんですよ。それで、４月と言えば、当然新しい選手も取りたい。事前に掲示板に貼ったりなんだり広報しなきゃいけない。本当に貴重な時期なんですよ。それを今後改善するとか、そんなことは利用者にちゃんと話をして、私だって２０年以上これをやっているんですから、いろんな問題わかりますよ。そんな話も全然なくて、いきなり「ないせす」でポンですよ。利用者の声、いつ聞くんですか。じゃあ、７日・８日に説明会をやって、これは都合が悪いと思ったら、それは延期するんですか。延期してくださいよ。
浅川健康福祉部副参事（学習スポーツ担当）
利用者の方々からの意見というのは、その場でも――その場というのは、その日に聞きましたけれども、結局、その団体以外の方がどこの枠を、どこを取っているかわからないということが一番大きなことだというふうに承りました。それで、区が承認をしてから、例えば、事後に調整するということは区としては控えていただきたいところなんですが、その後の話として、じゃあ、この枠にこの団体が決まっているんだったら、そこと調整して今後の調整をするとかですね。そういうことのために、区といたしましては、どこの団体がどこを取ったということがわかるように、ホームページ上で記載をしようと思っております。それは、御意見を承ってから、こういうところを改善しようとして考えたところでございまして、それも含めて、７日・８日の説明会のところでは説明をさせていただきます。
それだけではなく、その主な利用団体の方には、ここを変えたけれども、ここはどうなのかということにつきまして、その７日・８日までの間で、その主な利用団体の会長さんになるんでしょうか。そういう方には連絡をしていきたいと思います。そこで、すぐ改善できることと、改善できないこともありますが、今後にわたりまして、その辺は改善させていただきたいと思っております。
佐伯委員
今後、今後と言いますけど、本当に緊急な課題なんですよ、我々にとっては。
それから、もう一つ、不正防止についても指摘をしましたよね。そもそも、今まで顔を合わせていたから、何か不正があれば、あそこはおかしいんじゃないかとか、わかりましたよ。この間、抽せん会へ行っても確かに、私自身がこれはおかしいなというチーム、前から言っていますけども、ありましたよ。そのために、これを見ると、そういったことがないように、連盟に選手登録人数の確認をしますとあります。これは今年度もやっていましたけども、連盟に確認するにもかかわらず、連盟には何のごあいさつもなく、いきなりコンピュータにしますよという話ですよね。これもやっぱりちょっとおかしな話じゃないですか。
浅川健康福祉部副参事（学習スポーツ担当）
不正を防止するといったことにつきましては、不正はあってはならないことでございますので、今後ともそのようなことがないようにしていかなくてはいけませんし、その具体策ということも含めまして、連盟の方とも相談をさせていただきたいと思います。
今までの説明につきまして、こちらのほうでその進め方について至らないところがあったとしたら、それは申しわけないと思っておりますが、今後ともその主な利用団体の方と連絡をとり合いながら、いい方向でやっていきたいと思っております。
佐伯委員
だから、そんなのは、こういうことを決める前にやることだと何回も言っているんですけども、球技開放の種目には、ソフトボールがありますよね。じゃあ、中野区内に少年少女のソフトボールを、そういった選手をちゃんと管轄、統括している。そういう連盟があるんですか。
浅川健康福祉部副参事（学習スポーツ担当）
実際に小学校の校庭球技開放としてソフトボールとして使われているのは、登録されているのは１団体でございます。
佐伯委員
だから、それを、その人数とかメンバーを確認する組織があるんですか。連盟に確認すると書いてあるんですよ、これ。（「委員長、休憩にしてください」と呼ぶ者あり）
委員長
それでは、委員会を休憩します。
（午後５時１２分）
委員長
委員会を再開します。
（午後５時１５分）
佐伯委員
すみません。本当に時間が遅くなっているところで、やっぱり我々もこれは大変な問題だと考えていますので、その認識があまりにも区のほうにないので、ちょっと僕もヒートアップして、すみません。
とりあえず、今いろんな問題を指摘しました。１７日の説明会の後、Ａ２の皆さんがいろいろ問題提起もされました。無断キャンセルの問題なんかも含めて。そういったことも含めて、７日・８日の説明会でいろいろな意見を聞いて、これは４月からはちょっとやらないほうがいいなという御判断――それはもちろん出ますよね、副参事。そういう判断をした場合には、４月からの実施というのは見送るということでいいですか。そういったこともあるということで、いいですか。
田中健康福祉部長
意見交換会というか説明会でございますから、いろんな意見・要望が出ると思いますので、それは真摯に考えなきゃいけないというふうに思ってございます。
ただ、４月１日の実施を延期するかどうかということについては、現時点では申し上げられないと。総合的な判断からされるものだというふうに思っておりますので、現時点ではお約束はできません。ただ、我々は４月１日に実施をしたいと考えておりますので、一生懸命理解を求めていきたいと思っています。
佐伯委員
理解できないから、言っているんじゃないですか。これは無理だと。このシステムを、そういうのがあるんだったら、改善の余地がありますねと、改善しなきゃいけないですねと、部長言っているわけですよ。まさに改善してもらわなきゃ困るんですよ。だから、言っているんですよ。何でそれがわからなくて、ただやみくもに、ひたすら４月１日からの実施というのかがちょっとわからないですね。しかも、これまで、本当に説明もなくやってきたことが、突然この「ないせす」を見て「えっ」とみんな思ったわけですから、その辺の経緯も含めて、ぜひ考えてくださいよ。
田中健康福祉部長
区民の方に、利用者に対してのお知らせの時期とかそういった不手際もございましたので、その辺のところからきちんと説明をさせていただいて、意見や要望についても真摯に伺っていきたいと思っております。
佐伯委員
最後にしますけどね、伺って、単なるガス抜きじゃだめなんですよ。本当に、健全育成だ何だかんだといって、都合のいいときは健全育成でお願いしますと言っておいて、反対側ではこういうことを計画しているなんていうことは、これは絶対おかしなことだと思います。それだけ指摘をしておきます。
すみません、時間を取らせてしまいまして。
委員長
その他、ありませんか。
いでい委員
関連して。そのことに対して、例えば今、少年野球連盟の話が出ましたけれども、中野区がやっていない日中友好をずっと今まで、夏休みに子どもたちを行ったり来たりさせて、自分たちのお金でそういうことをやってもらっている公の団体なんですよね。その人たちの活動の場所が制限されてしまうというのも、私たちもどうかと思いますし、公平性・利便性はもちろん追求していくべきですけど、一体じゃあ、活動されている人たちの立場に立っても、やっぱり一考するべきだと私は思っていますので、佐伯委員はちょっと興奮していますけど、私は落ち着いています。今後、取り組んでいただければなと思いますので、答弁は結構です。
委員長
答弁はありますか。要望でいいですか。――じゃあ、要望ということでお願いいたします。
その他ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、委員会を暫時休憩いたします。
（午後５時１９分）
委員長
委員会を再開します。
（午後５時２１分）
休憩中に確認したとおり、次回は第１回定例会中の委員会とし、急な案件が生じた場合は、正副委員長から連絡をさせていただくということで、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定します。
以上で本日予定した日程はすべて終了しますが、委員、理事者から特に発言はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で厚生委員会を散会します。
（午後５時２１分）