１. 平成２２年（２０１０年）１０月６日、中野区議会第一・第二委員会室において開会された。
１.出席委員（４１名）
　　１番　　内　　川　　和　　久　　　　　　　　２番　　ひぐち　　　和　　正
　　３番　　白　　井　　秀　　史　　　　　　　　４番　　平　　山　　英　　明
　　５番　　つぼい　　　え　　み　　　　　　　　６番　　いながき　　じゅん子
　　７番　　森　　　　　たかゆき　　　　　　　　８番　　山　　口　　かおり
　　９番　　せきと　　　　　　進　　　　　　　１０番　　いでい　　　良　　輔
　１１番　　伊　　東　　しんじ　　　　　　　　１２番　　佐　　野　　れいじ
　１３番　　北　　原　　ともあき　　　　　　　１４番　　南　　　　　かつひこ
　１５番　　小　　林　　秀　　明　　　　　　　１６番　　林　　　　　まさみ
　１７番　　の　　づ　　恵　　子　　　　　　　１８番　　近　　藤　　さえ子
　１９番　　牛　　崎　　のり子　　　　　　　　２０番　　　　　欠　　員
　２１番　　吉　　原　　　　　宏　　　　　　　２２番　　大　　内　　しんご
　２３番　　きたごう　　秀　　文　　　　　　　２４番　　伊　　藤　　正　　信
　２５番　　久　　保　　り　　か　　　　　　　２６番　　やながわ　　妙　　子
　２７番　　酒　　井　　たくや　　　　　　　　２８番　　佐　　伯　　利　　昭
　２９番　　むとう　　　有　　子　　　　　　　３０番　　長　　沢　　和　　彦
　３１番　　か　　せ　　次　　郎　　　　　　　３２番　　高　　橋　　ちあき
　３３番　　山　　崎　　芳　　夫　　　　　　　３４番　　市　　川　　みのる
　３５番　　斉　　藤　　金　　造　　　　　　　３６番　　篠　　　　　国　　昭
　３７番　　岡　　本　　いさお　　　　　　　　３８番　　飯　　島　　謹　　一
　３９番　　江　　口　　済三郎　　　　　　　　４０番　　佐　　藤　　ひろこ
　４１番　　来　　住　　和　　行　　　　　　　４２番　　岩　　永　　しほ子
１.欠席委員
　　　　　　な　　し
１.出席説明員
　中野区長　　　　田中　大輔
　副区長　　　　　金野　晃
　副区長　　　　　阪井　清志
　教育長　　　　　田辺　裕子
　政策室長　　　　竹内　沖司
　政策室副参事（企画調整担当、平和・人権・国際化担当）　小田　史子
　政策室副参事（予算担当）　　　　　　　　志賀　聡
　政策室副参事（区民の声担当、調査研究担当）、経営室副参事（広報担当）　松原　弘宜
　政策室副参事（情報担当）　　　　　　　　藤井　康弘
　経営室長　　　　川崎　亨
　危機管理担当部長清水　流作
　経営室副参事（経営担当、用地管財担当）　篠原　文彦
　経営室参事（契約担当）　　　　　　　　　村木　誠
　経営室副参事（サンプラザ関係事業担当）　田中　謙一
　経営室副参事（人事担当）　　　　　　　　奈良　浩二
　経営室副参事（財産管理担当）　　　　　　柿内　良之
　経営室副参事（危機管理担当）　　　　　　高橋　均
　経営室副参事（防災担当）　　　　　　　　鳥井　文哉
　管理会計室長　　尾﨑　孝
　管理会計室副参事（管理改善担当）　　　　戸辺　眞
　管理会計室副参事（税務担当）　　　　　　青山　敬一郎
　会計室長　　　　村田　宏
　区民生活部長　　鈴木　由美子
　区民生活部副参事（区民生活部経営担当、地域活動担当）　瀬田　敏幸
　区民生活部副参事（南地域担当）　　　　　岩浅　英樹
　区民生活部副参事（中部地域担当）　　　　小山　真実
　区民生活部副参事（東地域担当）　　　　　辻本　将紀
　区民生活部副参事（北地域担当）　　　　　長﨑　武史
　区民生活部副参事（西地域担当）　　　　　中井　豊
　区民生活部副参事（戸籍住民担当）　　　　浅野　昭
　区民生活部副参事（産業振興担当）　　　　高橋　昭彦
　区民生活部副参事（環境と暮らし担当）　　横山　俊
　区民生活部副参事（ごみ減量・清掃事業担当、ごみ減量担当）　鈴木　郁也
　清掃事務所長　　伊東　知秀
　子ども家庭部長　長田　久雄
　子ども家庭部副参事（子ども家庭部経営担当、地域子ども家庭支援担当、男女平等担当）
　　髙橋　信一
　子ども家庭部副参事（子育て支援担当）、子ども家庭支援センター所長　伊藤　政子
　子ども家庭部副参事（中部すこやか福祉センター地域子ども家庭支援担当）　石濱　照子
　北部地域子ども家庭支援センター所長　　　波多江　貴代美
　南部地域子ども家庭支援センター所長　　　天野　秀幸
　鷺宮地域子ども家庭支援センター所長　　　古川　康司
　子ども家庭部副参事（保育園・幼稚園担当）、幼児研究センター所長　海老沢　憲一
　保健福祉部長、中部すこやか福祉センター所長　田中　政之
　保健所長　　　　田原　なるみ
　保健福祉部参事（保健福祉部経営担当、健康推進担当）　岩井　克英
　保健福祉部参事（保健予防担当）　　　　　山川　博之
　保健福祉部副参事（生活衛生担当）　　　　宇田川　直子
　保健福祉部副参事（福祉推進担当）　　　　平田　祐子
　中部すこやか福祉センター副所長　　　　　野村　建樹
　保健福祉部副参事（中部すこやか福祉センター地域保健福祉担当）　高里　紀子
　北部保健福祉センター所長　　　　　　　　大橋　雄治
　南部保健福祉センター所長　　　　　　　　町田　睦子
　鷺宮保健福祉センター所長　　　　　　　　齋藤　真紀子
　保健福祉部副参事（障害福祉担当）　　　　朝井　めぐみ
　保健福祉部副参事（生活援護担当）　　　　黒田　玲子
　保健福祉部副参事（保険医療担当）　　　　角　秀行
　保健福祉部副参事（介護保険担当）　　　　遠山　幸雄
　都市整備部長　　服部　敏信
　都市整備部副参事（都市整備部経営担当、都市計画担当、住宅担当）　相澤　明郎
　都市整備部副参事（交通・道路管理担当）　滝瀬　裕之
　都市整備部副参事（公園・道路整備担当）　石田　勝大
　都市整備部副参事（中野駅地区基盤整備担当）　石井　正行
　都市整備部副参事（建築担当）　　　　　　豊川　士朗
　まちづくり推進室長　　　　　　　　　　　遠藤　由紀夫
　まちづくり推進室副参事（まちづくり推進室経営担当、地域まちづくり担当）　上村　晃一
　まちづくり推進室副参事（拠点まちづくり担当）　松前　友香子
　まちづくり推進室副参事（中野駅周辺まちづくり担当）　秋元　順一
　まちづくり推進室副参事（地域まちづくり担当）　田中　正弥
　まちづくり推進室副参事（西武新宿線沿線まちづくり担当）　萩原　清志
　教育委員会事務局次長　　　　　　　　　　合川　昭
　教育委員会事務局副参事（教育経営担当）　白土　純
　教育委員会事務局副参事（学校再編担当）　吉村　恒治
　教育委員会事務局副参事（学校教育担当）　古屋　勉
　教育委員会事務局指導室長　　　　　　　　喜名　朝博
　教育委員会事務局副参事（生涯学習担当）　飯塚　太郎
　教育委員会事務局中央図書館長　　　　　　小谷松　弘市
　選挙管理委員会事務局長　　　　　　　　　橋本　美文
　監査事務局長　　登　弘毅
１.本会の書記は下記のとおりである。
　事務局長　　　　　山下　清超
　事務局次長　　　　石濱　良行
　議事調査担当係長　佐藤　　肇
　書　　記　　　　　荒井　　勉
　書　　記　　　　　河村　孝雄　
　書　　記　　　　　菅野　多身子　
　書　　記　　　　　東　利司雄
　書　　記　　　　　丸尾　明美　　　　
　書　　記　　　　　土屋　佳代子
　書　　記　　　　　鳥居　　誠　　　　
　書　　記　　　　　細川　道明
　書　　記　　　　　鈴木　　均　　
　書　　記　　　　　岡田　浩二
　書　　記　　　　　竹内　賢三　


　　　　　　午後１時００分開議
○いでい委員長　定足数に達しましたので、ただいまから決算特別委員会を開会します。
　認定第１号から認定第６号までの計６件を一括して議題に供します。
　初めに、本日午前中の理事会の報告を行います。
　理事会では、本日の委員会運営及び資料の訂正について協議しました。
　まず、委員会運営について、主査報告は総務、区民、厚生、建設、子ども文教の各分科会の順に行い、報告後、順次質疑を自席で行うことを確認しました。
　次に、討論については、従前の例に従い、省略することを確認しました。
　次に、採決の方法については、認定第１号を起立で、認定第２号を簡易で、認定第３号を起立で、認定第４号を簡易で、認定第５号を起立で、認定第６号を起立で順次採決することを確認しました。
　次に、意見についてですが、各分科会から申し送られた意見はありませんでした。
　なお、意見は主査報告が終了するときまで提出できることになっていますので、提出があった場合には、委員会を休憩して理事会を開き、附帯意見の取り扱いについて協議することを確認しました。
　次に、資料の訂正について、理事者から申し出があり、正誤表を席上に配付しておくことを確認しました。お手元に配付してありますので、御確認ください。
　次に、事務局から、総括質疑４日目、９月２９日全体会の際にチャイム等の放送が入った原因は、地震発生に伴う緊急地震速報によるものとの報告を受けました。
　以上が理事会の報告ですが、質疑はありませんか。
　　　　 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○いでい委員長　なければ、ただいまの報告のとおり委員会を運営することに御異議ありませんか。
　　　 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○いでい委員長　御異議ありませんので、そのように運営します。
　それでは、これより主査報告を行います。
○つぼい副委員長　初めに、総務分科会主査の報告を求めます。
○いでい主査　９月３０日、１０月１日及び４日に行いました総務分科会の審査の経過について報告いたします。
　当分科会では、認定第１号、平成２１年度中野区一般会計歳入歳出決算の認定についての分担分、認定第２号、平成２１年度中野区用地特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第３号、平成２１年度中野区国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定についての分担分及び認定第６号、平成２１年度中野区介護保険特別会計歳入歳出決算の認定についての分担分の審査を行いました。
　それでは、初めに、認定第１号、平成２１年度中野区一般会計歳入歳出決算の認定についての分担分のうち、歳出に関する主な質疑応答の内容につきまして御報告いたします。
　経営費、情報政策費中、情報システム外部評価委託費について、「２０年度に続き２１年度も全額未執行である。年度内に執行の見込みがないのであれば、減額補正すべきではなかったか」との質疑があり、「制度改正などによる突発的なシステム対応に備え、減額補正を行わなかった」との答弁がありました。
　さらに委員から、「執行が未確定のものについては当初予算で計上するのではなく、補正予算で対応すべきではなかったのか」との質疑があり、「事業運営上緊急な対応に間に合わないことが懸念されるため、補正予算としなかった。現在はシステムの構想段階から案件を把握する努力をしており、必要な時期に予算計上できるよう体制を整えていきたい」との答弁がありました。
　次に、情報化推進費中、中央電算システムの再構築について、「再構築開発用専用ソフトウエアの導入に当たり、７,７００万円余を流用しているが、その理由は何か」との質疑があり、「当初、既成ソフトを購入する予定であったが、中野区の仕様に併せた大幅な機能拡充等の作業が必要となり、委託による契約に変更した。このことにより、支出科目に相違が生じたためである」との答弁がありました。
　さらに委員から、「執行方法の変更についてなぜ議会に報告しなかったのか」との質疑があり、「事業目的等の変更はなかったため報告しなかった。金額も踏まえ、今後報告を心がけていきたい」との答弁がありました。
　次に、防災費中、備蓄物資について、「備蓄物資とするものの基準はあるのか。区内には古い住宅が多く、震災時のアスベストの飛散が懸念される。粉塵マスクを備蓄してはどうか」との質疑があり、「何を備蓄するかについて法令上の規定はなく、区の判断で決めている。なお、震災時の粉塵対策については検討が必要と考えている」との答弁がありました。
　また、別の委員から、「備蓄物資として２１年度に毛布を購入しているが、目標枚数を定めているのか。また、現在の備蓄率はどうか」との質疑があり、「目標枚数は１０万６,０００枚で、備蓄率は６０％程度である」との答弁がありました。
　次に、税務費中、滞納整理について、「督促状の発行から１０日を経過した日までに完納しないときには、差し押さえなければならないと法律で定められているが、実態は行われていない。このことが督促状送付件数をふやし、経費の増加につながっていると考えるが、差し押さえまでの期間を短くすることはできないのか」との質疑があり、「滞納者の財産を可能な限り早く把握し、納付の資力がある方については差し押さえを実行するようにしていきたい」との答弁がありました。
　次に、滞納整理支援システム機器及びソフトウエア賃借料について、「執行額７４万円に対して残額が３４４万円と多いが、この理由は何か」との質疑があり、「主な要因は、リース期間の２カ月間の短縮と契約落差によるものである」との答弁がありました。
　これに対し、「それにしては不用額が多い。予算の積算が甘かったのではないか」との質疑があり、「予算積算から入札まで半年以上の期間を要することによる起工落差と契約落差の２段階の落差により生じたものである。積算は適正であったと認識している」との答弁がありました。
　次に、区民税・国民健康保険料の共同整理について、「重複事案の差し押さえ処分件数が２０年度の実績に比べ２１年度は３分の１に減っている。その理由は何か」との質疑があり、「２０年度は本格実施した初年度であったことから、比較的解決に導きやすい事案が多かった。２１年度は徴収が困難な滞納者が多く、処理件数が減ったためである」との答弁がありました。
　次に、会計管理費中、公金取扱手数料について、「公金取扱手数料の不用額は執行額とほぼ等しい。積算に問題はないのか」との質疑があり、「一般会計の予算には、特別会計の手数料の一時立替え経費と一定の余剰経費が積算されているため、毎年不用額が生じている。しかし、財政状況を考慮し、事務の執行方法等の見直しを行ったことにより、今後、多額の不用額は発生しない見込みである」との答弁がありました。
　このほか、区民と区長の対話集会、情報政策官及びＩＴ専門支援員の報酬、メンタルヘルス相談委託、決算説明書の記載内容などについて質疑がありました。
　次に、一般会計歳入については、各基金への繰り入れ状況、延滞金の予算現額の積算方法などについて質疑がありました。
　次に、認定第２号、平成２１年度中野区用地特別会計歳入歳出決算の認定について、質疑を行いましたが、質疑はありませんでした。
　次に、認定第３号、平成２１年度中野区国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定（分担分）について、質疑を行いましたが、質疑はありませんでした。
　次に、認定第６号、平成２１年度中野区介護保険特別会計歳入歳出決算の認定（分担分）について、質疑を行いましたが、質疑はありませんでした。
　以上が当分科会における主な質疑応答の内容です。
　なお、当分科会で取りまとめた意見はありませんでしたので、その旨申し添えます。
　以上で総務分科会における審査の報告を終了いたします。
○つぼい副委員長　ただいまの総務分科会主査の報告に対して、質疑はありませんか。
　　　　 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○つぼい副委員長　質疑がなければ、以上で総務分科会主査の報告を終了します。
○いでい委員長　次に、区民分科会主査の報告を求めます。
○久保主査　９月３０日、１０月１日及び４日に行いました区民分科会における審査の経過について報告します。
　当分科会では、認定第１号、平成２１年度中野区一般会計歳入歳出決算の認定についての分担分について審査を行いました。
　初めに、歳出に関する主な質疑応答及び要望の内容につきまして御報告します。
　まず、区民生活費、地域活動費中、（仮称）区民活動センターの開設準備について、「準備の一環で地域センター業務の一部委託が行われたが、執行率が３１％とかなり低い。委託業務の内容と執行残が多い理由は何か」との質疑があり、「当初予定と比べて委託内容を地域自治活動等の推進、地域団体の連携促進とし、あわせて、委託するセンター数と期間の変更並びに契約変更により執行残が生じた」との答弁がありました。
　これに関連して、他の委員から、「委託する地域センター数などが減少し、委託業務内容が変更となったのは、区と地域の間で開設準備にかかわる意識に差があり、その見通しが甘かったためではないか」との質疑があり、「四つの業務を委託する方向で地域と話し合いながら予算編成をした。だが、現実的な話し合いを進める中で、いただいた意見を受けとめ、平成２１年７月に再編方針案を一部修正し、方針として取りまとめた」との答弁がありました。
　次に、地域活動費中、老人クラブ運営助成について、「高齢化が進む中、クラブやその会員数が減少しているのはなぜか。また、助成金交付の基準はどうなっているのか」との質疑があり、「退職後もさまざまな場所で活躍される方が多く、高齢者がふえても団体や会員数の増加につながっていない。助成金は会員数によって３段階に区分されている」との答弁がありました。
　次に、地域センター費中、地域センターの建物賃借について、「南中野、東中野の両地域センターの建物賃借料は、合計で年額１億円を超えており、１０か年計画（第２次）での移転予定を早めることで経費節減が可能ではないか」との質疑があり、「他の用途の施設と併設する整備が必要なこと、全体的な財源確保や施設整備の優先順位を総合的に勘案すると、１０か年計画での予定どおりとなる」との答弁がありました。
　次に、新産業創出費中、起創展街会社設立について、「起創展街会社設立コンサルタント等業務委託が未執行となっているのはなぜか」との質疑があり、「中野でタウンマネジメントを進めるに当たり、どのような仕組みがふさわしいか、組織形成・合意形成のための技術的支援を想定していたが、十分な効果が得られないと判断し、執行を見送った」との答弁がありました。
　次に、にぎわい創出費中、中野の逸品グランプリ２０１０について、「商店街の発展につなげるためには、コンテストで受賞した商品のその後をフォローすることが必要である。区ではどのような工夫をしているのか」との質疑があり、「受賞商品を中野まつりで販売することや、区役所の売店で期間限定販売も行っている。また、受賞者の希望により、障害者の就労支援に結びつけた例もある」との答弁がありました。
　次に、地域商業活性化費中、生まれ変わる商店街への取組事業について、「具体的にはどのような事業を行っているのか」との質疑があり、「本事業は、商店街が大学と共同で商店街活性化について調査研究を行ったものである」との答弁がありました。
　さらに、「執行残が多く、積極的に取り組む商店街が少ないことのあらわれだと思うが、区ではどのようにとらえているのか」との質疑があり、「意欲的に取り組んでいる商店街もあり、よりよい取り組みに向けて助言を行うなど、予算の有効な活用に向けて区としても努力していきたい」との答弁がありました。
　これに関連して、「これからの時代も、身近な地元の商店街は必要であり、その意義を伝えていくために行政としてもしっかり取り組んでほしい」との要望がありました。
　また、地域商業活性化費中、里・まち連携について、「里・まち経済交流を行ったが、里、中野それぞれの評価はどのようなもので、今後の取り組みは」との質疑があり、「商店街として産直商品販売などのイベントを多く行い、ＰＲ効果はあったと考えている。里・まち連携では、「経済」、「環境」、「人」の交流の三つの柱があり、今は経済交流が主だが、今後は温暖化を防止するための協働した取り組みなど、交流の拡大を検討していく」との答弁がありました。
　次に、環境保全費中、地球温暖化対策推進について、「補正予算を組んで新たに行ったＩＳＯ等認証取得支援事業補助金の利用実績をどのように分析しているか」との質疑があり、「ＩＳＯは国際的な規格であり、経営的にも重要との判断のもと、厳しい経済状況の中でも、企業が取得に取り組んだものと思われる」との答弁がありました。
　次に、ごみ減量費中、２３区清掃一部事務組合分担金について、「区から排出されるごみの量は減少しているのに、区の分担金がふえているのはなぜか」との質疑があり、「清掃工場の施設維持費などを２３区で負担しており、それらの負担額がふえている。そのため、ごみ排出量の減少が各区分担金の減少に直接結びついていない」との答弁がありました。
　このほか、町会・自治会活動推進、公益活動推進への政策補助、中野にぎわいフェスタ２０１０、緊急雇用創出事業、風力発電事業立地調査、不法投棄処理委託等についての質疑がありました。
　次に、歳入については、商店街活性化支援に関する都補助金に関連した質疑がありました。
　以上が区民分科会における主な質疑応答及び要望の内容であります。
　なお、当分科会で取りまとめた意見はありませんでしたので、その旨申し添えます。
　以上で区民分科会における審査の報告を終了します。
○いでい委員長　ただいまの区民分科会主査の報告に対して、質疑はありませんか。
　　　　 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○いでい委員長　質疑がなければ、以上で区民分科会主査の報告を終了します。
　次に、厚生分科会主査の報告を求めます。
○長沢主査　９月３０日、１０月１日及び４日に行いました厚生分科会の審査の経過について報告いたします。
　当分科会では、認定第１号、平成２１年度中野区一般会計歳入歳出決算の認定についての分担分、認定第３号、平成２１年度中野区国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定についての分担分、認定第４号、平成２１年度中野区老人保健医療特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第５号、平成２１年度中野区後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について及び認定第６号、平成２１年度中野区介護保険特別会計歳入歳出決算の認定についての分担分の審査を行いました。
　それでは、当分科会における主な質疑応答及び要望の内容について報告いたします。
　初めに、認定第１号、平成２１年度中野区一般会計歳入歳出決算の認定についての分担分のうち、歳出について報告します。
　まず、保健福祉費、予防対策中、感染症対策について、「エイズ相談の事業実績が、昨年度に比べて倍増しているが、その理由は」との質疑があり、「２１年度から即日検査を導入し、年６回実施した。それに伴って、相談件数も増加したものである」との答弁がありました。
　次に、生活衛生費中、動物の適正飼養について、「中野区では、猫に関する苦情件数が増加している。ペット相談会の開催回数や猫の飼い方教室の参加人数は少な過ぎるのではないか」との質疑があり、「ポスター、チラシなど、周知方法を工夫していきたい」との答弁があり、これに関連して、他の委員から、「苦情が少ない他区の取り組みを調査し、取り入れるべきではないか」との質疑があり、「動物との共生問題の重要さは認識しており、他自治体の事例も参考にして、地域と協力しながら検討していきたい」との答弁がありました。
　次に、食品衛生費中、食品衛生監視について、「法令に基づいた監視指導だけでなく、現場を見て必要と思われるチェックや指導を行わなければ、異物混入等の事故を未然に防ぐことはできないのではないか」との質疑があり、「監視指導は行政処分につながることもあり、切り分けて行うべきと考えているが、自主的な管理を促すためのアドバイスは行っていきたい」との答弁がありました。
　次に、地域医療中、障害者等歯科医療について、「事業運営委託契約に当たっては、契約内容の見直し、万全な検査の実施、根拠を持った人件費の積算、適切な業務管理のためのタイムカードの導入、実績報告書の見直し、実績の適正なチェックなど、区の財政状況にかんがみ、聖域を設けず、歳出削減に努めなければならないと思うがどうか」との質疑があり、「具体的な改善の提案をいただいた。よい機会ととらえ、できるところから着実に改善していきたい」との答弁がありました。
　次に、がん等健診費中、健康診査・がん検診について、「受診率を高め、がん予防につなげる必要があるが、目標設定が高過ぎるため、多額の不用額を出している。積算根拠の精査や受診率向上のための普及啓発活動などの施策を展開すべきではないか」との質疑があり、「目標を定めて取り組むことと、実績を踏まえて受診率を精査することが重要と考えている。また、きめ細やかな受診勧奨にも取り組んでいきたい」との答弁がありました。
　次に、高齢福祉費中、訪問食事サービスについて、「訪問食事サービスは、『見守り』や『支えあい』の重要な要素だ。支えあいの一環として、ボランティアや事業者との連携を深め、つながりを広げていく支援の形が重要なのではないか」との質疑があり、「区としても、この事業は、安否確認や見守りなど、支えあいネットワークの中の大切な資源であると考えている」との答弁がありました。
　次に、生活保護費中、生活援護推進について、「相談業務を委託する上で、個人情報等の守秘義務についてどのように取り決めているか」との質疑があり、「台帳の取り扱いや相談内容メモの処分方法など、細かい部分まで取り決め、情報管理の徹底に努めている」との答弁があり、これに対して、「職員２,０００人体制に向け、さらに業務委託がふえると思うが、個人情報の取り扱いについては、初心を大切に、常に厳しいチェックを続けてほしい」との要望がありました。
　次に、生活保護費中、生活保護について、「レセプト点検委託については、効率性の観点から国民健康保険と契約を一本化する考えはないか」との質疑があり、「他区状況も調査し、統合が図れるよう検討したい」との答弁がありました。
　次に、生活相談費中、婦人相談及び緊急一時保護について、「女性の相談員が配置されているが、ＤＶ被害や離婚相談は女性に限られない。男性が相談できる体制となっているのか」との質疑があり、「対象は女性だけではないが、相談しづらければ、一般生活相談担当の男性職員が対応することも可能である」との答弁がありました。
　次に、保健福祉企画費中、（仮称）すこやか福祉センター等整備について、「都の基準を満たしていればよいというのではなく、実際に使う人の立場に立った施設をつくるべきではないか」との質疑があり、「今後施設整備を進める上で、よりよいものをつくるためには、利用者の視点で考えることも必要と考える」との答弁がありました。
　保健福祉費では、このほか、小児任意予防接種費助成、地域支えあいネットワーク推進、ひとり暮らし高齢者等確認調査などについての質疑がありました。
　なお、一般会計の歳入については質疑がありませんでした。
　続いて、認定第３号、平成２１年度中野区国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定についての分担分では、一般会計繰入金や自動電話システムなどについて、質疑がありました。
　認定第４号、平成２１年度中野区老人保健医療特別会計歳入歳出決算の認定について及び認定第５号、平成２１年度中野区後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定については、質疑がありませんでした。
　次に、認定第６号、平成２１年度中野区介護保険特別会計歳入歳出決算の認定については、健康・生きがいづくり事業や、介護給付費準備基金繰入金などについて、質疑がありました。
　以上が厚生分科会における主な質疑応答及び要望の内容です。
　なお、当分科会で取りまとめた意見はありませんでしたので、その旨申し添えます。
　以上で当分科会における審査の報告を終わります。
○いでい委員長　ただいまの厚生分科会主査の報告に対して、質疑はありませんか。
　　　　 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○いでい委員長　なければ、以上で厚生分科会主査の報告を終了します。
　次に、建設分科会主査の報告を求めます。
○佐野主査　９月３０日、１０月１日及び４日に行いました建設分科会における審査の経過について御報告いたします。
　当分科会では、認定第１号、平成２１年度中野区一般会計歳入歳出決算の認定についての分担分の審査を行いました。
　初めに、歳出に関する主な質疑応答の内容につきまして御報告をいたします。
　まず、都市整備費、都市施設費中、東中野駅前広場整備事業、野方駅南北自由通路新設及び駅前広場整備事業について、「２０年度からの繰り越しが発生しているが、予算積算の段階で鉄道事業者の予算との突き合わせはできていたのか」との質疑があり、「調整が十分でない部分もあった。工事は施行協定に基づき実施しており、双方で協議しながら計画的に進めていきたい」との答弁がありました。
　次に、交通安全対策費中、自転車駐車場運営について、「自転車駐車場の利用率の低いところは、放置自転車の状況が改善されていないのか」との質疑があり、「自転車駐車場整備とあわせて、放置自転車規制区域に指定することにより、乗り入れ台数自体が減少している」との答弁がありました。
　これに関連して、他の委員から、「中野坂上駅自転車駐車場の利用率は低いが、放置自転車は少ない。利用率だけではなく、放置自転車の台数も示し、検証すべきではないか。また、バイクも駐車できるようにするなど、有効活用を考えるべきではないか」との質疑があり、「利用率については、放置率、乗り入れ台数との関係がある。将来的には利用率の低い自転車駐車場の整理について検討を進めていきたい」との答弁がありました。
　次に、公園緑地費中、公園工事監督補助業務委託について、「設計委託、工事委託をしている中で、さらに工事監督補助を委託する必要があるのか」との質疑があり、「工事発注者の区として監督する必要があるため、業務委託をしている」との答弁がありました。
　さらに、「財政状況が厳しい中、高い委託料を支出して行うのではなく、職員で対応できるのではないか。きちんと中身を精査する必要があるのではないか」との質疑があり、「限られた人員、財源の中で、より有効な方法について検討していきたい」との答弁がありました。
　次に、道路保守整備費中、私道整備について、「私道舗装助成は、地権者に応分の負担を強いることや、地権者同士の合意が得られないケースがあり、進んでいない。今後、私道舗装を進めるため、私道を区に寄附する制度などを周知し、区道として適正に管理していく必要があるのではないか」との質疑があり、「地権者の合意を得て、区へ相談していただくことが理想的であるが、今後、私道の寄附制度などの周知も含めて検討していきたいと考えている」との答弁がありました。
　次に、建築指導費中、戸別訪問業務委託について、「委託内容はどのようなものか。また、成果はあったのか」との質疑があり、「国の耐震改修モデル事業で実施したものである。２１年度は、大和町一丁目から四丁目地区の対象となる住宅３,０００戸を戸別訪問し、耐震化の必要性や区の助成事業の普及啓発などを行った。その結果、相談会への参加や耐震診断の申請が増加した」との答弁がありました。
　次に、住宅運営費中、住宅相談・居住安定支援について、事業実績について問われ、「家賃債務保証料助成が１件である」との答弁がありました。
　さらに、「この事業は、高齢者や障害者が、住宅住みかえの際、保証人がいない場合に利用するものである。利用しやすい仕組みをつくる必要があるのではないか」との質疑があり、「区では、保証会社を２社に限定している。その２社を利用する不動産会社でしか手続ができないことも要因となっている。現在、国会で保証会社の登録制度について審議中であり、法制化された場合は、新たな制度を活用して保証会社をふやすなど、利用しやすい仕組みを検討していきたい」との答弁がありました。
　次に、拠点まちづくり費中、中野五丁目地区検討業務について、「中野五丁目地区では、準備組合などが結成されていないため、区が検討業務として３２０万円を支出し、検討している状況があまり伝わっていない。将来の町の姿を描く上で、検討状況を伝えることは重要であると考えるが、今後、どのように取り組んでいくのか」との質疑があり、「２１年度は、基礎調査を中心に実施してきた。中野駅地区整備を進める中で、将来的には中野五丁目地区にも議論を広げていきたい。また、これまでの基礎検討を踏まえ、地域住民の意識が広がっていくような働きかけを行っていきたい」との答弁がありました。
　次に、地域まちづくり費中、本町地域のまちづくりについて、「まちづくりの会という組織が立ち上がり、町会長、防災会長などがメンバーになっているが、これからのまちづくりのためには、次代を担う若い人たちの意見を聞く必要がある。その意見を集約して、まちづくりの会に伝えていくことはできないか」との質疑があり、「今後のまちづくりに若い方の意見を反映させていくことは重要だと考えており、意見を聞く機会の実現に向けて検討していきたい」との答弁がありました。
　このほか、地籍調査委託、杉山公園地下自転車駐車場設置工事、自転車利用マナーアップ推進業務委託、東中野地域まちづくり、西武新宿線沿線まちづくりなどについての質疑がありました。
　次に、歳入についての質疑を行ったところ、使用料及び手数料中、道路占用料について、また、国庫支出金中、都市地域交通戦略推進事業補助金などについての質疑がありました。
　以上が建設分科会における主な質疑応答の内容です。
　なお、当分科会で取りまとめた意見はありませんでしたので、その旨を申し添えます。
　以上で建設分科会における審査の報告を終わります。
○いでい委員長　ただいまの建設分科会主査の報告に対して、質疑はありませんか。
　　　　 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○いでい委員長　なければ、以上で建設分科会主査の報告を終了します。
　次に、子ども文教分科会主査の報告を求めます。
○来住主査　９月３０日、１０月１日、４日に行いました子ども文教分科会における審査の経過について報告いたします。
　当分科会では、認定第１号、平成２１年度中野区一般会計歳入歳出決算の認定についての分担分に関し、審査を行いました。
　初めに、歳出に関する主な質疑応答及び要望の内容につきまして報告いたします。
　子ども家庭費、子ども家庭支援センター費中、子どもの虐待について、「対象は未就学児から中学生がほとんどであり、保育士や教員の対応が大切だ。研修等は行っているか」との質疑があり、「専門相談員が保育園や学校に出向き、研修や情報共有を行っている」との答弁がありました。
　次に、子育て支援費中、一時保育事業について、「保育園で実施しているが、保育園にこれ以上の負担を負わせるべきではない。他の自治体ではシルバー人材センターが実施しているところもある。一時保育のありようを考え直す時期に来ているのではないか」との質疑があり、「虐待防止のためのリフレッシュという面もあり、重要な事業だが、保育園の定員に空きが少なく、受け入れが難しい状況にある。また、保護者の就労の形態もさまざまで、区の基準が現状に合わなくなってきており、見直しの時期に来ていると考える」との答弁がありました。
　これに対し、「在宅支援は虐待の未然防止につながるという点に重きを置いて、弾力的に一時保育のありようを検討していただきたい」との要望がありました。
　次に、子ども医療費助成について、給付件数の推移と今後の予測を問われ、「平成１９年１０月からの制度で、１９年度半年分が約３０万件、２０年度が約４５万９,０００件、２１年度が約４６万７,０００件であった。今後は若干減少し、４５万件前後と見込んでいる」との答弁がありました。
　次に、地域子ども家庭支援センター費中、親の育ち支援講座について、「参加者が多く好評とのことだが、執行残もある。実施回数をふやしてはどうか」との質疑があり、「執行残は、他の講座分も含んでいる。また、会場や一時保育の関係もあり、実施回数は制限される。今後の検討課題としたい」との答弁がありました。
　次に、キッズ・プラザ事業について、「２１年度に３カ所開設したが、メリットとデメリットは」との質疑があり、「登録率は９８から９９％であり、開設後、小学校の入学希望もふえていると聞く。また、保護者からは学校から学童クラブに通うことの不安がなくなったとの声を聞いている。デメリットについては聞かれない」との答弁がありました。
　次に、育成活動支援費中、次世代育成委員について、「地域での青少年育成が役割だと思うが、子どもとのかかわりや地域とのつながりが希薄な人もいる。地域に根差した形を行政として考えるべきではないか」との質疑があり、「実際の活動内容や実績をオープンにするなど、役割をＰＲするとともに、委員の支援をしていきたい」との答弁がありました。
　次に、出産・育児支援費中、妊婦健診について、「未受診の約２割が１０代といった報道もある。区はどう対応しているか」との質疑があり、「１０代の妊婦からの相談では未受診の場合が多く、保健師が同行して病院探しなどを行っている」との答弁がありました。
　これに対し、「中高生の場合は親に相談できないことも多いと聞く。母子手帳の申請がないと把握は難しいと思うが、医療機関への働きかけも必要ではないか」との質疑があり、「医師会とは協力体制を組んで対応しており、今後さらに無料の妊婦健診をＰＲしていく」との答弁がありました。
　次に、幼稚園費中、嘱託医の報酬について、「区立幼稚園４園で約８７０万円かかっているが、区立保育園に比べ、１園当たりの報酬が高いのではないか」との質疑があり、「区立保育園は内科、歯科のみだが、区立幼稚園は内科、歯科、耳鼻科、眼科などの嘱託医や薬剤師がかかわっている」との答弁がありました。
　これに対し、「幼稚園も保育園も同じように子どもたちが通っている。同じ体制にすべきではないか」との質疑があり、「区立幼稚園は、区立小・中学校と同水準としている。保育園との差は認識しており、今後の課題としたい」との答弁がありました。
　子ども家庭費では、このほか、ひとり親家庭支援、認定子ども園、男女共同参画センターなどについての質疑がありました。
　次に、教育費では、学校・地域連携費中、学校支援ボランティアについて、「２１年度は制度化できず未執行とのことだが、地域の人は学校の支援に協力的である。各学校で多様なボランティアを受け入れる方策を考えるべきではないか」との質疑があり、「地域事情に合った形での制度化を、来年度に向けて検討していきたい」との答弁がありました。
　次に、学校教育費、子どもの不登校について、「学校に全く出てこられない子をどう引っ張り出すかが問題だ。支援員が手を差し伸べていかなければいけないと思うがどうか」との質疑があり、「フリーステップ・ルームの担当者が家庭訪問を行うことも考えられるが、まずは、外に出られない子の実態把握から始めていきたい」との答弁がありました。
　次に、体験学習費中、宿泊を伴う全国大会等への参加について、「生徒は中野区を背負って大会に参加する。交通費だけではなく、宿泊費も出すべきではないか」との質疑があり、「今後、他区状況を踏まえ検討していきたい」との答弁がありました。
　これに対し、他の委員から、「生涯学習分野では、これから地域スポーツクラブを立ち上げてスポーツの振興を図ろうというのに、学校教育分野では代表選手を全面支援しないというのはいかがなものか。教育委員会一丸となって子どもたちを育成する施策を進めるべきではないか」との質疑があり、「趣旨は理解できるので、全体の中で検討したい」との答弁がありました。
　教育費では、このほか、岩井臨海学園、図書資料、校庭の芝生化などについて質疑がありました。
　また、子ども家庭費及び教育費の不用額について見解がただされました。
　次に、歳入については質疑はありませんでした。
　以上が子ども文教分科会における主な質疑応答及び要望の内容です。
　なお、当分科会で取りまとめた意見はありませんでしたので、その旨申し添えます。
　以上で子ども文教分科会における審査の報告を終わります。
○いでい委員長　ただいまの子ども文教分科会主査の報告に対して、質疑はありませんか。
　　　　 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○いでい委員長　質疑がなければ、以上で子ども文教分科会主査の報告を終了します。
　以上をもちまして、分科会の主査報告はすべて終了しました。
　討論につきましては、冒頭に確認しましたとおり、省略いたします。
　これより採決を行います。
　なお、採決は、認定第１号から認定第６号まで順次個別に行います。
　それでは、初めに、認定第１号、平成２１年度中野区一般会計歳入歳出決算の認定についてを起立により採決します。
　お諮りします。認定第１号を認定すべきものと決するに賛成の委員は御起立願います。
　　　　　　　〔賛成者起立〕
○いでい委員長　起立多数。よって、認定第１号は認定すべきものと決します。
　次に、認定第２号、平成２１年度中野区用地特別会計歳入歳出決算の認定についての採決を行います。
　お諮りします。認定第２号を認定すべきものと決するに御異議ありませんか。
　　　 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○いでい委員長　御異議ありませんので、そのように決定します。
　次に、認定第３号、平成２１年度中野区国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定についてを起立により採決します。
　お諮りします。認定第３号を認定すべきものと決するに賛成の委員は御起立願います。
　　　　　　　〔賛成者起立〕
○いでい委員長　起立多数。よって、認定第３号は認定すべきものと決します。
　次に、認定第４号、平成２１
年度中野区老人保健医療特別会計歳入歳出決算の認定についての採決を行います。
　お諮りします。認定第４号を認定すべきものと決するに御異議ありませんか。
　　　 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○いでい委員長　御異議ありませんので、そのように決定します。
　次に、認定第５号、平成２１年度中野区後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定についてを起立により採決します。
　お諮りします。認定第５号を認定すべきものと決するに賛成の委員は御起立願います。
　　　　　　　〔賛成者起立〕
○いでい委員長　起立多数。よって、認定第５号は認定すべきものと決します。
　次に、認定第６号、平成２１年度中野区介護保険特別会計歳入歳出決算の認定についてを起立により採決します。
　お諮りします。認定第６号を認定すべきものと決するに賛成の委員は御起立願います。
　　　　　　　〔賛成者起立〕
○いでい委員長　起立多数。よって、認定第６号は認定すべきものと決します。
　この際、区長から発言を求められていますので、これを許します。
○田中区長　一言ごあいさつを申し上げます。
　長時間にわたり熱心な御審議をいただきまして、まことにありがとうございました。ただいま平成２１年度の決算につきまして「認定すべきもの」との御決定をいただきました。御礼を申し上げます。御審議の中でいただきました御意見等につきましては、十分に配慮をいたしまして、積極的な区政運営に努めてまいりたいと存じます。ありがとうございました。
○いでい委員長　以上をもちまして決算の審査をすべて終了します。
　なお、お手元に資料要求一覧（最終版）を参考として配付しましたので、御確認ください。
　以上で決算特別委員会を散会します。
　　　　　　午後１時３９分閉会