１.平成２２年（２０１０年）１２月１４日、中野区議会議事堂において開会された。
１.出席議員（４１名）
　　１番　　内　　川　　和　　久　　　　　　　　２番　　ひぐち　　　和　　正
　　３番　　白　　井　　秀　　史　　　　　　　　４番　　平　　山　　英　　明
　　５番　　つぼい　　　え　　み　　　　　　　　６番　　いながき　　じゅん子
　　７番　　森　　　　　たかゆき　　　　　　　　８番　　山　　口　　かおり
　　９番　　せきと　　　　　　進　　　　　　　１０番　　いでい　　　良　　輔
　１１番　　伊　　東　　しんじ　　　　　　　　１２番　　佐　　野　　れいじ
　１３番　　北　　原　　ともあき　　　　　　　１４番　　南　　　　　かつひこ
　１５番　　小　　林　　秀　　明　　　　　　　１６番　　林　　　　　まさみ
　１７番　　の　　づ　　恵　　子　　　　　　　１８番　　近　　藤　　さえ子
　１９番　　牛　　崎　　のり子　　　　　　　　２０番　　　　　欠　　員
　２１番　　吉　　原　　　　　宏　　　　　　　２２番　　大　　内　　しんご
　２３番　　きたごう　　秀　　文　　　　　　　２４番　　伊　　藤　　正　　信
　２５番　　久　　保　　り　　か　　　　　　　２６番　　やながわ　　妙　　子
　２７番　　酒　　井　　たくや　　　　　　　　２８番　　佐　　伯　　利　　昭
　２９番　　むとう　　　有　　子　　　　　　　３０番　　長　　沢　　和　　彦
　３１番　　か　　せ　　次　　郎　　　　　　　３２番　　高　　橋　　ちあき
　３３番　　山　　崎　　芳　　夫　　　　　　　３４番　　市　　川　　みのる
　３５番　　斉　　藤　　金　　造　　　　　　　３６番　　篠　　　　　国　　昭
　３７番　　岡　　本　　いさお　　　　　　　　３８番　　飯　　島　　謹　　一
　３９番　　江　　口　　済三郎　　　　　　　　４０番　　佐　　藤　　ひろこ
　４１番　　来　　住　　和　　行　　　　　　　４２番　　岩　　永　　しほ子
１.欠席議員
　　　　　　な　　し
１.出席説明員
　中　野　区　長　　田　中　大　輔　　　　　　副　　区　　長　　金　野　　　晃
　副　　区　　長　　阪　井　清　志　　　　　　教　　育　　長　　田　辺　裕　子
　政　策　室　長　　竹　内　沖　司　　　　　　経　営　室　長　　川　崎　　　亨
　管理会計室長　　　尾　﨑　　　孝　　　　　　区民生活部長　　　鈴　木　由美子
　子ども家庭部長　　長　田　久　雄　　　　　　保健福祉部長　　　田　中　政　之
　保　健　所　長　　田　原　なるみ　　　　　　都市整備部長　　　服　部　敏　信
　まちづくり推進室長　遠　藤　由紀夫　　　　　教育委員会事務局次長　合　川　　　昭
　政策室副参事(企画調整担当) 小　田　史　子　 経営室副参事(経営担当)　篠　原　文　彦
１.本会の書記は下記のとおりである。
　事　務　局　長　　山　下　清　超　　　　　　事務局次長　　　　石　濱　良　行
　議事調査担当係長　佐　藤　　　肇　　　　　　書　　　　　記　　荒　井　　　勉
　書　　　　　記　　河　村　孝　雄　　　　　　書　　　　　記　　菅　野　多身子
　書　　　　　記　　東　　　利司雄　　　　　　書　　　　　記　　丸　尾　明　美
　書　　　　　記　　土　屋　佳代子　　　　　　書　　　　　記　　鳥　居　　　誠
　書　　　　　記　　細　川　道　明　　　　　　書　　　　　記　　鈴　木　　　均
　書　　　　　記　　岡　田　浩　二　　　　　　書　　　　　記　　竹　内　賢　三

　議事日程（平成２２年（2010年）１２月１４日午後１時開議）
日程第１　第６８号議案　指定管理者の指定について
　　　　　第６９号議案　指定管理者の指定について
　　　　　第７０号議案　特別区道路線の認定について
　　　　　第７１号議案　特別区道路線の認定について
　　　　　第７２号議案　特別区道路線の廃止について
　　　　　第７３号議案　指定管理者の指定について
　　　　　第７４号議案　指定管理者の指定について
　　　　　第７５号議案　指定管理者の指定について
日程第２　第６６号議案　中野区組織条例の一部を改正する条例
　　　　　第７６号議案　中野区教育に関する事務の職務権限の特例に関する条例
日程第３　第６７号議案　中野区消費生活センター条例
日程第４　第７７号議案　中央本線東中野駅西口連絡設備及び線路上空開発事業に伴う工事委託契約
日程第５　議員提出議案第２４号　固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続を求める意見書
日程第６　第２号請願　中野駅南口発「南部高齢者会館行き路線バス」の増便を求めることについて
　　　　　第３号請願　西武新宿線（中井駅～野方駅間）連続立体交差化の早期事業化について
　　　　　第４号請願　西武新宿線（中井駅～野方駅間）連続立体交差化の早期実現について
日程第７　第１６号陳情　中野区消費者センターと消費者団体との連携について
日程第８　第１７号陳情　「中野区都市計画マスタープラン」を恣意的な運用にさせない仕組みにす
ることについて
　追加議事日程
日程第９　議員提出議案第２５号　北朝鮮による韓国・大延坪島砲撃に関する意見書
日程第１０　議員提出議案第２６号　政府に対し万全な危機管理体制の構築を求める意見書
日程第１１　議員提出議案第２７号　ロシア大統領の北方領土訪問に対し、毅然とした外交姿勢を求
　　　　　める意見書
日程第１２　議員提出議案第２８号　子ども手当財源の地方負担に反対する意見書
日程第１３　議員提出議案第２９号　ヒトＴ細胞白血病ウイルス１型（HTLV-1）総合対策を求める意
　　　　　見書
日程第１４　議員提出議案第３０号　若者の深刻な就職難打開のための施策を求める意見書

　　　　　　午後１時００分開議
○議長（伊藤正信）　定足数に達しましたので、本日の会議を開きます。
　本日の議事日程は、お手元に配付の議事日程表のとおりでありますので、さよう御了承願います。
　これより日程に入ります。
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　第６８号議案　指定管理者の指定について
　第６９号議案　指定管理者の指定について
　第７０号議案　特別区道路線の認定について
　第７１号議案　特別区道路線の認定について
　第７２号議案　特別区道路線の廃止について
　第７３号議案　指定管理者の指定について
　第７４号議案　指定管理者の指定について
　第７５号議案　指定管理者の指定について
　　（委員会報告）

○議長（伊藤正信）　日程第１、第６８号議案から第７５号議案までの計８件を一括議題に供します。

　　　　　平成２２年（２０１０年）１２月７日

中野区議会議長　殿

　　　　　　　　　　　厚生委員長　長沢　和彦
　　　　（公印省略）
　　　議案の審査結果について

本委員会に付託された下記議案は、審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので、中野区議会会議規則第７８条の規定により報告します。

　　　　　　　　記

議案番号	件　　　　名	決定月日
第68号	指定管理者の指定について	12月7日
第69号	指定管理者の指定について	12月7日

　　　　　平成２２年（２０１０年）１２月７日

中野区議会議長　殿

　　　　　　　　　　建設委員長　佐野　れいじ
　　　　（公印省略）
　　　議案の審査結果について

本委員会に付託された下記議案は、審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので、中野区議会会議規則第７８条の規定により報告します。

　　　　　　　記

議案番号	件　　　　名	決定月日
第70号	特別区道路線の認定について	12月7日
第71号	特別区道路線の認定について	12月7日
第72号	特別区道路線の廃止について	12月7日

　　　　　平成２２年（２０１０年）１２月７日

中野区議会議長　殿

　　　　　　　　子ども文教委員長　来住　和行
　　　　（公印省略）
　　　議案の審査結果について

本委員会に付託された下記議案は、審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので、中野区議会会議規則第７８条の規定により報告します。

　　　　　　　記

議案番号	件　　　　名	決定月日
第73号	指定管理者の指定について	12月7日
第74号	指定管理者の指定について	12月7日
第75号	指定管理者の指定について	12月7日

○議長（伊藤正信）　お諮りいたします。上程中の議案に関する委員長報告は、会議規則第４０条第３項の規定により省略いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
　　　 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊藤正信）　御異議ありませんので、委員長報告は省略いたします。
　本件については、討論の通告がありませんので、直ちに採決いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
　　　 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊藤正信）　御異議ありませんので、これより採決いたします。
　上程中の議案は、委員会報告どおり可決するに御異議ありませんか。
　　　 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊藤正信）　御異議ありませんので、さよう決定いたします。
──────────────────────────────
　第６６号議案　中野区組織条例の一部を改正する条例
　第７６号議案　中野区教育に関する事務の職務権限の特例に関する条例
　　（委員長報告）

○議長（伊藤正信）　日程第２、第６６号議案及び第７６号議案の計２件を一括議題に供します。

　　　　平成２２年（２０１０年）１２月８日

中野区議会議長　殿

　　　　　　　　　総務委員長　いでい　良輔
　　　（公印省略）

　　議案の審査結果について

本委員会に付託された下記議案は、審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので、中野区議会会議規則第７８条の規定により報告します。

　　　　　　　記

議案番号	件　　　　名	決定月日
第66号	中野区組織条例の一部を改正する条例	12月8日
第76号	中野区教育に関する事務の職務権限の特例に関する条例	12月8日

（第７６号議案に対する付帯意見）
○ 区長部局と教育委員会の役割分担にあたっては、図書館など学校教育との連携に十分配慮された
い。

○議長（伊藤正信）　総務委員会の審査の報告を求めます。いでい良輔総務委員長。
　　　　　〔いでい良輔議員登壇〕
○１０番（いでい良輔）　ただいま議題に供されました第６６号議案、中野区組織条例の一部を改正する条例及び第７６号議案、中野区教育に関する事務の職務権限の特例に関する条例に関しまして、総務委員会における審査の経過並びに結果について御報告申し上げます。
　第６６号議案、中野区組織条例の一部を改正する条例は、「新しい中野をつくる１０か年計画（第２次）」を効率的かつ効果的に実現し、区の財政力に対応した区政経営を行うとともに、大規模プロジェクトの推進や機動的なワンストップサービスの取り組み、効果的な子育て支援、教育などを展開するため、組織の再編を行うもので、政策室及び経営室の事務分掌を改め、都市政策推進室、地域支えあい推進室、区民サービス管理部、子ども教育部、健康福祉部、環境部及び都市基盤部を設置し、それらの事務分掌を定めるとともに、管理会計室、区民生活部、子ども家庭部、保健福祉部、都市整備部及びまちづくり推進室を廃止するものです。
　この条例の施行時期は、平成２３年４月１日です。
　第７６号議案、中野区教育に関する事務の職務権限の特例に関する条例は、教育に関する事務のうち、スポーツ及び文化に関する事務を区長が管理し、執行する必要があるため、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第２４条の２第１項の規定に基づき、教育に関する事務の職務権限の特例を規定するものです。
　この条例の施行時期は、平成２３年４月１日です。
　以上の両議案は、１２月３日の本会議において当委員会に付託され、当委員会では、１２月７日、８日の委員会にて審査を行いました。
　審査の進め方としては、両議案を一括して議題に供した後、理事者から補足説明を受け、その後、質疑を行いました。
　その主な質疑応答の内容を紹介します。
　初めに、「前回の総務委員会の目標体系等見直し方針案の報告では、図書館運営は（仮称）子育て教育部に入っていたが、今回の説明では健康福祉部に移動している。それはなぜか」との質疑があり、「１０か年計画の中で健康・生きがい戦略を定めている。この考え方に基づき、幅広く施策展開を目指すために移した」との答弁がありました。
　また、「学校図書館についてはどうなるのか」との質疑があり、「学校施設であるため、教育委員会の所管となる地域図書館を含め、全体的な図書館のネットワークのあり方については、教育委員会として議論している段階である」との答弁がありました。
　次に、「スポーツ施設が少ない中野区にとっては、学校の施設は大切な財産である。教育委員会からスポーツ部門が離れて、学校との連携に問題はないのか」との質疑があり、「区長部局、教育委員会を合わせて区長が総合調整を図りながら、区が掲げている目標を定めている。これからも緊密な関係を図っていく」との答弁がありました。
　次に、「なぜ国民健康保険や後期高齢者医療が区民サービス管理部に属することになるのか」との質疑があり、「住民基本情報における連携を重視し、また、将来のワンストップサービスを見据えて配置をした」との答弁がありました。
　次に、「中野駅周辺整備などのプロジェクトを進めるために、経営本部内に新たな室を設置する必要があるのか」との質疑があり、「区政の重要課題の中で特に全庁的な連携を必要とされるものについて、トップマネジメントのもとで適宜適切に判断して行う必要があると考え、設置するものである」との答弁がありました。
　次に、「組織改正が行われた場合、２２年度と２３年度との予算の比較はできるのか」との質疑があり、「２２年度との比較において、皆増、皆減という扱いとなる。予算書や説明書のつくり方を工夫し、わかりやすいものとなるよう心がけたい」との答弁がありました。
　次に、「これまでも組織改正を繰り返してきたが、検証を行っているのか」との質疑があり、「ＰＤＣＡサイクルの中で執行体制の見直しを基本として行っている。今回の改正は、財政状況が厳しい中で、１０か年計画を効率的かつ効果的に進めるため、見直したものである」との答弁がありました。
　次に、「第７６号議案には、教育委員会から図書館を移すという内容は含まれていない。「図書館を教育委員会に残すべき」との意見があれば、検討の余地はあるということか」との質疑があり、「新しい組織案では、図書館、生涯学習等をまとめて執行することにより効果を上げていきたいと考えているが、図書館運営の所管は本条例の可決により定まるものではない。条例可決後にもその検討を行うことは可能である」との答弁がありました。
　その後、委員会を休憩して、両議案の取り扱いを協議した後、委員会を再開し、さらに質疑を求めましたが、質疑はなく、質疑を終結しました。
　次に、意見の開陳を求めたところ、１名の委員から、「このような大きな組織改正の条例が可決された後は、しかるべき時期に適正な手順を踏み、議会との関係等にそごのないように努められたい」との意見がありました。
　次に、討論を求めたところ、初めに、第６６号議案、第７６号議案に反対する立場から、「今回の組織改正により、子育て、保健福祉、教育などの事業が分割され、部門を超えて移される。結局は、将来の大規模プロジェクト推進に備えた組織づくりが優先されている。また、スポーツ、文化、生涯学習については、これまでの教育委員会の管轄で不都合がなかったにもかかわらず、特例条例により分割することは認められない。引き続き教育委員会の権限であるべきである。よって、本議案には反対である」との討論を行いました。
　次に、第６６号議案に反対する立場から、「田中区政となり、二度の大規模な組織改正が行われている。さらにこのような組織改正を行えば、職員すら理解できず、ワンストップサービスと言いながら、区民サービスの低下につながる。これまでの組織改正時にＰＤＣＡサイクルに基づく行政評価が一度も出されていない中で、大規模な組織改正を行うことは問題であり、全庁的な検討が不足している。よって、本議案には反対する」との討論を行いました。
　さらに討論を求めましたが、討論はなく、討論を終結しました。
　そして、初めに第７６号議案について挙手により採決を行ったところ、賛成多数で可決すべきものと決しました。
　次に、第６６号議案について挙手により採決を行ったところ、賛成多数で可決すべきものと決しました。
　最後に、第７６号議案に付された意見を申し上げます。
　区長部局と教育委員会の役割分担に当たっては、図書館など学校教育との連携に十分配慮されたい。意見は以上でございます。
　以上で第６６号議案及び第７６号議案に関する総務委員会における審査の経過並びに結果の報告を終了します。
○議長（伊藤正信）　ただいまの報告について御質疑ありませんか。
　　　　 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊藤正信）　御質疑なければ、質疑を終結いたします。
　これより討論に入ります。
　長沢和彦議員、吉原宏議員、佐伯利昭議員、平山英明議員、林まさみ議員から討論の通告書が提出されていますので、順次、通告議員の討論を許します。
　最初に、長沢和彦議員。
　　　　　 〔長沢和彦議員登壇〕
○３０番（長沢和彦）　上程中の第６６号議案、中野区組織条例の一部を改正する条例、第７６号議案、中野区教育に関する事務の職務権限の特例に関する条例に対し、日本共産党議員団の立場で反対討論を行います。
　我が党議員団は、これまでも組織改正については、区民の暮らしとのかかわりで問題点を指摘してきたところです。今回は全面的な組織改編となっています。その理由として、目標体系の見直しに当たって、１０か年計画を効果的、効率的に進めるためであることと、財政状況が予想以上に悪化する見込みのために、さらに緊縮の方向性をとる必要があると述べ、重要課題への対応を行う組織改正が必要であると説明してきました。
　反対理由を述べます。
　第１に、区民生活とのかかわりの点です。
　「重要課題に着実に取り組む」と新たに設けた都市政策推進室には、ハード面の大規模開発推進事業ばかりか、産業・都市振興分野を再編することで、ソフト面でもにぎわいと称した企業誘致などを担当させるものとなっています。既存の商店や区内業者の暮らしと営業は、歯牙にもかけないといったありようです。
　緊縮財政を言いながら、大規模プロジェクトは推進を図ることとし、一方、地域住民への対応や福祉窓口でのきめ細かな対応など、区民にとって身近なサービスのあり方については、具体的な姿がさっぱり見えてきません。そればかりか、国保や介護保険の分野・施策を保健福祉部門から切り離して、区民サービス管理部に置き、サービスの量・質の確保に責任を負わず、制度の狭い枠内に押しとどめようとさえしています。そうしたことだから、区民サービス管理部の施策のところで税・国保料の納税・納付ではなく、徴収という「取り立てる」ことを前面に出した表現となっていると思われます。
　今日でいえば、経済的不況から区民生活を守り、応援する施策・事業を担う組織となり得るかが大切ですが、さまざまな区民施策を民間に投げ出すことで、一層区の公的責任を後退させていく方向だけが見てとれます。およそ自治体として果たすべき責任と役割を持った組織のあり方とは言えません。区民生活向上より大規模開発推進と哲学のない企業呼び込みを優先した組織改編であると言わなければなりません。
　第２に、教育委員会部局の施策を分割・解体する看過できない問題をはらんでいる点です。
　スポーツ、文化、生涯学習を区長権限のもとに集めた上で、健康福祉部と都市政策推進室に分け、図書館などは教育委員会に補助執行させるというものです。本会議での我が党の質問に、健康福祉部に移管することで「健康・生きがいづくりと連携させ」と答弁されましたが、ここまでいくと、もはや何でもありかとの不信を抱きます。当然、これまで以上の予算の削減や事業の廃止が行われ、教育施策の低下になるのではないとか危惧するものです。
　また、区長の意向で教育委員会の独立性が侵されないか、教育における政治的中立性は確保できるのか、やはり懸念を抱かざるを得ません。生涯学習や図書館を教育委員会から切り離すべきではありません。
　第３に、手続の問題で、「全庁的な検討」を言いながら、検討不十分のまま拙速に議案が出された点です。
　１１月１５日の総務委員会を皮切りに、各常任委員会で目標体系等見直し方針案についての報告がされ、新たな目標体系による部門の考え方が示されたところです。本年９月から全庁挙げて行った見直し作業の結果を踏まえたものという説明でしたが、１週間ほどで多くの変更がされました。検討が不十分であったことが露見したと言えます。
　大体、これほどの組織改編でありながら、現在の目標体系や組織のあり方に対する検証については、きちんとした説明がなされていません。組織をいじくれば事業が飛躍的に進み、課題が改善されるわけではないはずです。
　また、現在、一つの部門、一つの分野で一体的に行っている事業が細かく分割されて、部門を超えて移管されることになりますが、簡素かつ効率的なものとなるような配慮はうかがい知ることができませんでした。教育委員会に対しては、組織改正の説明はおざなりで、教育事務の特例条例に関する意見聴取の求めは余りにも性急です。また、特例条例の附則として、関連条例の規定整備を行うことにしていますが、その内容や手続が組織条例と特例条例を審査している段階に至っても、基本的なことが決まっていないことが明らかとなります。
　時間をかけて検討したと言いますが、庁内での議論が十分でないばかりか、教育委員会との協議もほとんどできていないということではないでしょうか。また、他の部門においても、事務の詳細はこれからとしているのでは、問題が大き過ぎます。
　第４に、目標体系の見直しと言いながら、組織を改編せざるを得ないところから出発したものであるという点です。
　「１０か年計画」を推進するためにと組織のあり方についてさまざまあげつらっていますが、本質的には職員２,０００人体制と施設の廃止・統合を進める中での矛盾、それを覆うつじつま合わせでしかありません。来年度からこの組織改編をもって区政運営を行っていくことにしていますが、再来年度にはまた改編することになるでしょう。施行される４月の現場の混乱も避けられません。何より、区民の困惑は必死です。
　組織改正を行うのであれば、区民にわかりやすく、かつ区民施策の向上を図る量・質を兼ね備えた組織のあり方と、その民主的な運営が欠かせません。そのことを指摘し、反対討論とします。（拍手）
○議長（伊藤正信）　次に、吉原宏議員。
　　　　　　〔吉原宏議員登壇〕
○２１番（吉原宏）　ただいま上程されました第６６号議案、中野区組織条例の一部を改正する条例及び第７６号議案、中野区教育に関する事務の職務権限の特例に関する条例につきまして、自由民主党議員団の立場から賛成討論を行います。
　今回の組織の再編は、田中区長がこれまで進めてきた事業部制の導入、経営本部体制の構築に続く大胆かつ大幅な組織の見直しと言えます。
　条例の提案理由の中では、「新しい中野をつくる第２次１０か年計画」を効率的かつ効果的に実現し、区の財政力に対応した区政経営を行うとともに、将来に向けた大規模プロジェクトの推進や、地域の最前線における機動的なワンストップサービスの取り組み、積極的で効果的な子育て支援、教育などを展開するため、組織の再編を行うと述べられています。
　いずれも、これまでの区政が経験したことのない大きな課題です。今やこれらの区政の重要課題への取り組みは、一刻の猶予も許されず、我が会派としても、区の積極的な姿勢に大きく期待を寄せるところであります。
　しかし、ここであえて一言申し上げておかなければならないこともあります。
　組織は、区長の権限を分掌するものであり、区政運営が職員２,０００人体制を目指す中で、効率的、効果的に編成されるべきものであることは言うまでもありません。しかし、区政運営にとって重要なことは、組織そのものではなく、その組織からいかに区民要望に沿った質の高いサービスを生み出していくかということです。また、区政運営は、区の組織だけで成り立つものではなく、多くの区民やさまざまな区民団体がかかわることによって成り立っているものと思います。
　今回の組織の再編に合わせて提出された第７６号議案は、これまで教育委員会が所管しているスポーツ、文化を区長部局に移し、区長の権限のもとで、今まで以上に魅力ある施策展開を行っていくとしています。このこと自体は理解できるものでありますが、来年４月の組織改正に向けては、区民や関係する区民団体への十分な説明が必要であると考えます。
　また、具体的な役割分担は今後詰めていくことになると思いますが、附帯意見がつけられたことや、本会議や委員会での我が会派の主張を十分考慮して、区長部局と教育委員会との間で緊密な連携を保たれるようにしていただきたいと思います。
　区政の活性化は、区民の豊かさにつながるものと信じています。厳しい社会経済、財政状況にあっても、真に豊かな、そして持続可能な中野区政の実現を期待いたしまして、賛成討論といたします。（拍手）
○議長（伊藤正信）　次に、佐伯利昭議員。
　　　　　 〔佐伯利昭議員登壇〕
○２８番（佐伯利昭）　上程中の第６６号議案、中野区組織条例の一部を改正する条例及び第７６号議案、中野区教育に関する事務の職務権限の特例に関する条例について、民主クラブの立場から一括して反対の討論を行います。
　まず、第７６号議案について、この条例案は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第２４条の２第１項の規定に基づき、教育委員会が管理、執行している学校における体育に関することを除くスポーツに関することについて、文化財の保護に関することを除く文化に関することについて、区長部局に管理、執行を移すためのものでございます。
　質疑の中で、私はまず、中野区が考える究極のスポーツの目的、目標について伺いました。返っていた答えは、「健康、生きがいづくり」ということでした。私は、スポーツについては三つの目的、目標があると考えます。「健康、生きがいづくり」も確かにその一つでしょう。しかし、一方で、競技種目としてのスポーツ、そこから生まれる国、地域の一体感、そのための選手の育成の必要性など、このことについては、本年第３回定例会で、ことしの夏の甲子園での沖縄興南高校の活躍の事例をもとに質問しました。それについて、区長からは、「スポーツ振興に対する意識についてということでありました。甲子園の話を例にとられておられましたけれども、オリンピックとか大きなスポーツイベントがあると、やはりスポーツが持っている大変大きな力というものを実感いたします。スポーツがそれぞれの人を勇気づけたり、そういうことがあるということと同時に、一緒に応援することを通じて、人々の連帯意識を高めたりというようなこともある。大変スポーツの持っている力は大きいものだと思っております。そうしたスポーツが今後、中野区からもさまざまな場面で活躍できるような選手が輩出できるように、地域に根づいたスポーツの振興を図ってまいりたいと考えております」との答弁がありました。にもかかわらず、スポーツの目的を健康、生きがいづくりに特化し、教育委員会から切り離してしまう方向性が出されたことは到底理解ができません。
　昭和３９年、日本で初めてのオリンピックがありました。その最終日、マラソン競技において、３位、銅メダルを獲得したのが当時自衛隊体育学校所属の円谷幸吉選手でした。国立競技場に入ってきてからのデッドヒートは、今なお私の頭には残っているところです。このオリンピックで日本が獲得した陸上のメダルは、この銅メダル一つだったことから、円谷選手が日本の陸上を救ったとも言われています。
　その後、次のメキシコオリンピックの金メダルを宣言した円谷選手は、次第に高まる周囲の期待などから、ついオーバーワークとなり、腰痛を再発し、病状は悪化、椎間板ヘルニアを発症し、メキシコオリンピックの前年手術を受けたものの、既にかつてのような走りをできるような状態ではなくなり、絶望した彼は、メキシコオリンピック開催の年となった１９６８年１月９日、自衛隊体育学校宿舎の自室でかみそりで頸動脈を切り、２７歳という若い命を絶ちました。部屋に残された両親への遺書の一節にあった「幸吉はもう疲れ切って走れません」という言葉は、世間に大きな衝撃を与えました。
　昔も今も命がけでスポーツに取り組む選手が数多くいる中で、中野区のスポーツに対する考えは健康、生きがいづくりだけの視点でいいのでしょうか。そうした視点から、選手の育成、アスリートづくりについても質問しました。そこでは、「アスリートづくりは国がやることと考える」という答えが返されました。しかし、中野区地域スポーツクラブ設立基本計画のスポーツの指導力、競技力の向上の項目では、クラブで行う自由参加のチームスポーツ事業や学校運動部活動の支援を通して希望者を募り、クラブ専属選手の育成や専属チームの結成等を行う。これらの選手・チームについて、クラブの名で対外試合に出場する機会を設けることなどにより、レベルの高いアスリートやチームの育成を目指すとあります。
　こうした計画と答弁の矛盾点が全庁的な検討はしたと言いながらも、各セクションにおける検討すり合わせが不十分であることを如実にあらわしているのではないでしょうか。それとも、このスポーツに関する事務を教育委員会から区長部局に移すと同時に、まだ始まってもいない地域スポーツクラブの基本計画を変えて、アスリートづくりへの支援はやめてしまうのでしょうか。これでは中野から優秀な選手が出ていってしまうばかりです。
　手続上の問題として、中野区教育ビジョンとのかかわりについて指摘をします。
　中野区教育委員会では、平成１７年６月３日に「中野区教育ビジョン」を教育委員会決定し、同６月２４日にそれに基づく教育目標の教育委員会決定をしています。教育ビジョンの策定に当たっては、時間をかけ、議会や区民の声も丁寧に聞いてきたはずです。その結果、教育ビジョンの作成に当たってのパブリックコメントには１１７件の意見が寄せられました。教育ビジョンが目指す目標の６番目には、「地域における学習やスポーツが活発に行われ、活動を通しての社会参加が進んでいる」とあります。また、その７番目には、「子どもから高齢者まで、すべての区民が文化や芸術に親しみ、生活の質を高めている」とあります。これは今定例会で文教委員会に示された「中野区教育ビジョン（第２次）案」でも変わりはないようです。
　また、翌平成１８年に作成された「教育ビジョンの目標を達成するための実行プログラム」が掲げる重大プロジェクトには、生涯スポーツの環境整備と文化芸術の創造と発信が掲げられています。まさにスポーツ、文化、生涯学習事業については、教育委員会が行うものとして、重い決定を教育委員会自身がしていたはずです。規則をつくって区長部局に補助執行させればよいという簡単な問題ではないと考えます。
　万一、このような条例を提案するのであれば、議会や区民の声を聞きながら、まず教育ビジョンやその実行プログラムをどうするのかという議論が先にならなくてはいけないはずです。その点については、教育委員会では話題にもならなかったようですが、みずからが掲げるビジョンにかかわる条例案にもかかわらず、議論もないまま同意をする教育委員会の姿勢にも疑問を持たずにはいられません。条例が通ってからこれらを改定するというのでは、策定時に区民の声を聞きながら手続を進めた区民の声はどうなってしまうのでしょうか。順番が逆というよりも、余りにも乱暴な手法で、到底納得できるものではありません。
　最後に、学校におけるスポーツと社会教育団体の主催するスポーツのかかわりについても指摘をしておきます。
　中学校のスポーツにおいて、昨今、社会教育団体が主催する大会に中体連加盟チームが参加することも珍しくなくなりました。ことし行われた高円宮杯第２２回全日本ユースサッカー選手権大会では、区内の公立中学校が第１次予選を突破しています。また、野球においても、これまでクラブチームの参加のみであった大会に、区内中体連加盟チームの参加が始まっています。こうした学校スポーツ、社会教育スポーツの垣根が取り払われ、それによるレベルの向上を目指そうとする地域のムードが盛り上がっているとき、それをしっかり支えるのが教育委員会の責務だと考えます。今回の条例案は、そうした考えにも明らかに反するものであるから、この条例案には反対をいたします。
　次に、第６６号議案、中野区組織条例の一部を改正する条例についてであります。
　この条例案は、第７６号議案の内容が前提にあることですので、当然賛成できるものではありませんが、さらに反対の理由を述べさせていただきます。
　田中区長になって、これまで２回にわたり大きな組織改正がありました。平成１６年度の事業部制の実施、さらに１９年度の経営本部体制です。目指す理念は理解できないわけではありませんが、本当にこれまでそれが効果的に機能してきたのか、十分な成果を上げてきたのかといえば、まだ道半ばいうところだと思います。また、小規模な組織改正は毎年のように行われ、そのたびに議会からも区民からも、そのわかりづらさが指摘され、職員ですら、その仕事をどこのセクションが担当しているのかわからないという状況も見受けられます。
　今回、子ども教育部が創設され、その部長を教育委員会の事務局次長が兼務する考えが示されました。独立した機関である教育委員会の事務局次長が区長部局の部長と兼務ということは問題ないのか、それぞれ区長及び教育長から一つの事案について、違う考えの指示が出た場合、担当者はどのような立場になるのか、極めて問題があると考えます。
　また、我が会派が求めていた債権管理の一元化についても、その管理部門を税務と切り離してしまうことにも問題があります。税や国保、介護保険を同じ部として事務を取り扱うことについては、効率性の面から理解します。しかし、一方で、課題である滞納処理は経営室に移るということでは、施策の効果という点では疑問がわいてきます。
　質疑の中で、予算担当からは現在の予算編成は現組織体制をもとに行われているという答弁がありました。つまり、この組織改正が行われなくても、何ら来年度の事業執行には支障はないはずです。政策室長からは、新しい中野をつくる１０か年計画の目的をより効果的、効率的に実現していくために、この組織改正が必要との答弁がありましたが、何が効果的になるのか、そして効率的にしてよいもの、できないものなど、さらに議論が必要であると考えます。
　総務委員会の質疑では、理事者間の答弁の食い違いも見受けられました。そうした観点から、今回の条例改正案は拙速であり、区長が行政と議会は車の両輪と言うのであれば、さらに丁寧な説明をし、現組織体制を検証しつつ、議会の意見を聞いていくべきことと考えますので、本条例案には反対をいたします。（拍手）
○議長（伊藤正信）　次に、平山英明議員。
　　　　　 〔平山英明議員登壇〕
○４番（平山英明）　ただいま上程されました第６６号議案、中野区組織条例の一部を改正する条例について、公明党議員団の立場から賛成討論を行います。
　本格的に動き出した中野駅周辺の開発や西武新宿線中井－野方間の地下化に伴う今後の沿線まちづくり、また、急速に進む高齢者社会に向けた支え合い体制の構築等、中野区の直面する重要課題について改めて見直し、その対処のためとして、組織の大改正を提案しました。
　先行きの不透明な経済状況の中、区の財政も予断を許さない状況が続くことが予想され、「新しい中野をつくる１０か年計画（第２次）」を最も効果的、効率的に実現し、財政体力に対応した区政運営を行うためとして、目標体系等の見直しにより、選択と集中を行い、その実効性の確保のため、あわせて組織改正を行うこととしています。
　手段と目的については明確に認識し、今回の条例案で新たに都市政策推進室、地域支えあい推進室の２室を設置し、さきに述べた区政の重要課題に対し、正面から取り組む体制をつくられたことは、あくまでも施策の遂行による区民福祉の推進にあります。したがいまして、実績により改正の実を示していただきたいことを申し上げます。
　その上で、新たな組織運営に当たり、人材育成と人材の確保は急務であります。また、審査の過程で、より具体的な組織編成の中身については、今後さらなる検討の必要性も見られました。さらには、議会への説明において、十分さを欠いた面も否めません。
　総務委員会で会派として意見に示したように、本議案成立後、第１回定例会までの間のしかるべき時期に、区民の代表である議会に対し、必要な手順をとられることを改めて求め、本議案への賛成の討論といたします。（拍手）
○議長（伊藤正信）　次に、林まさみ議員。
　　　　　 〔林まさみ議員登壇〕
○１６番（林まさみ）　ただいま上程されました第６６号議案、中野区組織条例の一部を改正する条例に対して、反対の立場で討論いたします。
　田中区政となり、大幅な組織改正は３度目となります。１回目は事業執行の観点から、経営重視の組織とするために、２００４年の組織編成で事業部制を導入、部門に予算と人材の配分をし、目標の見直しやマネジメント機能を重視しました。２回目は、トップマネジメント体制を強化し、目標と成果による区政経営をさらに推進するために、新たに経営本部体制を確立しました。この間の２度の組織改正に当たっては、そのどちらも人材育成と１０か年計画の積極的推進をねらいとしています。
　そして、今回のさらなる大規模な組織改正の理由としては、１点目として、重要課題を実現するため、目標体系のあり方を見直し、真に必要な事業を絞り込む。２点目には、見直した目標体系を実現するために組織を改正する。３点目としては、今まで以上に財政状況が悪化していることが背景であるとしています。
　すなわち、目標体系と組織と財政は一体のものであるはずです。何よりも、身の丈に合った財政運営を行うためには、目標体系の方針が示されなければならない。にもかかわらず、方針ではなく、方針案だけで組織を改正することは、大変問題であると考えます。
　また、２０１０年１１月１５日付の総務委員会資料に記載されているように、実際の事業ベースでは２０１１年度の区予算の歳出規模は、想定されている歳入と均衡するものとはなっていないという財政状況のときに、評価・改善部門である管理会計室が廃止され、政策室、経営室に統合し、重要課題として考えられているプロジェクト型の仕組みである都市政策推進室と地域支えあい推進室を経営本部に設置することは、区の財政力に対応した施策から、まさに重点施策、執行ありきへかじを切った３期目の田中区政型の組織とも言えます。そして、そのことは、目標体系等の見直し方針の持続可能な財政力の確保等の確立にはつながらないと考えます。
　また、組織運営の効率化、高度化、組織のスリム化を目標に掲げながら、子ども家庭部や情報システムが分散されるなど、とてもスリム化・効率化を目指した組織とは見受けられません。このような組織が示されるということは、しっかりとした庁内調整が十分に図られていないことも大きな要因として考えられるのではないでしょうか。
　今回の大幅な組織改正については、目標体系方針がしっかりと示された上で組織改正を検討すべきであること、区の財政力に対応した区政運営と考えられない組織であること、組織改正による効率化・スリム化が見受けられないこと、庁内調整がしっかりとなされていないこと、そして、まともな決算・予算の審議が困難となることなどが考えられます。
　さらに、組織を変えたから「新しい中野をつくる１０か年計画（第２次）」が効果的に、効率的に達成できるのではなく、財政の裏付けによる目標体系の見直しによる確かな行政計画と計画的な人材育成、人材の確保があって、初めて効率的な行政運営が実現されるものと考えます。
　これまでの組織改正の総括がされることなく、目標体系等の見直し方針も示されず、庁内調整がしっかりとなされてない組織改正は、真に必要だとはとても思えません。
　以上のことから、第６６号議案、中野区組織条例の一部を改正する条例に反対いたします。（拍手）
○議長（伊藤正信）　他に討論がなければ、討論を終結いたします。
　これより議案ごとに分けて、第７６号議案、第６６号議案の順に採決いたします。
　初めに、第７６号議案について、起立により採決いたします。
　上程中の第７６号議案を委員長報告どおり可決するに賛成の方は御起立願います。
　　　　　　　〔賛成者起立〕
○議長（伊藤正信）　起立多数。よって、上程中の第７６号議案は可決するに決しました。
　次に、第６６号議案について、起立により採決いたします。
　上程中の第６６号議案を委員長報告どおり可決するに賛成の方は御起立願います。
　　　　　　　〔賛成者起立〕
○議長（伊藤正信）　起立多数。よって、上程中の議案は可決するに決しました。
──────────────────────────────
　第６７号議案　中野区消費生活センター条例
　　（委員長報告）

○議長（伊藤正信）　日程第３、第６７号議案、中野区消費生活センター条例を議題に供します。

　　　　　平成２２年（２０１０年）１２月７日

中野区議会議長　殿

　　　　　　　　　　　区民委員長　久保　りか
　　　　　(公印省略)


　　議案の審査結果について

本委員会に付託された下記議案は、審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので、中野区議会会議規則第７８条の規定により報告します。

　　　　　　　記

議案番号	件　　　　名	決定月日
第67号	中野区消費生活センター条例	12 月7日

○議長（伊藤正信）　区民委員会の審査の報告を求めます。久保りか区民委員長。
　　　　　 〔久保りか議員登壇〕
○２５番（久保りか）　ただいま議題に供されました第６７号議案、中野区消費生活センター条例に関しまして、区民委員会における審査の経過並びに結果について御報告申し上げます。
　第６７号議案、中野区消費生活センター条例は、消費者安全法の制定により、消費者からの苦情にかかわる相談、苦情の処理のためのあっせんなどの事務が区の事務として位置付けられたこと、消費者センターを同法に基づく消費生活センターとして位置付けること及び消費者センターを区役所庁舎内に移転することなどに伴い、中野区消費者センター条例の全部を改正するもので、条例の施行時期は、平成２３年３月２２日です。
　本議案は、１２月３日の本会議において当委員会に付託され、１２月７日に審査を行いました。
　審査の進め方として、本議案を議題に供した後、理事者から補足説明を受け、質疑を行いました。
　その主な質疑応答の内容を紹介します。
　初めに、「条文から「区民の主体的な消費者活動を支援」という部分が削られているが、区民が自発的に活動していくことに対して、後退した考えになっていないか」との質疑があり、「消費者の自立を支援するとした第１条に基づき、必要に応じて団体で活動される方や個人に対して、情報提供などさまざまな支援をしていく」との答弁がありました。
　次に、「「消費者団体、グループなどの指導育成」という条文も削除されているが、区としては、指導育成という表現は使わなくなるが、連携・支援を続ける思いはあるのか」との質疑があり、「区が一方的に指導育成するという関係とは考えておらず、対等に情報交換などをさせていただいている。今後も区全体として活動場所の提供や公益活動助成制度などによる支援を続けていく」との答弁がありました。
　さらに、「中野で活動されている消費者団体の活動を把握して、現実的な支援をわかりやすく記した条例改正はできないのか」との質疑があり、「条例には、消費者安全法で定められた消費者の安全・安心を確保するために区として行うべき業務を記載した」との答弁がありました。これに対して、「区民にわかりやすい条例にしてほしい」との要望がありました。
　次に、「現在の消費者センターの施設の利用率はどのくらいか」との質疑があり、「環境リサイクルプラザと合わせて約３割である。地域センターの場合は平均５割弱であり、消費者センターの利用需要は十分吸収できると考える」との答弁がありました。
　その後、委員会を休憩して、取り扱いを協議した後、委員会を再開し、さらに質疑を求めましたが、質疑はなく、質疑を終結しました。
　次に、意見の開陳を求めたところ、意見はなく、意見の開陳を終結しました。
　次に、討論を求めたところ、１名の委員が本議案に反対の立場から、「この条例の改正案は区民が今まで自主的に積み上げてきた消費者運動の成果をきちんととらえておらず、その活動に対する支援が盛り込まれていない。中野区の消費者行政を自主的に引っ張ってきた団体が今後も安心して活動を広げ、区の消費者行政に対し、提案や活動ができるような文言を条例に入れるべきである。よって、本議案に反対する」との討論を行いました。
　さらに討論を求めましたが、討論はなく、討論を終結しました。
　そして、挙手による採決を行ったところ、賛成多数で可決すべきものと決した次第です。
　以上で、第６７号議案に関する区民委員会における審査の経過並びに結果の報告を終了します。
○議長（伊藤正信）　ただいまの報告について御質疑ありませんか。
　　　　 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊藤正信）　御質疑なければ、質疑を終結いたします。
　本件については、討論の通告がありませんので、直ちに採決いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
　　　 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊藤正信）　御異議ありませんので、これより起立により採決いたします。
　上程中の議案を委員長報告どおり可決するに賛成の方は御起立願います。
　　　　　　　〔賛成者起立〕
○議長（伊藤正信）　起立多数。よって、上程中の議案は可決するに決しました。
──────────────────────────────
　第７７号議案　中央本線東中野駅西口連絡設備及び線路上空開発事業に伴う工事委託契約
　　（委員長報告）

○議長（伊藤正信）　日程第４、第７７号議案、中央本線東中野駅西口連絡設備及び線路上空開発事業に伴う工事委託契約を議題に供します。

　　　　平成２２年（２０１０年）１２月８日

中野区議会議長　殿

　　　　　　　　　総務委員長　いでい　良輔
　　　（公印省略）

　　議案の審査結果について

本委員会に付託された下記議案は、審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので、中野区議会会議規則第７８条の規定により報告します。

　　　　　　　　記

議案番号	件　　　　名	決定月日
第77号	中央本線東中野駅西口連絡通路設備及び線路上空開発事業に伴う工事委託契約	12月8日

○議長（伊藤正信）　総務委員会の審査の報告を求めます。いでい良輔総務委員長。
　　　　　〔いでい良輔議員登壇〕
○１０番（いでい良輔）　ただいま議題に供されました第７７号議案、中央本線東中野駅西口連絡設備及び線路上空開発事業に伴う工事委託契約に関しまして、総務委員会における審査の経過並びに結果について御報告申し上げます。
　第７７号議案、中央本線東中野駅西口連絡設備及び線路上空開発事業に伴う工事委託契約は、東中野駅における西口連絡設備及び線路上空開発事業の実施に伴い、西口連絡通路の設備及び線路上空開発に係る工事を行うため、契約を締結するものです。
　契約の方法は随意契約、契約の金額は４億６,３１３万円、契約の相手方は東日本旅客鉄道株式会社東京工事事務所です。この工事の完了予定は、平成２５年３月です。
　本議案は、１２月３日の本会議において当委員会に付託され、当委員会では、１２月８日の委員会にて審査を行いました。
　審査の進め方としては、本議案を議題に供した後、理事者から補足説明を受け、その後、質疑を行いました。
　その質疑応答の内容を紹介します。
　初めに、本工事の施行時期について質疑があり、「議決後、即日施工協定を締結できるよう準備を進めており、締結後、次のステップに入っていく」との答弁がありました。
　次に、契約金額の財源内訳を問われ、「国庫補助金が３分の１、残りはまちづくり基金の充当である」との答弁がありました。
　以上が質疑応答の内容です。
　その後、委員会を休憩して、本議案の取り扱いを協議した後、委員会を再開し、さらに質疑を求めましたが、質疑はなく、質疑を終結しました。
　次に、意見の開陳を求めましたが、意見はなく、意見の開陳を終結しました。
　次に、討論を求めたところ、１名の委員が本議案に反対する立場から、「東中野駅周辺開発についてはそもそも地域からの要望がなかったにもかかわらず、今日まで多額の事業費をつぎ込み、開発を進めている。本契約の事業で完結するものではなく、今後も区は多額の費用負担を要することになることから、本議案には反対する」との討論を行いました。
　さらに討論を求めましたが、討論はなく、討論を終結しました。
　その後、本議案について挙手により採決を行ったところ、賛成多数で可決すべきものと決しました。
　以上で第７７号議案に関する総務委員会における審査の経過並びに結果の報告を終了します。
○議長（伊藤正信）　ただいまの報告について御質疑ありませんか。
　　　　 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊藤正信）　御質疑なければ、質疑を終結いたします。
　本件については、討論の通告がありませんので、直ちに採決いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
　　　 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊藤正信）　御異議ありませんので、これより起立により採決いたします。
　上程中の議案を委員長報告どおり可決するに賛成の方は御起立願います。
　　　　　　　〔賛成者起立〕
○議長（伊藤正信）　起立多数。よって、上程中の議案は可決するに決しました。
──────────────────────────────
　議員提出議案第２４号　固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続を求める意見書

○議長（伊藤正信）　日程第５、議員提出議案第２４号、固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続を求める意見書を上程いたします。
　提案者代表の説明を求めます。いでい良輔議員。
　　　　　〔いでい良輔議員登壇〕
○１０番（いでい良輔）　ただいま議題に供されました議員提出議案第２４号、固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続を求める意見書につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
　なお、提案説明は案文の朗読をもってかえさせていただきたいと存じますので、御了承願います。
　固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続を求める意見書。
　青色申告者を含む小規模事業者を取り巻く環境は、長期的な景気の低迷に続き、世界規模の経済状況の悪化により、極めて厳しい状況にあります。
　このような社会経済状況の中で、小規模事業者は厳しい経営を強いられ、家族を含めてその生活基盤は圧迫され続けています。
　その上更に、東京都が独自施策として実施している固定資産税及び都市計画税の減免措置が廃止されれば、小規模事業者の経営や生活は一層厳しいものになり、ひいては地域社会の活性化のみならず、日本経済の回復に大きな影響を及ぼしかねません。
　よって中野区議会は東京都に対し、固定資産税及び都市計画税に係る、下記の軽減措置について平成２３年度以後も継続されるよう要望します。
　　　　　　　　　　記
１　小規模住宅用地に対する都市計画税を２分の１とする軽減措置
２　小規模非住宅用地に対する固定資産税及び都市計画税を２割減額する減免措置
３　商業地等における固定資産税及び都市計画税について、負担水準の上限を６５％に引き下げる減
　額措置
　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出します。
　年月日。
　東京都知事あて。
　中野区議会議長名。
　以上でございますが、同僚議員におかれましては、何とぞ満場一致で御賛同賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明といたします。
○議長（伊藤正信）　本件について御質疑ありませんか。
　　　　 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊藤正信）　御質疑なければ、質疑を終結いたします。
　本件は委員会付託を省略いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
　　　 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊藤正信）　御異議ありませんので、委員会付託を省略いたします。
　本件については、討論の通告がありませんので、直ちに採決いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
　　　 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊藤正信）　御異議ありませんので、これより採決いたします。
　上程中の議案は原案どおり可決するに御異議ありませんか。
　　　 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊藤正信）　御異議ありませんので、さよう決定いたします。
　ただいまの議決により、総務委員会に付託した第１号請願、固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続を求める意見書の提出については、みなす採択となりますので、さよう御了承願います。
　お諮りいたします。この際、本日の日程を追加し、日程第９、議員提出議案第２５号、北朝鮮による韓国・大延坪島砲撃に関する意見書を先議するに御異議ありませんか。
　　　 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊藤正信）　御異議ありませんので、さよう議事を進行いたします。
──────────────────────────────
　議員提出議案第２５号　北朝鮮による韓国・大延坪島砲撃に関する意見書

○議長（伊藤正信）　日程第９、議員提出議案第２５号、北朝鮮による韓国・大延坪島砲撃に関する意見書を上程いたします。
　提案者代表の説明を求めます。山崎芳夫議員。
　　　　　 〔山崎芳夫議員登壇〕
○３３番（山崎芳夫）　ただいま議題に供されました議員提出議案第２５号、北朝鮮による韓国・大延坪島砲撃に関する意見書につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
　なお、提案説明は案文の朗読をもってかえさせていただきたいと存じますので、御了承願います。
　北朝鮮による韓国・大延坪島砲撃に関する意見書。
　北朝鮮は１１月２３日、突如として韓国の島・大延坪島及びその周辺海域に向け、約１７０発もの砲撃を行いました。その被害は、韓国軍の基地及び兵士のみならず、一般市民や市街地にも及んでいます。このような、まさに無差別とも呼べる砲撃は言語道断の暴挙であり、一般住民を巻き込む武力による挑発行為は、決して許されるものではありません。
　また、朝鮮戦争の休戦協定は遵守されなければならず、今般の北朝鮮による韓国に対する砲撃は、国際社会としても看過できない挑発行為であります。
　よって国会及び政府においては、東アジアの平和を守るため、次の事項を実現することを強く求めます。
１.今般の北朝鮮の軍事的暴挙に対し断固として非難を行い、韓国政府の立場を支持すること。
２.国際社会と緊密に協調しつつ、北朝鮮に対する新たな制裁措置等を検討すること。
３.北朝鮮に対する国際的な圧力を高めるため、韓国及び米国をはじめとする関係各国との連携強化
　に一層の努力をすること。
　以上、地方自治法第９９条の規定に基づき、意見書を提出します。
　年月日。
　衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、外務大臣、内閣官房あて。
　中野区議会議長名。
　以上でございますが、同僚議員におかれましては、何とぞ満場一致で御賛同賜りますようお願いを申し上げ、提案理由の説明といたします。
○議長（伊藤正信）　本件について御質疑ありませんか。
　　　　 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊藤正信）　御質疑なければ、質疑を終結いたします。
　本件は委員会付託を省略いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
　　　 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊藤正信）　御異議ありませんので、委員会付託を省略いたします。
　これより討論に入ります。
　岩永しほ子議員から討論の通告書が提出されていますので、通告議員の討論を許します。岩永しほ子議員。
　　　　　〔岩永しほ子議員登壇〕
○４２番（岩永しほ子）　議員提出議案第２５号、北朝鮮による韓国・大延坪島砲撃に関する意見書に日本共産党議員団として賛成の立場で討論します。
　本意見書は、北朝鮮が民間人の住む大延坪島に向けて行った無差別砲撃の暴挙に対し、東アジアの平和を守るために、国会及び政府がとるべき対応を求めるものです。
　一般人を巻き込んだ軍事砲撃は、北朝鮮には一切の言いわけも許さず、国際的な協調において、軍事的なあらゆる挑発行為を放棄するよう求めることは当然です。既に国会の衆参両院でも北朝鮮の砲撃を非難する決議を全会一致で採択しています。
　本意見書が求める韓国政府の立場を支持することについては、既に国会決議が政府に求めています。また、北朝鮮への新たな制裁措置を検討することは、意見書でも触れているように、国際的な協調と合意に基づいて検討されるべきです。朝鮮学校の授業料無償化の検討中止などは筋違いです。
　さらに、意見書が求める韓国や米国などと一層の連携強化については、軍事的な連携には一切くみせず、国際的な協調による圧力を高める努力をすることが重要です。
　なお、北朝鮮に対し、無法行為を押さえていく外交的努力をするためにも、日本だけが北朝鮮との外交ルートを断たれているもとでは、６カ国協議の主席代表会議の開催は有益です。日本政府が主体的な外交姿勢で臨むことを期待し、討論を終わります。（拍手）
○議長（伊藤正信）　他に討論がなければ、討論を終結いたします。
　これより起立により採決いたします。
　上程中の議案を原案どおり可決するに賛成の方は御起立願います。
　　　　　　　〔賛成者起立〕
○議長（伊藤正信）　起立多数。よって、上程中の議案は可決するに決しました。
　お諮りいたします。この際、本日の日程をさらに追加し、日程第１０、議員提出議案第２６号、政府に対し、万全な危機管理体制の構築を求める意見書を先議するに御異議ありませんか。
　　　 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊藤正信）　御異議ありませんので、さよう議事を進行いたします。
──────────────────────────────
　議員提出議案第２６号　政府に対し万全な危機管理体制の構築を求める意見書

○議長（伊藤正信）　日程第１０、議員提出議案第２６号、政府に対し万全な危機管理体制の構築を求める意見書を上程いたします。
　提案者代表の説明を求めます。山崎芳夫議員。
　　　　　 〔山崎芳夫議員登壇〕
○３３番（山崎芳夫）　ただいま議題に供されました議員提出議案第２６号、政府に対し万全な危機管理体制の構築を求める意見書につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
　なお、提案説明は案文の朗読をもってかえさせていただきたいと存じますので、御了承願います。
　政府に対し万全な危機管理体制の構築を求める意見書。
　１１月２３日に北朝鮮による韓国の島・大延坪島及びその周辺海域に対して卑劣な砲撃が行われました。
　砲撃は朝鮮戦争休戦以来、初めて韓国領土に対して無差別に行われた攻撃であり、北東アジアの平和と安定にとって重大な影響を与えるばかりでなく、わが国の周辺事態にも発展しかねない事態であります。
　しかしながら、関係閣僚会議は砲撃発生から６時間以上経過してから行われ、国防に関する重大緊急事態への対処について審議する安全保障会議は開かれませんでした。
　地方自治体は周辺事態が発生すれば、周辺事態法に基づき関係行政機関の求めに応じ港湾・空港の使用等について、国に協力することになります。国家の危機管理は国と地方自治体が有機的に連携・協力してなされるものであり、その司令塔たる内閣がこのような対応では、わが国の平和・安全・領土を守る体制として誠に心もとないと言わざるを得ません。
　よって、政府に対して万全の危機管理体制の構築を強く求めます。
　以上、地方自治法第９９条の規定に基づき、意見書を提出します。
　年月日。
　内閣総理大臣、外務大臣、防衛大臣、国家公安委員長、内閣官房あて。
　中野区議会議長名。
　以上でございますが、同僚議員におかれましては、何とぞ満場一致で御賛同賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明といたします。
○議長（伊藤正信）　本件について御質疑ありませんか。
　　　　 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊藤正信）　御質疑なければ、質疑を終結いたします。
　本件は委員会付託を省略いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
　　　 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊藤正信）　御異議ありませんので、委員会付託を省略いたします。
　本件については、討論の通告がありませんので、直ちに採決いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
　　　 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊藤正信）　御異議ありませんので、これより起立により採決いたします。
　上程中の議案を原案どおり可決するに賛成の方は御起立願います。
　　　　　　　〔賛成者起立〕
○議長（伊藤正信）　起立多数。よって、上程中の議案は可決するに決しました。
　お諮りいたします。この際、本日の日程をさらに追加し、日程第１１、議員提出議案第２７号、ロシア大統領の北方領土訪問に対し、毅然とした外交姿勢を求める意見書を先議するに御異議ありませんか。
　　　 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊藤正信）　御異議ありませんので、さよう議事を進行いたします。
──────────────────────────────
　議員提出議案第２７号　ロシア大統領の北方領土訪問に対し、毅然とした外交姿勢を求める意見書

○議長（伊藤正信）　日程第１１、議員提出議案第２７号、ロシア大統領の北方領土訪問に対し、毅然とした外交姿勢を求める意見書を上程いたします。
　提案者代表の説明を求めます。山崎芳夫議員。
　　　　　 〔山崎芳夫議員登壇〕
○３３番（山崎芳夫）　ただいま議題に供されました議員提出議案第２７号、ロシア大統領の北方領土訪問に対し、毅然とした外交姿勢を求める意見書につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
　なお、提案説明は案文の朗読をもってかえさせていただきたいと存じますので、御了承願います。
　ロシア大統領の北方領土訪問に対し、毅然とした外交姿勢を求める意見書。
　ロシアのメドベージェフ大統領が１１月１日、わが国固有の領土である北方四島の一つ、国後島を訪問しました。
　北方領土は歴史的にも国際法上もわが国固有の領土であることは明白であり、ロシアも１９９３年の「東京宣言」において「北方四島の帰属に関する問題については、歴史的・法的事実に立脚し、両国間で合意の上、作成された諸文書及び法と正義の原則を基礎として解決する」との指針を確認しています。
　旧ソ連時代を含め、ロシアの国家元首が北方領土を訪問したのは初めてであり、大統領の訪問はこうした日露両国間の合意を無視し、ロシアによる四島の不法占拠を既成事実化しようとするものであります。
　また、訪問の背景には、普天間飛行場移設問題や、中国人船長釈放問題などがあり、更なる外交上の失態はわが国及びアジア太平洋地域の安全保障、経済発展に重大な影響を与えます。
　よって、国会及び政府においては、今般のメドベージェフ大統領の北方領土訪問に厳重に抗議し、ロシアに対して毅然たる外交姿勢で臨むよう強く求めるとともに、北方領土問題を早期解決に導くためにも、早急に外交戦略の立て直しを図るよう求めます。
　以上、地方自治法第９９条の規定に基づき、意見書を提出します。
　年月日
　衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、外務大臣、沖縄及び北方対策担当大臣、国家戦略担当大臣、内閣官房長官あて
　中野区議会議長名。
　以上でございますが、同僚議員におかれましては、何とぞ満場一致で御賛同賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明といたします。
○議長（伊藤正信）　本件について御質疑ありませんか。
　　　　 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊藤正信）　御質疑なければ、質疑を終結いたします。
　本件は委員会付託を省略いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
　　　 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊藤正信）　御異議ありませんので、委員会付託を省略いたします。
　これより討論に入ります。
　かせ次郎議員から討論の通告書が提出されていますので、通告議員の討論を許します。かせ次郎議員。
　　　　　 〔かせ次郎議員登壇〕
○３１番（かせ次郎）　日本共産党議員団の立場から、議員提出議案第２７号、ロシア大統領の北方領土訪問に対し、毅然とした外交姿勢を求める意見書案に対する反対討論を行います。
　ロシア連邦のメドベージェフ大統領が、ソ連時代を含め同国最高指導者として初めて千島列島の国後島を訪問しました。このことは、日本の歴史的領土である千島列島と歯舞、色丹の不当な領有を将来にわたって固定しようとするものであって、我が党としても絶対に容認できるものではありません。政府に対し、ロシアの一連の行為に対する抗議や毅然とした態度を求めることは当然のことであります。
　今日の日ロ領土問題の根源は、第２次世界大戦終結時におけるスターリンの覇権主義的な領土拡張政策にあります。スターリンは、１９４５年２月のヤルタ会談で、ソ連の対日参戦の条件として、千島列島の引き渡しを要求し、米英もこれを認めました。しかし、日本の歴史的領土である国後、択捉から占守までの全千島列島を併合したことは、１９４３年１１月、「領土不拡大」という戦後処理の大原則を定めた「カイロ宣言」をじゅうりんするものです。しかも、千島列島には含まれない北海道の一部である歯舞群島と色丹島まで占領しました。この戦後処理の不公正をただすことこそ、日ロ領土問題解決の根本に据えるべきであります。
　歴代自民党政権の重大な誤りは、１９５１年、サンフランシスコ講和条約第２条Ｃ項で千島列島に対するすべての権利、権限及び請求権を放棄しておきながら、１９５５年に始まった日ソ国交正常交渉の中で、「国後、択捉は千島列島ではないから返還せよ」と主張し、歯舞、色丹と合わせて４島返還を要求し始めたことです。しかし、サンフランシスコ講和条約で日本が放棄した千島列島に国後、択捉が含まれることは、日本政府自身が講和会議と同条約の批准国会で公に表明してきた解釈であり、それを後から覆す主張は到底通用するものではありません。
　１９９３年の「東京宣言」をはじめ、９０年代以降の日ロ両国政府間で一連の合意がなされていますが、それには次のような重大な問題があります。
　一つ、領土交渉の対象を国後、択捉、歯舞、色丹の４島に限定したため、北千島の返還要求を放棄されたままとなっていること。
　二つ、全千島列島は正統な根拠を持った日本の領土であり、北千島と南千島を区別する条約上の根拠は全くない。にもかかわらず、その一部分である北千島を領土返還交渉の枠外に置いたため、残りの部分である南千島の国後、択捉についても返還を要求する正統な根拠を失うことになったこと。
　三つ、千島の一部である国後、択捉と北海道の一部である歯舞、色丹という性格の異なる４島を同列に並べ、一括返還の立場をとることによって、歯舞、色丹の早期返還への道を閉ざす結果になったことです。歯舞、色丹は放棄した千島列島には含まれない北海道の一部であり、平和条約締結を待たずに早期に返還させるべきであります。
　本意見書は、この「東京宣言」を解決の指針とするものであり、我が党との主張とは相いれないものがあります。日ロ領土問題を本気で解決しようということであるならば、旧来の方針を抜本的に再検討し、第二次世界大戦の戦後処理の大原則である「領土不拡大」の原則に立ち、その不公正をただすという道理に立った外交力こそ必要だということを申し上げ、反対討論とします。
　以上です。（拍手）
○議長（伊藤正信）　他に討論がなければ、討論を終結いたします。
　これより起立により採決いたします。
　上程中の議案を原案どおり可決するに賛成の方は御起立願います。
　　　　　　　〔賛成者起立〕
○議長（伊藤正信）　起立多数。よって、上程中の議案は可決するに決しました。
　お諮りいたします。この際、本日の日程をさらに追加し、日程第１２、議員提出議案第２８号、子ども手当財源の地方負担に反対する意見書を先議するに御異議ありませんか。
　　　 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊藤正信）　御異議ありませんので、さよう議事を進行いたします。
──────────────────────────────
　議員提出議案第２８号　子ども手当財源の地方負担に反対する意見書

○議長（伊藤正信）　日程第１２、議員提出議案第２８号、子ども手当財源の地方負担に反対する意見書を上程いたします。
　提案者代表の説明を求めます。山崎芳夫議員。
　　　　　 〔山崎芳夫議員登壇〕
○３３番（山崎芳夫）　ただいま議題に供されました議員提出議案第２８号、子ども手当財源の地方負担に反対する意見書につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
　なお、提案説明は案文の朗読をもってかえさせていただきたいと存じますので、御了承願います。
　子ども手当財源の地方負担に反対する意見書。
　政府は、平成２２年度予算から導入した子ども手当について、全額国庫負担で実施するとの方針を繰り返し表明してきたが、２２年度予算では「暫定措置」として地方負担約６１００億円が盛り込まれました。
　本来、全額国庫負担が原則だった子ども手当について、原口一博前総務大臣は国会答弁等で、地方負担を２３年度以降は継続しないことを明確にしていたにもかかわらず、現政権は来年度以降も地方負担を求めることに前向きの考えを示しています。
　子育て支援は、地域の実情に応じて地方自治体が創意工夫を発揮できる分野を担当すべきであります。子ども手当のような全国一律の現金給付については国が担当し、全額を負担すべきであります。こうした内容について地方との十分な協議もないままに、来年度予算でも地方負担を継続されることに強く反対します。
　国会及び政府においては、制度を存続させる場合には、最低限、現行の地方負担を廃止し、全額国庫負担で行うよう強く求めます。
　以上、地方自治法第９９条の規定に基づき、意見書を提出します。
　年月日。
　衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、厚生労働大臣、国家戦略担当大臣、内閣官房あて。
　中野区議会議長名。
　以上でございますが、同僚議員におかれましては、何とぞ満場一致で御賛同賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明といたします。
○議長（伊藤正信）　本件について御質疑ありませんか。
　　　　 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊藤正信）　御質疑なければ、質疑を終結いたします。
　本件は委員会付託を省略いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
　　　 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊藤正信）　御異議ありませんので、委員会付託を省略いたします。
　本件については、討論の通告がありませんので、直ちに採決いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
　　　 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊藤正信）　御異議ありませんので、これより採決いたします。
　上程中の議案は原案どおり可決するに御異議ありませんか。
　　　 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊藤正信）　御異議ありませんので、さよう決定いたします。
　お諮りいたします。この際、本日の日程をさらに追加し、日程第１３、議員提出議案第２９号、ヒトＴ細胞白血病ウイルス１型（HTLV-1）総合対策を求める意見書を先議するに御異議ありませんか。
　　　 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊藤正信）　御異議ありませんので、さよう議事を進行いたします。
──────────────────────────────
　議員提出議案第２９号　ヒトＴ細胞白血病ウイルス１型（HTLV-1）総合対策を求める意見書

○議長（伊藤正信）　日程第１３、議員提出議案第２９号、ヒトＴ細胞白血病ウイルス１型（HTLV-1）総合対策を求める意見書を上程いたします。
　提案者代表の説明を求めます。山崎芳夫議員。
　　　　　 〔山崎芳夫議員登壇〕
○３３番（山崎芳夫）　ただいま議題に供されました議員提出議案第２９号、ヒトＴ細胞白血病ウイルス１型（HTLV-1）総合対策を求める意見書につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
　なお、提案説明は案文の朗読をもってかえさせていただきたいと存じますので、御了承願います。
　ヒトＴ細胞白血病ウイルス１型（HTLV-1）総合対策を求める意見書。
　ヒトＴ細胞白血病ウイルス１型（ＨＴＬＶ－１）は、致死率の高い「成人Ｔ細胞白血病（ＡＴＬ）」や、進行性の歩行・排尿障害を伴う「せき髄疾患（ＨＡＭ）」等を引き起こします。国内の感染者数（キャリア）は１００万人以上と推定され、その数はＢ型・Ｃ型肝炎に匹敵します。毎年約１０００人以上がＡＴＬで命を落とし、ＨＡＭ発症者は激痛や両足麻痺、排尿障害に苦しんでいます。一度感染すると現代の医学ではウイルスを排除することができず、いまだに根本的な治療法は確立されていません。
　現在の主な感染経路は、母乳を介して母親から子どもに感染する母子感染と性交渉による感染であり、そのうち母子感染が６割以上を占めています。このウイルスの特徴は、感染から発症までの潜伏期間が４０年から６０年と期間が長いことです。そのため、自分自身がキャリアであると知らずに子どもを母乳で育て、数年後に自身が発症して初めて我が子に感染させてしまったことを知らされるケースがあります。この場合、母親の苦悩は言葉では言い表せません。一部自治体では、妊婦健康診査時にＨＴＬＶ－１抗体検査を実施し、陽性の妊婦には授乳指導を行なうことで、効果的に感染の拡大を防止しています。
　平成２２年１０月６日、厚生労働省は、ＨＴＬＶ－１抗体検査を妊婦健康診査の標準的な検査項目に追加し、妊婦健康診査臨時特例交付金に基づく公費負担の対象としました。全国で感染防止対策を実施するためには、医療関係者のカウンセリング研修やキャリア妊婦等の相談体制の充実を図るとともに、診療拠点病院の整備、予防・治療法の研究開発、国民への正しい知識の普及啓発等の総合的な対策の推進が不可欠です。
　よって政府におかれましては、以下の項目について早急に実現するよう強く要望いたします。
１.医療関係者や地域保健担当者を対象とした研修会を早急に実施すること。
２.ＨＴＬＶ－１母子感染対策協議会を全都道府県に設置し、検査体制、保健指導・カウンセリング
　体制の整備を図ること。
３.相談支援センターを設置し、感染者および発症者の相談支援体制の充実を図ること。
４.感染者および発症者のための診療拠点病院の整備を推進すること。
５.発症予防や治療法に関する研究開発を大幅に推進すること。
６.国民に対する正しい知識の普及と理解の促進を図ること。
　以上、地方自治法第９９条の規定に基づき、意見書を提出します。
　年月日。
　内閣総理大臣、厚生労働大臣あて。
　中野区議会議長名。
　以上でございますが、同僚議員におかれましては、何とぞ満場一致で御賛同賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明といたします。
○議長（伊藤正信）　本件について御質疑ありませんか。
　　　　 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊藤正信）　御質疑なければ、質疑を終結いたします。
　本件は委員会付託を省略いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
　　　 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊藤正信）　御異議ありませんので、委員会付託を省略いたします。
　本件については、討論の通告がありませんので、直ちに採決いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
　　　 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊藤正信）　御異議ありませんので、これより採決いたします。
　上程中の議案は原案どおり可決するに御異議ありませんか。
　　　 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊藤正信）　御異議ありませんので、さよう決定いたします。
　お諮りいたします。この際、本日の日程をさらに追加し、日程第１４、議員提出議案第３０号、若者の深刻な就職難打開のための施策を求める意見書を先議するに御異議ありませんか。
　　　 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊藤正信）　御異議ありませんので、さよう議事を進行いたします。
──────────────────────────────
　議員提出議案第３０号　若者の深刻な就職難打開のための施策を求める意見書

○議長（伊藤正信）　日程第１４、議員提出議案第３０号、若者の深刻な就職難打開のための施策を求める意見書を上程いたします。
　提案者代表の説明を求めます。長沢和彦議員。
　　　　　 〔長沢和彦議員登壇〕
○３０番（長沢和彦）　ただいま議題に供されました議員提出議案第３０号、若者の深刻な就職難打開のための施策を求める意見書につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
　なお、提案説明は案文の朗読をもってかえさせていただきたいと存じますので、御了承願います。
　若者の深刻な就職難打開のための施策を求める意見書。
　大学生、高校生を深刻な就職難が襲っています。
　政府の調査によると、来年３月卒業の大学生の就職内定率（１０月１日時点）は前年より４.９ポイント下がって５７.６％となりました。高校生の内定率（９月末時点）も、激減した昨年を少し上回ったものの、一昨年より１０ポイント以上低い４０.６％にとどまっています。
　新卒者の就職難を打開し、若者の社会への第一歩を応援するため、国、自治体、教育者、そして企業と経済界が真摯な取り組みを行うことが求められています。
　国は新たな就職難打開のための施策を発表しました。しかし、根本的な解決にはならず、新卒者への求人と雇用を増やすためにも、非正規から正規への雇用の転換、長時間労働の是正、社会保障の拡充や環境重視への雇用創出が必要です。
　就職活動の早期化・長期化は、学生の重い負担になっているだけでなく、「ゼミが成立しない」など大学教育にも大きな弊害をもたらしています。卒業後３年間は、新卒扱いとする施策を政府は発表しましたが、面接解禁日の設定など、学業と両立できる就職活動のルールをつくる必要があります。
　よって、政府に対し、以下のことを要望します。
１.就職活動のルールの確立や就職活動する学生への支援などを行うこと。
２.採用計画の策定、内定取り消しの防止など、企業の社会的責任を明確にした新卒者の声を確保す
　るための促進法を制定すること。
３.労働者派遣法を見直し、企業に対し新卒者の求人と採用を増やすことを求めること。
　以上、地方自治法第９９条の規定に基づき意見書を提出します。
　年月日。
　内閣総理大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣あて。
　中野区議会議長名。
　以上でございますが、同僚議員におかれましては、何とぞ満場一致で御賛同賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明といたします。
○議長（伊藤正信）　本件について御質疑ありませんか。
　　　　 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊藤正信）　御質疑なければ、質疑を終結いたします。
　本件は委員会付託を省略いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
　　　 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊藤正信）　御異議ありませんので、委員会付託を省略いたします。
　これより討論に入ります。
　せきと進議員から討論の通告書が提出されていますので、通告議員の討論を許します。せきと進議員。
　　　　　 〔せきと進議員登壇〕
○９番（せきと進）　上程中の議員提出議案第３０号、若者の深刻な就職難打開のための施策を求める意見書に日本共産党の立場から賛成討論を行います。
　大学生や高校生の就職活動は困難を極め、職業選択の自由どころの話ではありません。大学３年から就職活動を開始し、１５０社へ申し込んだが内定が得られない、交通費だけで２０万円もかかったなど、厳しい実態が報道されております。
　これから社会に出ようとする若者が１００回以上も「あなたは要らない」と不採用の通告を受け、傷つくのは見るに耐えません。
　国際競争力がどうのといって使い捨て労働を蔓延させ、正規採用をしないのが当たり前のような風潮をつくってきたのがそもそも誤りだったのであって、労働者派遣法をはじめとする労働法制を見直し、人は大切、人こそ宝という普遍の理念へと企業も社会も立ち返ることが必要であると考えます。
　衆院予算委員会で日本共産党が提案したのを受け、政府の呼びかけで学生の就職問題に関する協議会が１１月に開かれました。企業関係団体、大学関係団体、連合、就職情報会社、政府の代表などが参加し、採用活動の早期化、長期化、卒業後３年間は新卒扱いとすることなどについて、今後とも議論していくことになりましたが、月１回ほどしか開かれないなど、課題は多く残されます。
　「就活地獄」などという言葉が広く出回るような事態は一日も早く抜け出し、大学生や高校生が人生を明るく展望できる社会にしていくため、政府に対しては、迅速で実効ある施策を求められています。
　同僚議員の賛同をお願いいたしまして、賛成討論を終わります。（拍手）
○議長（伊藤正信）　他に討論がなければ、討論を終結いたします。
　これより起立により採決いたします。
　上程中の議案を原案どおり可決するに賛成の方は御起立願います。
　　　　　　　〔賛成者起立〕
○議長（伊藤正信）　起立少数。よって、上程中の議案は否決するに決しました。
──────────────────────────────
　第２号請願　中野駅南口発「南部高齢者会館行き路線バス」の増便を求めることについて
　第３号請願　西武新宿線（中井駅～野方駅間）連続立体交差化の早期事業化について
　第４号請願　西武新宿線（中井駅～野方駅間）連続立体交差化の早期実現について
　　（委員会報告）

○議長（伊藤正信）　日程第６、第２号請願から第４号請願までの計３件を一括議題に供します。

　　　　　　　平成２２年（２０１０年）１２月７日
中野区議会議長　殿
建設委員長　佐野　れいじ
　　　　　　（公印省略）
　　請願の審査結果について

　本委員会に付託された請願を審査の結果、下記のとおり決定したので、中野区議会会議規則第９４条の規定により報告します。

記

受理番号	件　　名	審査結果	決定月日	意見	措置
第2号請願	中野駅南口発「南部高齢者会館行き路線バス」の増便を求めることについて	採択 すべきもの	12月7日

　　　　　　平成２２年（２０１０年）１２月１０日

中野区議会議長　殿

　　　　　　中野駅周辺・西武新宿線沿線まちづくり特別委員長　大内　しんご
　　　　　（公印省略）
　　　請願の審査結果について

　本委員会に付託された請願を審査の結果、下記のとおり決定したので、中野区議会会議規則第９４条の規定により報告します。

　　　　　　　　記

受理番号	件　　名	審査結果	決定月日	意見	措置
第3号請願	西武鉄道新宿線（中井駅～野方駅間）連続立体交差化の早期事業化について	採択 すべきもの	12月10日
第4号請願	西武鉄道新宿線（中井駅～野方駅間）連続立体交差化の早期実現について	採択 すべきもの	12月10日

○議長（伊藤正信）　お諮りいたします。上程中の請願に関する委員長報告は、会議規則第４０条第３項の規定により省略いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
　　　 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊藤正信）　御異議ありませんので、委員長報告は省略いたします。
　本件については、討論の通告がありませんので、直ちに採決いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
　　　 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊藤正信）　御異議ありませんので、これより採決いたします。
　上程中の請願は、委員会報告どおり採択するに御異議ありませんか。
　　　 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊藤正信）　御異議ありませんので、さよう決定いたします。
──────────────────────────────
　第１６号陳情　中野区消費者センターと消費者団体との連携について
　（委員長報告）
○議長（伊藤正信）　日程第７、第１６号陳情、中野区消費者センターと消費者団体との連携についてを議題に供します。

　　　　　　　平成２２年（２０１０年）１２月７日
中野区議会議長　殿

　区民委員長　久保　りか
　　　　　　（公印省略）
　　陳情の審査結果について

本委員会に付託された陳情を審査の結果、下記のとおり決定したので、中野区議会会議規則第９４条の規定により報告します。

　　　　　　記

受理番号	件　　名	審査結果	決定月日	意見	措置
第16号陳情	中野区消費者センターと消費者団体との連携について	不採択と すべきもの	12月7日

○議長（伊藤正信）　区民委員会の審査の報告を求めます。久保りか区民委員長。
　　　　　 〔久保りか議員登壇〕
○２５番（久保りか）　ただいま議題に供されました第１６号陳情、中野区消費者センターと消費者団体との連携についてに関しまして、区民委員会における審査の経過並びに結果について御報告申し上げます。
　陳情の趣旨は、中野区消費者センターは、消費生活の安定と向上を図るため、消費者団体の活動との連携や消費者団体の活動を促進するための施策を講じること、区は消費者団体の活動場所を環境リサイクルプラザ内に想定しているようだが、その場合でも各消費者団体を「消費者団体」として登録することを認めることを求めるものです。
　本陳情は、平成２２年１１月１９日に受理され、１２月３日の本会議において当委員会に付託されました。その後、１２月７日に審査を行いました。
　最初に本陳情を議題に供した後、委員会を休憩して、陳情者から補足資料の提供と補足説明を受けました。
　その後、委員会を再開し、一たん陳情審査を保留して、関連する所管事項の報告を受け、質疑を行いました。その後、改めて陳情を議題に供し、質疑を行いました。
　その主な質疑応答の内容を紹介します。
　初めに、「消費者団体の新たな活動の場として、地域センターの会議室等を想定しているようだが、場所が分散したり、活動場所が担保されないことによる活動の縮小化につながるのでは」との質疑があり、「特定の活動を目的とした優先理由が可能な会議室のある消費者センターは移転し、また、環境リサイクルプラザの機能は転換する予定だが、地域センターの会議室等の利用により自主的な活動を行っていただくことは可能と考えている」との答弁がありました。
　次に、「環境リサイクルプラザの機能を転換するとのことだが、区民の自主的な消費者活動を妨げずに進めていく自信はあるのか」との質疑があり、「今回の条例改正や機能転換の必要性等について十分な説明を行うことで、それらの趣旨を御理解いただくとともに、他の公の施設の利用により自主的な活動を継続・発展させていただきたいという考えを御説明し、理解を求めてまいりたい」との答弁がありました。
　また、「区と消費者活動との連携に後退はないとのことだが、その取り組みをしっかり考えるべきではないか」との質疑があり、「消費者活動は公益的な面もあり、地域センターなどを使って活動を展開していっていただきたい。従来の消費者生活展での協力などの関係は継続できると考えている」との答弁がありました。
　その後、委員会を休憩して、本陳情の取り扱いを協議した後、委員会を再開し、さらに質疑を求めましたが、質疑はなく、質疑を終結しました。
　次に、意見の開陳を求めたところ、意見はなく、意見の開陳を終結しました。
　次に、討論を求めたところ、１名の委員が本陳情に賛成する立場から、「環境リサイクルプラザのある地域は、集会室まで距離がある地域である。利用者は多いと聞いており、消費者団体に限らず、区民が利用できる施設は必要である。内容が後退する機能の転換には賛成できない。よって、本陳情に賛成する」との討論を行いました。
　さらに討論を求めましたが、討論はなく、討論を終結しました。
　そして、挙手による採決を行ったところ、賛成少数で不採択とすべきものと決した次第です。
　以上で、第１６号陳情に関する区民委員会における審査の経過並びに結果の報告を終了します。
○議長（伊藤正信）　ただいまの報告について御質疑ありませんか。
　　　　 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊藤正信）　御質疑なければ、質疑を終結いたします。
　本件については、討論の通告がありませんので、直ちに採決いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
　　　 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊藤正信）　御異議ありませんので、起立により採決いたします。
　上程中の第１６号陳情を採択するに賛成の方は御起立願います。
　　　　　　　〔賛成者起立〕
○議長（伊藤正信）　起立少数。よって、上程中の第１６号陳情は不採択とするに決しました。
──────────────────────────────
　第１７号陳情　「中野区都市計画マスタープラン」を恣意的な運用にさせない仕組みにすることに
　　　　　　　　ついて
　　（委員長報告）

○議長（伊藤正信）　日程第８、第１７号陳情、「中野区都市計画マスタープラン」を恣意的な運用にさせない仕組みにすることについてを議題に供します。

　　　　　　平成２２年（２０１０年）１２月７日
中野区議会議長　殿
　　　　　　　　　　　建設委員長　佐野　れいじ
　　　　　（公印省略）
　　陳情の審査結果について

　本委員会に付託された陳情を審査の結果、下記のとおり決定したので、中野区議会会議規則第９４条の規定により報告します。

　　　　　　　記

受理番号	件　　名	審査結果	決定月日	意見	措置
第17号陳情	「中野区都市計画マスタープラン」を恣意的な運用にさせない仕組みにすることについて	不採択と すべきもの	12月7日

○議長（伊藤正信）　建設委員会の審査の報告を求めます。佐野れいじ建設委員長。
　　　　　〔佐野れいじ議員登壇〕
○１２番（佐野れいじ）　ただいま議題に供されました第１７号陳情、「中野区都市計画マスタープラン」を恣意的な運用にさせない仕組みにすることについてに関しまして、建設委員会における審査の経過並びに結果について御報告申し上げます。
　本陳情の趣旨は、１点目が、「中野区都市マス」の改定に当たり、パブリックコメント実施の改定案提示時、改定時、製本時の３時点での相違点を示した新旧対照表を作成し公表すること。２点目が、改定後、製本販売及び中野区ホームページに公開されている「中野区都市マス」の不整合や誤りを訂正し、正誤表を公表すること。３点目が、「中野区都市マス」の見直しや改定の際の具体的な手続を区議会、区民、専門家を交え、協議・検討の上決定し、「中野区都市マス」などに盛り込むことを求めるものでございます。
　本陳情は、平成２２年１１月１９日に受理され、１２月３日の本会議で当委員会に付託され、当委員会では１２月７日に審査を行いました。
　まず、審査の進め方として、本陳情を議題に供した後、委員会を休憩して、陳情者から補足資料の提出と補足説明を受け、その後、委員会を再開して質疑を行いました。
　その主な質疑応答の内容を紹介いたします。
　初めに、「パブリックコメント実施の改定案提示時、改定時、製本時の３点での相違点は、区民の意見を取り入れて変更したものなのか」との質疑があり、「本文については、変更したところはない。変更したのは、目次の整理、写真・イメージ図・資料の挿入、イラストの部分で、区民にわかりやすくするために行ったものである」との答弁がありました。
　これに関連して、他の委員から、「写真の挿入などがされたものをなぜパブリックコメント時に提示しなかったのか」との質疑があり、「「都市計画マスタープラン」は文言が本体であり、写真の挿入などは最後に区民にわかりやすくするために行ったものである」との答弁がありました。
　次に、「「都市計画マスタープラン」に不整合や誤りがあるのか」との質疑があり、「単純な誤字脱字については把握しているが、不整合や内容的な誤りはないと考えている」との答弁がありました。
　次に、「「都市計画マスタープラン」の見直しや改定の際の手続に間違いはないのか。また、根拠となるものはあるのか」との質疑があり、「都市計画法、自治基本条例に基づき、多くの区民の意見を聞いて改定したものであり、適切な手続を踏んで決定したものである」との答弁がありました。
　以上が主な質疑応答の内容です。
　その後、当委員会を休憩して、本陳情の取り扱いを協議した後、当委員会を再開し、継続審査について挙手による採決を行ったところ、賛成少数で否決となりました。
　そこで、質疑を続行しましたが、質疑はなく、質疑を終結いたしました。
　次に、意見の開陳を求めたところ、意見はなく、意見の開陳を終結しました。
　次に、討論を求めたところ、１名の委員が本陳情に反対する立場から討論を行いましたので、紹介いたします。
　「パブリックコメント実施の改定案提示の時期、改定時、製本時の三つの時点で相違点を示した新旧対照表の作成、公表については、執行機関側が責任を持って判断して微調整を行っているため、必要がない。また、改定後の不整合や誤りについては、受けとめ方の相違によるものである。しかし、誤字脱字の誤りがあるものを区民に提供することは、区民への信用にもかかわるため、今後、このようなことのないよう取り組んでほしい。次に、見直しや改定時の具体的な手続については、都市計画法や自治基本条例に基づき、しっかり手続を踏んでいるため、これ以上の協議、検討の場は必要ない。以上のことから、本陳情に反対する」との討論を行いました。
　さらに討論を求めましたが、討論はなく、討論を終結いたしました。
　そして、挙手による採決を行ったところ、賛成少数で本陳情を不採択とすべきものと決した次第です。
　以上で、第１７号陳情に関する建設委員会における審査の経過並びに結果の報告を終了いたします。
○議長（伊藤正信）　ただいまの報告について御質疑ありませんか。
　　　　 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊藤正信）　御質疑なければ、質疑を終結いたします。
　本件については、討論の通告がありませんので、直ちに採決いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
　　　 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊藤正信）　御異議ありませんので、起立により採決いたします。
　上程中の第１７号陳情を採択するに賛成の方は御起立願います。
　　　　　　　〔賛成者起立〕
○議長（伊藤正信）　起立少数。よって、上程中の第１７号陳情は不採択とするに決しました。
　この際、陳情の取り下げについてお諮りいたします。
　お手元に配付の文書のとおり、陳情の取り下げの申し出がありますので、これを承認いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
　　　 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊藤正信）　御異議ありませんので、さよう承認するに決しました。

　　　　　　　　陳情取下願
　　　　　　　　　　平成２２年１２月１３日

中野区議会議長　殿
　　　　　　　　陳情者　　住所　中野区
　氏名　中野区民
　平成２２年６月９日付をもって提出した次の陳情を取下げいたしますから、よろしくお取り計らい願います。

　第８号陳情　子宮頸がん予防ワクチン接種の公費助成について

（取下げ理由）
　　陳情の主旨を満たしたので

　　　　　　　　陳情取下願
　　　　　　　　　　平成２２年１２月１３日

中野区議会議長　殿
　　　　　　　　陳情者　　住所　中野区
　氏名　中野区民

　平成２２年１０月５日付をもって提出した次の陳情を取下げいたしますから、よろしくお取り計らい願います。

　第１３号陳情　「容器包装リサイクル法の改正と、ごみの発生抑制と再使用を促進するための法律
を制定することを求める意見書」の提出について

（取下げ理由）
　　委員会審査の状況を考慮して

○議長（伊藤正信）　次に、常任委員会の所管事務継続調査についてお諮りいたします。
　お手元に配付の常任委員会所管事務継続調査件名表に記載の調査事件については、それぞれ所管委員会から継続調査の申し出がありますので、これを申し出どおり継続調査に付したいと思いますが、御異議ありませんか。
　　　 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊藤正信）　御異議ありませんので、さよう決定いたします。

　　 常任委員会所管事務継続調査件名表
　　　　　　　　　　平成２２年第４回定例会

総務委員会
　１　政策、計画及び財政について
　１　広聴及び広報について
　１　組織・人事について
　１　会計、決算及び事業の評価・改善について
　１　災害対策について
　１　区税について

区民委員会
　１　戸籍及び住民基本台帳等について
　１　地域センター及び区民の地域活動について
　１　産業振興及び勤労者対策について
　１　環境及び消費者対策について
　１　ごみ減量及び清掃事業について

厚生委員会
　１　保健衛生及び社会福祉について
　１　保健所及び福祉事務所について
　１　国民健康保険、老人保健医療、後期高齢者医療及び介護保険について

建設委員会
　１　安全で快適に住めるまちづくりについて
　１　交通安全及び放置自転車問題について
　１　河川の溢水防止及び親水化について
　１　道路・公園等の整備及び緑化について

子ども文教委員会
　１　子育て支援及び子どもの育成について
　１　男女平等の推進について
　１　学校教育の充実について
　１　区民の生涯学習について
　１　スポーツ環境の整備について
　１　文化財保護等について

○議長（伊藤正信）　次に、議会運営委員会の所管事項継続調査についてお諮りいたします。
　お手元に配付の議会運営委員会所管事項継続調査件名表に記載の調査事件については、議会運営委員会から継続調査の申し出がありますので、これを申し出どおり継続調査に付したいと思いますが、御異議ありませんか。
　　　 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊藤正信）　御異議ありませんので、さよう決定いたします。

議会運営委員会所管事項継続調査件名表
　　　　　　　　　　平成２２年第４回定例会

　１　議会の運営について
　１　議会の会議規則、委員会に関する条例等について

○議長（伊藤正信）　以上で本日の日程を全部終了いたしましたので、散会いたします。
　平成２２年第４回中野区議会定例会を閉じます。
　　　　　　午後２時４５分閉会