平成２２年０７月２３日厚生委員会
中野区議会厚生委員会〔平成２２年７月２３日〕
厚生委員会会議記録
○開会日 平成２２年７月２３日
○場所 中野区議会第３委員会室
○開会 午前１０時００分
○閉会 午前１１時５３分
○出席委員（７名）
長沢 和彦委員長
内川 和久副委員長
森 たかゆき委員
伊東 しんじ委員
かせ 次郎委員
岡本 いさお委員
佐藤 ひろこ委員
○欠席委員（１名）
山崎 芳夫委員
○出席説明員
保健福祉部長 田中 政之
保健所長 田原 なるみ
保健福祉部副参事（保健福祉部経営担当） 野村 建樹
保健福祉部参事（保健予防担当） 山川 博之
保健福祉部副参事（生活衛生担当） 宇田川 直子
保健福祉部参事（健康推進担当） 岩井 克英
保健福祉部副参事（福祉推進担当） 平田 祐子
中部保健福祉センター所長 高里 紀子
北部保健福祉センター所長 大橋 雄治
南部保健福祉センター所長 町田 睦子
鷺宮保健福祉センター所長 齋藤 真紀子
保健福祉部副参事（障害福祉担当） 朝井 めぐみ
保健福祉部副参事（生活援護担当） 黒田 玲子
保健福祉部副参事（保険医療担当） 角 秀行
保健福祉部副参事（介護保険担当） 遠山 幸雄
○事務局職員
書記 鳥居 誠
書記 河村 孝雄
○委員長署名
審査日程
○議題
国民健康保険、老人保健医療、後期高齢者医療及び介護保険について
○要求資料の提出
１ 地域支えあいネットワーク構築に向けた３か年重点プロジェクト等の進捗について（福祉推進担当）
２ 地域支えあいネットワーク事例について（地域保健福祉担当）
○所管事項の報告
１ 中部すこやか福祉センターの開設について（保健福祉部経営担当）
２ 社会福祉会館の指定管理者の募集について（保健福祉部経営担当）
３ 東中野地域包括支援センター移転開設について（福祉推進担当）
４ 中野区仲町就労支援事業所の指定管理者の選定について（障害福祉担当）
５ 平成２２年度（２０１０年度）国民健康保険料の賦課状況について（保険医療担当）
６ 平成２２年度（２０１０年度）後期高齢者医療保険料の賦課状況について（保険医療担当）
７ 高額介護合算療養費の過払いと支給漏れ発生に伴う処理について（保険医療担当）
８ 特別養護老人ホーム等の整備（東中野用地活用）優先交渉権者の決定について（介護保険担当）
９ 上高田一丁目都有地活用による地域密着型サービス施設等の整備について（介護保険担当）
１０ 老人デイサービスセンターふじみ苑運営事業者の公募について（介護保険担当）
○地方都市行政視察について
○その他
委員長
それでは、定足数に達しましたので、厚生委員会を開会します。
（午前１０時００分）
本日の審査日程ですが、お手元に配付の審査日程（案）のとおり審査を進めたいと思いますが、これに御異議ありませんか。（資料１）
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように進めます。
なお、審査に当たっては正午を目途に進めたいと思います。報告案件が多いので、御協力のほどよろしくお願いいたします。
それでは、議事に入ります。
国民健康保険、老人保健医療、後期高齢者医療及び介護保険についてを議題に供します。
要求資料の提出を受けます。前回の委員会で要求のありました資料につきまして、お手元に配付のとおり提出がありました。補足説明については関連しておりますので、１番、２番の順に補足説明を受けた後、一括して質疑を受けたいと思いますが、よろしいでしょうか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
委員長
それでは、初めに、１番、地域支えあいネットワーク構築に向けた３か年重点プロジェクト等の進捗についての補足説明を求めます。次に、２番、地域支えあいネットワーク事例についての補足説明を求めます。
平田保健福祉部副参事（福祉推進担当）
それでは、１番の資料（資料２）についての補足説明をさせていただきます。資料につきましては、表裏２ページの構成になってございます。
まず、１ページ目でございます。
こちらにつきましては、平成１６年度、元気でねっと事業を開始して以来、事業が停滞しているという反省を受けまして、右にございます一覧表のとおり、地域支えあいネットワーク構築に向けた３か年重点プロジェクトを策定いたしました。こちらにつきましては、既に厚生委員会で御報告させていただいております。
それで、重点プロジェクトにつきましては、大きく三つの柱で構成されてございます。１番が活動しやすくするための環境づくり、２番が地域の支えあいネットワークづくり、３番が活動への参加のきっかけづくりでございます。それぞれのプロジェクトにつきましては、おもな取組みが記載されてございます。プロジェクトⅠにつきましては全部で１１項目、プロジェクトⅡにつきましては全部で５項目、それからプロジェクトⅢにつきましては全部で８項目ございます。それらにつきまして、現在、地域支えあいネットワーク事業として再編されてございますので、それに沿って御説明させていただきたいと思います。
おもな取組みでございます。ナンバーとしましてはⅠ－９からⅢ－４まで、（仮称）区民活動センターとの連携まで、こちらの項目につきましては、現在、地域支えあいネットワーク事業の中で取り組んでございます。それから、下の（仮称）成年後見支援センターの開設から一番下、健康づくりをきっかけとした支えあい活動の推進まで、こちらの事業につきましては、右の表にございますその他の取組みとして現在事業を推進してございます。また、この３か年重点プロジェクトにつきましては、行政の立場ということを主眼に置いてつくられてございます関係から、こちらのほうの項目につきましては、主に行政での取り組みということで記述がされてございます。ですので、右側、地域支えあいネットワーク事業につきましても、主に行政が取り組んでいることについて記述させていただいてございます。
それでは、一番右の現在の取り組みについて御説明させていただきます。
まず、地域支えあいネットワーク事業の中で、元気でねっと事業につきましては、情報を区が現在一元管理してございます。また、地域懇談会につきましても、保健福祉センターを単位といたしまして、平成２０年度から開催してございます。また、ひとり暮らし高齢者確認調査の対象につきましても、平成２１年度から高齢者のみ世帯を追加してございます。すこやか福祉センター及び各保健福祉センターに「地域支えあい担当」の設置につきましては、平成２１年度、組織を設置してございます。中部保健福祉センター圏域につきましては、平成２１年度、モデル事業を実施してございます。また、今年度、７月２６日になりますが、すこやか福祉センターが開設いたします。
それから、以下につきましては予定になります。要支援者情報の提供、これは主に町会、自治会等への名簿の提供を想定してございますが、今年度中に開始を予定してございます。また、医療機関との連携につきましても、今年度、医師会、歯科医師会、それから薬剤師会、３師会との話し合いを開始する予定でございます。また、（仮称）支えあいネットワーク協議会、これは中野区全域での協議会になりますけれども、こちらにつきましては２３年度を予定してございます。
その他の取組みにつきましては、社会福祉協議会及び区で現在実施しているものになりますので、お読み取りいただきたいと思います。
続きまして、裏面をごらんいただきたいと思います。
裏面につきましては、現在想定してございます地域支えあいネットワークの活動のイメージでございます。まず、一番外側の枠でございますが、これはすこやか福祉センター及び保健福祉センターの圏域を示してございます。その中に、ごらんいただくとおり、友愛クラブ、それから町会、自治会、それから地域で活動する事業者等がございます。こちらにつきましては、通常の活動の中で異変に気づく見守り、つまり、先日来の繰り返しになって恐縮なんですが、ポストに郵便物がたまっているですとか、あと昼間なのに電気がつけっ放しになっている、また逆に雨戸が開かない、そういった地域で異変に気づいていただく見守りを行っていただくイメージでございます。また、左側をごらんいただきたいと思います。左側につきましては、ボランティア、ＮＰＯなど、地域で活動する団体、それから社会福祉協議会及び介護事業者でございます。これらの団体につきましては、個別に要支援者に対してのサービスの提供を行っていくということでございます。また、下の段をごらんいただきたいと思います。下の段につきましては、民生児童委員、それから子ども家庭支援センター、生活援護、障害福祉などの区の組織、そういったものが行政サービスとしての個別サービスを提供していくイメージでございます。また、外枠にかかってございますすこやか福祉センターにつきましては、これらの圏域すべてのコーディネートをしていく役割を果たすということで、外枠の線上に配置してございます。また、右側にございます警察、消防等の関係機関につきましては、協力体制の構築及び情報共有を目指していきたいと考えてございます。
また、中ほどをごらんいただきたいと思います。丸が三つございますが、丸の大きさにつきましては母数の大きさをイメージとしてあらわしてございます。まず、一番左の要支援者でございます。こちらの要支援者につきましては、介護認定を受けてございますというイメージでございますので、通常の異変に気づく見守りのほか、介護事業者ですとか、それから民生児童委員、その他区の行政サービスが入っているというイメージでございます。これらのものが組み合わさって、この要支援者の方が地域で暮らしていく支えあいを行っていくということでございます。真ん中の要支援者でございます。一応自立はしているけれども、日常生活に不安をお持ちだという方を想定してございます。そういった方につきましては、通常の異変に気づく見守りのほか、行政サービス、また、場合によっては社会福祉協議会などの個別サービスが入っていく想定でございます。また、一番右側の要支援者で、日常生活は自立なさっているという方、こちらにつきましては、通常は個別サービスが入ることは想定してございませんので、地域での異変に気づく見守りの中で支えていくと、そういったイメージでございます。
資料１につきましては以上でございます。
委員長
次に、２番の補足説明を求めます。
大橋北部保健福祉センター所長
では、二つ目の資料（資料３）について補足説明をいたします。
まず、北部保健福祉センター圏域における見守り活動を実施している自治会を報告いたします。
まず、実施主体ですが、今申しましたように、自治会です。そして、この自治会の会員数は約１,４００軒と会長から伺いましたが、軒というのは、例えば二世帯住宅で住まれていても１軒というふうにカウントしていると伺いました。
そして、見守り対象者というのは、要件といたしまして、７５歳以上の会員の方が対象となっているということです。その中で、見守りの人数は約２００人おいでになるということです。そして、（３）の活動ですが、開始年度、これは平成６年から始めたとありますけれども、その下の（４）をごらんいただきたいんですが、見守り活動開始以前ということからも、平成６年以前から敬老会の取り組みの活動を通して、定期的に自治会としては見守りをしてきたと。そして、なぜじゃあ平成６年に改めて開始したのかということになるのかといいますと、自治会として独自に訪問のときのカードをつくりまして、その中には個人情報等も記入すると。それはもちろん見守りの対象となる方の了解を得てつくるんですけれども、そういうカードを使う、そして、これから御説明させていただきます定例訪問をしたときに、そのときの様子をそのカードに記入していくと。そういうやり方を取り入れたのが平成６年度からだというお話でした。そして、目的といたしましては、以前から続いておりますが、互いに見守り、支えあいをするためという目的で続けているということです。そして、③の定例訪問ですが、具体的に訪問を実施している回数及び時期につきましては、年４回、３月・６月・９月・１２月の時期に行っているということです。そして、どういう方がこの見守りを行っているかというと、自治会の役員の方、約１０名の方が、１人大体１回２０軒ですね、対象の方２０人ぐらいのところを訪問するということですが、１回の訪問は、先ほど申しましたように、対象となっている方約２００人、それが年４回ですから、述べ８００人の方を訪問しているということです。そして、訪問方法ですが、自治会長が対象者の方に手紙を書くと。時候のあいさつとか、今国で起こっていることとか、そういう手紙を書くと。それともう一つ、町会（自治会）として用意した手土産を持参して訪問するそうです。そして、そのときに今の状況を伺ったりとか、世間話をしたりとか、そういうことを訪問でされるそうです。そして、記録といたしましては、先ほど申しましたように、自治会で作成した独自のカードに訪問された方がそのときの様子を記録しているということだそうです。そして、この訪問のほかにも、日常的な見守りといたしましては、隣近所の会員の方が対象者の方について、ふだんどんな様子か、見守りをするというか、気にかけてくださっていると。もしいつもと違うなと、何か異変が感じられるような場合には、隣近所で相談をしていただいたり、場合によっては組長さんにも相談したりして、どういうふうに対応していくかを考えて対応してくださっているということだそうです。
（４）といたしましては、先ほど申しましたように、平成６年以前から自治会としては見守りを、敬老会の取り組み等を通してやってきたということです。
そして、（５）といたしまして、見守られている方の対象者の反応といたしましては、①ですが、先ほど申しましたように、定例訪問の際、会長の手紙が添えられるということで、それをよく読んでくださっているだろうなというお話がありましたが、町で自治会長に会ったりするときに、「いつも気にかけてくれてありがとう」と言ってくれる人もいるんだそうです。そしてまた、定例訪問を実践していくうちに、また対象者から感謝されるようになったということは、例えば訪問してくれる人を楽しみに待っているとか、「よく来てくれたね」とか、そういうお話をされる方が多いと、そういう自治会長からのお話でした。
北部福祉センター圏域における事例といたしましては以上です。
高里中部保健福祉センター所長
それでは、資料の裏面をごらんください。
私からは、中部保健福祉センター圏域での地域で行われております活動について御紹介申し上げます。
東部地区でございますが、町会は１４町会ございます。そして、昨年度のデータではございますけれども、７０歳の単身高齢者は７０７、それから７５歳以上の高齢者のみ世帯は２１１といったような地域でございます。この東部地域の町会連合協議会で昨年度、「地域での支えあい」をテーマに具体的な取り組みを進めたいということで、検討会を発足させました。このメンバーが以下にございますように、町会から、それから民生児童委員協議会から、それから日赤奉仕団、ボランティアコーナー、友愛クラブ、ことぶき、ふれあい食事サービス等から委員を出していただきまして、「地域支えあい事業検討会」というものを発足させております。
今までの活動状況でございますが、昨年８月からことし２月までの間に４回の検討会が開催されておりまして、東部地域における高齢者の状況ですとか、それにかかわる課題に関する意見交換、それから活動状況の情報交換等を行っております。それから、２月に啓発事業を実施しておりますが、ことし２月に保健福祉センターと連携しまして、専門分野の外部講師を招きまして、先進事例の紹介ですとか、活動のポイント等、今後の活動を推進するための学習会を開催しております。２番目の啓発事業といたしまして、ポスターの作成、掲示を行っております。これは、昨年５月に地域センターニュースで募集をしまして、応募をいただきまして、二つの標語を選定しまして、それを使ったポスターを作成いたしております。この標語は、「両隣り 声かけあって 支えあい」というものと、「声出して声かけて支えあい 実る大きな地域の輪」という二つの標語を用いまして、５００部ずつのポスターを作成し、各町会、区の掲示板等に掲示をして、周知・啓発を行っております。それから、その後、ことしの３月から７月にかけましては、活動案づくりのための会議を５回開催しておりまして、具体的な地域での今後の活動に向けて話し合いを行いました。中部保健福祉センターからは、昨年実施をいたしました訪問から把握できました事例についての報告もいたしております。そういったことで、今後はこの検討会を中心に、地域の活動団体の紹介や具体的な見守り事例などを盛り込んだ事例集といったものを作成して、今後その圏域の町会あるいは団体等、地域に示していく予定にしております。
委員長
要求資料に関する質疑はありませんか。
伊東委員
資料の提供どうもありがとうございます。
まず、最初のほうの資料の１面からお伺いしていくわけですけれど、重点プロジェクト、当時の資料としては、２０年、２１年、２２年の３か年でこのプロジェクトを段階的に進めていくということだったようですが、実際には多少スケジュールの誤差は生じているということらしいんですけれど、その中で、例えば左側のおもな取組み、これは重点プロジェクトのほうのおもな取組みですけど、その中でも、地域支えあいネットワーク事業に関連するものについてちょっとお伺いしていきます。
まず、プロジェクトのⅡ－４です。左側の表でいくと上から６番目、「地域の支えあい活動のコーディネート役を担う人材の確保」ということで、これは民間人なのか区のほうの取り組みなのか。重点プロジェクトのほうの資料でいきますと、これの読み方によっては、区の職員がその人材として担っていくというように読み取れるんですけど、その辺はまずいかがなんですか。
平田保健福祉部副参事（福祉推進担当）
伊東委員の御質問にお答えいたします。「地域の支えあい活動のコーディネート役を担う人材の確保」でございますが、こちらで申し上げておりますのは、すこやか及び保健福祉センターに配置される地域支えあい担当、こちらがコーディネートをしていくということでございます。
伊東委員
その方というのは、人数はどれぐらいで、担当エリアとしてはどれぐらいの範囲を持つのか、お聞きしたいんですが。
野村保健福祉部副参事（保健福祉部経営担当）
支えあい推進担当といたしましては、４月のこの厚生委員会で御報告をいたしました資料といたしまして、まず、中部につきましては９名の職員を配置してございます。他の保健福祉センターにつきましては、これよりは小規模というところですが、今後充実をしていくというところで予定してございます。
伊東委員
この９名の方はもちろんこれ専属というわけではないと思うんですけれど、この方々が中部に関してこのコーディネート役を担っていくと。それで、特に担当エリアというのは決められていないわけですか、この９名の方。
高里中部保健福祉センター所長
今、９名の支えあい担当の中で、主に支えあい活動を担う職員が３名と、それからそれを総括します係長という形で、合計４名で、地域センターごとに、二つの地域センターを１人の職員と保健師、係長という形で３名チームで担当するということにしております。４名で１地域センターごとということではなくて、基本的には２地域センターずつ１人ずつ配置をしまして、残りの保健師、係長に関しては全体を担当するという形で考えております。
伊東委員
そうしますと、例えば中部でしたらば、地域センターですと幾つになるのかな。四つ……（「四つです」と呼ぶ者あり）でよろしいんですか。
高里中部保健福祉センター所長
はい、四つでございます。
伊東委員
そうしますと、それらの方が、地域からすれば顔の見える、要するに、この事業を推進していくためのかなめの方として、地域側からすれば、この事業についてはあの人のところに連絡をとれば、いろいろお聞きすれば、すぐに連絡がつく、頼りになる窓口という認識でよろしいんですね。
高里中部保健福祉センター所長
はい、そのとおりでございます。
伊東委員
要は、こういうこともなかなかわかってきていない地域の中では、まあ、これから始める部分ではあるんですけれど、そういうものも少しずつ、やっぱり丁寧に地域に説明していっていただきたいという部分はあります。
それと、その次に、先ほど説明の訂正の中でありましたⅡ－５、「ネットワークづくり重点モデル地区事業」、これは御報告いただいた２のほうに関連してくるんですけれど、これが、今のお話の中では実際に具体的に動いている事例と、それからこの実施に向けての検討模索段階というふうに、北部が実際にそれぞれの町会の今までの活動の中からそれに該当する事項についてを事例として位置付けていると。それで、中部については、この事業を強力に進めていく上でのモデル的な推進方法を模索してのということなんですけれど、特に最初のほうの北部については、多分このやり方ですと、区からはその対象者情報というのは提供されていないと思うんですけど、その辺はまずいかがですか。
平田保健福祉部副参事（福祉推進担当）
現在まだ条例もございませんので、今現在、町会、自治会への個人情報の提供はございません。
伊東委員
情報を提供していない中で、地域の視点からして、果たしてその情報自体が本当に必要な情報なのかどうかというのは、地域としては判断しづらい部分があると思います。逆に事業を推進していく、奨励し進めていく、区としての立場からすると、そうした地域の対象者数、先ほど北部だと２００人ですか、これ多分１町会で７５歳以上の方が２００人、こういう数字が出ているんですけど、これは、区としてはこの対象者数というのが今回の事業モデルからすると妥当なものなのか、もうちょっと実際は多くなるのか、その辺はいかがなんですか。
平田保健福祉部副参事（福祉推進担当）
今までおおむね２割程度と見込んできておりますので、若干少ないとは思いますけれども、大体このぐらいかなと考えております。
伊東委員
この辺は実際にはもうちょっと精査して、区の考えている支えあいネットワークをこれからどんどん形にしていくんだろうと思うんですけれど。町会独自の取り組み、これは普通ですと敬老の日に祝い品を持っていったりする程度がよくやられている町会独自の取り組みなんですけど、年４回というのは大変まめに取り組んでいらっしゃるんでしょうけれど、その中でも、先ほどの御報告では、これを機会に隣近所の方が見守る体制ができつつあるということなんですが、実際はどうなんですか。これは１０名の役員の方が４回の訪問に携わっていて、それ以外の通常の見守りというのは、本当に携わっている方はどれくらいいらっしゃるのか、それについては実態は把握されていますか。
大橋北部保健福祉センター所長
自治会長から伺ったところでは、大体両隣の方が気にかけているんだというようなお話として伺っております。
伊東委員
その両隣というのは、割とうまくいっているほうなんですか。私の想像というか――想像じゃなくて、地域での生活の実態とすれば、両隣というのはもう本当に理想に近い形であって、下手をしたらば、やっぱり５０メートル、１００メートル離れないと、その人のこと自体知らない人が大多数じゃないかなと思われるんですけど、その辺はいかがなんですか。
大橋北部保健福祉センター所長
今、委員、御質問の中身についてまでは、申しわけありません、ちょっと自治会長からは伺っておりませんし、私どものほうでも、ちょっと具体的に調査というか、そこまではさせていただいてはおりません。
伊東委員
きょうは報告事項も多いですからあまり時間をとって申しわけないんですけど、私が懸念しておりますのは、やはりここに書かれている北部の事例のように、まず、町会、自治会のほうにこの事業の推進を依頼するとなると、やはり役員の方が負う部分が大きいんじゃないのかなということと、それから、隣近所で見守りができることがやはり理想、一番負担感のない形だとは思うんですけど、それが地域の実態に即しているのかどうか、その辺がちょっとこれを進めていく上でまだ不安な要素、そうした部分をどうクリアしていくのかが見えてこない。だから、その辺について、先進的な事例についてもうちょっと、いい部分だけじゃなくて、課題の部分を示していただいて、それをどう克服していくか、それを示していただかないと、やはりこれから地域に入っていく上では慎重論が出てきてしまうのではないか、これは指摘とさせてもらいます。
佐藤委員
伊東委員の質問に関連するんですけれども、事例として示していただきました北部保健福祉センター圏域のところの、そこの町会でなさっている見守りの対象者の人数２００人というのは、そこの町会の方たちは、どんなふうにこの２００人を対象者として選定されたんでしょうか。
大橋北部保健福祉センター所長
敬老会の名簿をつくるということで、自治会の回覧板で７５歳以上の人を確認していると、そういう中で敬老会の景品といいますか、書類をお持ちしたときに、７５歳以上の方について、町会ではこういう見守りをしているのでという説明をして、そこでさっき申しましたように、町会でつくったカードに記入をしていただくことでよろしいかどうかという了解を得て対象としていると、そういうふうに自治会長から伺っております。
佐藤委員
では、７５歳以上の方をお一人お一人確認されて、カードづくりをされた方を登録されたということですね。
裏面の中部保健福祉センター圏域のほうの先ほどの御説明でいくと、７０歳以上が７０７世帯ですか。それから７５歳以上は２１１世帯ですか。この把握というのは、中部保健福祉センター圏域の東部地区町会連合会で、どのようにその人数を登録されたんでしょうか。
高里中部保健福祉センター所長
先ほど申し上げました数字は、昨年度の高齢者調査で、実際に民生委員の皆さんが訪問なさって、実際に単身であった、あるいは単身のみ世帯であったという数字でございます。それで、先ほど申し上げた数字は、東部地域の御紹介をするのに当たりまして、大体高齢者の世帯はこのくらいあるような地域ですという意味で申し上げた数でございます。
佐藤委員
先進的な事例を紹介していただいたんですけれども、高齢者に関して言えば、逆に先進的になさっているところ、私も東部地域の先進的になさっている町会のほうにお話をどんなふうにされているのか具体的にお伺いしに行ったんですけれども、逆に、改めて名簿提供の必要はない、区から、高齢者に関しては名簿提供の必要がなく、もう既にきちっと民生委員さんとか、あるいはもし子どもが対象であったら児童委員さんとか、協力して見守り活動をこのようにされているということなので、いわゆるこの先進事例のような体制ですよね、その町会の見守り体制、北部だったら北部のような体制、それから東部の地区町会連合会のほうならば、いわゆるこういうふうなさまざまな方たちの体制、枠組みを整えるということによって、名簿提供ありきではなくて、その体制、どのように見守りの体制を整えるのかのほうが先であって、名簿提供が逆になくても見守りの体制さえこのように整っていけば、先進事例のように、高齢者に関しては、その見守りができるということじゃないかと思ったんですね。そうすると、名簿提供の理由というのが、一体何なのかということになるんですけれども、その辺は具体的な事例を聞き取られた保健福祉センター側と支えあいのそちらの仕組みをつくる側との議論というのはどのようになっているんでしょうか。つまり、先進事例は必要ないんです、名簿提供は逆に必要なくても僕たちは活用できる、私がお話を聞いたところもそうでした。その辺はどのようにお考えなんでしょうか。
平田保健福祉部副参事（福祉推進担当）
今、佐藤委員、御指摘の点でございます。まず、１点目でございますが、平成２１年度、福祉推進のほうで町会の会長を対象としたアンケート調査を実施してございます。その中で、町会の会員だけではやはり全体の把握ができづらいという声をいただいておりまして、先ほど伊東委員が御指摘いただいたように、両隣、本当に知り合いかというとなかなか新しくお住まいになる方もいらしてよくわからないという声も、実際私ども、地域で御説明している中でそういった声もいただいております。また、そのアンケートの中でもいろいろ御意見をいただいておりますが、やはり地域の把握というのは町会のみではなかなか難しいという声がございます。つまり、加入率が５割を切る中で、本当に地域にどういった方がいらっしゃるのかということを町会長でもなかなかすべてを把握しづらいという声をいただいております。ですので、そういったところの情報の穴を埋めるために、やはり名簿の提供を望んでいらっしゃる、そういった地域もあるかと考えてございます。
佐藤委員
名簿提供ありきじゃなくて、名簿提供があるから支えあいネットワークがつくれるんじゃなくて、ネットワークの仕方の仕組みをつくることによって、むしろ名簿が生きるというふうに考えていただかないと、何か名簿提供ありきの話のほうがそちらから強く来ちゃって、それがないと支えあいネットワークはつくれないというんじゃなくて、先ほども職員配置がどうなっているのかというふうな御質問もあったところですが、要するに情報を今持っているのは区の職員ですよね。それで、その職員が、この前、条例案の中では、個別に、職員も全戸、保健福祉センターの職員が回られるということですよね。それがすごく大事なんじゃないか。それで、それを回った結果をその町会の方と、その回った結果を共有して、じゃあその職員が絶えず絶えずそのところで見守りはできないわけですから、回った結果で、その町会の方たちのお力が必要なところ、隣近所の方たちのお力が必要なところに、その地域の方たちのお力を得ていくという仕組みづくりが必要なんじゃないかというふうに思ったんですね。
それで、先ほど御紹介いただきました東部の中では、確かにこういった支えあい事業検討会というのが設けられて、この中にボランティアコーナーとか、さまざまな支えあいネットワークに関係する団体の方たちが中心になられて意見交換をされている。既にモデル的に保健福祉センターの職員の方が一緒に―― 一緒にというか、民生委員さんと一緒にずっと回られて、その回った中で、ここは見守りが必要だというふうに確認されたところを、逆に町会のほうに、こんな状況だからぜひ町会でお願いしますよという、その事例を提供された、ここに事例を提供されたと載っていますけど、というふうに聞いています。その仕組みのほうが自分たちもやりやすいというお話を伺ったんですね。だから、全部名簿提供されて、こっちが動きがとれないときに、「えっ、何かこんなにたくさんもらったってどうしよう」ということじゃなくて、その職員の方が、民生委員あるいは児童委員、それらのお役目を持っている方と本当に回られて、そこの中で、これは要見守りというふうに判断された方たちに対して、町会あるいはボランティアコーナー、さまざまな形で支援する仕組みを、その職員の方がきちっと地域をコーディネートしながらつくっていくということが一番重要じゃないかと思ったんですけれども、いかがなんでしょうか。
平田保健福祉部副参事（福祉推進担当）
ただいまの佐藤委員の御指摘のとおり、名簿ありきということではございません。地域支えあいにつきましては、名簿はあくまでも情報共有の手段の一つにすぎないわけで、支えあいについては活動して本当に地域の支援を必要とする方を支えていくことが一番重要であると考えてございます。
また、中部のほうで試行しているという、その支えあいの仕組みですが、そこは一つの事例ということで、いろいろと今試行錯誤しているところというふうに聞いてございます。地域によりまして、支えあい活動につきましてはいろいろな形があって、多様な形があるものと考えてございます。ですので、名簿ありきということでは決してなく、いろんな形で地域を支えていく、そういった仕組みづくりが一番重要だということは委員御指摘のとおりだと思います。また、コーディネートにつきましても、先日来申し上げておりますすこやかでございますけれども、そちらでは地域を把握し、その状況を知った中でコーディネートをしていく、それが一番重要な役割になるかと考えてございます。
佐藤委員
東部の事例の地域支えあい事業検討会ですけども、私が説明を聞いた東部の区民活動センター準備会のほうでは、区民活動センター準備会の中に支えあい部会というものがつくられていて、そこで事業検討会をつくられて、それで先ほど言ったような取り組みをされているということだったんですね。そうすると、これから発足します区民活動センターの仕事としても、地域の支えあい、それこそ住民の方たちが中心になって集うところですから、地域の支えあいというのは最も重要なテーマの一つになるんじゃないか、そういうお話も伺ってきたところなんですけれども、そういう意味で、区民活動センターと協力というか――が一緒になって、保健福祉センターと、まあ、これからすこやかに変わるので、すこやかと区民活動センターが一緒になってやらないと効果が上がらない地域支えあいネットワークではないかと思うんですけれども、どうなんでしょうか。
平田保健福祉部副参事（福祉推進担当）
佐藤委員、御指摘のとおり、すこやかの圏域には幾つかの地域センター、区民活動センターがございます。ですので、町会、自治会とのやりとりをどの単位でやっていくかということにつきましては、やはり現在の地域センター単位、そのくらいの大きさでの情報共有も必要だということは考えてございます。また、これまでの御説明申し上げた中で、地域センター単位での情報共有として、協議会等も考えてございますので、やはり区民活動センター、それから保健福祉センターにつきましては密接に連携してやっていく必要があると考えてございます。連携の方法についてなんですが、そちらにつきましては現在区民生活部の担当のほうとやり方について協議を始めたところでございます。
佐藤委員
ぜひ連携を進めていただきたいと思うんですけども、先ほど伊東委員の質問への答弁の中で、すこやか福祉センターに配置されている職員の方が一つの地域センターに１人というふうな数え方で配置されているとおっしゃった。違いますか。間違い。（「二つです」と呼ぶ者あり）二つの地域センターに１人ですか。ちょっとそれも……。
高里中部保健福祉センター所長
支えあい担当９名のうち、主に支えあいを担当しますのが２名プラス保健師プラス係長で４名なんですね。その担当する職員２名が二つの地域センターを担当しまして、保健師と係長は全体、４センター全部を担当する。一つの地域センターを見ますと、地域センターには３名のチームがあるということになります。
佐藤委員
ちょっと、いずれ図に書いていただいたほうがよくわかると思いますので、改めてちゃんと配置がきちっとした時点で、ちょっと図の今度は資料提供をいただきたいと思いますが、そうすると、重ね合わせられるけども、一つの地域センターに３名、逆にチームがいらっしゃるということですか。それで、区民活動センターが今度できる予定になりますよね。そうしますと、そこに保健師さんもいらっしゃるということですけれども、いわゆる区の職員の方が必要になるのは、本当に要援護が必要な方に対して入っていく、そこのお家に入っていって、いろいろ指導したり、本当に本格的な支援をしたりする権限は、いわゆる区の職員にしかないですよね。例えばひとり暮らしをされていて、本当にもう死にそうな状況になっていて、中からお声もしないと。それで、行ったときに、中に入っていくというのは、一般の方は不法侵入になっちゃって、多分法律的には入っていけないんじゃないか。そこに、いわゆる職員の方は入っていける。違いますか。民生委員さんから聞いたお話でも、例えば孤独死の事例を見つけたという、たまたま見つけちゃったらそれはそれでしようがないんですけれども、そこに対して処理をしたり、いろいろな手当てをしたりするのはやっぱり区の職員の方、あるいは警察の方、いわゆる公務員の方でないと立ち入れない、いわゆる民間の方だけだとできなくて、一緒に公務員の方と動かないといけないとか。本当に支援の必要なケースは、やっぱり公務員の方が入らないと本当の支援、今度対象になります精神障害の方なんて特にそうだと思うんですよね。様子がわからない素人の方が、逆に、ふとお声かけしても、そのお声かけが逆効果になってしまう事例だってあるわけで、そういうときにはきちっと専門知識を持った保健師さんといいますか、要するに福祉職あるいは保健職の方が必要だと思うんですけれども、それはどうなんでしょうか。
高里中部保健福祉センター所長
今後訪問調査等を行いますとそういった事例、今まで御本人様からは何の御相談もないようなケースが地域にいらっしゃることがわかってくるかと思います。それぞれのケースはそれぞれの課題に応じた保健師の対応をする予定にしておりますので、個別の対応はほかの相談をいただいたケースと同じようにやっていくという予定になっております。それで、保健師はお家の中に入っていくという権限といいましょうか、そういったものはありませんので、訪問活動はいたしますが、拒否されて門から中に入れないということはあると思うんですね。ただ、訪問活動が本来の仕事ということですので、そういった訪問を、うまく関係をとっていくようなそういったスキルは保健師は持っていると思いますので、そういったものを生かして、今、４地域センターあたりに中部では１人の保健師という、それは支えあいの担当ということにしておりますので、その者がそういったケースが出てきた場合には対応するという予定にしております。
佐藤委員
専門職がどこまでかというお話もありますけど、もっと広い意味でのいわゆる専門的なノウハウを持った職員の方がきちっと配置された上で、地域の方と一緒に見守り活動を行うということで、初めて私は大変な方、本当に見守りが必要な方に対しての効果が上がると思うんです。そういう意味で、区民活動センターの活動に対して、そこに支えあい担当の方が１人いるんであれば、各地域センターごと、まあ、地域センターがこれから区民活動センターに変わっていくのであれば、逆に出張といいますか、すこやかの中にこもっていて、何かあったときに行くんじゃなくて、その区民活動センターに支えあい担当という形で既に東部のほうで実践されております会議体の中には入っていますよね、保健福祉センターの職員が。そのように、保健福祉センターの職員をいわゆる区民活動センターに配置するということも考えていいんじゃないかと思うんですけれども、本当に支えあいを実効性のあるものにしていくためにはいかがなんでしょうか。
野村保健福祉部副参事（保健福祉部経営担当）
佐藤委員がおっしゃるとおりというふうに私どもも考えてございます。今回はこの７月２６日にすこやかをつくっていく、その中でこの見守り、支えあいを今年度進めていこうというふうに考えてございますが、もうちょっと長いスパンでこの体制をどう強化していくのかというところでは、当然今のその区民活動のところの区のこうゆう職員、これをどう活用していくかということも課題だというふうに考えてございます。
岡本委員
時間が押していますので、まとめて。この地域支えあいネットワークのイメージ図ですが、こういうふうになるのかなと思っておりますが、イメージ図だけで、これで具体的に支えあいネットワークが進むわけじゃありませんので、一番大事なのは、先ほどからも話がありますけど、いわゆる事務局としてコーディネーター役の方が、地域センター単位に今２地域センターに１人ということですが、やむを得ずそういう形になるならそれでも結構ですが、地域に住んでいる人以上に地域のことを熟知し、そしてパッションとミッションをしっかり持ったコーディネーターがそこでどっぷりつかって、その方を中心にして会議体が進められないと、絶対失敗するというふうに思っています。
ですから、協議会とか検討会をコーディネーター中心にいかにやるかということが、大きなこの成否のかなめになろうと思っているんです。したがって、私はコーディネーター役はもっとふやさなきゃいけないと思いますし、いずれ、区の職員というよりも、そこにしっかりついてあげるよとか、社会福祉法人の方に委託をして進めるのがいいのではないかと思っています。そういうやり方は横浜でやっておりますし、それで、その会議体、協議会とか検討会を何度も繰り返してモチベーションを上げて、あの地域は坂が多い地域だとか、高齢者の多い地域だ、住宅の多い地域だ等々、地域性のある中で支えあいが進んでいくんだろうと思うんですが、そういうことをモチベーションを上げていく中でどうしてもここのところの個人情報がないと進まないと言うのであれば、その段階で検討すればいいのであって、この前のページを見ますと、２２年度に「要支援者情報の提供」というふうに、もう頭から書いてありますと、提供を先にするようなイメージがどうしてもあります。ですから、そうではなくて、横浜の場合でもそうですが、どうしても個人情報がないとというところでも、現場で工夫して、そういう提供なしにやれているんですよ。１０年以上もそういう活動をしておるわけですから、そういう活動の事例も参考にされて、そして、何といっても、このコーディネーター側が、この地域は支えあいネットワークを一番進めるんだと、そういう思いのあるような、そういう動く協議体というかな、地域の顔の見えるそういうものをしっかりつくっていただきたいと思います。時間がないので要望だけにしておきます。
それからもう１点、要望ですが、二つ目の事例で、元気でねっと１６年スタートが、それをこの資料を見ますと、さらに１０年前の６年からスタートしているというこういうすばらしい活動をしているのに、どうして元気でねっとのときにこういうことを吸い上げられなくて、理解されないで低調に終わったのかということが非常に残念なんです。
したがって、今こういう事例で上がっているだけではなくて、各地域で個人的にも、いろいろな方で本当に頑張っている、ボランティア的にやっている、支えあいをやっている人なんて山ほど――山ほどと言ってはおおげさかもしれませんが、いらっしゃいます。どうかそれをしっかり掌握して、その人たち、あなたたちの活動が支えあいネットワーク、支えあい活動なんですよということをしっかり評価してあげて進めていただきたいなと思う。ですから、町会の役員だけが頭になって、そこからいきますと、どうしても細かいところまで届かない場合があります。民生児童委員の方も本当に地域のことをよく熟知しておりますが、それでも、我が党のある女性議員のところに「だれだれさん、どうしていますかね」って民生児童委員のほうが聞いて、こうですよと教えてくれるくらいによく地域のことを知っている方もいますので、その町会の方の情報提供がなければということだけにとらわれずに、どうしてもある壁ができたときに、そこでどうしようかということで、それでやむを得ずどうしても人脈が見つからない、そういう関係がつくれないというところになったときに、初めて個人情報の提供ということを考えたらいかがなんでしょうか。２２年度、個人提供する予定というふうに頭から書かないで、しっかり協議体をつくって、それで地域で顔の見える、そういう人たちがみんな集まっているわけですから、少なくともコーディネーターになる人は、先ほど言ったように、地域に住んでいる人以上に地域のことに本当に愛情を持って進めるようなことをぜひともしていただきたいと思うんですが、一応要望ですけど、どんな感想を持ったか御答弁をいただきたいと思います。
田中保健福祉部長
要望ということでございますけれども、御意見をいただきました。地域でさまざまな活動があるということは承知しております。それで、この支えあい制度を進めていくということの本旨は、地域の中で支援を必要とされる方が現在もいらっしゃるし、今後もますますふえていくだろうという状況の中で、区がそういった方々の状況をつかむ、あるいは区がつかみ切れないところについて地域の方の情報もいただきながら、地域の中でどのような方がどのような支援を求めているかということの現状を把握した上でどういうようなケアが必要なのか、そのケアについては、行政としてはどういうケアができるのか、できない部分についてどういうような地域の方々の支援が必要なのか。いずれにいたしましても、地域で支援を必要としている人に対してケアがいろいろな形で提供されると、こういう社会をつくっていくということが本旨でございます。それで、名簿の提供につきましても、当然ながら、名簿の提供ありきではなくて、委員、御指摘のとおり、これはあくまでも手段、補完のためのものでございますので、現時点で名簿の提供が必要なければ、当然ながら名簿の提供をする必要はございませんし、必要になったときには、必要とする情報をこちらから提供するという形でございますので、それは各地域によってもまた変わってくるのだろうというふうに思っています。
それから、コーディネートについての重要性ということを御指摘いただきました。非常に重要だと思います。このコーディネートのまさにパッション、情熱なりが、本当に成否を決めると言っても過言ではないかもしれません。それで、元気でねっとの反省を込めて言いますと、やはりその辺のところが不足していたのではないかという気がいたします。先ほどから御答弁申し上げておりますように、担当の職員を置きまして、すこやか福祉センターを中心にやっていきたいというふうに考えてございます。それで、コーディネーターの重要性につきましては、御指摘もございますように、区民活動センターとの連携、いわゆる地域により密着した形での展開がやはり重要でございますので、具体での支援をそれぞれやるのではなくて、区として地域支援についてどう考えているかという観点から、区民活動センターとの連携といいますか、あるいはもっと、その連携よりももっと先に進んだような形ということもあるかもしれませんけれども、そういったことを今後検討して充実を図っていきたいと考えてございます。
岡本委員
先ほどで質問は終わろうと思ったんですが、コーディネーターの件で、地域センター所長さんたちも、最初赴任したときは、前の所長のほうがよかったという話をする中で、２年、３年と過ぎていく中で、本当にこの地域センターでよかったというふうに、それをずっと繰り返しているような思いがするんですが、それでもやはり途中でかわってしまうということが、非常に地域のこの活動、特に支えあいネットワーク、支えあい活動については、コーディネーターがころころかわらないような、そういう仕組みをつくってほしいと思うんです。
ですから、前、地域活動推進員というのが地域センターにおりましたけれども、とにかく２年たつと、コーディネーターもどこか行っちゃうんだろうというようなことではなくて、そこの住民のような思いで頑張る、そういうコーディネーターの体制を、今すぐできなくてもいいですから、将来はそうつくってほしいと思います。時間のかかる支えあいネットワーク事業だと思います。３年や５年でいい方向に形が見えるかどうかわからないけど、しかし、確実にそういう支えあいネットワークが進むようなそういう体制を、ある意味では長い目で、それからまた、しっかり地域に根をおろした、そういうかなめであるコーディネーターを、本当に区の事情でころころかわらないようにしていただきたい。これも要望ですが、もし御答弁があればよろしくお願いします。
田中保健福祉部長
委員から御指摘がありましたように、短期間で完成をするという事例ではございませんので、地域によってもさまざまな状況がございますので、一歩一歩着実に進めていきたいというふうに考えてございますので、委員の御指摘のとおり、それを踏まえて対応していきたいというふうに考えてございます。
それで、先ほどから御説明申し上げておりますけれども、やはり地域によってさまざまな事情がございますので、早くできるところと早くできないところが当然ありますので、その地域によって必要な区としての支援をしていきたい。名簿が今すぐ必要でないところについては、もちろん名簿の提供の必要はないし、あるいは名簿の提供が必要だというところには名簿の提供もしていきたいし、あくまでも町会、自治会、地元の方の自主的な判断、それから状況に応じて区の支援をしていきたいと考えてございます。
かせ委員
議論を聞いておりまして、趣旨とか、それから今回は成功させたいという区の皆さんの意向もよくわかりました。
それでもなおかつやはり気になるのは名簿の問題、随分気になっていましたけれども、やはり条例に盛り込むべき、これは７月１日に説明されましたけれども、この中で、「登載に際しての同意取得」ということがありますけれども、ここのところが非常に大事なことだろうと思うんです。やっぱり個人情報について非常に気にされる方もいらっしゃるということで、これですと、本人の同意なしにということで、いろいろ制限はあるんだけれども、これは非常にやっぱり気になるんですよ。いいことをやるとしても、反対する方に対して強引にするということは、これは可能性があるとしても、やっぱりそれは考えなければいけないことだろうと思うんです。
それで、皆さんの御意見についても、やはり趣旨に対して反対する人はいないと思うんですけれども、ひっかかるところがあるということで気にされていると。これについても、区の方がコーディネートをやって、できるだけやらなくても済むような方向で努力するということを言えているわけですけれども、ここの問題について今後どういうふうにね、場合によっては書きかえる、考え方を少し訂正するということも出てくると思うんですが、いかがなんでしょうか。
平田保健福祉部副参事（福祉推進担当）
こちらにつきましては、現在のところは不同意方式と呼ばせていただきますけれども、同意を得られない方につきまして削除するという方向に今のところ変更はございません。ただ、今後、支えあい活動を行っていく上で、どうしても不都合だということがございましたら、やはりここの考え方については再度検討を行うということもないとは言えないと考えております。現状におきましては、やはり障害をお持ちの方につきましては同意をいただく。それから、御高齢の方につきましては同意されない意思表示をしていただく。こちらの方針について、現状のところは変更ございません。
かせ委員
７ページのところに「町会、自治会で提供する名簿の登録を拒否する機会を担保したい」というふうに書いてはあるんですが、ここがよくわからない。だから、合意というのが基本であって、やっぱりよっぽどのことがなければ、こういう合意なしにということは避けるべきだと思うんです。
だから、その辺の事例についてもわかるように、これが突出していかないように、そういう配慮も必要なんですよ。その辺はもう少し詳しくお話しできますか。
平田保健福祉部副参事（福祉推進担当）
現在考えております事務手続について若干お話しさせていただきたいと思います。
名簿の提供につきましては、この後、まだちょっと時期は未定になるんですけれども、町会、自治会に対しまして名簿の提供を御希望になるかどうかの調査をさせていただきます。その結果、名簿の提供を御希望になる町会、そのエリアにお住まいの方につきましては、該当になる方全員に、福祉推進のほうからお手紙を出させていただきまして、名簿の登載を御希望にならない場合は御連絡をいただきたいというような郵便をお出しする予定でございます。その名簿の登載を希望しないという返信をいただいた方につきましては、当然、提供する名簿の中から削除いたします。その作業が終わったものを、名簿の提供を御希望になる町会、自治会にお渡しするということを想定しております。また、その名簿の提供に当たりましては、事前に十分、個人情報の保護等についての研修はさせていただいて、その後、名簿を活用した活動に入っていただくことを想定しております。
委員長
ちょっと待ってください。委員会を休憩します。
（午前１１時０４分）
委員長
委員会を再開します。
（午前１１時０４分）
かせ委員
非常に条例のほうと関連しているものですから、あえてお聞きしているんですけれども。少なくとも、先ほどお聞きしている中で、区のコーディネーターの役割というのを非常に強調されました。それで、やはり職員の方が直接出向いて行って、こういう仕組みがあるんですよと、それで、こういうものに名前を登録してサービスを受けられたらどうですかというようなことで、それで、その結果を活動されている町会の方たちとか、いろいろな担当の方たちに情報を提供するということだったら、これは異論はないんですけれども、そういう、例えば、手紙が来ても読めないという方が結構いるんですよ。役所からの手紙なんかは、もう即どこかに行ってしまうというような方だっているわけで、特に高齢の方であったり、ちょっと認知症がかった方と――まあ、失礼な言い方ですけれども、非常にそれが苦手な方がいらっしゃる。そういう方に対して、民生委員の方たちも年に何回か行っていらっしゃるんだろうけれども、職員の方がこれを機会にして行って、それで進めるという形、これが理想かなというふうに思うんです。だから、その辺はどうなんでしょうか。
平田保健福祉部副参事（福祉推進担当）
委員御指摘のとおり、区としましても、情報の把握ということは積極的に行います。名簿につきましては、あくまでも情報共有の一助という考え方でございますので、先ほど来、各委員御心配のとおり、名簿がひとり歩きするということは区としましても本意でございませんので、やはり支えあい活動の中で情報共有及びそれから対象者の把握をどう行っていくかということを主眼に今後進めていきたいと考えてございます。
それで、情報の把握の仕方でございますけれども、やはり漏れをなくすということを考えますと、区が情報を把握する、それから地域でも情報を把握して見守りを行う、そういったことは複合的に行った上で支援が必要な方を支えていくことがネットワークとしての支えあいだというふうに考えてございます。
委員長
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、要求資料の提出については終了します。
所管事項の報告を受けます。
１番、中部すこやか福祉センターの開設についての報告を求めます。
野村保健福祉部副参事（保健福祉部経営担当）
それでは、中部すこやか福祉センターの開設についてという資料（資料４）に基づきまして、御報告を申し上げます。
ただ、その前にちょっと休憩をいただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。
委員長
委員会を休憩します。
（午前１１時０８分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午前１１時１１分）
野村保健福祉部副参事（保健福祉部経営担当）
それでは、ペーパーに従いまして御報告をさせていただきます。
中部すこやか福祉センターの組織というところでございます。４月の厚生委員会で、現在の中部保健福祉センター、それから中部地域子ども家庭支援センターの職員がそれぞれ移行するという資料をお配りして御報告を申し上げました。このすこやか福祉センターでございますが、保健福祉部、子ども家庭部、両方の共管の事業所として新たに７月２６日に開設をいたします。
この二つの部の組織が合体をする事業所でございますので、そこの一体的な運営ということをいかに確保するかという観点で、すこやか福祉センターの処務規程ですね、正式には「中野区すこやか福祉センター処務規程」ということで整備を今してございますが、そちらに「所長」、「副所長」、それから「中部地域総合ケア担当」、それから「中部地域支えあい担当」といった職を置くということで、いわゆる部の縦系統の業務運営のほかに、中部すこやか福祉センターとしての一体的、総合的な運営を図る。その中で、目的としておりますワンストップの総合相談ですとか、地域の支えあいの推進ですとか、こういったことをより効果的に進めていこうというふうに考えてございます。
二つ目でございます。先日、内覧会を実施させていただきました。当委員会所属の各委員の方々も御出席をいただいたということで、お忙しい中ありがとうございます。７月１４日に実施をいたしましたが、やはり地域の、これまで小学校施設だったということもあろうかと思いますが、関心がかなり高く、町会、自治会、それから近隣の住民の方々、お子様連れで見にいらっしゃった方もいらっしゃると聞いておりますが、約５００名の方が御参加いただけたということでございます。
それから、最後でございますが、既に各委員あてに御案内は差し上げているところですが、改めて御報告いたします。この中部すこやか福祉センターの開所式、８月５日午後２時から開催させていただこうというふうに思ってございます。現在のところ、この新しい施設の２階のぶち抜きで使います第１・第２会議室というところを予定してございます。御出席いただく方の今後の動向によりましては、もうちょっと広目の会場を確保するということも検討してございますが、今のところ、ここに記載のとおり、第１・第２会議室で開催させていただきますので、御多忙のところ恐縮でございますが、ぜひ御参加いただければというふうに思ってございます。
委員長
ただいまの報告に対して質疑はありませんか。
岡本委員
私も内覧会と、それから、一昨日は我が会派でも視察をさせていただきましてありがとうございました。
それで、学校施設ということで駐車場が非常にない――ないというか、何台しかない。それから、わかりにくいんですよね、あそこ。ですから、大久保通りとか青梅街道沿いからもよくわかるような標示を出していただいて、これだけ大きなすばらしい総合施設ができたわけですので、利用しやすく、また、来やすい、そういう何か配慮をしていただきたいなと思っています。多分、車いすあるいはベビーカー等の来館者というのが多くなってくるだけに、その辺の配慮はぜひとも早急にやっていただきたいと思いますけれども、いかがですか。
野村保健福祉部副参事（保健福祉部経営担当）
区全体で進めておりますサイン計画に基づきました施設案内ということも、今後当然に整備を図っていくということでございます。
また、そのほかに、住宅地の中にある施設ということで、この小学校を利用されていた地区の方々にはわかりやすい施設でございますが、なかなかそれ以外の地域の方にはわかりにくいというのは、かねて御指摘を受けているところでございます。民地の中で御承諾をいただければ、大久保通りなり、あるいは青梅街道なりから案内板を掲載できればということで今交渉しているところでございます。
（「委員長、休憩してください」と呼ぶ者あり）
委員長
委員会を休憩いたします。
（午前１１時１６分）
委員長
委員会を再開します。
（午前１１時２０分）
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告については終了します。
次に、２番、社会福祉会館の指定管理者の募集についての報告を求めます。
野村保健福祉部副参事（保健福祉部経営担当）
続きまして、社会福祉会館の指定管理者の募集について御報告いたします。（資料５）
「すまいる」ということで愛称が通っておりますが、社会福祉会館につきまして、平成１８年から５カ年ということで指定管理業務を行ってまいりました。その年限がこの年度末で切れるというところでございまして、来年度からの指定管理者を改めて募集を行うというものでございます。
日程といたしましては、９月に公募をし、その後内部で選定作業を行い、第４回定例会で指定の議案を御審議いただくということで日程的には考えてございます。今回の管理者の指定につきましても、年限につきましては来年度から５カ年ということで予定をしてございます。
なお、現在、社会福祉会館の指定管理者でございますが、館全体のメンテナンス、管理を行っているほかに、会議室の貸し出しという部分について、この指定管理者権限として業務の範囲に含めてございます。
今後につきましては、そのほか、施設全体を利用しております障害者団体への貸し出しですとか、それから歯科の診療所ですとか、あるいは社会福祉協議会が使うこととなっております社会福祉事業施設、こういったような各施設がこの社会福祉会館の中の個別の施設として定義されております。こういった施設の使用の許可につきましても、この指定管理者の業務の範囲に含めるということで検討し、次回、第３回定例会で改正の条例案を御審議いただこうというふうに考えてございます。
委員長
ただいまの報告に対し質疑ありませんか。
佐藤委員
指定管理者の業務が広がるわけですけれども、その団体とか区民の方にとっては、それによって、いわゆる利用は変わらないというふうに思っていてよろしいんでしょうか。
野村保健福祉部副参事（保健福祉部経営担当）
現実には、今申し上げたようなことにつきまして区が使用許可を与えるというようなことで、この５年間実施してまいりましたが、実際にその会館の御利用につきましては、条例ですとか規則の中で細かくその団体について規定をしておりますので、この指定管理者が形式的に使用許可を与えるということであって、裁量の余地がないというふうに判断してございますので、これまでと同様の御利用の形態となるというふうに考えてございます。
委員長
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告については終了します。
次に、３番、東中野地域包括支援センター移転開設についての報告を求めます。
平田保健福祉部副参事（福祉推進担当）
それでは、御報告させていただきます。（資料６）
宮園高齢者会館の跡地を改修いたしまして、現在の東中野地域包括支援センターが移転開設いたします。
移転日時でございますが、お手元の資料にございますとおり、８月２日（月曜日）を予定してございます。地域包括支援センターは、土曜日は営業となっておりますので、７月３１日まで現在の小淀ホームの中で営業いたしまして、８月１日に移転、８月２日に開設というふうに予定してございます。
なお、電話・ＦＡＸ等の番号の変更はございません。
また、建物の用途でございますが、１階が地域包括支援センターの事務室及び相談室、それから２階、３階につきましては、職員控室、会議室を予定してございます。
改修でございますが、裏面の図面にございますとおり、１階部分のみとなってございまして、２階、３階につきましては、現行のまま使用する予定となっております。
御報告につきましては以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し質疑はございませんか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告については終了します。
４番、中野区仲町就労支援事業所の指定管理者の選定についての報告を求めます。
朝井保健福祉部副参事（障害福祉担当）
それでは、中野区仲町就労支援事業所の指定管理者の選定について御報告いたします。（資料７）
来年４月の仲町就労支援事業所の開設に伴いまして、施設の管理、障害者の就労に係る支援、また、作業活動を通じて障害者の知識、能力の向上を図るための支援を実施する指定管理者の候補者の選定を実施したいと考えております。
１番、選定方法ですが、部内に設置する選定委員会において、応募法人が提案する企画提案書等の審査、また、ヒアリングを行った上で候補者を選定したいと思います。
２番、開設までのスケジュールの予定でございますが、８月１２日に応募事業者への説明会を実施いたします。９月１日から１０日までを募集期間とし、１０月中旬に選定委員会を実施し、指定管理者候補者の選定を行います。第４回定例会におきまして、指定管理者の指定の提案をさせていただきたいと考えております。２３年１月の中旬から３月にかけて、支援員等の引き継ぎの研修を行いまして、４月に指定管理者による管理運営の開始をしたいと考えております。
３番、指定管理者の応募要件ですが、以下の三つのすべてを満たす法人と考えております。１番、都内において就労継続支援事業などの運営実績があること、２番としては、精神障害者の福祉に理解と意欲があること、３番としましては、事業所を管理運営するに当たりまして、「就労移行支援事業」また「就労継続支援事業Ｂ型」を実施する事業者として、東京都知事の指定を受ける、そういった見込みがあることを要件と考えております。
４番、応募に当たっての提案内容ですが、運営理念、それから利用者支援に係ること、工賃規定や工賃アップに係ること、職員配置、職員育成、また、危機管理、苦情への取り組み、利用者の権利擁護など、そういったことについて御提案をいただき、選定をしたいと考えております。
５番、指定管理者の指定期間ですが、平成２３年４月１日から平成２８年３月３１日までの５年間を予定しております。
以上で御報告を終わります。
委員長
ただいまの報告に対し質疑はありませんか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告については終了します。
５番、平成２２年度（２０１０年度）国民健康保険料の賦課状況についての報告を求めます。
角保健福祉部副参事（保険医療担当）
それでは、お手元にお配りの資料（資料８）に基づきまして報告をさせていただきます。
平成２２年度（２０１０年度）国民健康保険料の賦課状況についてでございます。
１番、平成２２年度賦課決定額（６月１８日現在）でございますが、こちらのほう書いてございますとおり、２２年度は９５億１,７００万円余となってございます。２１年度との比較でございますが、２億７,４００万円余の増額、伸率としては２.９％の増となってございます。それぞれの内訳、医療分、それから支援分、介護分と書いてございますが、それぞれどういった賦課状況かということについて御説明をさせていただきます。その下の２番の保険料率の比較という表も参考に見ていただければと思います。
まず、①増額分についてでございますが、医療費分につきましては、賦課算定の基礎であります医療費の見込増、それから介護分については、賦課算定の基礎であります介護納付金の増により料率が上昇しているというものでございます。具体的には、医療分については均等割が２万７,６００円から３万１,２００円に増額させていただいています。所得割についても、１００分の６８から１００分の８０にそれぞれ引き上げたことによるものでございます。介護分につきましては、均等割を１万１,１００円から１万２,０００円に、所得割を１００分の１５から１００分の１８にそれぞれ引き上げたことによる増額分でございます。
②支援分につきましては、賦課の算定の基礎でございます後期高齢者支援金の減により料率が下がったものによって賦課額が減ったというものでございます。具体的には、均等割が９,６００円から８,７００円に、所得割が１００分の２６から１００分の２３にそれぞれ引き下げられたものによるものでございます。
なお、これらの当初通知につきましては、６月１８日に発送をさせていただきました。
それとあと、３番の世帯数及び被保険者数の状況（５月末現在）でございますが、平成２２年度につきましては、世帯数が７万８５２世帯、被保険者数が９万９,２５２、内数でございますが、介護保険の２号被保険者の方が３万５,０７７名ということでございます。それぞれ２１年度の比較ではございますが、若干の伸率ということでございます。
報告については以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し質疑ありませんか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了します。
次に、６番、平成２２年度（２０１０年度）後期高齢者医療保険料の賦課状況についての報告を求めます。
角保健福祉部副参事（保険医療担当）
それでは、引き続きまして、平成２２年度（２０１０年度）後期高齢者医療保険料の賦課状況について御報告させていただきます。（資料９）
資料をごらんいただきたいと思います。
１番の賦課決定額でございます。平成２２年度、一番上のところから特別徴収、これは年金からの天引きをさせていただいている方でございます。人数としては１万５,５７７人、金額としては１１億９,５００万円余ということでございます。その次の普通徴収につきましては、人数が１万２,３６５人、金額につきましては１４億１,４００万円余、それから併徴分につきましては、１,９３１人、２億７,０００万円余ということでございます。合計としましては、２万９,８７３人、２８億１,７０５万６００円ということでございます。それぞれ前年との比較につきましては、特別徴収が、人数で２３.２％の伸び、金額については２.６％の減、普通徴収につきましては、人数が１５.５％伸びております。金額についても１５.５％伸びているという状況でございます。併徴分については、６５.９％減、金額も１０.２％の減、この結果、合計としましては、人数が３％伸びております。金額については、５％伸びているという状況でございます。
なお、この金額の伸びにつきましては、一番最初の米印のところをごらんいただきたいと思いますが、所得割率が、これまで６.５６％だったものが７.１％に増額したというもので、こういった人数の伸びに対する金額の伸びが上回っているという状況でございます。
決定通知の発送でございますが、特別徴収及び口座振替加入の方につきましては、昨日２２日に発送しております。その他の方については、７月２０日に発送しているというものでございます。
それから、先ほど報告しました併徴分についてでございますが、併徴分というのは主に２種類ございまして、４月の仮徴収判定時には特別徴収、年金から天引きしていた方なんですけれども、今回の本算定したときに、保険料がそういった年金から天引きするのに２分の１を超えてしまうというような判定によりまして、特別徴収、年金から天引きすることができないために普通徴収になった場合、それから、今とは逆に、初めは普通徴収であったというものでございますが、今回の本算定によって、特別徴収、年金から天引きが可能になったため、こういったパターンがあるというものでございます。
なお、参考として、国による保険料の減額対策、それから広域連合の保険料の減額対策、それぞれ載せていますが、昨年と同様に、こういった軽減策についても同じく実施しているというものでございます。
報告については以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対しまして質疑はございませんか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告については終了します。
次に、７番、高額介護合算療養費の過払いと支給漏れ発生に伴う処理についての報告を求めます。
角保健福祉部副参事（保険医療担当）
それでは、高額介護合算療養費の過払いと支給漏れ発生に伴う処理について御報告をさせていただきます。（資料１０）
この件につきましては、４月２２日の当委員会で口頭報告をさせていただいたものの続報でございます。
１番の事故の概要でございますが、高額介護合算療養費につきまして、平成２２年４月１６日に、平成２０年４月１日から２１年７月３１日までの支出についての振り込みを行うとき、その支出処理の過程でデータの移し間違えがあったため、一部の方に同じ金額を重複して振り込む一方、一部の方の振り込みに５日程度のおくれが生じたという事故の内容でございます。
２番目の対象者につきましては、（１）広域連合全体につきましては、この４月１６日に振り込む対象者の件数がトータルで１万３,３９６件、額としては３億１,５１３万３,４０１円のうち、過払い、二重に払ってしまったものが３,５２７件、金額８,２４４万１,１６５円、それから支給漏れになってしまった方が３,５２７件、７,０８４万１５８円あったというものでございます。このうち、（２）の中野区内の状況についてでございますが、４月１６日の支給対象者の方は全部で６３２件、１,４２０万３,４９４円とすべきところ、過払い、二重に払ってしまった方が１０６件、金額２４６万８,８９６円、それから支給漏れの対象者の方が７８件、１７２万８,６２３円というものが発生したということでございます。
３番目の過払い対象者の回収状況についてでございます。これは６月３０日に報告があったという数値でございますが、広域連合全体としましては、３,５２７件のうち回収済みのものが３,４０８件、率としては９６.６％、金額につきましても、８,２４４万１,１６５円のうち７,７３４万９１２円、９３.８％回収しているという報告がございました。
なお、中野区につきましては、過払い対象者の方が１０６件いましたが、そのうち１０２件、９６.２％回収しているというものでございます。金額につきましては２２７万２,６９７円、率にして９２.１％回収済みという報告を受けてございます。なお、残りの４件については、現在も交渉もしくは折衝する作業を進めているということでございます。
４番の処理経過でございますが、前回、口頭報告をさせていただきましたけれども、改めて時系列に沿って報告をさせていただきます。４月１６日にこういった事故が発生した後、市区町村に連絡があり、該当者の特定を行いました。１９日には、広域連合長に報告するとともに、対応を決定し、プレス発表を行っております。２０日の日には、該当者に対してお詫び文を送付するとともに、広域連合のホームページのほうに掲載しているというものでございます。２２日には、支給漏れの方に対して５日程度おくれてしまいましたけれども、振り込みを完了したということでございます。２６日には、二重払い、過払いをしてしまった方にお詫びの文、それから納入通知書を送付しているということでございます。特別区の報告については、特別課長会、それから部長会、副区長会、区長会に報告があったというものでございます。
５番の今後の対策についてでございますが、広域連合のほうからは、重複して振り込んだ金額の全額回収に全力を尽くすということ、それから広域連合各職員に対して綱紀粛正を徹底するとともに、チェック体制の充実を図り、事務上の誤りをなくすよう指導するとともに、新たな事務処理マニュアルというものを作成して、チェック体制を厳格化したということでございます。
６番、特別区の対応でございますが、５月１３日に特別区の高齢者医療保険部長会の正副会長が広域連合に対して、広域連合から示されました今後の対応策２点の徹底及び該当した区民への誠実な対応についての申し入れを行ったということでございます。
報告については以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告については終了します。
８番、特別養護老人ホーム等の整備（東中野用地活用）優先交渉権者の決定についての報告を求めます。
遠山保健福祉部副参事（介護保険担当）
それでは、特別養護老人ホーム等の整備、これは東中野の用地を活用するものでございますが、優先交渉権者が決定いたしましたので、御報告申し上げます。（資料１１）
審査経過でございますが、応募は２法人ございました。第一次が書類審査、それから第二次がヒアリングを行いまして、結果、優先交渉権者が確定したものでございます。審査委員は、１の（３）にございますように、保健福祉部長以下保健福祉部の管理職合わせて４名で構成される審査会で選定をいたしました。審査の指定につきましては、これも３月の時点で御報告申し上げてございましたが、事業主体、それから事業計画、資金計画、建物関係等々につきまして評価を行って確定したものでございます。
２の優先交渉権者でございますが、社会福祉法人ケアネットが確定してございます。ケアネットが示しました事業内容でございますが、特別養護老人ホームが５０ベッド、それからショートステイが５ベッドでございます。あわせて、提案事業といたしまして、居宅介護支援事業所を運営したいということでございます。
今後の予定でございますが、９月の上旬に地域説明会、これは、特養ホームの整備につきましては既に地域説明会を実施してございますが、今回優先交渉権者と確定いたしましたケアネットと一緒に、この建設・運営法人の決定や基本設計等について地域説明会を行う予定でございます。あわせまして、９月の上旬から、都と事業者との補助協議も開始されます。それで、覚書を締結することになると思います。次年度でございますが、６月以降、都の補助金、補助の内示がございました後、この定期借地権の契約を締結し、今度は具体的な建設事業者もあわせて出席していただく地域説明会を開始したいと思ってございます。工事着工予定は来年の１２月、竣工は２５年１月を想定してございます。オープンは、２５年４月ということで進めていきたいと考えてございます。
委員長
ただいまの報告に対し質疑はありませんか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告については終了します。
次に、９番、上高田一丁目都有地活用による地域密着型サービス施設等の整備についての報告を求めます。
遠山保健福祉部副参事（介護保険担当）
それでは、引き続きまして、上高田一丁目都有地活用による地域密着型サービス施設等の整備について御報告申し上げます。（資料１２）
これは、恐れ入りますが、２番の都有地及び事業方式の概要のところをごらんいただきたいと思いますが、中野区上高田一丁目２番４５号に旧東京都職員寮がございます。今は更地になってございます。敷地面積が９４４.５５平米ございますが、都有地の介護施設への活用ということで、東京都から提案のお話がございまして、区といたしましても、こちらについての介護保険事業等への活用ということで協議を進めてまいりました。このたび協議が調いまして、この都有地を活用した事業展開を予定してございますので、議会に御報告するものでございます。
２の（２）の都の事業方式というものをごらんいただきたいと思います。東京都の要綱がございます。「都有地活用による地域の福祉インフラ整備事業実施要綱」というものがございまして、この規定に基づきまして、東京都が都有地の借受人を公募するというものでございます。中野区のかかわりといたしましては、応募者の中から候補者を選定して、まず区が選定をいたしまして、それを東京都に推薦いたします。東京都のほうは、区が推薦した事業所を審査いたしまして、最終的に借受者を決定するというものでございます。東京都と事業者におきましては、５０年の定期借地権契約を結び、事業者が施設を建設し、運営する、こういう流れになることになります。
整備の内容でございますが、３事業メニューが想定されてございます。一つは地域密着事業でございますが、小規模多機能型居宅介護施設でございます。登録定員２５名を想定してございます。それから、認知症高齢者グループホーム（２ユニット以下 定員１８名以下）を想定してございます。それから、これは直接介護保険には関係ございませんが、都市型軽費老人ホーム、いわゆる都市型のケアハウス、入所定員が１０名から２０名を想定してございますが、この３施設がまず必須事業、整備ということになります。その他事業者が提案するものということになってございます。
補助関係でございますが、裏面をごらんいただきたいと思います。
まず、国・都の補助制度がございますので、さきに挙げました施設の建設の助成を行います。それから、小規模多機能とグループホームにつきましては、開設前の６カ月間にかかる開設準備経費について都の補助制度がございますので、これを活用し、助成するという予定でございます。
選定の考え方でございますが、応募資格といたしましては、都内、それから近隣県（神奈川、千葉、埼玉）で、特養ホーム、老健、それから小規模多機能や認知症高齢者グループ、ケアハウスのいずれかを１年以上運営している事業者といたしてございます。審査項目につきましては、事業主体の適格性や運営理念、それから事業計画・資金計画・収支計画の妥当性や施設内容の妥当性・適法性等について審査を行っていきたいと思ってございます。
今後の主なスケジュールでございますが、８月下旬に地域説明会、９月上旬に事業者の公募説明会を行いたいと思ってございます。これは東京都と中野区が合同で開催をいたします。１１月の中旬には区の審査会を立ち上げまして、推薦事業者を１２月までには決定し、都へ推薦するということになります。東京都では、１２月以降、都の選定委員会で事業者を決定すると。こんな流れになろうかと思います。来年の２月上旬ごろには、都へ事業者が補助金協議書を提出いたしまして、５月の内示、そして、具体的な建設につきましては、来年の７月を想定してございます。２４年２月には竣工、そして２４年度中には、３月には開設の予定ということでございます。
雑駁ですが、以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し質疑はありませんか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了します。
１０番、老人デイサービスセンターふじみ苑運営事業者の公募についての報告を求めます。
遠山保健福祉部副参事（介護保険担当）
それでは、老人デイサービスセンターふじみ苑の運営事業者の公募につきまして御報告をいたします。（資料１３）
現在、２の施設の概要にございますように、中野区弥生町五丁目２番１９号にふじみ苑という、上が高齢者福祉住宅、１階部分がデイサービスを実施している建物がございます。今、事業者に平成１８年４月から来年２３年３月３１日までの５カ年で、使用貸借で貸与いたしておりまして、デイサービスを営んでいただいております。この契約期間が切れますので、事業者を改めて公募するということでございます。
事業者選定の考え方でございますが、東京都内に介護保険通所介護事業所を運営している社会福祉法人といたします。選定手法につきましてはプロポーザル方式によって選んでいきたいと思ってございます。審査項目につきましては、事業主体の適格性やその運営の理念、事業計画・資金計画・収支計画等々の妥当性、施設内容の妥当性・適法性等を勘案して、審査項目といたしまして選定をしていきたいと思ってございます。
今後の貸与期間につきましては、これまで同様５年間を考えてございます。
今後のスケジュールの予定でございますが、８月上旬に公募説明会・現地説明会を実施いたします。９月上旬に企画提案書の提出を締め切らせていただきまして、１０月下旬には事業者を決定し、１２月には覚書を締結するということで、その後、協定書の締結、そして４月からの新事業者による運営開始と、こんなスケジュールを組んでいるところでございます。
雑駁ですが、以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し質疑はありませんか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了します。
次に、所管事項の報告のその他で何か報告はありますか。ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で所管事項の報告を終了します。
次に、当委員会の地方都市行政視察についてお諮りしたいと思いますので、委員会を休憩します。
（午前１１時５１分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午前１１時５２分）
休憩中に御協議いただきましたとおり、厚生委員会の地方都市行政視察の視察先及びテーマは、愛知県半田市の「障害者の就労支援について」と、愛知県北名古屋市の「地域回想法について」とし、日程は１０月２８日（木曜日）から１０月２９日（金曜日）の１泊２日とすることで御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定します。
以上で地方都市行政視察についてを終了します。
審査日程のその他に入ります。
委員会を暫時休憩します。
（午前１１時５２分）
委員長
委員会を再開します。
（午前１１時５３分）
休憩中に確認したとおり、次回は第３回定例会中の委員会とし、急な案件が生じた場合は正副委員長から連絡をさせていただくということで御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定します。
以上で本日予定した日程はすべて終了しますが、委員、理事者から特に御発言はございませんか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
それでは、以上で厚生委員会を散会します。
（午前１１時５３分）