平成２２年０４月２２日
中野区議会厚生委員会〔平成２２年４月２２日〕
厚生委員会会議記録
○開会日 平成２２年４月２２日
○場所 中野区議会第３委員会室
○開会 午後１時０１分
○閉会 午後２時３７分
○出席委員（８名）
長沢 和彦委員長
内川 和久副委員長
伊東 しんじ委員
奥田 けんじ委員
かせ 次郎委員
山崎 芳夫委員
岡本 いさお委員
佐藤 ひろこ委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
保健福祉部長 金野 晃
保健所長 田原なるみ
保健福祉部副参事（保健福祉部経営担当） 野村 建樹
保健福祉部参事（保健予防担当） 山川 博之
保健福祉部副参事（生活衛生担当） 宇田川 直子
保健福祉部参事（健康推進担当） 岩井 克英
保健福祉部副参事（福祉推進担当） 平田 祐子
中部保健福祉センター所長 高里 紀子
北部保健福祉センター所長 大橋 雄治
南部保健福祉センター所長 町田 睦子
鷺宮保健福祉センター所長 齋藤 真紀子
保健福祉部副参事（障害福祉担当） 朝井 めぐみ
保健福祉部副参事（生活援護担当） 黒田 玲子
保健福祉部副参事（保険医療担当） 角 秀行
保健福祉部副参事（介護保険担当） 遠山 幸雄
○事務局職員
書記 鳥居 誠
書記 河村 孝雄
○委員長署名
審査日程
○委員会参与の変更及び異動について
○議題
保健衛生及び社会福祉について
○要求資料の提出
１ （仮称）仲町すこやか福祉センターの組織及び職員体制等について（保健福祉部経営担当）
○所管事項の報告
１ 新型インフルエンザワクチン接種に関する中野区助成事業の平成２２年度の取り扱いについて（保健予防担当）
２ 地域支えあいネットワーク事業に係る検討状況について（福祉推進担当）
３ （仮称）仲町すこやか福祉センター障害者相談支援事業の運営委託事業者の選定結果について（障害福祉担当）
４ 耳マーク表示板等の設置について（障害福祉担当）
５ その他
（１）高額介護合算療養費の過払いと支給漏れ発生について（保険医療担当）
○その他
委員長
それでは、定足数に達しましたので、厚生委員会を開会します。
（午後１時０１分）
本日の審査日程ですが、お手元に配付の審査日程（案）（資料１）のとおり審査を進めたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように進めます。
なお、審査に当たっては午後５時を目途に進め、３時ごろに休憩をとりたいと思いますので、御協力をお願いします。
初めに、お手元に配付の資料のとおり、４月１日付で委員会参与の変更及び異動がありました。本日、当委員会から転出された理事者の方がお見えですので、休憩してごあいさつをいただきたいと思います。
委員会を休憩します。
（午後１時０２分）
委員長
それでは、委員会を再開します。
（午後１時０６分）
次に、変更または異動のあった参与について御紹介とあいさつをお願いをいたします。
金野保健福祉部長
それでは、委員会参与の異動について御報告申し上げます。資料（資料２）の順番で御報告申し上げます。
まず、保健福祉部参事、山川博之でございます。副参事から参事に変わっております。
山川保健福祉部参事
よろしくお願いします。
金野保健福祉部長
次に、保健福祉部副参事（生活衛生担当）の宇田川直子でございます。
宇田川保健福祉部副参事（生活衛生担当）
宇田川です。よろしくお願いします。
金野保健福祉部長
次に、保健福祉部副参事（福祉推進担当）の平田祐子でございます。
平田保健福祉部副参事（福祉推進担当）
平田です。どうぞよろしくお願いいたします。
金野保健福祉部長
中部保健福祉センター所長の高里紀子です。
高里中部保健福祉センター所長
高里でございます。よろしくお願いします。
金野保健福祉部長
南部保健福祉センター所長の町田睦子でございます。
町田南部保健福祉センター所長
町田と申します。どうぞよろしくお願い申し上げます。
金野保健福祉部長
鷺宮保健福祉センター所長の齋藤真紀子でございます。
齋藤鷺宮保健福祉センター所長
齋藤です。よろしくお願いいたします。
金野保健福祉部長
保健福祉部副参事（保険医療担当）の角秀行でございます。
角保健福祉部副参事（保険医療担当）
角と申します。よろしくお願いいたします。
金野保健福祉部長
以上でございます。よろしくお願いいたします。
委員長
ありがとうございます。以上で委員会参与の変更及び異動を終了します。
それでは、議事に入ります。
保健衛生及び社会福祉についてを議題に供します。
要求資料の提出を受けます。
前回の委員会で要求のありました資料につきまして、お手元に配付のとおり提出がありましたので、内容について補足説明を受けたいと思います。
（仮称）仲町すこやか福祉センターの組織及び職員体制等についての補足説明を求めます。
野村保健福祉部副参事（保健福祉部経営担当）
それでは、お手元の資料に基づきまして、若干の御説明をいたします。（資料３）
前回、要求いただきました（仮称）仲町すこやか福祉センターについての組織と人員体制というところでございます。
この図でございますが、左側に組織、真ん中にそこの職員の配置状況、それから、主なところではございますが、サービスの内容、それが右端にいきまして、このすこやか福祉センターが目指しております総合相談ですとか、それから包括的な地域ケアですとか、あるいは地域の支えあいの推進、このどこに当たるかといったようなところを概略、図示をしたものがこれでございます。
まず、保健福祉部の中部保健福祉センターから移行する中部地域保健福祉担当という上段の部分の組織でございます。担当の副参事がおりまして、そのもとに支えあい推進担当という組織と、それから健康支援の担当というものがございます。また、このほかに中部地域保健福祉担当の副参事が所管いたしますところの仲町小学校跡施設以外のところの施設が点線で下のほうにおりていただきますと、指定管理者で運営しております堀江高齢者福祉センターですとか、その他高齢者会館、こういった地域の保健福祉施設も所管をしてございます。
引き続きましてその下、子ども家庭部の中部地域子ども家庭支援センターから移行する部分を含めまして、この子ども家庭部所管の組織といたしましては、出産・育児支援担当、それから地域子ども家庭支援担当という組織がございます。また同様にブランチの施設といたしましては、城山ふれあいの家をはじめ、児童館、それからＵ１８プラザ、あるいはキッズプラザ、さらには学童クラブ、こういったものを仲町すこやか以外のところの組織として所管をしてございます。
それから、支えあい推進担当と健康支援担当の間に網かけの組織がございますが、こちらが委託型の専門機関でございます。現在も中部保健福祉センターにございます地域包括支援センター、これについても、中部すこやか福祉センターの開設に伴いまして、こちらの小学校跡施設のほうに移行いたします。
後ほど所管の報告でございますが、新たに障害者の相談支援事業所、これも委託型の専門機関としてこの仲町すこやか福祉センターの中に配置をする予定でございます。
職員体制につきましては、こちらに書いてございますように事務系、医療系、福祉系というところでそれぞれ、ここに記載してありますような人員体制となってございます。
副参事を除きまして、トータルでこちらのすこやか福祉センターに配置をされます職員数でございますが、現在のところ２８名、再任用職員も含んでございますけれども、２８名を予定してございます。
さらには、この民間の委託型のところでございますが、現在確定しておりますのは、地域包括支援センターの７名でございますが、このほかに障害相談支援事業、こちらでも三、四名というところの配置になろうかと思いますので、約１０名の職員が配置をされます。これらトータルしますと、４０名弱ぐらいの職員でこのすこやか福祉センターの運営、地域の展開を図っていくということを予定してございます。
なお、支えあい、それから健康支援、出産・育児といったような保健福祉部と子ども家庭部の組織が並列してございますが、両部間で職員の兼務発令を行いまして、連携体制というものを確保していこうということで考えてございます。
今回お示ししましたのは、あくまでも現時点での想定というところの案でございますが、一応こういったような体制で７月の開所を迎えたいというふうに考えてございます。
委員長
要求資料に関する質疑はありませんか。
伊東委員
単純な質問で、先日この御報告をいただいたところですけれど、組織のほう、それから職員体制、わざわざ資料をおつくりいただきましてありがとうございます。これで先日の説明、報告ともあわせまして、すこやか福祉センター、所長というのはどういう位置付けなの。要するに、それぞれの部署の分野の所長というのが副参事という考え方で、施設全体を統括する責任者というのは特に定めていないんですか。
野村保健福祉部副参事（保健福祉部経営担当）
現時点では副参事が２名おりまして、そのどちらかが所長という形になろうかというふうにも思っていますが、私どもが内部で検討し、要求しているところによりますと、この上にもうワンクッション、全体を統括する所長という者が置ければいいなということで現在検討しているというところでございます。
伊東委員
それはまだ検討段階であって、確定ということじゃなく、まだ人選が決まらないというだけじゃなくて、その組織自体も固まっていないということでよろしいですね。
野村保健福祉部副参事（保健福祉部経営担当）
委員おっしゃられるとおりでございます。
委員長
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、要求資料の提出については終了します。
次に、所管事項の報告を受けます。
１番、新型インフルエンザワクチン接種に関する中野区助成事業の平成２２年度の取り扱いについての報告を求めます。
山川保健福祉部参事（保健予防担当）
それでは、資料に基づいて御報告いたします。（資料４）
１でございます。ワクチン接種事業の実施根拠を予防接種法に位置付けて、接種を継続する方針が３月中旬に閣議決定されたということでございます。
主な内容としては、これまで国事業として要綱等に基づき実施してきた事業を、予防接種法上の、これまだ仮称でございますが、新・臨時予防接種ということを創設し、市町村事業（法定受託事務）と位置付け継続するということでございます。
開始時期は、改正予防接種法の公布後、３カ月以内の政令による施行日となってございます。施行とともに、現在の国事業を廃止し、法定事業へ移行するという方針が出されてございます。
これを受けまして、２の中野区としての取り扱いでございますが、国事業として引き続き継続される間は、区としても助成事業を継続。なお、これに関しては、償還払いで対応するというものでございます。
区民への周知につきましては、区内接種医療機関への協力依頼、ホームページ、区報等で行うということでございます。
３につきましては、区内医療機関での接種動向ということで、これは医療機関での接種件数ですので、中野区民に限定したものではございませんが、左から１歳－小６のグループ、妊婦、そのほかということで、１１月から３月までの接種動向を示しております。かなり３月に向けて接種件数が減ってきていると。
なお、平成２２年度２月以降、区内のインフルエンザ定点報告、これは流行状況を見るものでございますが、１.０を下回って推移しており、ここ最近ではゼロの週も出ているという状況でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
かせ委員
これ、今の報告ですけれども、今後は新・臨時予防接種という新しい法律になって、それで市町村事業になるということですけれども、こうなりますとどういうことになるんでしょうか。国の事業だった場合には助成があったんですけれども、その助成との関係というのはどういうことになるんでしょうか。
山川保健福祉部参事（保健予防担当）
助成制度につきましては、今回中野区として実施したものでございます。また、国として今回、法に移行した後、低所得者対策というものについては、やはり予防接種法上の位置付けがございますが、具体的にどういう対象にどのような助成をするかということについては、今後国の方針を待つということになります。
現在、中野区で実施している１歳から小学校、あと、妊婦さんへの２,０００円助成については、法に移行した時点で終了ということになります。
かせ委員
そうしますと、ちょっと心配していたんですけれども、助成がなくなってしまうのではないかという心配をしたんですけれども、そういうことじゃないと。
山川保健福祉部参事（保健予防担当）
少なくとも低所得者に対しての費用負担軽減は、法の中にも必要と盛り込まれてございますので、何がしかの形で国が制度の内容を示してくるというふうに考えております。
かせ委員
今後ですけれども、１年経過して来年になったら新型というんじゃなくなるんだろうと思うんですけど、そうすると、かつてのようなああいう荒れ方はしないとしても、依然として油断できない、急激な急変が起こりますし、そういうことに対しては万全な予防対策というのが引き続き必要だと思うんですね。今おっしゃったのは低所得向けということですけれども、それはわかったわけですけれども、やはりそういう予防接種を受けやすい体制をつくっていくということになれば、国の動向を見るということもそうですけれども、区としてどうするかということも当然検討していかなければいけないと思うんですけれども、国のほうがどういうふうになるかというのはわからない、答えにくいですけれども、そういう心がけといいますか、区としての決意といいますか、それについてちょっとお聞きしたいと思うんですが。
山川保健福祉部参事（保健予防担当）
現在の助成制度そのものの利用状況については、執行率で見ますと結構７割を超えているとか、そういった状況でございます。ワクチンの接種後の有効期間、明確に科学的な証明されてございませんけれども、おおむね１年ぐらいは抗体獲得可能ではないかと。そうしますと、今後の独自助成の実施については、そういった接種状況とか感染の罹患状況、そういったものを見た上で検討していきたいというふうには考えております。
委員長
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了します。
次に２番、地域支えあいネットワーク事業に係る検討状況についての報告を求めます。
平田保健福祉部副参事（福祉推進担当）
それでは、地域支えあいネットワーク事業に係る検討状況について御報告申し上げます。（資料５）
本日の御報告は、大きく４点ございます。今後の予定、それから区の果たす役割、それから個人情報保護と名簿の管理及び町会・自治会との協定の内容について御報告申し上げたいと思います。
それでは、お手元の資料に基づきまして御報告申し上げたいと思います。
（仮称）地域支えあいネットワーク推進条例の制定に係るパブリックコメントの手続については、ことし４月から７月に変更をする予定になっております。また、当条例に盛り込むべき主な項目と考え方の内容については、現在精査をしているところになります。
それでは、現在の検討状況の内容に移らせていただきます。
まず１点目、経過と今後の予定についてです。
２０年１０月、本厚生委員会におきまして、（仮称）地域支えあいネットワーク構築に向けた３カ年重点プロジェクトについて御報告を申し上げました。その後、１０月から２月にかけまして地域で地区町連、それから地区民児協等に説明を行いまして、地域の皆さんの御意見をいただいてまいりました。
また、同年の６月から３月にかけましては、保健福祉センター単位で地域支えあいネットワーク推進のための地域懇談会を開催しております。
翌年の１０月、２１年１０月になります。地域支えあいネットワークの今後の進め方について、厚生委員会で御報告を申し上げました。その後、１１月までの間に地区町連、それから地区民児協等に説明を行わせていただいております。
また、同年の１１月からことしの３月にかけましては、友愛クラブ、その他の地域団体、福祉団体等にこの考え方について御説明をしております。
また、保健福祉センター単位になりますが、地域懇談会、それから地域センター単位での支えあいネットワーク会議ですね、これは中部の所管の管内でやっております――を開催いたしまして、地域での支えあい活動の進め方について協議を行ってきております。
昨年の１２月、２１年１２月には、意見交換会の実施につきまして本厚生委員会に御報告を申し上げております。また、同じ月になりますが、中部保健福祉センターでは職員による高齢者の訪問を試行実施しております。
続きまして、ことしの１月になります。ことしの１月、２月の２カ月間かけまして、地域での意見交換会を５回開催しております。それで、ことしの３月になりますが、この厚生委員会におきまして、地域支えあいネットワーク推進条例に盛り込むべき主な項目と考え方について御報告を申し上げております。この厚生委員会での議論を踏まえまして、ことしの４月実施予定でおりましたパブリックコメントを７月に変更いたしました。
今後の予定につきましては、予定になります。今年の５月、来月になりますが、ひとり暮らし高齢者・高齢者のみ世帯、これは民生児童委員が毎年調査をしているものなんですが、それに係る名簿を各保健福祉センターに配備いたします。
また、同年７月におきましては、先ほど報告ありましたように、仲町にすこやか福祉センターが開設いたします。
また、７月にパブリックコメントを実施する予定でおりますので、パブリックコメント案を厚生委員会に御報告させていただきます。
その後、７月からパブリックコメントを実施いたしまして、９月には町会・自治会用見守り対象者名簿を希望する町会の調査を実施いたします。
それから１０月、こちらに条例案の提案をさせていただきたいと考えております。
また、１１月以降につきましては、条例が成立したという前提でお話をさせていただきます。
まず、１１月に条例を議決していただきましたら、名簿を民生児童委員、警察署・消防署に提供いたします。それから、名簿の登載者、登載候補者になりますが、登載候補者に個別周知をいたします。その後、見守りを実施する町会・自治会につきまして希望調査に基づきまして決定をいたします。その後、その町会・自治会と個人情報保護等に係ります協定書の締結をいたします。
また、同年３月、数地域、先行で準備が整った地域から支えあい活動を開始いたしたいと考えております。
また、２３年度中には４保健福祉センター全域で、部分的にではありますけれども、見守り・支えあい活動を開始したいと考えております。
続きまして、この事業推進にかかわります区の役割になります。
区の役割につきましては、大きく９点ございます。まず、情報共有のための地域懇談会を開催していきます。地域懇談会につきましては、３段階の実施を考えております。
まず、お手元の資料の２ページ、２の（１）①になります。これは全区域、中野区全区的な懇談会になりまして、（仮称）地域支えあい推進協議会になります。
続きまして、３ページになります。保健福祉センター、すこやか福祉センター単位の地域懇談会、それから、さらに地域センター単位の地域支えあいネットワーク会議、この３構想の会議体を今のところ想定しております。
区の役割の２点目といたしまして、地域支えあい情報の収集・活用になります。
こちらにつきましては、保健福祉センターを中心としまして、職員が町会・自治会での支えあい活動の担当の方から直接情報収集を行うことを想定しております。
続きまして、３点目になります。こちらは職員が直接要援護者のお宅に訪問しまして、状況調査をする予定になっております。
４点目でございます。緊急時・非常時の情報提供になります。
緊急時・非常時につきましては、現在想定しております名簿の記載内容を超えた情報提供を行うということを想定しております。
５点目です。町会・自治会用の見守り名簿の提供に係る協定内容につきまして、担当の方を対象に説明及び協議・研修等を行っていくことを今考えております。
６点目です。町会・自治会用見守り対象者名簿、こちらにつきまして、やはり個人情報でございますので、適正な管理を行う必要がございます。それにつきまして必要に応じて相談に応じるなど、区としても支援していきたいと考えております。
７点目です。地域センター単位、地区町連単位になりますが、こちらでの活動支援を行っていきます。
先ほどのすこやかの説明でもございましたが、担当職員を明らかにいたしまして、各地域単位の相談対応を行っていきます。
８点目でございます。地域の支えあい活動の援助です。こちらは地域支えあいを行っている方の相談対応を行うとともに、すこやか及び保健福祉センターが窓口となって支えあい活動を推進いたします。
最後、９点目でございます。こちらが２４時間緊急連絡態勢の整備になります。
活動を行っていく中で、緊急事態が発生した場合、連絡・相談先としてすこやか及び保健福祉センターで２４時間３６５日職員に連絡をとることのできる態勢を整備したいと考えております。
続きまして、４ページ目、個人情報の保護の項目になります。
まず、１点目です。今回考えております名簿の対象になります。
こちらは前回も御説明を申し上げましたが、民生委員さんの実施いたしますひとり暮らし高齢者等、実態調査の対象になります。７０歳以上のひとり暮らし高齢者及び７５歳以上の高齢者のみ世帯、そのほか、地域には障害をお持ちの方、お子様もいらっしゃいますので、名簿登載を希望する障害をお持ちの方ですね、そういった方を名簿の対象にしたいと考えております。
対象者数といたしましては、お手元の資料のとおりになります。
２点目でございます。名簿で提供する情報になります。イメージを別紙としてつけておりますので、そちらを御参照いただきながらお聞きいただきたいと思います。
名簿で提供する情報といたしましては、大きく５点ございます。区からあらかじめ提供する情報につきまして、お手元の資料の３の（２）①から④、氏名、住所、年齢、性別になります。⑤の本人希望事項につきましては、御本人が直接登録することを希望した事項ということですので、名簿の提供後の記載事項になります。
続いて３点目の名簿提供手順につきましては、細かな話になりますので、ここでは細かい説明は省略させていただきますが、私どもの持っております住民基本台帳データから対象者を抽出いたしまして、見守り活動を実施する町会に対して名簿を提供していくことになります。その中で１点、名簿を提供するデータ自体は私どもの住基データから抽出するのですが、登載を希望しない方につきましては、削除したものを町会にお渡しすることを考えております。
４点目でございます。名簿の提供時期につきましては、民生委員さんのひとり暮らし高齢者等実態調査のデータ反映を考えまして、毎年１０月に年一度提供することを今のところ想定しています。ただし、今年度につきましては、事務手続等の関係で２月を予定しております。
続きまして、５ページをごらんいただきます。５ページにつきましては、協定書の内容でございます。
協定書の締結につきましては、区長と町会・自治会長との間で締結していただくことを想定しております。
協定書に記載する主な内容につきましては、こちらに書いてございます８点を想定してございます。中心となりますのが、個人情報の扱いになります。
３点目でございます。協定が守られているかどうかの確認の方法になります。
協定が守られているかどうかの確認につきましては、基本的に町会・自治会の自主管理でお願いしたいと考えておりますが、必要に応じてすこやか及び保健福祉センターにおきましてその状況を確認させていただき、必要な助言等を行っていきます。
説明につきましては、以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑ありませんか。
岡本委員
先ほどの（仮称）仲町すこやか福祉センターのところとちょっと関連があるんですが、これで一番上の支えあい推進担当のところに、私は総括質問でこのすこやか福祉センターにコーディネーター２人配置するというふうな御答弁だったんですが、この段階ではコーディネーターという、この福祉系の２人がそうではないかと思ったんですが、そうなのか、そうでないのか。つまり、来年の４月からスタートするそのときにコーディネーターを配置するのかということが１点。
それからもう一つ、一度に聞いてしまいますけど、先ほどの御説明の３ページのところに、（７）に地域センター単位でのことが書いてありまして、担当職員を明らかにしと書いてありますが、これはすこやか福祉センターに配置をした方が担当として、どこどこ地域センター担当という形になると思われるんですが、今、１５の地域センターがあるわけですから、何名ぐらいこの担当として職員がつくようになるのか、その２点を教えてください。
平田保健福祉部副参事（福祉推進担当）
まず、１点目のコーディネーターのお話になります。
コーディネーターにつきましては、すこやかと、それからすこやかが全区域に整備されるまでの間につきましては、各保健福祉センターのほうに配置をするということを想定しております。
岡本委員
そうしますと、この表で、そこにはコーディネーターという職責の人数として、先ほど言いましたように福祉系の２人がそうなのかと思ったんですが、そうではなくて、別途コーディネーターを配置するということになっているということでしょうか。
野村保健福祉部副参事（保健福祉部経営担当）
コーディネート役を担う職員については、必ずしも福祉系の職員というふうには想定はしてございません。
岡本委員
ですから、この７月の段階ではまだコーディネーターの配置はこの表には出ていないということでよろしいんですか。つまり、すこやか福祉センターは７月開設でしょう。そのときにはまだ、いわゆる地域支えあいネットワーク事業は来年の４月からですから、来年の４月の段階でこのすこやか福祉センターにも、それから保健福祉センターにもコーディネーターを配置するということでよろしいのでしょうかということです。
野村保健福祉部副参事（保健福祉部経営担当）
明確にそういったコーディネーターという職種等については想定してございませんが、この配置をしている職員の中で、そういった役割を担う職員というものはこの７月の段階で配置をしていこうというふうに考えてございます。
岡本委員
僕の総括質疑では、コーディネーターの配置をという御答弁があったように思っておったんで質問しました。
それから、先ほどの二つ目の質問の担当職員は、すこやか福祉センターにいて、あるいはすこやか福祉センターができるまでは保健福祉センターに担当職員を置いて、各地域センター担当職員として現場に出向くなり、担当として支えあいネットワークを推進する役になるということでよろしいんでしょうか。
平田保健福祉部副参事（福祉推進担当）
委員御指摘のとおり、現在でも保健福祉センターの支えあい担当職員が地域センター単位での懇談会等に出席して支えあいを推進しております。ですので、今後も保健福祉センターの担当職員が地域を担当していくということを想定しております。
岡本委員
地域センターが今度地域活動センターに変わっても、その体制は同じだということでよろしいですか。
平田保健福祉部副参事（福祉推進担当）
その件につきましては、保健福祉センター及びすこやかで担当していくということは変更ございません。
伊東委員
まず１点お伺いしますけれど、見守り支援の対象であられる方々に対しても説明を何回か重ねていらっしゃるようなんですけれど、直近で言えば、２１年１０月には友愛クラブ等の地域団体、福祉団体、障害者団体への説明、それと、１２月ですか、昨年の。職員による高齢者訪問試行という、要するに対象になられる方々に説明なり訪ねたりして、そういう方々がこの制度の説明を聞いて持たれている感想、印象というのはどういう感じですか。
平田保健福祉部副参事（福祉推進担当）
まず、私どものほうで地域で御説明申し上げたときの感想等をお話し差し上げたいと思います。
まず、今までの自分たちの活動とどう違うのか、何か新しいことが始まるのか、そういったところの声を多くいただきました。それに対しまして私どもとしましては、今、地域でなさっているその活動そのものが支えあいであって、何か新しいことが始まるということではないと、そういった御説明を申し上げております。
伊東委員
今の御答弁ですと、活動というお話でしたけれど、それは普段の団体の中の活動という意味だと思うんですけれど、直接の対象になるのは個人の方々だと思うんですけれど、そうした個人の印象というのはどういうふうに聞こえてきているんですか。
金野保健福祉部長
見守りの対象になる高齢者、ひとり暮らしの高齢者の方たちの御意向ということですが、これまで元気でネットを推進してきた家庭では、見守りをしてほしいという高齢者はかなりの数出てきております。ただ、元気でネットは御承知のように協力員が十分確保できないので、それに組み合わせる協力員を用意できなくて要望におこたえできなかったということもございますので、高齢者の方については、そうした見守りが始まるということについては、かなり要望としてはあるというように受けとめております。
また、私は全部に出ているわけではないんですが、全体に町会・自治会、それから関係団体等のお話の中では、こうしたことは今後の高齢化社会に向けて当然のことであり、やはりみんなで力を合わせてやっていくのが今後の地域づくりでは重要だというような、全体の趣旨としては積極的な受けとめ方をしていただいております。ただ、具体的な活動がそれぞれの地域によってできる条件というのはさまざまでございますので、積極的に取り組みたいという地域もあれば、少し区のほうの役割等を見てから検討したいというような形の地域もありまして、それについてはできるところから始めまして、少しずつその経験も生かして広げていくという考え方でいきたいというように思っております。
伊東委員
高齢者の方の反応というのはわかったんですけれど、ここにも書いてあるように福祉団体だとか障害者団体へも赴いて説明されていますけれど、それらの対象の方々というのは、どういう声をいただいていますか。
金野保健福祉部長
福祉団体としては、福祉団体連合会とか、そうしたところの機会などを通じてお話しをしているんですが、こうした見守りについては、考え方としてはわかったということでございます。ただ、障害者の方の名簿につきましては、御本人の同意を前提にということですので、高齢者を先行させて、その次に障害者の団体の方とはもう少し詳しく、どんな形で同意をいただくかというお話をしますというふうに説明をさせていただきましたので、具体的な話はこれからということになっております。
伊東委員
障害者の団体の方々のほうにはちょっとテンポがおくれているというか、ワンクッションあるというような内容だと思うんですけれど、これについて、今お話の内容でもありましたように、御報告の内容でもあるように、新たに町会・自治会等にこの制度に参画していただいて取り組んでいただくと。町会がこの制度に参画することについての対象者の方、見守ってもらう方々はどういう反応、町会が参画することに対して。
金野保健福祉部長
一般の区民の方の声としては、昨年の１２月から１月にかけて行いました意見交換会等でそうした趣旨の御質問を幾つかいただいております。その中では、町会・自治会に名前や名簿が広く知れ渡るということでは困るというようなお話があったんですが、私どもとしましては、町会の会員や役員全員に名前を渡すということではなくて、あくまで見守りに必要な範囲で、見守り活動をする人たちに知ってもらうという趣旨でやるので、具体的な仕組みも十分つくりたいし、ましてみんなが、必要ない人までそうした情報を持つという形ではないようにするということでお答えをしているという状況でございます。
伊東委員
それで納得されているのかどうかは別、改めて後で御答弁いただきたいんですけれど、そうなってきますと、町会・自治会に参画していただくんですけれども、あくまでもそれに携わる人、個人と区とのしっかりとした協定というものが必要になってくるのではないのかなと。その部分はこれから制度の中でちゃんと位置付けていかれるという考えなんですか。
平田保健福祉部副参事（福祉推進担当）
協定の内容、それから個人情報保護の方法等につきましては、今後詰めていきたいと考えております。
伊東委員
その際にですね、町会、ただでさえ役員を引き受けてくださる方が減少傾向、役員改選等になりますと、途端にそれだったら町会役員を抜けるという方もいらっしゃる時代なんですけれど、その辺に対して町会・自治会の反応はどうですか。
平田保健福祉部副参事（福祉推進担当）
そのあたりにつきましては、やはり個人情報を持つのが不安だという声もございます。もう一方で、やはり地域の中でだれがどこにいるか今わからない状況もあるので、町会としては、どこに支援が必要な方がいらっしゃるのかを知りたいという声もございます。ですので、名簿の管理につきましては、保管場所を含めまして今後町会の方々の御負担にならないような方法を相談の上、つくっていきたいと考えております。
金野保健福祉部長
今の委員の御質問は、町会が見守り、あるいは支えあい活動をする上での人材の確保という大変大きな論点にかかわるものだというふうに思っています。私どもは、既存の仕組み以外に新しい形をつくっていただければというふうに思っておりまして、それぞれ保健福祉センター単位などでさまざまな形で地域懇談会をしております。そうした中では、町会だけが見守りをするということではなくて、さまざまな形の地域の団体が協力をしたり、また、地域包括支援センターの職員がかかわったりというふうないろんな形でできるんではないか、また、民生委員も積極的にここには取り組みたいという姿勢でございますので、いろんな力を合わせながら地域で推進していきたいということで考えております。
伊東委員
大変ハードルは、実際に進めていくとなると高いのかなと思うんですけど、町会のほうに何度か説明に行かれているようですけれど、本日の資料、対象者数、４ページですか、４ページの３の（１）の②、対象者数が載っていますけれど、こうした数字を示して町会のほうに説明はされましたか。
平田保健福祉部副参事（福祉推進担当）
細かい数字まではお示ししていませんが、説明の中で対象者が大体どのぐらいというお話はさせていただいております。
伊東委員
その折に、例えば町会が百幾つかあります。各町会で大体この見守りに携わっていただける協力員の方々は何人ぐらい必要という、そういうような説明はされていますか。また、その協力員の方が何件ぐらい持たなきゃならないかとか、そういう話はしていますか。
平田保健福祉部副参事（福祉推進担当）
具体的な数字としてお話ししておりませんが、大体このひとり暮らしの方々の中で見守りが必要な方がどのぐらいいるかというところは概略でお話ししておりまして、単純計算になるんですけれども、１町会当たり大体４０から６０の間ではないかというふうにこちらでは推計しております。
伊東委員
４０から６０というと、１番地につき１人ぐらいなのかな、１人ないし２人というところなんですけれど、それに対して今の区のお考えは、どれくらいの協力員の方、要するに１人の協力員の方が何件ぐらい持つとか、そういう基準は考えていらっしゃいますか。
平田保健福祉部副参事（福祉推進担当）
見守りのいろいろなコーディネートの先ですとか、そういった仕組みのところを今検討中なんですが、それに伴いまして大体どのぐらい件数見ていただくかというのは出てくる話だと考えております。ですので、お一人当たりどのぐらいの人数が見守れるかという話につきましては、今後御報告させていただきたいと思います。
伊東委員
協力員の方、受け持つ人数が少なければ、それだけ負担感は少なくて、また、密度の濃い見守りが可能なのかなと思うんですけれど、一方で名簿提供、協力員の方、対象者だけの名簿を渡すのかな。町会全体としては全体の名簿を渡すのかもしれないけれど、協力員の方に対しては、その対象者だけの名簿になるのかもしれないんですけれど、要するに個人情報を、それだけ協力員多く求めれば多く提供しなければならない、その辺のバランス感覚はどう考えていらっしゃるか。
平田保健福祉部副参事（福祉推進担当）
名簿をお渡しする単位につきましては、現在まだ検討中でございまして、恐らく町会単位ですと広過ぎるのではないかという話もございますので、どの単位、名簿の作成の単位をどの範囲にするかということは、現在検討しているところでございます。
また、お一人の要支援者に対してお一人の支援者ということではなくて、民生委員さんも見守っている、町会の方も見守っている、そのほか事業者もかかわっていくということで、お一人の方に対していろんな方がかかわっていくという、そういった仕組みを考えてございます。ですので、１人の支援者の方が要支援者の方をすべて見守るということではございませんので、そのあたりの負担感の軽減は図っていきたいと考えております。
伊東委員
今、支援者とおっしゃられていた、協力者なのか、支援者なのかは別にしまして、区としてはその支援者の方の位置付けというのはどうされるのかなと。民生委員の方は区から委嘱されて費用弁償というのかな、一部お金をいただいている。一方で今度の支援者の方というのは、どういう扱いを考えていらっしゃるのか。
平田保健福祉部副参事（福祉推進担当）
現在想定しておりますのは、町会・自治会単位での協定ですので、お一人お一人の活動をなさっている方、すみません、先ほど支援者と言ってしまいましたが、協力者ですね。お一人お一人の活動されている方につきまして委嘱をするというようなことは想定してございません。ですので、協定の中で、あくまでも個人情報を守った範囲で活動していただくことを考えております。
また、その方々に対する区からの費用弁償等ですね、そういったものにつきましては、今後の検討課題とさせていただきたいと思います。
伊東委員
あくまでも協定等を結ぶのは町会単位ということになるんですけど、そうなりますと、現状町会組織においても、少し変革が必要になる部分もあるのかな、そんな想像もできるんですけれど、町会に今、いろんな部というのかな、下部組織、防災ですとか防犯だとかありますけれど、厚生部みたいなものを持っている町会というのはどれくらいあるか掌握されていますか。
平田保健福祉部副参事（福祉推進担当）
申しわけございません、現在手元にデータございません。
伊東委員
今後町会に協力を求めていく中では、その辺もしっかりと考え方を持って明らかに、要するに町会に対して協定をお願いするということであれば、やっぱりその辺もつまびらかにしていく必要はあるのかなと思いますので、これはよく検討してください。
もう１点、どうしても気になる部分は、やはり個人情報を扱う中で、果たしてそれが町会との協定でいいのかなと。町会の組織率というのは４割あるかないか。そうすると、残り６割の方というのは、町会に加入していらっしゃらない方。中には町会、こういう活動に対して町会が参画すること自体を、ふたをあけてみたらば、よくないという声が出てくる可能性もなきにしもあらず。その辺をきっちりと底辺に据えて今後話の展開、制度展開を進めていく。だから、今、流れとしては、町会・自治会あくまでもベースなんですと。もちろん民生委員も協力機関もという考えはあるんでしょうけれど、大きな流れとしては、やっぱり町会・自治会に協力いただかないと、この制度は今までと変わらなくなってしまう。だから、その辺はよく根底に据えて、仮に進めるにしても検討していっていただきたい。これも要望にしておきますけれど。
かせ委員
私もやっぱり前回もいろいろお聞きしましたけれども、非常に情報管理というのは大事だというふうに思っておりまして、４ページに見守り対象者の名簿については、町会・自治会ごとの名簿を作成し云々とあります。それで、協定書については、先ほどからの議論にあるように、区長と町会・自治会長で締結されるということですよね。協定書に記載する内容ということで、いろいろあるんですけれども、これについては、見ていますと、実際に名簿を受け取って、実際に見守りの仕事に携わっている中で出てくるものについていろいろ書かれているということですよね。そうしますと、今も議論にあったんですけれども、これを見ますと、これらのいろいろな見守りの事業をやる場合に、それを管理するということについては、町会長さんの役割ということになるんでしょうかね。
平田保健福祉部副参事（福祉推進担当）
基本的には協定書が町会長名で締結されるということもございまして、名簿管理者というものを決めていただくことを想定しております。
また、私どものほうでは、名簿管理者の方々に対しましては、こういうことを気をつけてほしいといったような研修及びフォローも今想定しておりまして、その役割を保健福祉センターのほうで担っていく、そういった名簿の管理に関しましては、管理される方へのフォロー、それから協定による個人情報の保護、そういったところでの手段を考えているところです。
かせ委員
そうしますと、町会長さんと協定を結ぶ。実際の名簿管理については専任の方、名簿管理者というのは町会の中で決めていただいて、その方が管理をするということになるんですよね。そうしますと、町会のこの名簿については、名簿管理者の方が全部全部持っていて、その持っているものについて見守りの範囲、あなたはここ見てくださいよというものをその管理者がその人に見せて、それでその人がその名簿に基づいて見守り活動すると、こういうことですか。
平田保健福祉部副参事（福祉推進担当）
名簿の保管場所についてでございますが、やはり個人のお宅に置くということが不安だという声も今までございましたので、保管の場所については区の施設等も検討しているところでございます。それで、名簿の閲覧につきましては、常にお手元に置いて見ていただくというよりも、区の提供したデータにつきましては、必要に応じてごらんいただくという扱いが今のところいいのではないかと考えております。
かせ委員
そうしますと、どこに名簿を置くかはわからないけど、例えば、先ほどのあれですけど、仲町のすこやかが一つの基点ですから、そこを例にとって見ると、例えば仲町のすこやかに見守りの名簿を保管しておいて、町会の人たちがそこへ行って見て、それで協力者にここに行ってくださいという指示をすると、こういうことですか。
平田保健福祉部副参事（福祉推進担当）
答弁を訂正させていただきます。名簿は基本は町会で管理していただくことを基本としております。ただ、名簿の提供の単位ですね、町会単位での名簿になるのか、それとも活動単位での名簿になるのかといったところをこれから検討する中で、そういった名簿の保管場所についても今後決めていきたいと考えております。
かせ委員
名簿の範囲はどうであろうと、例えば町会幾つに切るかわからないけれども、全部の統括したもの、すべての地域のものについては、しかるべきところにあるわけですよ。今のおっしゃったところだと、町会の役員さんのどこかに保管するということになりますよね、そうでしょう。
平田保健福祉部副参事（福祉推進担当）
委員御指摘のとおりです。
かせ委員
そして、その方が例えば個人情報について、名簿、ここの人加えてくださいよというような指示をしますよね。それらのことについては、その人がいわゆる責任を負うということになりますね。そうしますと非常に重い。先ほどから議論があったんだけれども、名簿管理について非常に重い責任を負わされていると思うんですよ。こういうことで本当に町会の方たちがたくさん協力してもらえるのかどうかというのは、ちょっと心配になってくるわけですね。
ですから、私は前から言っているように、こういう一番肝心なところなんですよね、名簿管理とかというのは。これはやっぱり公務員として守秘義務というのはきっちり決められている。そういった方たちがしっかり管理をして、それで具体的な事例についてここをお願いしますよという協力要請をするということが一番だと思うんですよ。ですから、ちょっと心配をしています。それで、例えばここでこういう町会長さんと、こういうことがあるから、重いから協定書結びませんよというようなことが出てきた場合にはどうなるんですか。
金野保健福祉部長
この支えあい活動については、区、それから関係機関、それから町会・自治会を中心とする住民がそれぞれの役割を果たすということで考えております。そうした中では、これまでのように町会・自治会としては全く情報を持っていない、あるいは区から個別に言われるだけということではこれまでと変わらず、地域の中にどういう人がいて見守りをしなければいけないかということがそれぞれ協力すべき立場の中の町会・自治会にとってわからないという状況になってしまいますので、私どもとしては、町会・自治会に本人が削除を希望しない場合の高齢者の情報、それから同意した場合の障害者の情報などは提供するということを基本で考えております。
その場合、今名簿を管理することが非常に作業が多くて難しいというふうなことでございますが、私どもは、基本的に名簿は区のほうで修正や削除等があれば調整したものを提供する、町会において名簿をいろいろ加工しなければいけないというような形ではないようなことで考えたいと思っております。そして、その名簿につきましては、どんな形でということでこれから細かくは詰めますが、当然きちんと保管場所もわかるように、また、保管している人や保管の形もわかるようにということで、区のほうでも把握しながら持ってもらうということでいきたいというふうに考えております。
かせ委員
ちょっと誤解、私のお聞きしていることを誤解していると思うんですけれども、名簿管理が難しいというか、いろいろ作成した人が難しいということを言っているんではなくて、情報の管理なんですよ。いわゆる秘密情報ですよね。個人情報について、非常に今厳しいですよね、目が。そういったことに関して、管理をしているということ、持っているということ、このことが非常に重要なことなんですよ。だから、そういうものではなくて、それについては、やっぱり公務員としてちゃんと管理をしていかなければいけないわけですから、その辺のところをどうするかという問題なんですよ。だから、ここは今後どういうことになるかというのは議論があると思うんですけれども、非常に難しい問題があるということなんですよ。ちょっと私の言っていること誤解しているように思っていますので、指摘をしておきますけれど。
佐藤委員
町会が先ほどの議論のように一番、全区的に広がっている、だれもが参加できる地域団体ということで町会や自治会に支えあいネットワークの協力を求められているということは、それはそれでいいのかなというふうに思うんですけれども、先ほどからの御議論にあるように、町会や自治会自身がすごく弱くなってきているというお話がありますよね。まず、加入率が非常に少ないというところで、町会に入っていない方も対象者の中にある場合は、そういうところは関係なく、町会に入っていないから、名簿に載っていました、町会に入ってくださいという勧誘を同時にするようなあれになるのか、それとは全く関係なくちゃんとやるのか、その辺はどうなんでしょうか。
平田保健福祉部副参事（福祉推進担当）
今回の地域支えあいにつきましては、あくまでもコミュニティの中での見守りをしていこうということですので、町会に入っていないから対象にならないということではございません。ですので、あくまでも地縁社会の中で御近所を見守っていきましょうという、そういう考え方でおりますので、あくまでも町会が協力者として活動はしていくことを想定しているんですが、会員以外が対象とならないということはございません。
佐藤委員
できる町会からやりましょうということですよね。全区的に全部ができる状態になるというのはかなり、このままでいくと難しいのかなというふうに思うんですよ、力量の差もあるし、役員さんの体制もさまざまなことがあるので。そうするときに、できる町会とできない町会、できないところというのは、どうフォローしていくということを考えていらっしゃるんでしょうか。
平田保健福祉部副参事（福祉推進担当）
町会も御指摘のようにさまざまでして、既に声かけ運動などをなさっている町会もあれば、今そういった取り組みをなさっていない町会もあるというのは聞いております。ですので、取り組みが難しい町会等につきましては、どうしたらできるのかを保健福祉センターの職員等も入った懇談会などを通じまして、できる方法の検討をしていきたいと考えております。
佐藤委員
先ほど伊東委員のほうからも、私はいい御提案があったと思うんですけれども、やはりできる形をつくっていくための、町会に対するこういった形だったらできますよみたいな、そういう御提案をしていくべきじゃないかと思うんです。先ほどおっしゃったように、やっぱり協力員の体制というのが一番かぎですよね。どこまできちんと協力員の体制が組めるのか。町会によって差があると先ほど申し上げたのは、本当にぎりぎりの役員さんで何とか運営していらっしゃるところで、すごくお一人熱心な方がいて、手を挙げてやりますよと言ったところで、じゃあそこに四、五十人分の名簿が渡された。でも、お一人の熱心な方だけでこれはもつものではないということはもうわかりますよね。そうしたときに、やっぱり町会の中にそれを支える１０人、２０人の協力員のきちんとした、そういう意識を持った方たちの体制が組めているかどうかをきちんとしていく、つくるように支援していくということがすごく大事で、そういう体制があるところとないところの差が大きいとは思うんです。積極的に手が上げられないところは、逆にそういう体制が自分のところはないなというところで手が上がらないわけですから、協力員さんということの位置付けをきちんとつくっていくという取り組みが必要なんじゃないかと思うんですけれども、ただ町会と協定結べば、町会長さんと協定結べばいいというんじゃなくて、協定結ぶ条件にはこういった体制づくりがあります、必要だから、じゃあその体制づくりのために区としての支援もしてまいりますというふうなことが必要じゃないかと思うんですけれども、その辺はどうお考えになっているでしょうか。
平田保健福祉部副参事（福祉推進担当）
委員御指摘のとおり、できるところとできないところというのは確かにございますし、できないところが体制がとれていない、なのでできないというところではあると考えております。ですので、委員御提案のとおり、区としましてもできないところにどうしたらできるのかというような検討につきましては、一緒になって考えていきたいと考えております。ですので、できるところは自分たちで現在の取り組みをそのまま続けていただくことも可能であるかと思いますが、現在取り組めていないところについては、どうしたら取り組んでいけるのかを一緒に考えていきたいと考えております。
佐藤委員
先ほども言いましたように、たとえ町会ができますと、熱心な方がいらっしゃってできますと手を挙げても、ふたをあければ、実はその体制をとれないというところもあるんじゃないかと思うんですよね。だから、そういう意味で協力員の体制をきちんと確認していくということが必要だと思うんです。できない町会と意見をやりとりしてつくっていくというよりも、できる町会だって本当にできる体制があるのというところ、熱心な方たちだけが手を挙げているんじゃなくて、ちゃんと幅広くそういうフォローの体制がとれているのかどうかというところの協力員づくりといいますか、そういうのをきちんと置いたほうがいいんじゃないかと思うんですよね。町会に何人の協力員さんを置いてください、その置いたことが確認できる町会、もちろんやりますということで手を挙げたところとやるとか、町会に協力員がきちんと位置付けていく、そんな体制づくりが必要じゃないかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
平田保健福祉部副参事（福祉推進担当）
御指摘のとおり、継続性というところを考えますと、やはり町会の皆様の側にもきちんとした相当数の協力員が必要だということは考えております。ですので、今後の協定を結ぶに当たって、町会の体制としてどういうものが必要か、それもあわせて検討していきたいと考えております。
佐藤委員
検討していただきたいと思うんですけれども、さっき伊東委員の御答弁で、協力員の位置付けは想定していないというような御答弁があったんですけれども、人というのは位置付けられると、やっぱりその職務というので頑張るわけですし、個人情報の保護にしてもそれなりにとらえて動けると思うんですよ。そういう意味で、ただ漠然と町会の団体さんともちろん協定を結ぶ、それも一つ必要ですけれども、協力員さんをきちんと位置付けていくという方向性も私は必要かと思いますので、そういうことも今後の検討の中に入れていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
平田保健福祉部副参事（福祉推進担当）
これまで町会・自治会単位での協定というふうに考えておりましたので、協力員という役割としての位置付けというのは今までございませんでしたが、今後活動を続けていく中で、じゃあどういった体制が必要なのかということは協力員の位置付けとあわせて検討していきたいと考えております。
岡本委員
要望だけにしますけど、先ほど担当職員の話をしましたけれども、横浜の地域支えあいネットワークのキーパーソンはコーディネーターでした。中野で言えば地域センター単位に４名、メインとサブが３人張りついているんですね。その方がいわゆる協力員にしても、この地域では何ができるのかということをやっていく、そういうコーディネーターが一番大事だということが私は勉強してきたんだけど、そこで担当職員のことを聞いたのはそういう意味なんですね。この方が本当にそこの地域の住民になり切って、そしてパッションとミッションを持ったそういう形で進められる職員が配置できるかどうか、これがキーポイントになると思って聞いたわけですが、ただ担当だということで、何地域センターも１人で持つような形になってしまうと、ただぐるぐる回って歩くだけで終わってしまうようにならないように、ここだけはしっかり押さえていけば、今佐藤委員が質問したようなこともここで道が開けるんではないかという思いがありましたので、要望ですが申し上げておきます。
委員長
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了します。
次に、３番、（仮称）仲町すこやか福祉センター障害者相談支援事業の運営委託事業者の選定結果についての報告を求めます。
朝井保健福祉副参事（障害福祉担当）
それでは、（仮称）仲町すこやか福祉センター障害者相談支援事業の運営委託事業者の選定結果について御報告申し上げます。（資料６）
（仮称）仲町すこやか福祉センターの開設に伴いまして、障害者及びその家族などからの相談に応じ、必要な情報提供や助言、障害福祉サービスの利用支援、また、地域のさまざまな社会資源などとの連絡調整を行う障害者相談支援事業を民間事業者に委託することとし、企画提案公募型（プロポーザル方式）により事業者を選定いたしました。
１番、選定までの経過でございます。
応募期間は、平成２２年２月２日から２月１２日まででございました。
２番の対象法人ですが、次の二つの要件を満たす事業者という要件で公募をいたしました。一つ目は、都内で障害福祉に関する事業運営の経験のある社会福祉法人などであること。二つ目は、平成２２年７月のすこやか福祉センターの開設時に指定相談支援事業者として東京都知事の指定を受ける見込みのある社会福祉法人等であることでございました。
応募法人数は、２法人ございました。
２番の選定方法でございますが、保健福祉部が設置をいたしました選定委員会で、応募法人の企画提案を審査・ヒアリングをいたしました。その結果を庁内の評価選定委員会に報告をし、３月２６日開催の第３４回評価選定委員会におきまして、選定予定事業者の交渉順位を決定いたしました。
３番、選定結果でございますが、契約交渉順位第１位となりましたのは、社会福祉法人愛成会でございました。
４番、委託期間ですが、平成２２年７月１日から平成２３年３月３１日までということで、現在準備を進めているところでございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、本報告については終了します。
次に、４番、耳マーク表示板等の設置についての報告を求めます。
朝井保健福祉部副参事（障害福祉担当）
それでは、耳マーク表示板等の設置について御報告いたします。（資料７）
聴覚障害者が区役所の窓口などでの手続や相談などのときの利便性を向上させるために、庁舎内の窓口に耳マーク表示板、耳マークカードの設置をいたしました。また、設置に際しまして、窓口の担当職員を対象に、耳マーク表示板などの活用方法、また、聴覚障害者への理解促進のための説明会を実施いたしました。
１番、耳マーク表示板等の配布及び説明会ですが、平成２２年３月２６日に説明会を開催し、表示板等を配布いたしました。説明事項としては、耳マークの説明、それから耳マーク設置の趣旨と活用方法、また、聴覚障害者への窓口対応の必要な配慮について御説明をいたしました。
２番、耳マーク表示板等設置箇所でございますが、区民の声の担当、税務担当、それから障害福祉担当ほか、地域推進担当など、庁内２１カ所に設置をいたしました。
３番、庁外職場への設置についてですが、保健福祉センター、地域センター、地域包括支援センター、図書館など４３カ所につきまして既に配布をしているところですが、４月中に設置をする予定で準備を進めているところでございます。
委員長
ただいまの報告に対して質疑はありませんか。
岡本委員
まだ１カ月ぐらいで全部じゃないんですけど、つけたことによる関係者等の反応の声は聞こえていますか。
朝井保健福祉部副参事（障害福祉担当）
設置に当たりまして、職員のほうでどういったことに気をつけたらいいかということで、障害福祉のほうからはゆっくり話すことであるとか、マスクなどをしていると口が見えませんので、そういったことについて御注意を申し上げたところでございますけれども、実際に聴覚障害の方からの御意見については、今のところまだうちのほうには届いていない状況でございます。
岡本委員
どういうところにどのくらいの大きさのものがついているか、ちょっと私も確認しなかったんですが、マークは共通のマークと承知しているんですが、目立つようなところにつけているんだろうと思うんですが、どのくらいの大きさ、どこにという説明があればよかったんですが、わかる範囲でちょっと教えてください。
朝井保健福祉部副参事（障害福祉担当）
大きさは、あんまり大きなものですと窓口なかなか設置が難しかったこともございまして、縦１５.３センチ、横１１.１センチのこういったものなんですが、立ててカウンターのところに置くような形で設置をしてございます。
伊東委員
今、マスクというお話出ましたけれど、職員の方で手話ができる方というのはどれくらいいらっしゃるの。
朝井保健福祉部副参事（障害福祉担当）
正確には把握はしていないんですが、手話通訳者までできるというのはなかなかおりませんで、非常勤職員によって対応してございます。それで、障害福祉には毎日手話通訳のできる非常勤職員がおりますが、庁内のところで手話通訳が必要な場合は、そちらのほうに出向く、そういった仕組みをとってございます。
伊東委員
それによって、聴覚障害者の方は不便を感じられずに来庁目的を達することができているのが現状ですか。
朝井保健福祉部副参事（障害福祉担当）
聴覚障害の方も、筆談によって対応できる方が多くいらっしゃいますので、多くは筆談によって対応してございますが、もちろん手続等に支障があるということにはならないように、すべて必要なことはできるような形で体制としてはできているというふうに考えております。
伊東委員
本報告からはちょっと外れるんですけれど、この報告では聴覚障害者ということなんですけど、視覚障害者の方の来庁されたときの類似の対応というのは、区はどういうふうに今とられていますか。
朝井保健福祉部副参事（障害福祉担当）
必要な手続はその場でできなくても、代理の方に例えば書いていただくとか、いろいろな方法がございますので、その方の障害に合わせた、状況に合わせた形で対応するようにしています。
伊東委員
もうちょっと基本的なことで、初めて中野区役所に来庁される視覚障害者の方、建物の、要するに関連部署がどこにあるかもわからない、玄関入ってきた段階で、どこに何があるかもわからないというような方に対する一般的なこういうサービスというのはどういうことをやられていますか。
朝井保健福祉部副参事（障害福祉担当）
それは特に障害福祉が中心になってということではないですけれども、庁舎内の御案内としてはできるようなことにはなっているというふうに考えております。
金野保健福祉部長
実際には、目の不自由な方が初めて来てとまどっているような状況が見られれば、近くの職員、ないし案内に当たる職員が行って、お話を聞いて窓口までお連れすると。それで、現実には窓口にいらっしゃった場合も、お話によってはほかの窓口に行っていただくようなことがありますので、そうした場合は職員が基本的につき添ってお連れをしてお話をすると、そんな対応をしているところでございます。
伊東委員
場合によっては音声で、例えば１階のロビーのほうの受付、案内があるわけで、その場所さえも示すような案内が流れるのが一番簡便なのかなと思ったんだけど、そういったことは実際にはまだ中野区はやっていませんよね。
野村保健福祉部副参事（保健福祉部経営担当）
バリアフリーといいましょうか、ユニバーサルデザインと申しましょうか、そういったことではなかなかまだ、理想とするようなところまではいってございませんけれども、現状でも正面玄関からお入りいただきますと、視力障害の方ですと点字ブロックに沿って進んでいただきますと、点字式の案内表示板というのが置かれておりますので、そこで大体１階フロアについてどんなものがあるのかといったようなことについては御理解いただけるのかなというふうに思っていますが、なかなか万全なものというふうには思ってございません。今般、１階フロアにつきましてはフロアマネジャーを置きまして、委託でございますけれども、窓口案内の相談の人間が常駐するようになってございますので、そういったところで今後私ども障害福祉分野も交えまして、そういった障害をお持ちの方に対する対応、案内の方法等についてももうちょっと精査をして、連携体制をとっていければというふうに考えてございます。
委員長
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了します。
次に、５番、その他で何か報告はありますか。
角保健福祉部副参事（保険医療担当）
それでは、私のほうから口頭で１件報告をさせていただきます。
後期高齢医療制度にかかわります高額介護合算療養費の過払いと支給漏れの発生についてということで、東京都の後期高齢者医療広域連合から連絡があったので、本委員会に報告をさせていただきます。
概要についてですが、平成２０年４月１日から平成２１年７月３１日までの後期高齢者医療制度によります高額介護合算療養費について、こちら、４月１６日に口座振替の手続を行ったわけですが、このうち支出過程でデータの写し間違いがございまして、二重に払い込んでしまった案件、それと支払いのおくれが生じた案件が発生したというものでございます。
中野区内につきましては、二重払い、過払いについては１０６件、それから、支給のおくれが７８件出たという報告がございました。広域連合の対応でございますが、過払いの方につきましては、該当者全員につきましておわび状を送付するとともに、今後返納をお願いするということで、４月２０日に御案内を差し上げました。支給のおくれた方につきましては、４月２２日、本日までに支給をする予定というふうに聞いてございます。
なお、４月２６日、来週、広域連合のほうから過払いの対象者につきましては納入通知書を発送して返納をお願いするという手続をとる予定だということで報告を受けてございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
かせ委員
手違いだということなんですけれども、そういうことは起こることは避けられないのかもしれないんだけれども、どういうチェック体制をとっているかというのがすごく気になるんですよね。広域連合だから十分にわからないかもしれないんだけれども、どういうチェック体制をとっているのか、あるいはどうすべきだというようなことは広域連合のほうに意見を言う必要があるんだろうと思うんですよね。その辺についてはどうお考えですか。
角保健福祉部副参事（保険医療担当）
広域連合のほうからも、今後の対策ということで業務に用いていますマニュアルを再整備するだとか、もしくはチェック体制、二重チェック体制を徹底して支払いに当たって確実な点検作業をするということで申し込みがありました。
なお、こういった手続については、後期高齢の担当課長会のほうからも、再度こういったことがないように要請をしていきたいというふうに考えてございます。
かせ委員
原因究明というのが必要になってくると思うんだけれども、じゃあ、体制についてどうなのか、人数についてどうなのかとか、その辺、もうちょっと詳しく追及する必要があるのかなと思うんですよね。だから、その調査についてもできれば、こういうふうに体制を組みましたとか、それについては後で報告はいただけるんでしょうか。
角保健福祉部副参事（保険医療担当）
まだ事案が発生して日にちがたっていないということで、まずは該当者に対する対応ということでとらせていただいているのが現状でございます。こういったことについては、今委員からお話がありましたとおり、その原因の追求と対応についてきちんと広域連合のほうに確認していきたいと思っておりますので、そういったこと、情報が入り次第、本委員会についても機会があれば報告していきたいというふうに考えてございます。
伊東委員
今回、広域連合のほうから報告があったということですけれど、これは広域連合全体としてはどういう数字だったのか。要するに中野区だけで起きた事案だったのか、広域連合全体ではこれだけのボリュームがあった、うち中野区では今の御報告だった、その辺の掌握はどうなっていますか。
角保健福祉部副参事（保険医療担当）
東京都全体では、今回こういった４月１６日に振り込んだ総数としましては、１万３,３９６件振り込み予定がございました。このうち３,５２７件について二重払いと、それから同じく３,５２７件について支給のおくれが生じたというふうに報告がございました。
伊東委員
今の数字ですと４分の１でしょう、合わせると半分、過払いと遅延とで。大変な問題じゃない。
角保健福祉部副参事（保険医療担当）
トータル件数につきましては、先ほど言いました１万３,３９６のうち、３,５２７件の二重払いとそれから支給のおくれ３,５２７件ということですから、今回想定した口座振り込みのほぼ半数についてこういった事案が生じてしまったということでございます。
伊東委員
部長、どう思われますか。
金野保健福祉部長
明らかに広域連合の事務処理システム等に問題があってこういう事態が起こったというふうに思っております。これまで広域連合は２３区と市町村も入っている広域的な機関ですので、２３区は２３区としてさまざまに意見や要望を出しておりますので、今回の件につきましても、担当のそれぞれ課長会、部長会等で厳しく問題点について議論をして意見を言うようにしていきたいというふうに思います。
伊東委員
後日、その報告を求めたいと思います。
角保健福祉部副参事（保険医療担当）
情報が入り次第、報告させていただきたいと思います。
委員長
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了します。
他に報告はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で所管事項の報告を終了します。
審査日程のその他に入ります。
委員会を暫時休憩します。
（午後２時３５分）
委員長
それでは、委員会を再開します。
（午後２時３６分）
休憩中に確認したとおり、次回は第２回定例会中の委員会とし、急な案件が生じた場合は正副委員長から連絡をさせていただくということで御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定します。
以上で本日予定した日程はすべて終了しますが、委員、理事者から特に御発言はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で厚生委員会を散会します。
（午後２時３７分）