平成２２年０１月２９日厚生委員会
中野区議会厚生委員会〔平成２２年１月２９日〕
厚生委員会会議記録
○開会日 平成２２年１月２９日
○場所 中野区議会第３委員会室
○開会 午後１時００分
○閉会 午後５時２１分
○出席委員（８名）
長沢 和彦委員長
内川 和久副委員長
伊東 しんじ委員
奥田 けんじ委員
かせ 次郎委員
山崎 芳夫委員
岡本 いさお委員
佐藤 ひろこ委員
○欠席委員（０名）
○委員外議員（２名）
林 まさみ議員
岩永 しほ子議員
○出席説明員
子ども家庭部長 竹内 沖司
子ども家庭部副参事（子ども家庭部経営担当、男女平等担当） 瀬田 敏幸
子ども家庭部副参事（子ども健康担当） 町田 睦子
保健福祉部長 金野 晃
保健所長 田原 なるみ
保健福祉部副参事（保健福祉部経営担当） 野村 建樹
保健福祉部副参事（保健予防担当） 山川 博之
保健福祉部副参事（生活衛生担当） 古屋 勉
保健福祉部参事（健康推進担当） 岩井 克英
保健福祉部副参事（福祉推進担当） 伊東 知秀
中部保健福祉センター所長 鈴木 郁也
北部保健福祉センター所長 大橋 雄治
南部保健福祉センター所長 高里 紀子
鷺宮保健福祉センター所長 大石 修
保健福祉部副参事（障害福祉担当） 朝井 めぐみ
保健福祉部副参事（生活援護担当） 黒田 玲子
保健福祉部副参事（保険医療担当） 柿内 良之
保健福祉部副参事（介護保険担当） 遠山 幸雄
○事務局職員
書記 菅野 多身子
書記 鳥居 誠
○委員長署名
審査日程
○請願
〔継続審査分〕
（21）第６号請願 食料の自給力向上と、食の安全・安心の回復に向けて、食品表示制度の抜本的改正を求める意見書の提出について
○所管事項の報告
１ 「新しい中野をつくる１０か年計画（第２次）」案について（子ども家庭部・保健福祉部）
２ 地域子ども家庭支援センターについて（子ども家庭部経営担当）
３ 中野区次世代育成支援行動計画（後期計画・案）について（子ども家庭部経営担当）
４ 優先接種対象者以外への「新型インフルエンザワクチン接種」助成について（保健予防担当）
５ 「（仮称）中野区動物の愛護の促進及び適正な管理に関する条例」に盛り込むべき主な項目と考え方（案）のパブリック・コメント手続き実施経過報告について（生活衛生担当）
６ （仮称）中野区動物の愛護の促進及び適正な管理に関する条例（案）作成に向けて検討中の事項について（生活衛生担当）
７ 食品衛生法違反事件に対する対応について（生活衛生担当）
８ 平成２２年度中野区食品衛生監視指導計画（案）の公表及び意見募集について（生活衛生担当）
９ 慈生会病院の病院機能の存続に係る要望書の提出について（健康推進担当）
１０ （仮称）仲町すこやか福祉センター障害者相談支援事業の運営委託について（障害福祉担当）
１１ 肝臓機能障害による身体障害者手帳交付等について（障害福祉担当）
○その他
委員長
定足数に達しましたので、厚生委員会を開会します。
（午後１時００分）
本日の審査日程ですが、お手元に配付の審査日程（案）（資料１）のとおり審査を進めたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように進めます。
なお、審査に当たっては、午後５時を目途に進め、３時ごろに休憩をとりたいと思います。
なお、本日は案件が多数あるために、委員並びに理事者の皆さんにおかれましては、何とぞ委員会運営に御協力のほどよろしくお願いを申し上げます。
それでは、議事に入ります。
請願の審査を行います。
平成２１年第６号請願、食料の自給力向上と、食の安全・安心の回復に向けて、食品表示制度の抜本的改正を求める意見書の提出についてを議題に供します。
前回の請願審査の際、紹介議員の出席を求めることとなりましたので、本日は本件の審査に当たり、林まさみ議員、岩永しほ子議員に御出席いただいております。
初めに、紹介議員への質疑に当たっての留意点についてお知らせいたします。
まず、紹介議員の発言の範囲は、請願の趣旨、内容、理由に限定されますので、自己の意見、見通し、希望等についての発言はできません。
また、当該請願を採択するよう要請することは、請願の内容説明とは直接関係がありませんので、この種の発言もできませんので御承知おきください。
次に、委員に関しましては、請願内容に関する疑義について質疑を行うものですので、紹介議員の私見、意見を求めるような発言はできません。
以上の点を踏まえ、委員会運営に御協力いただきますようお願いをいたします。
それでは、まず、請願理由について紹介議員の補足説明をお願いいたします。
最初に林議員、お願いいたします。
林委員外議員
食料の自給力向上、食の安全回復に向けて、食品表示の抜本改正について国へ意見書を求める請願の紹介議員となりました林と申します。
補足説明ということですので、その点について説明させていただきます。
今回、私の所属している生活者ネットワークが、生活クラブ生協とともにこの政策提案に対して活動することと決めまして、今回紹介議員となりました。生活クラブ生協のほうでも政策のための基本方針等を決めておりまして、そのことを少し説明させていただきます。
まず最初に、こちらに書いてありますように、食品表示を抜本的に改正する。特に遺伝子組み換え食品と、また、クローン家畜由来食品の表示の義務化、また、トレーサビリティー――食品の履歴ですね。などをきちんと、原料・原産地の表示を義務化することを求めました。これはやはり消費者の選択する権利というものをきちっとしてほしいと。消費者庁をおつくりになり、また、生活者の視点ということで、多くの国会議員の人たちが選挙のときにおっしゃっているように、消費者にとって知りたい情報をしっかりと表示すること、そのことが必要ではないかという考えにおきまして、今回この請願書を提出いたしました。
請願項目のところにございます加工食品原料のトレーサビリティーと原料・原産地の表示の義務化に関して補足させていただきますと、今現在、日本の表示義務となっておりますのは、１００％例えば中国や他の国でつくられていても、最後の加工している場所が日本であれば、国産品というふうに書いてもいいということになっている。そのことはやはり消費者にとってはしっかりとした情報が提供されていないのではないのかという点を感じまして、その点を示しました。
また、すべての遺伝子組み換え食品、飼料の表示を義務化するということに関しましては、飼料、特にトウモロコシなどは１００％輸入に頼っているという今の日本の現状において、お肉、牛肉などを食べると、そのえさである飼料というものが実は国産ではなく、海外のものを食べていることになってしまっている。その中に遺伝子組み換え食品、アメリカにおいては８０％が遺伝子組み換え食品のトウモロコシをつくっているという実態もございますので、そのような点について、知らない間に遺伝子組み換え食品を消費者が購入し、食べているということが現実としてございますので、その点についてもしっかりと表示するようにしてもらいたい。特にＥＵなどはきちんとその点について表示をしているということもございますので、日本でもそのことはできると考えて、この点を示させていただきました。
クローン家畜由来に対しても、今後、商品化されるということによって、安全性についてまだ問題があるのではないのかということに関しまして、やはり表示の義務化がいまだに明確に示されていませんので、消費者の知る権利というような点において表示していただきたいと。そういうことを請願の項目としました。
そして、最終的に、知る権利によって国産品のものを選ぶ、食べる国民がふえることで国内の自給率も上がることによって、国内の農業、第一次産業においてもしっかりとした今後の将来像などが描けるのではないのかという考えのもと、今回の意見書を提出する請願を提出させていただきました。
また、北東京の地域、足立、葛飾、荒川、杉並、中野、豊島などでは、国と東京都のほうにもこの請願・陳情等を出しまして、最終的に国会に対し９,９３３筆、東京都に対しては９,７４１筆の署名を集めることができました。また、足立区は全会派が紹介議員となり、本会議で採択され、また、大田区、豊島区なども本会議で採択されているというのが今の現状でございます。
以上で補足説明を終わります。
委員長
次に岩永議員、お願いいたします。
岩永委員外議員
第６号請願の紹介議員になりました岩永です。
今、林議員のほうからの補足説明がされました。ちょっと重なるところもほんの一部ありますけれども、ちょっと、準備をしてきた気持ちの関係上、重なるところもそのまま少し言わせていただきます。
この第６号請願の請願趣旨の３点につきまして、私はいずれも賛同したので紹介議員になりました。これまでも食品の安全・安心に対する国民の関心が高まっていましたけれども、食品偽装だとか輸入冷凍食品毒物混入事件だとか、ミニマムアクセス米などを取り巻くさまざまな問題から、食の安全・安心を抜本的に強化してほしいということが国民の強い関心になってきました。
消費者の安全を守るということは、これは当然のことであり、第一義的に取り組んでいかなければならないことだというふうにして思っています。そのためには、生産、流通などを含めた検査体制の強化、それから情報公開が大事です。
現在、にせ表示などに対するチェックの仕組みでは、例えばにせ表示をした場合、企業に対して農水省は、その企業が了解をすれば名前を公表するということになっております。法的には大臣の指示があった上での公表ということになりますので、大臣の指示があるという状況に至るまでには、日数だとか、さまざまに踏まなければならない段階もあって、迅速性に欠けるだろうというふうに思います。また、企業の了解ということですから、企業任せになってしまうという、そういう問題もあります。
例えば先ほど林議員も触れられましたが、トウモロコシや大豆について言えば、現在、日本の中での食料用、加工用の大豆、トウモロコシの自給率は、大豆では５％、トウモロコシはゼロ％と言われて、アメリカから輸入をしていますが、そのアメリカは、先ほど林議員が言われたように、遺伝子組み換えの製品というふうな状況になっています。
そういう状況の中では、ぜひ、消費者が買う買わないということをみずからが決めることができる社会にしていくということは大事なことですので、食品表示制度の抜本的改正が必要だと思っています。
昨年４月に米のトレーサビリティー法が国会でも成立をしていますから、こういう取り組みは可能だというふうに思っております。国がそういう姿勢に立つことができるように、この請願で意見書が出されていくということで賛同しました。
また、食料自給率を高めるということですが、食の安全・安心を提供していくということとはかけ離れていない、欠かせない、そういう問題です。日本の食料自給率は１９６５年に７３％ありましたが、９８年には４０％近くに下がってしまいました。それ以降、今日まで横ばいの状況です。一方、例えばドイツでは、１９６１年の時点、日本が７３％あった時代にドイツは６７％でしたが、それが２００２年の段階ですけれども、９１％というふうに自給率が上がっています。イギリスでも４２％であったものが７４％というふうにして上がっております。
そういうことで、食の安全・安心の確保を含めた取り組みを進めるためにも、食料自給率を高めるということも大事だと思って、請願の紹介議員となりました。よろしくお願いします。
委員長
ありがとうございました。
ただいまの補足説明を含めまして、平成２１年第６号請願について、林議員、岩永議員に対する質疑を受けます。
質疑はございませんか。
伊東委員
食の安全・安心の回復、大切な課題だと思っておりますけれど。まずお聞きしますけれど、趣旨３項目ございますけれど、これにおいて、国際食品規格ですとか、諸外国の表示についてはどのような状況だか、概要をお話しいただきたいんですが。
林委員外議員
先ほども申し上げましたように、ＥＵなどにおいては、遺伝子組み換え食品、ｎｏｎ－ＧＭというふうにしっかりと遺伝子組み換え食品が使われているのかどうかということが表示されております。また、トレーサビリティーのこともきちんと履歴がわかるような表示の仕方をされていると聞いております。（「国際食品規格のほう」と呼ぶ者あり）
伊東委員
請願の補足資料の中にもコーデックス委員会という表記がございます。国際食品規格委員会、日本語に通訳すると。（「委員長、休憩してください」と呼ぶ者あり）
委員長
委員会を休憩します。
（午後１時１４分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後１時１７分）
林委員外議員
先ほど申し上げましたように、ＥＵにおいてはしっかりとトレーサビリティーを食品の表示の中にされているということは理解しておりますが、ほかの国ということまでは調査はしておりません。
岩永委員外議員
同じように答えるのだとしたら、すみません、ちょっとそこまでは調べてきていないので、正確に答えることはできません。
伊東委員
それでは、国内においてなんですけれど、この趣旨３項目、これに関して、国並びに関係諸機関では現在どのような検討が進められているんでしょうか。
林委員外議員
国においては、先ほど岩永議員が説明しました、２００９年４月に行われました米トレーサビリティー法が成立し、米とその加工品にトレーサビリティーと原産地表示の義務付けをしたという説明がありました。そして、この法律の附則及び附帯決議には、加工食品全般のトレーサビリティーと原料・原産地表示の義務化の検討が掲げられているということです。また、この附則の方向性を踏まえて、国では食品の表示に関する共同会議というのを厚生労働省、農林水産省などが行っておりまして、一部の加工食品に限った従来の原料・原産地表示のためのＪＡＳ規格の見直しなどに着手しているというふうにありますが、政権交代前ですので、その後ということに対しての調査までは今のところはしておりません。しかし、米トレーサビリティー法が成立したときにおいては、そのような方向で、国としても消費者のために表示の義務、また、履歴のために何かするべきであるということに対しての行動はなされていたということがわかります。
また、それだけではなく、国の動きを牽引する形で、東京都は国内製造の調理冷凍食品の原料上位３位までの重量比５％以上等、原産地表示の義務化を２００９年の６月より施行します。東京都消費生活条例の規定に基づく告示の一部による改正としています。冷凍食品の業界団体も、東京都の動きに合わせて、同様の内容のガイドラインを自主基準で２００８年秋に定めているというのが現状です。
岩永委員外議員
林議員が答えたのと同様ですが、もう１点だけ加えますと、国や東京都だけでなく、業界の関係でも、社団法人日本冷凍食品協会も東京都の動きに合わせて自主基準を０８年に決めるという、そういう動きをしているということで、食品の安心・安全に向けた取り組みが進み始めているという、端緒についているというか、それが広がっていくというような可能性を秘めているというふうに思っています。
伊東委員
では、それぞれの項目について少しずつお伺いしていきますけれど。１番の加工食品原料のトレーサビリティーと原料・原産地の表示を義務化することという項目がございますけれど、これは加工食品すべてについて、その割合、混入割合、使用割合問わず、すべてにおいて原料・原産地を表示し、トレーサビリティーを確保していく、そういう趣旨でよろしいんですか。
林委員外議員
最終的にはそういう方向でとは思っておりますが、やはり今の状況から考えて、少しずつ、できる範囲で、一歩一歩業界団体の人たちと話し合いながら、また特に、先ほどから言っておりますように、冷凍ギョーザ事件などのように農薬を使っているものとか、特に消費者の人たちが知りたいというようなものから表示ということも必要かと考えております。すぐにということは、やはり制度ができていないのでとは思いますが、最終的には表示がしっかりとなされ、消費者が知る権利ということを確実に業界団体が示してくれるような方向になるよう要求はしていきたいと考えております。
岩永委員外議員
同じ趣旨です。すぐにという形で、万全な体制で始めていくということは、これはなかなか困難も伴うというふうに思いますが、そういう取り組みができるような法の整備、それから、業界団体等との懇談等々を含めた形で、体制を整えながら進めていく。なるべく早く、そんなにゆっくりじっくりというよりは、体制をつくって、そういう体制ができたら着実に進められていくというふうになるといいなと思っています。
林委員外議員
補足で。先ほど申し上げましたように、東京都の消費生活条例でも、上位３位までの重量比５％以上のものは原料を表示するということを示しておりますように、やはり業界団体としっかりと協議しながら進めることが一番必要だと考えております。
伊東委員
そうですね。その５％、主原料という言い方をしてみたりするようですけれど。先ほどお尋ねしたように、国並びに関係諸機関でいろいろな検討が、方向性としては食の安心・安全を高めるためにどういう方策が必要か、さまざまな検討が進んでいるようなんですけれど。ここに資料として私が取り寄せたのは、食品の表示に関する共同会議、こういうものがなされて、２１年に報告書（案）ですけれど、これは簡単にインターネットで取り寄せることができるんですけれど。その中にあって、いろいろ取り組みが必要だ、ただし課題もあるということが言われているんですけれど、原産地表示を行うに当たってはどのような課題がありますか。原産地表示を加工食品にしていく場合に、どのような課題があるとされていますか。
林委員外議員
やはり業界団体の人たちが表示をしなければいけないというようなことなど、まず、制度設計などが一番の問題と思います。あと、先ほど、飼料の中にどのように入っているかということをどこまで表示するかということなど、今までとは違うものをするということにおいて、さまざまな業界団体や、また外務省や通産省など、ほかの関連省庁との調整もあるようなことなども問題かと考えております。
岩永委員外議員
申しわけありません。今、伊東委員が示されたものについては、ちょっと私は目を通していないので、それに基づいてお答えすることはできません。
伊東委員
課題、三つほど、まあ、このほかにもたくさんあるんでしょうけれど、三つはっきり明記されておりますけれど、頻繁な原材料産地の切りかえへの対応と。加工食品、質、量、価格を安定させるためには、原材料を諸外国から取り寄せる際にも、例えばその年、この国は不作であったらば、当然、質も劣るだろうし、コストも上がるだろうしということで、常に原材料を諸外国、いろんなところから取り寄せて、それを切りかえ、比率を変えたりなんかして、食の質と量、そして価格を維持してきているというのが現状なんですけれど、それを原産地表示するとなると、ロットごとにどう表示していくか、現実には大変な課題があるということがあるらしいんですけれど。あと、物理的スペース、これは加工食品のパッケージ。それら全部を書くとなると膨大なスペースが必要。あんまり小さくては意味がないということもあるので、その課題もある。またそれと、そうしたことをやることのコストをだれが負担すべきなのかという課題もあると言われているんですけれど、その辺についての御認識はいかがですか。
林委員外議員
さまざまな問題があって、結局、価格が不安定になってしまったりということ、また、生産者の人たちにコストがかかってしまうということになっているんですが、最終的に生活者ネットワーク、また、生活クラブ生協などでは、そのようなことのないように、国内の食料自給率を上げるというような方向に持っていきたい。やはりいつまでも諸外国に頼っているというような現状であるがためにそうなってしまう。特に２００８年か７年にありましたトウモロコシのバイオエタノールブームが呼び水となって、また、同じくサブプライムローンの破綻などとかで、原油や、またトウモロコシの価格が上がってしまい、私たち自身もスーパーで小麦粉が高くなったり、また、バターがスーパーマーケットからなくなっているような状況になっていたということを考えれば、やはりカロリーベースで４０％というものに対して、農水省も１％ずつ上げていく、最終的には５０％、それがやはり国として進めなければいけないことであるというふうになっておりますので、こちらの今の問題点も解決しなければならないと思うんですが、その先に、日本がどのように今後国内自給率を高めて、自分たちのところでしっかりと、国民の人たちに価格が変動されることのないように自給自足率を上げていくかという方向に持っていきたいので、こちらのクリアすることも必要と思いますが、その先に食料自給率というものを考えておりますので、この点については細かに説明はできないし、今の現状ではお答えすることはできません。
岩永委員外議員
今、御紹介いただいたこれらの問題点は、実際にやろうと思うとそのとおりの問題点が出てくるし、そのための対策をとらなければならないというようなことにぶつかるのは、これはそのとおりだというふうにして思います。ただ、今、林議員が言われたように、諸外国から輸入をしているということに頼っている限り、一番最初に言われた、価格だとか品質だとか量だとか、そういうものを確保するために起きてくるという問題になってくるということも言えますので、やはり国内の自給率をどう高めていくのかということが大きなかぎになってくるというふうにして思います。特に畑などは、耕作できないで荒れ地になっているというようなところが各県でも出てきています。
ただ、２００５年の農水省の都道府県別食料自給率の計算という、ちょっと２００５年で古いんですが、あるんですが、例えばその時点で北海道では自給率２００％というようなことなんですが、一方では、東京は１％とか、神奈川３％と。だから、生産者と消費者との関係ということを、やはりどう効果的に生産をする、消費をするというところを国の施策等を含めて取り組んでいくかということも大事だというふうにして思っています。
伊東委員
ほかの方も質問があるかもしれませんので、最後にしておきますけれど。確かに趣旨の中で食の安全・安心、これを高めていくことというのは大切だと思いますし、自給率を高める必要性というのも今の御説明で理解するところですけれど、現実にこの３項目を実用化するためには、法律による義務化だけなのか。先ほどガイドラインというお話もちらっと出ましたけれど、あるいは事業者による自主的な表示、そうしたものに取り組んでいく。今、食料品については、やっぱり表示スペースの関係、それから、先ほど、原材料を事情によって常に切りかえていかなければならない状況の中で、それを一々表示することのコスト等を考えた場合に、ホームページ等を活用してその情報を提供している事業者は多々あるわけで、まして国で定めていない加工食品についても多々自主表示をしている。そして、それを付加価値として取り組んでいる事業者もいる中で、義務化だけが方法なのかということについて、その辺はいかがなんですか。
林委員外議員
しかしながら、おっしゃるとおりというところもあるんですが、米トレーサビリティー法という法律もつくられて、事故米、ミニマムアクセス米に対し、国がそのような法律をつくったということは、自主的に表示することが大分困難になってきているような状況ではないのかと思っております。もちろん自主的な表示でしっかりとしていらっしゃるところもありますが、これだけの偽装や問題、食の安全に対してさまざまな不安が言われている中、グローバル社会の中、加工の仕方によってあたかも本当の牛肉であるようにしながら形成肉のようなものが売られているような実態から考えますと、それなりのルールを、国が法律というようなもの、また、東京都が示しているこのような条例のようなもので方向づけを示すべきだと考えております。
岩永委員外議員
基本的には義務化が必要だというふうにして思います。その上で、先ほどもちょっと紹介させていただきましたが、業界が自主的な取り組みをしていく、それから、企業が独自にやっていくということは、これはとても大事なことで、欠かせないことですから、それはそれで消費者との関係でも大事なことだと思っておりますので。どっちが先で、どうでなきゃならないという、こうでなければならないということは今ちょっと言い切れませんけれども、少なくとも国においては義務化を求めていく、業界やそういうところでは自主的な取り組みを高めていくということが大事かなと思っています。
伊東委員
事業者による自主表示の対応が困難になってきているとおっしゃったようですけれど、先ほど御案内させていただいたこの報告書は、インターネットにおいて意見募集を行っているんですよね、パブコメを行って。消費者の方からも意見を寄せられている、事業者の方からも意見を寄せられているという中で、確かに消費者の方の御意見は、選択する判断基準としての情報を的確に表示してほしいということを求められている方が多いんですけれど、逆に事業者にとっては過大な負担になるから、パッケージじゃなく、ホームページだとか、そういう別の媒体での表示はどうだろうか、あるいは自主表示のためにガイドラインの策定にとどまるべきじゃないかというような御意見が多い。これだけある中で、半分以上がそのパブコメの御意見なんですよね。だから、先ほどおっしゃられたように、自主表示が困難ということはないんじゃないでしょうか。
林委員外議員
すみません、説明が至りませんで。表示においては、別に物にすべて書くというのではなく、やはりホームページやインターネットなどで表示をするということももちろん選択のうちの一つだと思います。ただ、今の国のルールだと、例えば遺伝子組み換え食品においては、３２品目のみ表示を義務付けているというような状況でありますので、そういう点において、少しずつ義務付けをされるところがふえないと、やはり自分たちからは表示をしないというような今、現状でありますので、表示の仕方については、物以外の方法もあると考えております。
伊東委員
そうしますと、今の御説明ですと、対象品目の拡大あるいは表示基準の見直しということをこの請願では求めていらっしゃるというとらえ方でよろしいんですか。
林委員外議員
すみません、もう一度質問を。
伊東委員
原産地表示、今、２０品目プラス従来からの品目、合わせると２０数品目、原産地表示を義務付けられています、加工食品で。それと、ＧＭ食品、遺伝子組み換え食品が３２品目ですか。それにとどまっているという、それが課題じゃないかと。それをもっと広げるだとかいうことというお話をされているんだと思うんですけれど。ですから、その辺をもうちょっと広げてくださいという趣旨で。だから、冒頭にお聞きした、これはすべてのものなのか、主原料なのか、要するに、重量比上位３項目、５％以上、主原料ですよね。そういうものの判断基準をもうちょっと拡大して、より安全を確保できるような取り組みを進めてほしい、あるいは対象品目をもっと拡大していってほしいというような趣旨の請願文としてとらえてよろしいのかということをお聞きしているんです。
林委員外議員
委員おっしゃるとおり、やはり３２品目や２０数品目ではなく、対象品目をふやしながら、国内で自給すべきものに対して戦略的にきちんと表示するようにするべきだと考えております。ただ、そうなりますと、飼料とか油とか、そういうようなものに対して、主原料でないので表示しなくてもいいということになると、国内でそれだけ輸入に頼っているというものをきちんとまた消費者の人にも知ってもらうためにも、加工品、牛肉や豚肉などを育てるときに食べている飼料に対しての表示という点においては、遺伝子組み換え食品を使っているという点からは、しっかりと表示してほしいという考えであります。
伊東委員
今お話しされているのはトレーサビリティーの話ですよね。一つひとつ整理してお聞きしているので。私もこの３項目の中でトレーサビリティー、これを法律で義務化すると、これは大変なことだなと思います。原産地表示ですとか原産国表示とはレベルが違い過ぎるんです。それを同位に扱って、一緒くたに発言されているのでは、我々もこの請願を判断していく中で大変混乱してくるんですよ。仮にこの請願が採択されて、意見書をつくるとなったらば、どこまで盛り込むべき内容なのか、その辺をしっかりとお聞きしておかないと。その辺について、今の御発言はちょっと、私、かえって混乱をしてしまうような御発言だったので。いかがですか。
林委員外議員
申しわけございません。１番の趣旨のところに加工食品原料のトレーサビリティーと原料・原産地の表示を義務化するということで、前半の加工食品のトレーサビリティーのことのみお答えすればよろしいでしょうか、今のは。
では、説明させていただきます。加工食品においてのトレーサビリティーが困難であるというお話ですが、先ほどからも申し上げておりますように、ＥＵなどはしっかりと表示されている。それが物の中にパッケージとしてはされていないんですが、ネットなり、きちんと追跡ができるような形にはなっています。そして、それが困難であるかどうかというのは、一番最初の制度設計の中に必ず表示するような項目をつくるなり、いつ、どこで、どのように加工されていくかというようなことをすることで可能だとは考えております。実際それをしている国もあるということで、可能と考えております。
岩永委員外議員
（発言取り消し）
この請願の紹介議員になりましたのは、やはり加工食品についても、食品によってはかなり書いてあるものもありますけれども、なかなか、例えば原産地だとかというようなことについて、まだまだそこまでは、野菜なんかは何々産地とかと札を立てたりなんかされていますけれども、なかなかそこまでいかないということもありまして、私は１番については、これは加工食品のすべて、だから、そのすべてという範囲をどういうふうに決めていくかというのは、多分、業界団体や、それから国民のこういう方向でいきたいというときのさまざまな意見によって固まっていくのかなと思うんですが、私の紹介議員になった立場で言えば、基本的には全部というふうにして思っています。それは２番目も同じことです。（「委員長、休憩してもらえませんか」と呼ぶ者あり）
委員長
委員会を休憩します。
（午後１時４５分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後１時４７分）
岡本委員
私どもも食の安全・安心とか、それから、食品表示のことについては党としてもいろいろ取り組みをしてきたところでございますので、非常に大事なことだと思っております。一つ私は、細かいことじゃなくて、件名のことについてですが、食料の自給力向上というのは大変大きな課題で、国を挙げてどうしようかという大きな今、取り組みも、まだ先が見えない中、進んでいるものと、それから、この三つの義務化というのは並列になっているように、最初、違和感を持ったんですが、林議員の説明で、これこれ三つの義務化をすることによって、結果、食料の自給力向上に寄与する、つながるという話、ああ、そういうことなんだろうなというふうには理解したんですが、件名で、大上段に食料の自給力向上というふうに掲げたことと、それから、今、意見書のほうのここにあるような三つの義務化というのがちょっと相対立するようなことを、いきなり「食料の自給力向上と」というふうにしたことに違和感は感じませんでしたか。先ほどの林議員の説明で、これこれ義務化することによって、結果、日本の食料の自給力向上にもつながっていくというのが本来の考え方で、これがそういう趣旨なんだろうなと思うんですが、いきなり件名の冒頭に「自給力向上と」というのに何かちょっと違和感は感じたんですが、いかがですか。
林委員外議員
委員の御指摘もごもっともかもしれませんが、生活クラブ生協としては、生協と消費者を育てるために、消費者とともにという形がございますので、この点を強く趣旨として示したいという気持ち上、これが最初のほうに出てしまった。趣旨のほうにも載っておりますが、件名としても一番初めのほうに「食料の自給力向上と」というふうに書いているということです。しかし、気持ちとしては、このことが最終的な目的であるということでもございますので、また今後、検討の余地はあるかという話がございましたら、そのときにまた考えたいと。
岩永委員外議員
この自給力の向上と、それから食の安全・安心の回復ということは、切っても切り離せないというふうにして思っています。結局、国内自給率が弱くなることによって、低くなることによって輸入をせざるを得なくなるという、そういう側面もあるというふうに思っておりますので、この自給力の向上と食の安全・安心の回復ということについては、一体というふうに思っております。
先ほどの私の発言につきましては、ちょっと不適切だったというふうにして思いますので、すみませんが、それは削除させてください。
委員長
委員会を休憩します。
（午後１時５２分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後１時５２分）
岡本委員
件名に対する思いはわかったんですが、やっぱりいろんな方が見たときに、この請願は食料の自給力向上なのかというふうにインパクトが強いんですよね。ですから、書き方にも工夫しないと、これで国の自給力向上につながるかというふうに、こう見てしまわれないようなものにしていただくと、私たちもわかりやすかったかなということで。それだけですので。
奥田委員
岡本委員の質問と重複する部分もあるんですが、我々民主党としても当然、大河原まさこ参議院議員も同じような趣旨で活動しているという立場もありますし、我々としても、この内容自体の問題としての共感はするところでありますけれども。さきの委員会でも御指摘させていただいたように、食の自給率という問題については、必ずしも日本の状況が諸外国と比べて深刻であるかどうかの結論については留保すべき状況にあるということは既に御指摘をさせていただいて、紹介議員の林議員も議事録を確認していただいているようなんですが、そういったことも踏まえて、そのことが果たして問題として改善すべき状況なのかどうかのことを、これを踏まえた内容なのかどうかというのが１点目と、もう一つが、岡本委員が御指摘された、これは因果関係の話でありまして、食料の自給力を向上することが必ずしも安全な食の供給につながるとは限らないわけです。例えば国内においてこうした加工状況であるとか、あるいは遺伝子組み換えといったものが、どういった経緯なのか詳細はわかりませんが、発生し得るということを考慮すれば、輸入するということを回避すれば必ずしも安全性が確保できるわけではありませんので。食料の自給率の向上がされていくということもわかりますし、食の安全性を求めていくということも当然にわかるんですが、請願の構成のされ方について、特に趣旨の中には食料の自給率の向上というものがうたわれていない中で、表題として冒頭に食料の自給率について言及されて、最後の理由の、締めの部分だけで唐突にこれが出てくると、非常に理解が難しい内容になるんじゃないかと。ここはできれば少し調整いただいたほうがいいなという思いもあって、これはお伺いさせていただくんですが、いかがでしょうか。
林委員外議員
食料自給率がふえることが必ずしも食の安全にはつながらないのではないかという質問だったと思うんですけれども（「質問が違うよ。質問はもっと大きな質問なんだよ」と呼ぶ者あり）すみません。１番に関しては、日本の食料自給率が諸外国に劣るのかどうかということですが、それは劣ると考えております。すみません。意見じゃなくて、それを説明として……
委員長
ちょっと委員会を休憩します。
（午後１時５６分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後１時５９分）
林委員外議員
カロリーベースによる食料自給率であるから、日本は４０％という低い数値であると。それは農林水産省がカロリーベースで示しているということは理解しております。また、農林水産省としても、カロリーベースを示すことによって、国内自給率、自分たちの農業を守らなければいけないという形でカロリーベースを日本独自で使っているということは理解しておりますが、カロリーベースだけで考えるのではなく、先ほどから示していますように、品目的に日本は、小麦、トウモロコシ、大豆、また油などが９割以上、非常にいびつな形で輸入をしている、そういうようなことがございますので、このままの状況で食のことが進んでいきますと、先ほど申し上げたように、諸外国が日本に売らないというようなことになった場合、国民に大きな損害を与えるということは実際に今後起こり得ると考えます。また、多くの諸外国ではそのための対策をしているということが現状としてございます。例えばインドは遺伝子組み換えのナスを使ったアメリカから来る商業栽培に待ったをかけているというような状況で、なぜ遺伝子組み換え食品のものが問題かというと、種の権利をアメリカが持っていて、その物がずっと入って依存することによって、自分たちの国でつくるということができなくなってしまう。そのことで自給自足というようなことができなくなり、最終的にはエネルギーや食というものが貿易のカードになってしまうというようなことが問題と考えております。そのためにカロリーベース４０というようなことが示されていますが、その奥にあるもっと複雑な日本の今の食の自給率の問題ということもこの請願の文の奥にはあると考えております。
あともう一つ、因果関係においても同じことなんですが、すみません。（「すごいこと言っているよ」と呼ぶ者あり）でも、実際そうでして、イギリスなどはきちんと自給率を上げることによって、国力の中の一つとして食料政策を考えています。フランスなどはカロリーベースでも１００％を超え、自分たちのための農業というものをしっかりと方向性を持っております。そんな中で日本は今ないというような状態です。また、韓国においては、自分たちのところで自給自足をするために、マダガスカルの国を買って、そこで自分たちの国民のための食品を生産するというようなことを計画していまして、実はそれがマダガスカルのほうで暴動が起こっているというようなこともあります。今、食料というのは輸出するところが大国になっていまして、それに対してあまり政策のない、例えば日本のようなカロリーベースの低いところというのにはさまざま今後問題があると。だから、因果関係も最終的にはとても大きな話になってしまうんですが、そういうようなことも考えて請願をしております。
奥田委員
十分なお答えをいただけたかどうか非常に疑問ではありますけども。１点だけ確認させていただくと、今おっしゃったことは食の安全保障にかかわる問題でして、要するに、外交的な問題の趣旨の論点でして、食の安全・安心にかかわるところとはややずれた部分での御発言だったと思います。ですから、やはり請願の内容を明確にする意味でも、この趣旨にも特に盛り込まれていなくて、理由の中でもやや唐突に出てきた感のある自給率の部分については、多くの説明を要してもやはりすっきりとは理解できない部分になっていますので、ここはどうしても整理いただきたいという思いがあるんですよ。それでちょっとお伺いをしていますので、ちょっとそのあたり御理解いただきたいですね。
委員長
ちょっと休憩します。
（午後２時０４分）
委員長
委員会を再開します。
（午後２時０４分）
林委員外議員
１点だけ、今の説明、輸入に頼っていることが安心・安全とはそんなにつながらないのではないかということを今、指摘されたんですけれども、例えば、私たちは最終的にやはり、遺伝子組み換え食品やクローン家畜由来という自分たちにとってはまだ受け入れないものに対してしっかりと表示してほしい、その中でトレーサビリティー、履歴などの中にもちゃんと入ってほしいということを考えております。そして、安全・安心ではないということを今おっしゃいましたが、２００９年度１１月１９日、アメリカのオーガニックセンターが遺伝子組み換え作物の栽培で農薬の使用量がどんどん増加しているということを発表しております。オーガニックセンターの報告では、やはり除草剤に耐え得るべき雑草がまた急速に拡散している結果で、農薬が非常にたくさんついているようなものが遺伝子組み換え食品としてまた入ってきてしまう。それを今、日本は１００％近い状況で輸入しているということなので、その点についても安心・安全という形では保障ができないのではないのか。しかも、農水省の調べでは８０％以上の人が遺伝子組み換え食品を食べたくないと言っている、消費者がそのような声を上げている中で、やはり表示の抜本的な改正が必要ではないかと考えております。
岩永委員外議員
カロリーベースか価格ベースかということで、確かに価格ベースになりますと、カロリーの低いものなどが反映された自給率ということになると思うんですが、一方で価格ということになりますと、価格の変動がそのまま反映されて――そのままというか、価格の変動がそこに反映されるという要素もあると思っています。少なくともこの請願においては、今、農林水産省がとっているカロリーベースという立場で自給率を言っているところです。
それから、因果関係につきましても、先ほど来言っていますが、国内生産力が高まれば、それだけ輸入が抑えられるというような問題もあって、これは例えば農業従事者などの問題を見ても、従事者が減る、生産力が減る。一方で、減反なんかを進めていくためにさらに従事者が減る。そうするとどうするかという輸入との――これは、お米はまだ日本は９５％近くカロリーベースで計算すると自給率がありますから、今、ミニマムアクセス米が輸入という形になっているのが主ですけれども、でも、やっぱり国内の自給率が高まれば、それだけ輸入に依存しなくてもよくなるということでは、やはり食料自給率が高まるということは大事だというふうに思っています。
山崎委員
どちらがおっしゃったかわかりませんが、補足の説明の中で、このような請願について他区のお話が引用されたように思いました。他区では全議員が紹介議員になって意見書を通したというようなお話があったかのように思いますが、具体的にお話しいただけますか。
これは委員長、請願の冒頭、委員長のほうで御示唆があった趣旨、内容、理由というものに限定をされるということになりますと、なかなか質問しづらいなと思ってはいたんですが、補足の説明であえて紹介議員がおっしゃったということで、開会中に質問してよろしいでしょうか。
委員長
はい、認めたいと思います。
林委員外議員
今、質問をいただきました、足立区において、１２月の議会で本会議で採択されたということを聞いております。
山崎委員
これもそれに付随した質問なので、場合によっては委員長の御指示をいただいて、休憩中にお聞きをしたいと思いますが、とりあえず今の御答弁で御質問させていただきたいと思いますが。従来、中野の議会の中では、議員も御承知のとおりに、請願については紹介議員をつけるということで、私も紹介議員に実はなったこともございますし、消費者行政の推進を図るような部分についてなったこともございますし、そうしたものについて造詣を得ていなきゃならないという責任を持って紹介議員になったわけですが、元来、そうしたことでない、先ほど林議員がおっしゃっていた、私たち生活者クラブの請願なんだというような立場に立ちますと、これは他の政党さんもそうですが、普通は議員提出議案というものをもってこうした意見を上げるというのが通常のルートであるんです。しかし、そういうルートを使われないで、請願を使われて、自分が請願の紹介議員になられるというような、ある意味ではイレギュラーな形をおとりになったというふうに思っているんですが。通常の意見書を東京都あるいは政府に対してさまざまな団体さん、あるいは自分が所属しているところのものを意見書として出したい場合については、今お話をしたようなルートをとるんです、どの会派も。しかし、皆さんだけはとらなかったという、林議員はとらなかったわけですよね、そういうルートを。もっとありていに言えば、さまざま、議員提出するために、本会議に提出するには何人以上という制約があるだけですから、賛同者をいただいて、岩永議員にお話をしたり、私ども自民党にお話をしていただいたりして賛同者を募り、今お話ししたような形で出すのが普通のルートですよね。しかし、そういうルートを使われなかった独断の理由はあるんですか。それとも全然意識しませんでしたと。私たち生活者、生活クラブはということで、そこが出しているんだから自動的に自分が紹介議員になったんだというようなことなのか、僕にはとてもよくわからないんですが。
委員長
ちょっと休憩させてください。
（午後２時１１分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後２時１２分）
林委員外議員
生活クラブに立ってではなく、賛同してという形で、私も最初紹介議員にはならず、各会派に生活クラブの今回の提出者が紹介議員になっていただけないかという形で回られました。その後、紹介議員となったんですが、議員提案ではほかのところでもなっていなくて、陳情か請願でという形で進められたので、イレギュラーであったという認識はありません。（「ちょっと休憩してください」と呼ぶ者あり）
委員長
休憩いたします。
（午後２時１３分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後２時１５分）
林委員外議員
山崎委員に御指摘されましたが、私自身、生活クラブとして出したのではなく、生活クラブ生協と生活者ネットとしては、活動は今ともにはしていない状況でして、ただ、政策として賛同するところがございまして、紹介議員となったということです。
委員長
他に質疑はございますか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、これで紹介議員に対する質疑を終了いたします。
先ほど岩永議員の発言の一部を取り消したい旨の発言があり、休憩中でありましたが、御了承いただきました。会議録につきましては、正副において調製をさせていただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
委員長
それでは、そのようにさせていただきます。
林議員、岩永議員には、お忙しいところ本委員会に御出席いただき、ありがとうございました。
続きまして、本件に対する質疑を行います。
質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、取り扱いを協議したいと思いますので、委員会を暫時休憩します。
（午後２時１６分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後２時１７分）
お諮りします。
平成２１年第６号請願を本日のところ保留とすることに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決します。
以上で平成２１年第６号請願についての本日の審査を終了します。
続いて、所管事項の報告を受けます。
委員会を休憩します。
（午後２時１７分）
委員長
委員会を再開します。
（午後２時１７分）
それでは、１番、「新しい中野をつくる１０か年計画（第２次）」案についての報告を求めます。
瀬田子ども家庭部副参事（子ども家庭部経営担当）
それでは、新しい中野をつくる１０か年計画（第２次）案について補足説明させていただきます。
まず、資料の御確認ですが、別添の１、計画案の本冊子、それから、別添の２の枝番で１、２、３、３点、それから別添の３、全体で５点ございます。（資料２）
説明の関係上、ちょっと順序を若干整理させていただきまして、まず、１番目に別添の３をごらんください。ことしの１月に入り行われました意見交換会の実施状況、結果について、また、そこで出されました意見・質疑の概要について、出されましたものも含めまして、素案に関する意見、概要について整理をしてございます。
１番の（１）でございますが、実施日時・場所については、ごらんのとおり２回、全体で２３名の区民の方に御参加をいただきました。
（２）の配布資料でございますが、この１月の交換会におきまして、１０か年計画の改定に関する見通しにつきまして、素案段階では第４章部分、財政の見通し等につきまして盛り込まれていないことから、主に財政見通しに関する基本的な考え方ですとか、一般財源の推移、基金・起債活用の考え方などにつきまして、その時点での区の考え方につきまして補足説明を行ったものでございます。
（３）意見交換会における意見・質疑の概要でございます。全部でマル１からマル３まで区分けをしてございます。
まず、１ページの下、マル１でございますが、ここでは素案そのものに関する意見ということで、全体で２３項目。左側が区民からの意見・質疑、それに対しまして、右側が対応する形で区の見解・回答ということになってございます。
それから、５ページ、マル２でございます。参考資料の「改定に関する財政の見通しについて」に関するものということで、先ほど、１月に行われた意見交換会の中で出されましたものを中心に１８項目整理をしてございます。
それから、６ページの下の部分でその他の意見ということで、全体に関するものその他１２項目ということで、全体といたしましてまとめてございます。
それから、最後に、この意見交換会のほかに、７ページの下でございますが、２といたしまして、意見募集期間ということで、交換会とは別に１月２０日から２５日までになりますが、全体で２４件の区民からのファクス、郵送等による、メールを含めまして御意見等いただいてございます。そうしたものも含めまして今回概要として御報告するものでございます。
次に、計画案の本冊子に当たります別添の１をごらんください。分厚い本冊子の部分でございます。
まず、めくっていただきまして目次をごらんください。第１章から第４章、参考資料の枠組みになってございます。構成につきましては変わってございませんが、これまで御案内させていただきましたとおり、第４章、持続可能な行財政運営のためにというところを新たに内容を盛り込んでございます。
１８８ページをお開きください。１８７ページが表紙になってございますが、第４章部分でございます。ここで、大きくポイントだけということでさせていただきます。
まず、１８８ページにつきましては、行財政運営の基本方針ということで置きまして、財政運営の考え方、あるいは基金・起債の活用の考え方、それから、財政運営全体を通じました健全化に向けた事業運営等の考え方についてお示しをしてございます。
１９０ページにつきましては、２番、財政見通しということで、基準となる一般財源規模を６５０億円として設定しつつ、一般財源の今後の推移につきまして想定した数値を入れてございます。
１９１ページ、３番につきましては、今後１０カ年間の財政フレームにつきまして、一般財源ベースの財政フレームをステップ１からステップ４にかけまして、それぞれ歳入歳出の区分けごとに、下のほうにございます一定の試算の前提条件、例えば歳入におきましては、経済成長率を２％の範囲と、これは国等が現在示しています１.４、あるいは補正予算を含めまして２％等々の推計値も見込みまして計算しているというようなことでございます。その他ごらんのような条件を加えまして、フレーム策定の前提ということで試算をしてございます。
それから、１９２ページ、３ページにつきましては、基金の積み立て・繰り入れの具体的な基金別のステップごとの内訳、それから、起債の活用計画につきましても区分ごとの内容、１９３ページには公債費の負担比率、ここでは中野区方式といたしまして、公債費の負担比率、元利償還金に加えまして減債基金の積み立て・繰り入れの部分を加味した上で試算をし、今後の推移ということで入れてございます。
それから、４といたしまして、１９４ページ、５ページになりますが、先ほどの基金・起債の活用の関連につきまして、まちづくりですとか区民施設等、それぞれ事業名ごとにその内訳ということでお示しをしてございます。
次に、素案から計画案の策定過程での主な変更点につきまして補足説明をさせていただきます。これにつきましては、お手元の別添２－１、２－２、２－３をもちまして御説明をさせていただきます。
まず、別添２－１をごらんください。素案からの主な変更点、こちらでは本文等ということで記載をさせていただいております。計画の基本的な考え方から始まりまして、それぞれ章立てごとにページを追いまして、左側に素案の段階で記載をされた内容、それで、右側が今回の計画案の段階で修正をした部分ということでございます。それぞれ対比して枠組みごとに、章ごとに書いてございます。
それから、今の部分で６ページ、最後のページをちょっとお開きいただければと思いますが、一番下にその他の主な変更点と書いてございます。
まず、第３章の各領域と柱ごとの１０年後のまちの姿の記載の部分がございますが、ここにつきましては、中野区基本構想改定の議案のとおり表記をしてございます。
第２章、第３章の実現へのステップの空欄のステップの部分でございますが、前のステップを推進するものにつきましては、本冊子のほうで出てきますが、矢印が入ってございますが、この矢印のマークを表記してございます。
第４章につきましては、先ほど申し上げました財政見通し等の部分を盛り込んだものでございます。
それから、本冊子の最後のところで、人口の推移と各用語の説明ということで、それぞれ、片仮名用語ですとか、わかりにくい固有名詞等につきまして用語の解説を加えてございます。
全体の部分ではそうしたところでございます。
その次に、別添の２－２をごらんください。別添２－２につきましては、素案からの主な変更点で、ステップの変更につきましてまとめてございます。例えば１番目の第２章の部分で、ちょっと例として挙げさせていただきますが、１番目、これが、上の区分が素案の段階でステップ１と２、ちょっと所管が違いますけども、中野駅周辺タウンマネジメント会社の設立・運営と入ってございます。ここにつきまして、中野駅周辺のタウンマネジメントのしくみづくり、第２ステップにつきましては、タウンマネジメントの運用といったことで、表現も含めまして、今回の計画案ということで、下の段が今回の計画案に表記をしたものでございます。
それぞれステップが、その下の例でございますと、ステップの素案の段階ではインキュベーションオフィスの整備、３が今回の計画案でステップ４に移っているということで、上と下でそれぞれ項目ごとに対比をしながら、ステップの変更について、これもページを追って説明をしている部分でございます。
このうち、子ども家庭部所管で厚生委員会所管の部分といたしまして、６ページの上から３段目にございます網かけのところでございますが、素案のステップ２、障害児療育施設とございます。ここにつきまして、計画案ではステップ３に計画を変更してございます。
なお、別添２－１、２、３の部分で、保健福祉部所管の部分につきましては、後ほど保健福祉部経営担当から補足説明をさせていただきますので、よろしくお願いします。
それから、別添２－３がございます。こちらにつきましては、参考資料で１０年後の施設配置というものを素案でお示しをしていましたが、今回、計画案の段階で、特にステップのところで変更のあったところについて、変更前のステップ、それから、新ステップとございますのは、新しく今回計画案で記載をさせていただいたステップということでございます。
子ども家庭部所管のうち厚生委員会所管ということで、１ページの上から二つ目、子ども関連施設、１番目の障害児療育施設でございますが、これは江古田四丁目の用地、それから、弥生町五丁目の当該表記の用地につきまして、素案では第１、第２ステップで入れてございましたが、今回、計画案の段階で第１、第３ステップに変更してございます。
以上が子ども家庭部の厚生委員会所管部分です。
引き続き、保健福祉部の所管の部分について補足説明をお願いいたします。
野村保健福祉部副参事（保健福祉部経営担当）
それでは、引き続きまして、同じ資料のところで御説明、御報告させていただきます。
まず、別添２－１でございます。保健福祉部所管としましては、２ページの中段にございます第２章のところでございますが、ここで健康・生きがい戦略、こちらについて文言の表記を補強させていただいた部分がございます。
それから、大きなところでまいりますと、５ページにまいりまして、第３章、III－１、人々が自分の健康や暮らしを守るために努力しているまち、この部分のNo.２８、案の冊子でまいりますと１２５ページになりますが、こちらに１項目、がん予防及び早期発見の推進といったような項目を新たに追加させていただいている。その関係で、素案の段階では２番目であった女性の健康づくりについては３番目となりまして、その中でも特に女性特有の健康課題、こういったことの文言の補強をさせていただいてございます。
それから、その下、指標が３項目ほど、ナンバーでまいりますと３０、３１、３２とございますが、こちらで指標の部分についての数値の入れかえをさせていただいてございます。
さらに、最後のページ、６ページでございますが、３３のナンバーのところでございますが、ペットに関しますところでは、文言を整理させていただいて、ペット等動物との共生というような取り組み、構えから、相互理解のもとにペットが飼養される地域社会づくりといったようなことでのまとめにさせていただいてございます。
続きまして、別添２－２の資料でございます。こちらにつきましては、ステップの変更でございますが、３ページをごらんいただくと、戦略４、展開１、だれもが参加、健康づくり最先進区といったところでございますが、すこやか福祉センター等々の関係で、中野富士見中あるいは沼袋小学校、それから鷺宮地域、こちらについての施設整備の関係がそれぞれワンステップずつ後送りになっていると。これがほかの、このページの一番下の戦略４のところも含めまして、随所にこういったところの変更をお示ししてございます。
それから、大きなところでまいりますと、次のページ、４ページでございますが、展開４のところでございます。だれにとっても障害のないまちというところで、こちらにつきましても、ステップ２にございました障害者就労支援施設等への場の整備・提供といった項目を一つステップを送らせているというところがございます。
続きまして、７ページに飛ばさせていただきますが、領域III－１－ウ、健康寿命を延ばす介護予防の推進、こちらのところで、高齢者会館の整備につきましてここではステップに落としてございますが、素案段階でステップ４にございました本一高齢者会館の移転、こちらをステップ２に前倒しさせていただいてございます。同時に、ステップ３にございました計画につきましては、ステップ４へ後送りにさせていただいていると。
それから、その下、No.３７のところにつきましても、ステップを一つ後ろへ送らせていただいていると。
８ページにまいりまして、一番上、生活の安定の保障と自立への取り組み支援というところでございますが、就労支援について、るるここでステップに表記をさせていただいておりますが、ステップ１のところで退院促進プログラムの実施、こういった項目をちょっと修正させていただいて加えてあるというところでございます。
同様のことでございますが、別添２－３の資料でございます。施設整備、施設等の活用の関係のところでのお話でございますが、保健福祉部関連といたしましては、先ほど申し上げましたとおり、１ページ目の（仮称）すこやか福祉センター、こちらにつきまして、それぞれステップを後送りにさせていただいて、持続可能性というところでの変更を加えてございます。
それから、２ページ目にまいりまして、一番上、福祉関連施設のところですが、中野福祉作業所あるいは障害者自立支援施設等といったようなところのステップについても同様の変更を加えてございます。
それから、下の表にまいりまして、先ほどの別添２－２の資料で御報告いたしましたが、本一高齢者会館、この建てかえというところの項目を変更前のステップから新しいステップ、４から２へ変えさせていただいている。
こういったもろもろの変更がございますが、３ページの参考のところに書かせていただいていますとおり、上段の参考のところの丸の三つ目でございますが、仲町小学校跡に整備する施設でございます仲町のすこやか福祉センター、こちらにつきましては、ステップ等の変更を行わず、現行の素案の段階でお示ししたとおり整備を進めているというところでございます。
それから、マル２の今後活用する用地、こちらにつきましては、先ほど申し上げたとおり、高齢者会館のステップの変更でございます。
それから、最後のページでございます。売却予定等というところになってございます。売却予定等の等には、現時点では施設の活用というところの具体的な計画が立っていないけれども、今後、状況の変化に応じて活用の方途について検討するということを含んだ上で、項目としましては、売却予定等という項目に整理をさせていただいておりますが、その中に、南部保健福祉センターあるいは鷺宮保健福祉センター、こういった施設用地について整理をさせていただいているところでございます。
保健福祉部所管といたしましては以上でございます。
瀬田子ども家庭部副参事（子ども家庭部経営担当）
最初の御報告の１枚目の最後の今後の予定でございます。本年の２月８日から３月１日までの間、パブリックコメント手続を行いまして、それを経まして最終的な形で１０か年計画の第２次計画として決定をする予定でございます。
以上、雑駁でございますが、報告にかえさせていただきます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
佐藤委員
新しく変更になったところで、１９２ページの社会福祉施設整備基金のところは、多分福祉施設のところと関係がするんだと思います。先ほどの報告で、すこやか福祉センターのステップが後になったわけですよね。あと、障害者就労支援施設、これは中野作業所のことでしょうかね、後になったとかあります。本一高齢者会館は先になったんですよね。それからもう１個、就労継続施設ですか、ちょっと具体的に書いてあるところと書いていないところがあるのでややこしいんですけども、同じ就労施設で後になったところと先になったところがあるんですけれども、財源との見合いでそういうことが行われたんじゃないかというふうに推測するんですけれども、まず、そういう施設整備の日程が素案のときよりも今度の案のところで動かされた、その理由と、それから、先ほど言いました社会福祉整備基金での残高がここだけ三角になっているわけですけれども、それの御説明をお願いいたします。
野村保健福祉部副参事（保健福祉部経営担当）
必ずしも財政見通しの部分となりますと、私どもの所管として責任を持ってお答えをできるというところではございませんが、今、委員おっしゃられたとおり、各施設の整備関係につきましては、財政見通しとの兼ね合いの中で、ステップについて変更を加えさせていただいている。ただし、本一の高齢者会館等におきましては、施設がかなり老朽化をしているというようなことも勘案いたしまして、前倒しの整備というようなところで今回の計画案ではお示しをしているところでございます。
それで、基金の関係につきまして、三角表記についてというところでございますが、三角表記のものにつきましては、その上の説明、この冊子、別添１の案で申しますと１９２ページでございますが、表の前の説明部分にございますとおり、施設の移転等により売却が可能となった用地の収入をその目的に合った基金に積み立てることにしており、下の表ではその額を含んでいないためにマイナス表示となっている部分があるというふうに説明をさせていただいてございます。基金そのものということではなく、今後このマイナス表記が出てくるあたりのところでは、先ほどの売却等というところでお示しをしたような、現在の活用の方途が確定をしていないような区の財産につきまして、適宜売却を行って、マイナスにならないような取り扱いをしていくという考え方でございます。
佐藤委員
マイナス表記の部分は御説明が書いてあったので、それでわかったんですけれども、お聞きしたかったのは、すこやか福祉センターとか後回しになったところが、例えばここでステップ４のところがマイナス２０億というのは、要するに２０億円分だけ必要なわけですよね。必要だというのは、それだけ社会福祉整備をするわけですよね、ここで予定している。そうすると、このおくらせた分の、それから福祉センターの沼袋小とか鷺宮がここに入る。だから、これは区で整備をする予定なわけですよね。この福祉施設基金で整備するんですよね。だから、保健福祉部ですから、そういう財源の見合いは当然想定して、保健福祉部としての計画策定をされているわけですよね。それとは全然関係なくじゃないですよね。ちゃんと、ここで２０億必要なのは、２０億円分何が必要なのかとか、その前はマイナス１２億だから――それだけじゃないですけど、もちろんプラス分があるんですけれども、ちょっとそのことの御説明を関連づけてしていただければということだったんですが。
野村保健福祉部副参事（保健福祉部経営担当）
私どもとしましては、施設整備についての経費、所要額といったようなものについて、この計画策定の中で積算をしているというところでございますが、基本的には基金の活用、あるいは起債の計画、こういったことにつきましては、財政部門が全体を通した見通しの中で計画を立てているものでございますので、具体的に例えば２０億のマイナス部分を私どもの保健福祉部の中でどう計画を立てているというものではございません。
佐藤委員
例えば福祉施設の中でも、作業所とかは民間でつくられますよね、民間の資金で。中野福祉作業所は第４ステップにおくらせたんですよね。今、中野福祉作業所は区でつくっていますよね。第４ステップにおくらせたのは、区で建設することを想定としていて、財源の見合いでおくらせたのかなというふうに思ったもので。でも、いや、これを契機に民設民営でということだって考え方としてあり得ると、財政事情でおくらせなくてもいいわけですよね。そういうことを含めての、簡単に言うと、なぜこういうステップのやりくりが行われたのか、それは財政の部分なのか、それとも運営を変えていこうという想定の部分なのか、そういうことを御説明いただきたいということです。
朝井保健福祉部副参事（障害福祉担当）
今、御質問がありました障害福祉関係の施設につきまして、例えば中野福祉作業所につきまして、民営でやっていくという方向は出しておりますけれども、細かいところはまだ詰めてございません。そのため、施設建設について区がどのくらい財政負担をするかということについても、まだ未検討の部分でございます。そういったことから、全体として施設配置につきましておくらせる中で、財政運営を適正化にしていこうということの趣旨でおくらせたものというふうに考えております。
佐藤委員
もう一つ、障害者のこれは就労支援施設、第３ステップにおくらせた部分は中野作業所の部分じゃないですよね。
朝井保健福祉部副参事（障害福祉担当）
障害者自立支援施設につきましては、東中野小学校の跡地活用と、それからアポロ園の跡地、それから、中野福祉作業所も入ります中野５－３の用地、それをあわせて障害者自立支援施設等と項目を出してございます。それにつきまして、第２ステップと第３ステップとして素案でお示ししていたものを第３ステップ及び第４ステップにおくらせているということになってございます。
佐藤委員
おくらせた理由は何ですか。
朝井保健福祉部副参事（障害福祉担当）
それぞれ施設の整備に当たりまして個別の理由があったということではなく、全体に財政的な理由も含め、おくらせたというものでございます。
佐藤委員
整備方針として、区でつくるのかどうなのかというのは、先ほど、福作の場合も含めてまだ定まっていないところだというふうなお答えだったんですけれども、財政事情ということになると、つまり、区がある程度は出すということが前提で、さっき基金のことをちょっと言ったんですけども、つまり、お金のやりくりが前提でこういうふうにおくらせていかれたとしたならば、ある程度、区で出さなくちゃいけないということは想定で考えられているから、おくらせていらっしゃるということなんですか。
朝井保健福祉部副参事（障害福祉担当）
東中野小学校につきましては、学校の改修になりますので、基本的には区の財政負担で行う部分が大きくなります。それから、中野５－３の用地につきましても、中野福祉作業所とともに他の施設も入ってくるということで、一定規模の区の財政負担はあるというふうに想定しております。
佐藤委員
簡単に言うと、財政事情の問題でおくらせたということで御理解してよろしいんですね。
朝井保健福祉部副参事（障害福祉担当）
はい、そのとおりでございます。
奥田委員
ステップの変更にかかわるところで、別添の２－２の２ページの戦略３の展開２、地域ぐるみで支える子どもと家庭という部分、すこやか福祉センターの、箇所についてはあれかな。いずれにしても、すこやか福祉センターの開設にかかわりまして、ステップが１段、２から３に移る予定になります中野富士見中の跡の部分に関してなんですが、現在、中野富士見中の跡の暫定的な活用については非常に限定的になっていて、私のほうには地域の方から、暫定的な活用についての可能性について、どういった状況なのかというようなことを聞かれているようなこともありまして、私としては、少しお伺いしたところによると、すこやか福祉センターへの移行という中で、地域からの要望もないために、今はやっていないというような状況だというふうに聞いているんですが、これ、ステップがずれてくるとなりますと、暫定的な措置という期間が延びてくるのかなというものだと理解させていただいているんですが、そのあたりは、暫定的な利用にこのステップの変更が影響するのかしないのかについて教えていただけますか。
野村保健福祉部副参事（保健福祉部経営担当）
具体的に中野富士見中跡地というところで御質問をいただきましたので、その点に限定をさせていただいて御回答いたしますが、基本的には、施設の整備計画が整うまでの間、一般的な開放、暫定の利用といったようなことは想定をしてございません。特にこういった学校施設の関係でまいりますと、東中野でもございましたように、まだ学校として運営していた時点でさまざま御利用いただいていた地域の団体の方々というのがいらっしゃる。その方々の利便性といいましょうか、それについて、整備までの間、暫定的に御利用いただくというような方向について区として確認をしたということがございますが、こちらの富士見中学校につきましては、そういった定期的な利用の実態というのが学校運営中もなかったといったところで、現在のところ唯一利用しておりますのは、統合中学校の統合後の新校がまだ工事期間中ということもございまして、グラウンド部分についてクラブ活動で利用しているというようなところで活用させていただいております。
奥田委員
つまり、東中野の例を出していただいたように、今の暫定的な活用の考え方としては、従前から定期的な利用があったものについて継続性を確保するために、配慮いただいているというような理解で、今、新規に暫定的な活用の提案があったものについてはできないというような結論を今はされているという理解でよろしいんですね。
野村保健福祉部副参事（保健福祉部経営担当）
委員のおっしゃるとおりでございます。
奥田委員
わかりました。つまり、これについては、学校施設であったときに既に継続的な利用をされていたということについての結論については、整理されている内容で十分かなと思うんですが、暫定的な期間が、このステップの変更によって、中期的なもの、ある程度年数がある状況に変わってまいりますと、この数年の中で新たな社会的な変化であるとか、地域的な活動状況の変化というのも生まれてくるわけです。その中で、現に区有財産が有効活用されていないという状況が長期にわたるというのは、やはり少し検討する価値のある内容だと思いますので、数年内にすぐに新施設に移行するんだということであれば今の御説明で十分かなと思うんですけれども、やはりこうしたステップの変更の中で、新たな活動についてもしっかりとこたえていくということも必要だと思います。ただ、地域からそういった声が現在ないということであれば、当然に実施はないんでしょうが、一定程度の盛り上がり、あるいは具体的な要望等が出てきた際には、そういったことも含めて御検討いただきたいと思いますけども、いかがでしょうか。
野村保健福祉部副参事（保健福祉部経営担当）
区の大事な財産でございますこの中野富士見中学校跡施設でございますが、次の整備までの間、ステップを後送りということで期間があく。その間どうするのかということでございます。一つは、財産の有効活用において収入確保、財源確保といったような観点で御利用いただくということも、当然今後検討していかなければならないだろうなというふうに思ってございます。ただ、一般的な地域の方々の御利用ということになりますと、今度は管理経費といった面で、プラスの支出増というような要素もございます。その辺の兼ね合いと、それから、財源の確保といったような観点、総合的に検討はさせていただこうというふうに思ってございます。
委員長
ちょっと委員会を休憩します。
（午後２時５５分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後２時５６分）
かせ委員
別添２－３ですが、これについてちょっとお聞きしたいんですが、先ほど説明があったかと思いますけれども、３番の売却予定等とありますけれども、この等がちょっとわからなかったので、もう一度どういう意味なのか教えてください。
野村保健福祉部副参事（保健福祉部経営担当）
素案の段階ではこの部分の表記が二つの部分に分かれておりまして、売却ということと、今後用途を検討するというような二つに分かれてございました。それを一つにまとめたというところでございます。ですから、ここでは一応、施設名、用地名を挙げ、廃止理由を掲げ、もし売却した場合の繰り入れる整備基金名まで表示させていただいておりますが、今後の状況変化、有効な活用の目的、用途、こういったものが新たに発生してきたものについては、売却とはせずに、次の施設整備を検討するというところでございます。
かせ委員
そうしますと、例えばの話ですけれども、一番最初にあるあさひ保育園、これについて、児童館跡地等への移転改築に伴い廃止というふうになっております。廃止だけども、その後については売却、あるいは売却じゃなくて他の施設に転用するという、その両面で考えていると。今のところは特定していないということですか。
瀬田子ども家庭部副参事（子ども家庭部経営担当）
この売却予定等の等の部分で、現時点でこの１０か年で整理した中では、明確に次なる活用の具体的な内容がまだ定まっていないというものも含むということで等を入れてございますので。ただ、ここの中で、あさひ保育園の今、例がございましたが、一応廃止というところを踏まえて、今後活用することも今後の展開によっては出てくるというようなものも、ここの中で整理をさせていただいております。
かせ委員
非常に大事な施設であるし、それから、こういう区内のそれぞれの施設についても、いろんな歴史をしょっておりますし、それから、必要だから確保してきたという歴史がありますよね。そういうもので、私が心配するのは、財政的な理由だけでこれを廃止だからもう売ってしまうと、こういうことではなくて、むしろ今、必要とされるものについていかに活用できるかという検討がないとまずいんだろうと思うんですね。例えば今、あさひ保育園の問題を例に出しましたけれども、一方では、保育園に入りたくても入れない方たちが２００人、あるいはときによっては４００人もあるというような状況ですから、じゃあ、保育についてその場をどうするのかと、どう確保するのかということも検討の一つだろうし、そういうことについて、それぞれの施設について検討する必要があるのではないかというふうに思いますが、いかがですか。
瀬田子ども家庭部副参事（子ども家庭部経営担当）
待機児童の解消を含めて、施設的な整備もあわせて今回１０か年の中でさまざまに盛り込んでございます。お話がありましたように、現在の施設や用地については、これまでのさまざまな経緯で、区有財産として大事に扱っていくという側面がある一方で、やはり今後に向けて新たな施設整備のための財源の確保ということも必要になってきてございます。そうした中から、全体としてさまざまな観点からそういったことを検討する中で、十分な費用対効果、あるいは利用者の方々のそういったニーズに十分こたえられる形で、計画的、さらには戦略的な部分も含めまして整備を図っていくということの中に、この売却の用地の問題についても活用の方向に進むのかということも含めまして、今後進めていくということでございます。
かせ委員
私が言いたいことは、今、財政状況が厳しいと。確かにそのとおりだと思います。それに対応して区政運営していくのは大変。これもまた事実だと思います。ただ、今の状況の中で、このまま推移ということよりも、むしろこれから新たな需要というものだって出てくるわけですから、その辺の将来の見通しであるとか、そういったものを見ていかないと、せっかくの区民の財産が処分された後に施設が必要になってくるということになったのでは、それこそまた大変な費用がかかってしまうということですよね。ですから、これは子育てだけの問題じゃないんですが、いろいろな面で、まちづくりの面でも、それから防災上の面でも、いろんな面でこれが検討されていかなければならない。将来の中野のまちがこうあるべきであって、それに対して区の持っている施設、用地、こういったものをどう活用していくかというのが常にないと、見誤ってしまうのではないかというふうに私は心配しているわけです。その辺についてお考えをもう一度お伺いします。
瀬田子ども家庭部副参事（子ども家庭部経営担当）
保育だけではないというようなこともございますが、さまざまな施策展開においては、中長期的な見通しの中で、十分なやはりサービスの向上、あるいは区民のための施設としての活用、さらには財源を含めた費用対効果の観点、それから、施設となりますと、やはり区内の面的な整備の中で、今回新たにそうした、地域間のバランスですとか、そういった観点もありますので、さまざまなそうした視点を踏まえまして、より最適、できるだけ全体として効果の上がる計画として進めていくように努めていきたいと思ってございます。
山崎委員
一つだけ確認をしておきますが、今のお話に続くんですが。今後、健全な財政を保ちながら施設整備の財源を確保するために、こうした施設の一部を売却してというお話ですが、これ、書かれているのは、基金への積み立てを行いますと、こう書いてあるんですね。だとしたら、特目に必ず積むんだというようなことをしっかり書かれるべきじゃないですか。
瀬田子ども家庭部副参事（子ども家庭部経営担当）
現在、計画案ということできょうお示しをさせていただきました。特目としてしっかり明記すべきだという御意見を賜りましたので、今後の計画の過程の中で御意見として受けとめて進めさせていただくということで、ちょっとここで、明記できますとかできませんというのは、この段階では明確な回答はできませんので、よろしくお願いいたします。
山崎委員
この場で必ずそうだとなかなか御答弁しづらいのは僕も理解をしておりますから、そういうお答えでしたら、できるだけしっかりとこの次、明記をしていただきたいなと改めて要望しておきます。というのは、これ、すごく、１０か年の話になりますからあまり質疑ができませんが、非常に計画そのものがタイトになっているんですよ。マイナス会計になっているんですね。何か処分をしないとできないという計画の中で、その財源を埋めるために売却をするべく用地の一覧表を出して、どこをどう売るか、これから計画を持たれるんでしょうが、それがないと新たな１０か年ができないんですよ。したがって、一財も非常に厳しい状況にあります。きょうは総務委員会じゃないからあんまりできないんだけど。だから、一財、財調でつぎ込むと、財調だって用特などに充てる、あるいは退職金に充てたり、あるいは財産費で充てたり、どうしても使わにゃならんお金も含めてやっていくような、要はすごくタイトな財政計画を持っているわけですよ。その中でこうしたものを売って、大変だからこっちのお金を一時こっちになんていうことになると、計画そのものが全部パンクしちゃうよ。厳しいところだからこそ、特定目的基金にしっかり積むんだという意思を皆さんが思いを込めてこういうところに書かないと、ここが抜けるなんていうことになると、もう計画そのものが破綻をするんだと。皆さんもそう思っているんじゃないのかなというように僕たちは受け取ってしまいますので、あえてしつこいけど申し上げておきます。御答弁あったら結構ですが、ありますか。
瀬田子ども家庭部副参事（子ども家庭部経営担当）
ちょっと、今、基金の積み立てということで、文章の表現を加えるというような私、理解でいたんですが、この４ページのところに、先ほどのあさひ保育園以下、右のほうに整備基金名が入ってございます。例えば１番目のあさひ保育園につきましては社会福祉施設整備基金、以下、財調基金ですとか、そういったようなことで、一応この計画全体を通しまして、基金の活用のところと、ここに書かれてございます施設のその後の活用ということが整合性を持った形で、計画案の段階でこういう形でお示しをしてございますので、そこの部分についてさらに十分踏まえまして、財政逼迫状況下を十分効果的に乗り越えるための努力を今後も重ねていきたいと思ってございます。
伊東委員
資料の別添の２－１の、先ほど指標の数字の訂正をということでございましたけれど、５ページのNo.３０ですか。３０、３１、３２、これが本委員会の所管だと思うんですけれど、No.３０のほうは多分、これは表記の間違いだったのを正したんだと思うんですけれど、３１に関しては、これは意図的に２６年度目標、３１年度目標を少し上げているということじゃないかな。意図的にというか、しっかりとした意識を持って上げられているんじゃないのかなと認識しているんですけれど、これはどうした理由からですか。
伊東保健福祉部副参事（福祉推進担当）
資料別添２－１の５ページの３１でございますが、現在、地域の支え合いを推進していくための仕組みについて、当委員会でも御報告させていただいておりますが、そういった、区としまして地域の支え合いをより推進していくということを掲げてございますので、当初、３１年度目標については２５％、これは２０年度実績で約２０％ということで、５人に１人こういった活動をしていると。当初、３１年度はおおむね４人に１人という目標を定めてございますが、そういった地域の支え合いを推進していく中では、よりこういった活動をしている人の割合をふやしていくといったことが必要でございますので、３１年度につきましてはおおむね３人に１人というような目標を数値を上げて、それについて区としても努力をしていきたい、地域とも連携をしながら努力をしていきたいということから目標を上げさせていただきました。
伊東委員
そうしますと、文言のほうの訂正はなかったわけですね、指標を変えただけで。要するに、意気込みとしては、文章は一緒だけれど、意思は強くなったよということでとらえてよろしいんですか。
伊東保健福祉部副参事（福祉推進担当）
文言につきましては修正はございません。やはり区としましても、繰り返しになりますが、より地域の支え合いを推進していく、条例も今、制定する予定でございますが、そういったことを含めて、より地域での支え合いの活動をされている方をふやしていきたいという思いから目標の数値を上げさせていただいて、当然、それに向かって区としてもしっかりやっていきたいというふうに考えてございます。
佐藤委員
さっき質問がちょっと途中になっちゃったんですが、すこやか福祉センターがおくれますよね。今までもすこやか福祉センターが、例えば仲町に設置されるのを待って、それで、支え合いのネットワークづくりをしますよということで、施設が基本になって、行政のほうはいろいろおっしゃっていたんですけれども、中野富士見中もおくれる、鷺宮もおくれる、だから、支え合いの仕組みづくりを待ってください、あるいは区民の動きを待ってくださいというんじゃなくて、それができてからやりますということじゃなくて、やはりそれができなくても、ここの３２ページに書いてあるように、行政・地域一体の支え合いネットワークをつくっていかなければいけないんですよね。整備されている地域だけ始めますよ、整備されていない地域は始めませんよということではないんですよね。だから、施設があるなしにかかわらず、どうやったら今、既存のさまざまな事業所、あるいは区の機関、それから住民の力などをネットワークしてやっていくのかというのがすごく重要なので、今、施設整備がいろいろと後回しになります、障害者の就労施設も後回しになります、それは財政の関係で後回しになるんでしょうけれども、そうでなくても必要なものは今、必要なわけで、地域格差があってはならないわけなので、その辺は機能として、あるいは目標としては、施設整備が目標じゃなくて、ネットワークづくり、あるいは障害者の就労支援であれば、別に施設整備を待つことがなくても、さまざまな形での就労支援は充実しなくちゃいけないわけで、そういうことはきちっと頭に置いて取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
伊東保健福祉部副参事（福祉推進担当）
地域の支え合いにつきましては、まずは今年度、７月に仲町小学校跡施設に（仮称）すこやか福祉センターができて、そこで先行的に実施をさせていただきますが、その他の地域につきましては、委員御指摘のように、施設、ハードができるまで待つということではなくて、１２月の当委員会でも御報告させていただきましたが、すこやか福祉センターができるまでもなく、２３年度の４月には各保健福祉センターに支え合いの担当を整備するなど、地域での支え合いを推進していきたいと、全区的に来年度から一斉に推進していきたいというふうに考えてございます。
佐藤委員
施設整備のおくれが、それは財政事情があるので仕方がないにしても、施設整備のおくれを理由に、本来目的であるサービスの充実をおくらせるんだということに絶対ならないように、サービスの充実は、今現在のさまざまな手だてを使って充実してまいりますということで、しっかりと進めていただきたいと思います。要望いたします。
委員長
他に質疑はございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告については終了します。
委員会を休憩します。
（午後３時１３分）
委員長
それでは、委員会を再開します。
（午後３時２９分）
休憩前に引き続き所管事項の報告を受けます。
２番、地域子ども家庭支援センターについての報告を求めます。
瀬田子ども家庭部副参事（子ども家庭部経営担当）
それでは、地域子ども家庭支援センターについて、お手元の資料１枚でございます。（資料３）
まず、趣旨でございますが、平成２０年の１０月に児童館におきまして併設という形で開設をいたしてございます地域子ども家庭支援センター、この機能につきまして拡充をし、全４地域、生活圏域の部分でございますが、ここにおきまして、妊娠・出産から１８歳まで、それぞれ一人ひとりの子どもの育ちと子育て家庭を見守り、支援する地域づくりを進めていくというものでございます。
１番、拡充する機能ということで、地域子ども家庭支援センターの機能を充実を図っていくということで４点ございます。
１点目が出産・育児支援でございます。現在、妊産婦の保健指導をはじめ、ごらんのような業務につきましては、今後、地域子ども家庭支援センターも含めまして所管をするとともに、地域の子ども総合相談窓口として、健康相談、発達相談はじめ、相談などが受けられるようにするものでございます。
（２）子育て支援でございます。担当地域内にございます児童館、学童クラブ、キッズ・プラザ、Ｕ１８プラザを所管いたしまして、これまで以上に地域の皆様との連携・協力を果たしまして、子育て支援を推進するものでございます。
３番目に虐待・養育支援家庭対応でございます。現在、庁内の３階を拠点といたしまして対応してございます虐待予防・早期発見、また、生じた場合の児童相談所との連携を進めてございますが、さらに地域子ども家庭支援センターの場におきましても連携・協力を図りまして、支援対象者の状況把握あるいは訪問調査など迅速な対応を図っていくことでございます。
４点目に窓口サービスでございます。現在の母子手帳の交付等のサービスに加えまして、子どもショートステイ、一時保育以下、ごらんのようなサービスにつきまして申請受け付け、利用承認書の発行などを行うものでございます。なお、子育て支援システムの稼働につきましては、（仮称）仲町すこやか福祉センターが開設する７月を稼働予定としてございまして、この間につきましては、従前どおり母子手帳の交付その他、各種サービスの取り次ぎのみを行うものでございます。また、この期間におきましては、地域子ども家庭支援センターを併設してきました四つの児童館、鷺宮、丸山、仲町、南中野の各児童館におきましても、引き続き取次サービス等の業務を行うものでございます。
大きな２点目、開設場所でございます。本年の４月から地域子ども家庭支援センターを四つの保健福祉センター内に置くということで現在準備を進めてございます。ただし、鷺宮保健福祉センターについては、施設全体が非常に狭小であることから、この間、施設の視察調査を行いまして、事務室の整備工事に一定の期間がかかるということがわかってございます。したがいまして、鷺宮の保健福祉センターに入る地域子ども家庭支援センターについては、工事が終了する期間までは、すぐ斜め前というんでしょうか、道路を挟みまして近くにございます鷺宮地域センターの現在１階の左奥にございますところで借りてございます。そこの場所を地域子ども家庭支援センターの設置場所として進めさせていただく。工事完了次第移転をするということでございます。
３番、開設時間でございますが、地域子ども家庭支援センターの開設時間につきましては、今回、保健福祉センターに入るということがございますので、現在の保健福祉センターと同様、平日の月曜から金曜日、８時半から５時を開設時間として整備を進めてまいります。
雑駁ですが、以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
山崎委員
虐待のところなんですが、昨今大変な報道がされていて、まさしく他の組織との連携が非常に叫ばれている中で、この虐待・養育支援家庭対応について、もう少し他との連携について詳しく御説明いただけますか。
瀬田子ども家庭部副参事（子ども家庭部経営担当）
本庁の子ども家庭支援センターが引き続き拠点という形で機能はいたしますが、さらに地域子ども家庭支援センターにおきましても、インテークの場面ですとか、それから早期発見、あるいは孤立しがちな家庭の部分で、虐待の疑いといったようなレベルのものにつきましても、早目にそうしたところにも訪問調査ということで、これまで以上にその部分の強化を進めていきたいと。それにつきましては、地域子ども家庭支援センターのところも活用して進めるということでございます。
ただ、児童相談所との連携等につきまして、各地域ごとに分散することでの取り扱いについて、例えば急迫緊急の場合の対応につきましては、ある意味で情報の一元化ですとか、関係機関との連携ということで、十分な迅速な対応ということでは、やはり本庁のほうの子ども家庭センターを中心に進めるべきものもまだございますので、そうしたところとさらに連携を図りまして、特に専門職と申しましょうか、こういった虐待のケースワーカー等のこれまでのスキルですとか経験等も生かす形で進めていきたいというふうに思ってございます。
山崎委員
具体的に僕、イメージがわかないので、ちょっとしつこくなるけど、今回の子どもの虐待の件なんかを見ますと、歯医者さんで見つかって、地域子どもセンターに通報して、それが学校に行ってというような一連の流れができたにもかかわらず防止ができなかったということで、大変課題が多いなというふうに思っているんですが。今の話だと、そういう、実際に虐待等が発見、通報があった場合、まず窓口がどこで、その情報がどこに行って、そこから関係団体、学校だとか、警察だとか、最悪のケースはそういうことになろうかと思いますが、もろもろの法律の中でやっていくんだろうと思うけど、そういうイメージ的なものについて説明していただけますか。
竹内子ども家庭部長
通告、そういった虐待が行われている、また、疑いがあることを承知した人は、法律上、通告の義務というのが課されております。それは、通告先としては、こちらで言えば、具体的には児童相談所であったり、区役所の子ども家庭支援センターであったりするわけでございます。それで、通告があった場合には、基本的には即座に訪問いたしまして、子どもの状況の確認をすると。少なくとも４８時間以内というふうに決められております。４８時間待たないで、できるだけ早く対応するということでございます。それで、親にも子どもの状況を確認し、子どもを保護すべきときには直ちに保護をするというようなことをとるわけです。それが必ずしも通告内容どおりではなかったという場合には、それは学校ですとか、幼稚園に行っていれば幼稚園との連携をとって、日常的な見守り、それから、民生児童委員の方なんかも含めて見守りというような対応もとらせていただく場合もございます。
それで、ここで今回対応すべきものとしては、ただ、いきなり虐待ということになるわけでもなくて、やっぱり養育不安といいますか、養育支援が必要だと。平たく言えば、育てにくい子であったり、親のほうが何らかの育てづらさを持っていらっしゃる方、そういった方々に対して特にこれまでも乳児健診等の中で発見ができたり、例えばいろんな相談の中で発見ができたり、それから、新生児の訪問もやっておりますので、そういう中で発見ができたりということがこれまでもあるわけでございます。そういった虐待に至る以前のいろんな不安への対応の部分について申し上げれば、こういったより地域の中で具体的な、例えばサービスを提供したりですとか、それから、例えば児童館でやっているような子育てひろばの利用を促したりですとか、いろんな形でその方に必要な対応というものを身近な場所で提供していくというのが今回地域子ども家庭支援センターの役割としても重要になってくると。そういった対応をすることによって予防措置にもかなりつながってくるというふうに思っております。
佐藤委員
４月から地域子ども家庭支援センターを保健福祉センター内に置くということで、先ほどの質問とも関連しますけど、事実上すこやか福祉センター機能を４月から保健福祉センターに持たせるということで理解していいということなんでしょうけども、すこやか福祉センターとの違いですね、やっぱりどうしてもここのところはできないという。障害福祉の部分が今度仲町のほうには入りますよね。今度、ここには障害福祉の部分は相談できないんでしょうか。それとも、それも含めて相談できるようになるということなんでしょうか。
瀬田子ども家庭部副参事（子ども家庭部経営担当）
先ほどもありましたけども、仲町すこやかにつきましてはこの７月に開設をしますが、２番目につきましては、先ほども御議論がありましたが、第３ステップということで、早くても平成２６年度ということになります。ソフトの部分で先行して第一歩ということで、現在の保健福祉センターの機能、特に出産・育児支援の機能の部分、それから、地域子ども家庭支援センターの部分につきまして、現在の保健福祉センターの中に入ることで、すこやか全体の機能を発揮するにはまだまだ不十分な部分がございますが、一歩前進の取り組みをしたいということでございます。
今お尋ねの例えば地域包括支援センターや障害の相談所等につきましては、仲町についてはあわせて整備がされますが、現在の保健福祉センターの中には、施設の全体の状況も含めまして、まだまだ未整備なところがございますので、本格整備の中では全体を整備を整えるということでございますが、その間は、地域子ども家庭支援センターの機能あるいは現在の保健福祉の機能を十分に相乗効果というところも発揮しながら、サービスの向上に努めていきたいということでございます。
佐藤委員
といいますのは、子ども家庭の部分でも、障害を持っている子どもたちの相談が本当にできる場所というのが庁内でもすごく難しいんですよね。アポロ園に就学している子どもだったら、子ども健康担当だから子ども家庭部でいいですよと。だけど、それ以上になると障害福祉課になるんですよね。じゃあ、間の学齢期の子ども、１８歳までの子どもは、アポロ園に行っていなくたって子ども家庭部なんですよ。だけど、そこでは受けられないんですよ、こっちと言われたり。だから、すごくはざまの子どもがどうなるのかといったときに、すこやかが今度できますから、できますからとおっしゃられるので、じゃあ、今度、各地域では地域子ども家庭支援センターと保健福祉センターが一緒になるのだったら、障害を持っている子どもたちの部分についても、この地域子ども家庭支援センター、今度、保健福祉センターにせっかく併設されるのだったら、そこでもそういうはざまの子どもたちのことについて受けられる体制になればいいなと思って今お聞きしたんですけれども、どうなんでしょうか。
竹内子ども家庭部長
子ども家庭部と保健福祉部で分かれている部分は確かにございます。それで、ここで申し上げますと、今度アポロ園が委託化して、さらに専門性の高いサービス提供をさせていただきます。それにあわせまして、子ども家庭部としては特に発達相談の部分を中心に相談体制を充実していきたいというふうに思っておりまして、いろんな場面で、障害とまではいかないようなところでの子どもさんの状況についての御相談、それから対応については、３階の窓口でも対応していきますし、それから、この地域子ども家庭支援センターの中でも発達相談という形で対応していきたいと。それと、あとはこれまでと同様にアポロ園との連携の中での対応というようなことについては、さらにそう進めていきたいというふうに考えております。
佐藤委員
ぜひ、そういう相談があったとしても違うわよと言わないで、きちっと対応していただきたいと思います。というのは、子どもだけの障害の症状に対応するとか、発達の障害の症状に対応するだけじゃなくて、要するに、家庭支援というのがすごく必要なんですよね。つまり、家庭そのものがすごく不安な状態にあるので、だからこそ、家庭支援全体を担当できるところって一体どこなのということでのやっぱりあるので、ぜひそういうことも目線に入れて考えていただきたいと思います。
それともう１個、子育て支援システムの稼働は、仲町すこやか福祉センターを開設する７月を予定しておりということですけれども、このシステムは引き続き取次サービスは四つの児童館。じゃあ、２２年４月から、これがどう関連して、すこやか福祉センターができないとこのシステムの稼働はできないのか。だから、ほかではハードの施設ができていなかったらずっとできないのか。それとも、保健福祉センター内に置くということですから、同時にほかの地域でも稼働が始まるのか。どうなんでしょうか。
瀬田子ども家庭部副参事（子ども家庭部経営担当）
この子育て支援システムにつきましては、第１次開発の部分が整う形で現在準備をしてございますが、７月を目途に、仲町すこやかにつきましては新たな場での展開になりますが、残りの保健福祉センターあるいは地域子ども家庭支援センターにつきましても、今回移転をした保健福祉センター内の地域子ども家庭支援センターのところでシステムを稼働するということで予定をしてございます。その間、システム稼働の間につきましては、これまでどおり進めているサービスについて引き続き行う。その行う場所につきましては、四つの現在児童館に地域子ども家庭支援センターの機能ということで進めてきた取次サービスなども継続して行わせていただいて、サービスの向上に努めるということでございます。
佐藤委員
子育て支援システムの稼働というのは、仲町のセンターだけじゃなくて、２２年４月から置かれるほかの保健福祉センター内でも７月から始まるということでよろしいんですか。そうしたら、そういうふうに書いたほうがもっとサービスが広がるなという感じがする。
瀬田子ども家庭部副参事（子ども家庭部経営担当）
おっしゃるとおりでございます。そういった形で整備を、準備を現在進めてございます。
委員長
ちょっと休憩します。
（午後３時４６分）
委員長
再開します。
（午後３時４６分）
かせ委員
かいつまんで言いますと、地域子ども家庭支援センターには四つの機能があって、出産・育児支援、子育て支援、虐待・養育支援家庭対応、窓口サービスと、こういうことで実施されるのは、とりあえずは仲町で始まるということだと思うんですけれども。それで、これだけ幅広いことがやられるわけですけれども、いわゆる子どもの問題、あるいは障害を持った方の問題、これをワンストップで全部解決できるという体制になりますか。
瀬田子ども家庭部副参事（子ども家庭部経営担当）
子育て相談はじめさまざまな相談の窓口を構えますが、やはり相談の内容によって当然、ワンストップという意味で、そこで相談、あるいはそこでおさまらない場合、必要な解決すべき関係機関につなぐという意味で一定の解決が図れるものと、かなり、先ほどのような急迫緊急の場合ですとか、さまざまな手だてをとらなければならない場合には、本庁の子ども家庭支援センターのほうに即連絡をとりながら迅速な対応というふうなことで、相談の内容に応じて対応していくことが想定されておりますが、そういう意味では、できるものもあれば、関係機関に直ちにつなげていくといった内容も出てくるというふうに思ってございます。
かせ委員
今まで中野区がやってきたわけですけれども、これまでのあれですと、部分によっては民間に委託するとか、いろいろな方法がとられますよね。そうした場合に、どうこれを総合的にコントロールしていくのかというのも非常に大事になってくると思うんですが、これを見た限りではよくわからないんですが、その辺についてはどうなんでしょうか。
瀬田子ども家庭部副参事（子ども家庭部経営担当）
庁内の子ども家庭支援センターが庁内の拠点機能、総合相談の窓口、それに加えまして今回、四つのエリアに保健福祉センターの中で設置をする中で、整備充実を図っていくということのねらいがございます。そして、さらには関係する児童館、学童、こういったような各地域の施設につきましても、地域子ども家庭支援センターが所管をし、地域の中心拠点にしていこうということで準備を進めてございまして、そういう意味におきましては、身近な地域で、より子どもの相談をはじめさまざまなサービスが身近なところで展開し、また提供できるというようなことに一歩近づけるというような取り組みを現在進めているところでございます。
かせ委員
これから見守っていきたいと思いますけれども。それと、今までの児童館というのは子育てのいろいろな相談に乗ったりなんかしていまして、特にお母さんたちにとっては、働いている方にとって、土曜日・日曜日というのが非常に大事だったと思うんですけれども、ちょっと子育てと大分離れていましてあれなんですが、たしか土・日で、土曜日だったか何か、昔は月曜日が児童館は休みで、土・日なんかについても相談に応じられるという体制があったと思うんですが、今はどうなっていますでしょうか。
瀬田子ども家庭部副参事（子ども家庭部経営担当）
現在、児童館の運営開設時間等に多少合わせるというような側面もありますが、平日の月曜から金曜までにつきましては午前１０時から午後６時まで、それから、土曜日と学校がお休みの日は午前９時から午後５時まで、それから、日曜・祝日・休日・年末年始はお休みということで閉館してございます。
かせ委員
そうしますと、現在、土曜日はいろいろサービスされているということですけれども、３番目のところを見ますと平日の月曜日から金曜日ということになっていますよね。そうしますと土曜日というのがなくなってしまうわけですが、これはどうなんでしょうか。
瀬田子ども家庭部副参事（子ども家庭部経営担当）
開設時間については、保健福祉センターの現在の開設時間ということのすり合わせということも視野に入れました。また、先ほど、現在ある児童館におきまして、引き続きサービスを継続するという側面におきましては、平日の部分につきましては午後６時までのサービスということで構えてございます。土曜日につきましては、保健福祉センターの出産・育児のほうの部分が現在の開館時間ということに合わせてございますので、土曜日だけ地域子ども家庭支援センターの窓口だけをあけるということも選択肢としてはあるわけでございますが、やはり出産・育児のほうとの連携した相談の内容ですとか、それから、これまでちょっと今年度、４月から１２月までの土曜日の現在児童館の地域子ども家庭支援センターにお見えになる方々で、取り次ぎを含めた取り扱い等についても、そういった状況も踏まえているわけでございますが、１カ月で大体３件とか４件とか、土曜日に限って言えばですね。そういったような形で来館がございますので、そういった側面なんかも勘案いたしまして、当面は保健福祉センターの業務が開設している時間と地域子ども家庭支援センターの開設時間を合わせる形で進めていきたいということで考えました。
今後につきましては、当然そうした土曜日、すこやかのほうにつきましては午後７時までの開館ということで想定されておりますので、今後の展開につきましては、さらに、順次の整備の中で向上に向けての取り組みということで検討させていただきたいということでございます。
かせ委員
要望になりますけれども、土曜日、件数が少ないというのは、これは当然かなというふうに思うんですけれども、しかし、働いているお母さん方にとってみては、やっぱりふだんの日に仕事を休むということは非常に大変なことですよね。そういうことですから、数ということじゃなくて、やっぱり安心できる子育てということを考えると、そういうところも非常に大事なものですから、ぜひ、そういう方たちの意向にも沿うように、今、検討されているようですから、そういう考えを大事にしていただきたいと思います。
伊東委員
先ほどの１０か年計画の御報告の中に、２４時間３６５日どこでも区役所、それで、ステップ１のほうでコールセンター設置というようなこと、その中に、この地域子ども家庭支援センターも関連づけてくるというような説明があったんですけれど、そうしたものの具体的な詳細は詰まっているのか詰まっていないのか、詰めている最中なのか。詰めている最中であれば、今後いつごろ御説明があるのか、今回の説明との関連については。
瀬田子ども家庭部副参事（子ども家庭部経営担当）
１０か年計画で掲げてございます２４時間３６５日、また、コールセンター等を含めてのサービスの拡充というのは、大きな方向性としてやはり進めていくという構えでございます。きょう御報告申し上げました地域子ども家庭支援センターについては、すこやかの本格整備に向けてのさらなる第一歩ということで今回整備を固めたものでございまして、直ちにそういった、できるだけ時間の拡充ですとか２４時間というようなところについては、及ばない部分もございますが、ただ、実際には、例えば先ほどの虐待の例なんかで言いますと、緊急急迫の場合の携帯の転送ですとか、児相との連絡体制とかということで、緊急時、夜間、祝日、休みの緊急連絡網等は整備をさせていただいてございますので、そうしたものについては十分な対応を今後も進めていきたいと思いますが、全体としての窓口のサービスですとか、そうしたものについては、さらにそういった充実に向けてのまた検討を積み重ねていくということで現在進めているということで御理解をいただきたいと思っております。
伊東委員
２４時間３６５日どこでも、こんなすばらしい、逆に、これによって迅速・的確な対応がとられれば、これは区民は、こんな頼りになる区はないということで評価いただけると思うんですけど、かといって、それをあまり過大に期待を持って受けとめてしまうのもなんなのかなと。今、区が考えていらっしゃるそうした構想について、この先これがどういう位置付けになってくるのか、機会がありましたらば御報告いただけたらと思っておりますので、よろしくお願いします。
岡本委員
地域に展開することは大事なことだと思っているんですが、これだけ拡充する機能があるわけですので、これに伴う人的な配置とか、そういう体制はどういうふうにされて、当然これだけ拡充しますから、四つの地域にそういう専門の方とか、あるいは体制を組む上で、職員体制というか、必要だと思うんですが、そこはどうなっていますか。
瀬田子ども家庭部副参事（子ども家庭部経営担当）
現在の地域子ども家庭支援センターの体制に加えまして、きょうお示しの内容につきましては、当然マンパワーの部分の充実が求められます。現在、これにつきましては、庁内で関係分野、また特に人事分野等との調整を図ってございますので、まだ配置の具体的な形については、現時点でお答えしかねる部分がございますが、今お尋ねのあったところは当然踏まえた形で、この整備の今、準備を進めているということで、現在、検討・調整中ということで御理解をいただければと思ってございます。
委員長
他に質疑はございませんか。
〔「進行」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告については終了します。
３番、中野区次世代育成支援行動計画（後期計画・案）についての報告を求めます。
瀬田子ども家庭部副参事（子ども家庭部経営担当）
それでは、次世代育成支援行動計画（後期計画）の案につきまして御報告申し上げます。（資料４）
１番目の計画案の策定でございますが、昨年１２月に当委員会で御報告申し上げました素案、あるいは素案の案の御協議の中で素案を固め、それを踏まえまして、一つは次世代育成の推進審議会での御審議や区民、関係団体との意見交換を本日までの間で行ってございます。これらの場で出された意見などを踏まえまして、今般、後期計画の計画案という形で作成をいたしましたので御報告するものでございます。
この計画案につきましては、本日、ちょっと厚めではございますが、本冊子をつけさせていただいてございます。
２番目の意見交換会の概要でございますが、意見交換会につきましては、そこにございますように、一般区民向けの意見交換会を昨年の１２月から１月にかけまして３回、２４名、それから、関係団体といたしまして、私立保育園ほかということで２７名、合計５１名の区民の参加をいただきました。
そこで主に出された意見ということで、別紙でおつけをしてございますが、２枚のＡ４のペーパーが一般区民の場、それから関係団体のところでそれぞれ、全体にわたる意見、あるいは章全体にわたる意見、取り組みの内容ごとにいただいた意見等を取りまとめて、それに係る区の対応につきましては、右側の欄でお示しをしているとおりでございます。
３番でございます。素案からの主な変更点でございますが、大きく４点ございます。
取り組み内容の７でございますが、これは本冊子の５０ページのところになりますが、取り組み内容の７の現状と課題のところで、先ほどの一般区民の中からいただいた意見を反映いたしまして、上から８行目になりますが、「大切です」、その後ですが、「地区委員会・町会・商店街などの活動が活発に行われている地域もありますが」という文章を盛り込ませていただきました。加筆追記をさせていただきました。
それから、２番目に取り組み内容の１０でございますが、６２ページをおあけください。６２ページ、これは２点ございまして、その次の（３）の部分と２点ございます。
一つ目が保育園職員の研修の充実ということで、主な事業の例の上から三つ目のマークのところですが、「保育園職員の研修の充実及び自己評価の実施による専門性の向上」の下の文章の中に、素案では文章の途中で「研修を充実させる」となっていますが、これが「研修を充実する」ということで表現がございました。この表現を、充実させるとともに職員の専門性の向上につなげるというような表現に改めさせていただきました。
その上の項目でございます、３点目。同じページでございますが、私立の保育園の建てかえ支援でございますが、そこの本文中に「耐震改修や」という表現が入れてございます。この表現につきましては、素案の段階で「施設の老朽化等」の中に盛り込んでいたものではございますが、明確に表現を入れるということで書き加えてございます。
最後になりますが、４点目、６６ページになります。取り組み内容の１１、下から３番目でございますが、道徳授業地区公開講座の実施ということを主な事業の例として、素案ではこの項目がなかったものでございますが、項目出しをいたしまして、新たにここで盛り込んだものでございます。上から二つ目の「豊かな人間関係」云々のところの文章の中にそれに類似した表現を入れてございましたが、新たに明確に項目として盛り込んだものでございます。
以上４点でございます、大きなものは。
それから、これ以外に修正した点といたしましては、成果指標の中で、今回、先ほど御報告申し上げました１０か年の計画案で、成果指標と今回の次世代後期計画の成果指標、同じ指標を使っている部分がございまして、その中で幾つかにつきましては、１０か年の変更に伴って、こちらの次世代の指標についても変更を一部加えてございます。
それから、もう１点は人口推計のところでございますが、具体的には、人口推計の中の１１ページになります。少子化の進行の中で、１１ページのところに表７を記載してございますが、この表７につきましても、先ほど、１０か年計画の計画案でお示しをいたしました人口の推移、今回、国勢調査をベースに入れてございますが、素案では、次世代のほうは住基台帳ベースの人口ということで、外国人登録等入れてございませんが、今回、１０か年計画に合わせまして、国勢調査ベースによる人口推計を盛り込んだものでございます。
以上が主な変更点でございます。
４番、今後のスケジュールでございますが、２月の上旬、２月の今のところ８日から３月１日までの間、パブリックコメント手続を入れまして、その後、３月の上旬をめどに現在の１０か年計画等の決定のほぼ後ぐらいの形で、個別計画としての本案を決定し、公表にこぎつけるということで進めていく予定でございます。
以上、雑駁ですが、報告にかえさせていただきます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告については終了します。
４番、優先接種対象者以外への「新型インフルエンザワクチン接種」助成についての報告を求めます。
山川保健福祉部副参事（保健予防担当）
平成２２年１月１８日に東京都がプレス発表を行いまして、１８日以降、すべての接種希望者に対してワクチンが接種できることになりました。これを受けて、中野区が行ってきた費用助成の対象を優先接種対象者以外の該当者にも拡大をするということの御報告でございます。（資料５）
１番の助成の範囲等については、これまでどおり、非課税または生活保護ということで、全額３,６００円ということでございます。
２番の追加所要額の件でございますが、なお書きにございますように、当初御了解いただきました補正予算の段階で、接種回数がほとんど２回であった対象者が、逆にほとんど１回になりました。それによる執行残により見込まれるというふうに考えてございます。
周知等については、ここにございますような方法で現在行っているとともに、医療機関においても個別に周知等に御協力をお願いしているという状況で現在に至っております。
以上、私からの報告は終わりでございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告については終了します。
次に、５番、「（仮称）中野区動物の愛護の促進及び適正な管理に関する条例」に盛り込むべき主な項目と考え方（案）のパブリック・コメント手続き実施経過報告について、６番、（仮称）中野区動物の愛護の促進及び適正な管理に関する条例（案）作成に向けて検討中の事項についての報告を求めます。
古屋保健福祉部副参事（生活衛生担当）
最初に、「（仮称）中野区動物の愛護の促進及び適正な管理に関する条例」に盛り込むべき主な項目と考え方（案）のパブリック・コメント手続き実施経過について報告いたします。（資料６）
意見の募集期間は、２番にありますように、昨年１２月２１日からことし１月１５日までの２６日間にわたって実施いたしました。
いただきました意見の内訳でございますが、全体で１３人の方からいただきました。団体につきましては、１団体１人というカウントにしております。
次の４番の意見の内訳でございますが、全体のいただいた意見の合計は５９件ですが、内訳としましてはここに記載のとおりでございます。なお、御提出いただきました各意見の概要等及びこれに対する区の考え方について、また、提出いただきました意見により考え等を修正した場合があった場合については、その箇所と修正理由についてのまとめにつきましては、別途、全体のパブリックコメント手続の実施結果ということで、次回の厚生委員会のほうで改めて御報告することといたしております。
次の報告事項に移らせていただきます。（仮称）中野区動物の愛護の促進及び適正な管理に関する条例（案）作成に向けて検討中の事項についてでございます。（資料７）
前回、１２月の第４回定例会の当厚生委員会におきまして、この条例に盛り込むべき主な項目と考え方（パブリックコメント案）につきまして御報告いたしましたけども、これに基づき、実際の条例案を作成していく上で検討している内容につきまして御報告させていただきます。
１番ですが、条例案全体としての考え方や主要な項目につきましては、ただいまの条例に盛り込むべき主な項目と考え方（パブリックコメント案）で示した内容に沿ったものとしてまいります。
次に、条例案全体についての考え方を法文、法の文書にするためには、法規上の一定の整理が必要でございますので、現在その検討中でございます。
その主な検討課題につきましては、以下に記載のとおりでございます。
まず（１）ですが、動物の飼養等に起因して周辺の生活環境が損なわれている事態を生じさせたことに対しては、区長が勧告や命令を行うこととしておりますが、その原因となっている行為を明確にするため、これまでは「動物の飼養等」ということで表現してございましたが、これにつきましては、「動物の飼養又は給餌」とするように行為を明確にしていくことを検討してまいります。
また、２番目ですが、勧告や命令の対象となります周辺の生活環境が損なわれている事態につきまして、これまでは規則で定めるようにしておりましたが、条例の中できちんと、より明確に示していきたいと考えております。
次に、３番でございますが、周辺の生活環境が損なわれている事態として認められる場合をより明確にしていくために、周辺地域の日常生活に著しい支障を及ぼしていること、かつ周辺の地域住民の間でその被害について広く共通の認識になっている場合であること、これらを明示していきたいと考えています。
また、（４）といたしまして、日常生活に著しい支障を及ぼしているものについては、次のマル１からマル５までのいずれかの場合であることを示していくことを検討しております。
最後に３番でございます。罰則の規定の整備でございます。前回の考え方では、犬のふんの放置につきましては３万円以下という罰金ということで金額を示してまいりましたが、この規定については削除してまいります。
以上、条例案作成に向けての検討しております事項について御報告させていただきました。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
岡本委員
パブリックコメントが１５日に終わってもう２週間たったんですが、これはどうして、件数だけそれぞれの項目について述べてあるんですが、今までですと、これだけの期間があれば、こういう意見があって区はどういうふうに対応したというのが示されるんですが、これだけではただ全体で５９件ですというだけで、どういう意見が出たのかわからないんですが、これはどうしてそういう形を、次回というんですけど、もう２週間もたっているんですけど、どうしてまとめられなかったんですか。
古屋保健福祉部副参事（生活衛生担当）
パブリックコメントの手続として、その公表に向けては、実際、条例案を作成したときに、どういう内容をパブリックコメントを受けた結果について修正したかとか、その辺のこともきちんと、修正した箇所や理由などについても明記したものを、全体を一つとして公表していくということになっております。そういうこともございまして、現在、各御意見につきましては、きちんと法規的な観点からも精査している段階でございます。そういったことで、次回まとめて御報告させていただくこととしております。
岡本委員
今までもパブリックコメントの報告があったときに、必ずしもそれがいわゆる、例えば条例制定に当たって、このパブリックコメントの内容が条例制定にはこれだけ影響を与えたとか、あるいはないとかということまで含めて報告しているということだけでなくて、そういうことばかりじゃなくて、そういう、こんな意見があって、区はこういうふうに対応したというようなことを、今までパブリックコメントについてはそういうやり方をしたことないということですか。
古屋保健福祉部副参事（生活衛生担当）
今回のパブリックコメントというのは、条例案を作成していくに当たってのパブリックコメント、意見聴取でございます。したがって、これまで条例に盛り込むべき項目と考え方についていろいろと御検討いただいて、それを受けて今回いろんな意見を受けております。ですから、次はこの意見に基づいてまた条例案というものを、どのようにその辺を踏まえたのかということをきちんと明確にあらわしていくことが必要ですので、パブリックコメントの手続として、その手続に従って、きちんと全体を一つにして公表してまいりたいと考えております。
岡本委員
それでは、内容についてはお示しにならないので、内容については質問ができないんですが、パブリックコメントの重みは、今までもいろんなことでそういう質問もあったと思うんですが、どういうふうにそれを受け入れて、それを条例なら条例制定に反映しようという区の、あるいは担当者の姿勢を伺いたいと思うんですが。
古屋保健福祉部副参事（生活衛生担当）
パブリックコメントというのは、この条例作成に向けて、他の法令との関係であるとか、あるいは条例の相互の関係であるとか、あるいは客観的な明白な瑕疵がないかどうか、そのようなことを、パブリックコメントの意見を踏まえながら、そういう意見をいただいて、そして、そういうことをチェックしていくと、そういうふうなものでございますので、きちんと一つひとつの意見については丁寧に精査を行い、法規的な視点からきちんと検討した上で、条例案作成と並行して行っていきたいというふうに考えております。
岡本委員
何か前向きで、それを条例案に、あるいは条例のあり方にまで踏み込んだ、そういうパブリックコメントであった場合にはどうするかということまでは踏み込んだ御答弁じゃなかったので、何とも、形だけで終わるようなことに、よくそういう区民の方から、幾らパブリックコメントを出しても、ほぼ決まってしまっているので、自分たちの意見は通らないということ、これに限らずあるんですが、こういう正式な手続としてパブリックコメントをやるんですから、それは本当に大事に受けとめて、そして、意見を出した方、あるいは区としてパブリックコメントについて本当に真摯に、また、しっかり受けとめて、ぜひとも条例案作成を、今、区はそれ以外にないとしているにしても、それを十分踏まえた取り組みをしていただきたいと思うんですが、そういう姿勢は持っておられますか、もう一度御答弁ください。
古屋保健福祉部副参事（生活衛生担当）
パブリックコメント全体では６０件弱の御意見をいただいております。そうした中で、各それぞれの項目に従って、法規的な視点等できちんとそれらの意見を踏まえた形で、内容についてはしっかり精査をして、きちんとした、そういったことを踏まえた条例案というものを作成していきたいというふうに考えております。
岡本委員
あと、二つ目のほうは、ちょっとここで議論するには時間がないのでやめますが、いろんな区民の意見や委員会での質疑があって、それぞれといいますか、修正をしてきているんですが、しかし、いろんな方に私も話を伺ったりしている上では、本当にこういう地域活動の、特に私どもよく質問しています、飼い主のいない猫について条例で扱うということについては、大変難しいというよりも、かえってそのことが行政のほうにも活動している人にも、地域の皆さんにも大きなそういうマイナス面というか、それが発生するということから、条例で制定すべきじゃないという考えで今まで質疑をさせていただきましたが、このいろいろ検討していることを見ても、そういう私どもの意見については全く検討する余地がないという形で進めていることについて、私どもとしても一定の判断を下さなきゃならないところに来ていますので、パブリックコメントの意見等も参考にしながら、しっかり方向をしていかなきゃいけないという立場だけ申しておきますので、答弁は結構です。
佐藤委員
前回、盛り込むべき主な考え方についてということで、そのままパブリックコメント手続をとられたわけです。そのときに私は、さまざまこの委員会でも意見が、異論が出ていたところですから、すぐパブリックコメントの手続に入られるのはいかがなものかというふうに申し上げたんですけども、それは区としての考え方としてすぐ入られて、今回、意見も出たんだけども、その中身については、今、岡本委員が言われたように、全く示されないままに、それは手続としては、このときも３月下旬に、いわゆる条例案を出されるときと同時ぐらいかな。３月下旬というから、実施結果の公表というのは、そのときは３月下旬とおっしゃっていたから、それこそ本当に何か、かなりおくれて公表しますということだから、予定どおり今は示さないで、パブリックコメントのとった結果というのは３月下旬に公表します、それは条例案と一緒になりますということなんでしょうけれども、片方で、先ほど説明されたように、検討中の事項についてというふうにＡ４の１枚を出されていますよね。
じゃあ、一体何に基づいて検討しようとしたのかが全然見えなくて、普通だったら、前の委員会でいろいろ指摘されたこと、それで、今回この検討に入りますということを示されたのかなと思うし、それから、パブリックコメントでいろいろ御意見が出た。その中でも主だった意見はこうだったから、こんなふうなことを検討しようと思いましたというふうなことかなと思ったら、何か中身を読んでいると全然そうじゃなくて、法律上の一定の整理が必要であったということが理由ですよね。何かの御意見があって、ここを細かく、言ってみればいろんな行為を明確にしよう、主に迷惑行為ですよね。迷惑行為を明確にしようということで、そういう迷惑防止条例に近いんじゃないかと。私が最初におかしいんじゃないかと言っていたその視点のところをより明確にしようということが、多分法律上の規定の整理ということで必要になったということだけがここに入っているんですよね。じゃあ、今まで委員会で私たちが出していた意見ってどうだったのか。今回、パブリックコメント、一体何のためにとったのというのが全然わからなくて、全く法整備上の必要なところだけを検討しますよと言っているの、何かすごく見ていて、何考えているんですかという感じなんですけども。罰則規定も、犬のふんだけは削除します。犬のふんだけ何で削除するの。その理由も全然おっしゃっていなくて。
さっき岡本委員が聞いたときに、パブリックコメントのあれによって、区の考え方を示すには時間がかかるからとおっしゃったのが理由で、今、示せませんよとおっしゃったのに、検討することはこれだけですよということだけはおっしゃっているんですよ。それは逆に、私たち、あるいは区民の皆様から私たちがいただいている意見の主だったものとは全然違う観点のところを検討しますよというふうにおっしゃっていて、じゃあ、今まで区民の方からいただいていた意見、私たちの意見というのは一体どうなって、どんなことで条例をつくろうとされているのか全然見えない。ますますわからないという状態なんですけども、いかがなんでしょうか。
古屋保健福祉部副参事（生活衛生担当）
これまでのいろんな御意見、御指摘等をいただきました。そして、区民の皆さんとの意見交換会、あるいは日ごろ保健所のほうでもお世話になっている関係団体の皆さんからも意見をいただいた。そういういろんなトータルの結果で、最終的に前回、パブリックコメント案、要するに条例案に盛り込む主な項目と考え方ということがその一つのまとめであるというふうに私どもは認識しております。そして、このまとまったパブリックコメント案の考え方は変更するわけではございません。ただし、条例案というのはあくまで法規的な文章でございますので、法文をつくっていく上で、あるいは法律上の文章を作成していく上では、明確性の原則であるとか、罪刑法定主義の要請であるとか、いろんな法規的な視点にこたえなきゃいけない部分もございます。そういう部分を、入っていく中で、前提として検討しておかなければならない事項として、このような、本日御報告している内容などが出ているということで御報告した次第でございます。
最後に御指摘がありました犬のふんでございますけども、私どもも説明がちょっと不足して大変申しわけなかったと思います。これにつきましては、生活環境が損なわれている場合にも同じような規定がございます。そこで規定同士が重複してしまいますので、この点については一つの法文でまとめていくという形にした次第でございます。
佐藤委員
一番最初の考え方の、１番のところの考え方や主な項目については、もうパブリックコメント案で示した内容に沿ったものとする。その考え方の内容に沿ったものとするというのは、前回、昨年の委員会で示されていた考え方のままなんでしょう。それを、さまざま議会で意見が出ましたよね。カラスと猫と動物という定義がどうなのかとか、管理って一体何なのかとか、私のメモだけでもさまざまな意見が出ていたんだけども、それについては、だからこうだったという何の説明もないまま、このままもうやらせていただきますということだけなんですか。
古屋保健福祉部副参事（生活衛生担当）
前回、最後のところで、この考え方に基づいてパブリックコメントを行っていきますということでは御報告しているものでございます。したがって、今回、パブリックコメントのいろんな法規的な視点での御意見も出ておりますので、そういったものを今度はきちんと精査して、最終的な条例案というものを作成していくということで予定しているものでございます。
佐藤委員
ということは、前回の委員会の中でも出されたさまざまな意見、あるいはパブリックコメントに出されたさまざまな意見を踏まえても、一切考え方とか中身については検討する必要はないというふうな結果になったということですね。考え方として、区として検討すべきことは、法令上の、法規上の整理だけであるというふうにこちらは受けとめてよろしいんですか。
古屋保健福祉部副参事（生活衛生担当）
ちょっと考え方の説明が不十分だと思います。あくまでパブリックコメントで御指摘いただいた法規的な視点をまた精査して、それもきちんと踏まえた結果を反映させたものに、修正すべきところがあればそれに基づいて行っていく。修正した場合には、その理由等をきちんと明記していくと。それをきちんと今後はパブリックコメント全体の手続の中で行っていきますということでございます。そういうことを踏まえて、今度は法規的な視点での文章作成、法文ですよね。それを今までの御意見等も踏まえた形できちんと法律の文章にしていく、法規的なそういう構成にしていくということでございます。
佐藤委員
だから、要するに、いろいろと御意見はいただいたけれども、だから、ここのところ、「検討中の事項について」というタイトルだけは、いろんな検討すべきことがあるから、それをこれから検討してまとめていくのをこれから発表しますよというのかと思って中身を見たら、考え方についてはもうこのままでいいんです、あとは法規上の整理だけをいたしますというふうにしかこれは読めないでしょう。あとはもう検討しませんということなんですね。法規上の整理だけを私どもはさせていただきますというふうに、ここで、これから検討すべきこと、区のほうとして検討される事項を示されたんですよ。その検討された事項の中身というのは、考え方とかについてはもう検討はいたしませんということをここでおっしゃっているのと同じじゃないですか。内容に沿ったものとする。２番目に、何をしますかといったら、それは法規上の整理だけをいたしますよ、これから検討するのは法規上の整理だけですよ。そこで文言とか何とかがあったら、それは整理させていただきますというのを言っているだけ。もうそれだけなんですか。ということに対して、おかしいんじゃないと私は思うんです。
古屋保健福祉部副参事（生活衛生担当）
パブリックコメントというものの趣旨というのが、通常、もうその段階では一応、それまでの案については、基本的な考え方というのは固まって、それに基づいて、今度はそれについて、パブリックコメントの意見等を踏まえて決定していくというものでございまして、今回のパブコメの内容の趣旨というのは、あくまで法的なそういう矛盾点といいますか、法令上の相互矛盾であるとか、法規的なそういう構成であるとか、そういう点で点検していくという、そういうものというふうに私どもは、パブリックコメントというのはそういうものとして行っているところでございます。
佐藤委員
そんな、パブリックコメントがそういうことだったら、私、パブリックコメントに賛成なんかしませんよ。そんなことですか、パブリックコメントの趣旨というのは。違うんじゃないですか。考え方も内容も含めて、もちろん最終段階ですよ。最終段階だけども、なおのこと御意見があって、それを検討すべき項目であれば検討しますということで示されているんじゃないですか。法令上の整備だけ、言葉の文言だけ言ってくださいと一般区民の方に出して、法令上や文言のことだけ言ってくださいといったって、普通は、逆に一般区民はそんなこと言えませんよ。それは区のほうとして当然整理すべき、条例案として提出するのだったら、それは区のほうとして、法令上に基づいてどうなのかこうなのかを考えるべきことであって、区民の方に御意見を聞くというのは、考え方とか中身とか、そういうことなんじゃないですか。それで、確かに別に全部言うとおりにするためのパブリックコメントではありません。その中で、これはやっぱりおおよそ、大方の皆さんの御意見、多いなとか、あるいはこれはやっぱり勘案する必要があるなと思われたら、それを取り上げて、再び検討し直して、あと、法令上のさまざまなことを整理されて、条例案あるいは計画に持っていくというのがお仕事なんじゃないですか。パブリックコメントというのはそういうことじゃないと思います。今の御説明だと、法令上の整備だけですよなんて言ったのと同じですよ。それはおかしいですよ。
古屋保健福祉部副参事（生活衛生担当）
６０弱の御意見、いろんな御意見がありました。私ども、一つひとつの意見については、きちんと内容についてはしんしゃくを行い、私どものもし間違ったところがあれば、またそれも別なんですけども、一応前回の委員会のところで、最終的な条例案に盛り込むべき項目あるいは考え方というものについては御報告させていただき、そしてまた、これに基づいてパブリックコメントを行いますという形にしておりますので。もちろんいろんな御意見については、きちんと踏まえさせていただきながら、そういうものが、さらにこういう法規的な表現等の中に影響するものがあれば、その点もきちんと踏まえて精査していきたいというふうに考えております。
佐藤委員
前回の委員会だけにしても、じゃあ、この考え方について、おおよそこれでいいな、あとは法令上の整備だけで、でも、区民の方の御意見も聞いて、やってくださいという感じでしたか。考え方やさまざまなところも含めてまだまだ意見があって、そんなに合意が全部整ったとは、５割以上というふうに考えたと、私はない状況だと思いますよ。なのに、今、検討中の事項についてというプリントで法令上の整備だけというふうに出されているから、おかしいんじゃないですかと言っているんですよ。そうじゃないでしょう、もっと大事な御意見がいろいろ出ているでしょうと。それを検討はしません、それは区としてはこうこうこういう理由で検討しませんということも、ここまでのペーパーを出されるのだったら、同時に出すべきじゃないですか。だって、検討しませんと言っているのと同じことじゃないですか。
金野保健福祉部長
本日報告いたしました検討中の事項については、こうしたことが具体的に整理が必要な事項として出てきたのでやっているということで、現状として報告させていただきました。もちろん今いろいろお話がありましたパブリックコメントについては、全体的な意見もいただきますので、決して賛否投票ではないんですけれども、それについての全体的な意見についてもしんしゃくをして、最終的な区の考え方をつくるということでございます。
なお、パブリックコメントに出しました条例の考え方、条例に盛り込むべき項目と考え方につきましては、これまでこの委員会でもさまざまなやりとりがあって、区としては直せるものは直して、また、修正できるところは修正した上で、これに一定の区の現在の考え方としてまとめた上でパブリックコメントにかけたというものでございます。その段階で全部了解できるような形にすべきだというような形の御意見もあろうかと思いますが、区としては、やはりその都度、それぞれ状況を踏まえた上で、御意見があったものにしても、やはり区としては多少違った考え方としてお示しするものもあったということでやってきております。
なお、現在、私どもは、条例案を作成して提案できるようにという作業をしておりますが、現在のところはこうした考え方を基礎にやっているということで、今後、一切変わらないのかとか、基本の部分がどうなるのかとかいう最終的な決定はまだでございますが、事務的な作業としてはこうした形で進めているという状況でございます。
佐藤委員
今、部長のお答えですと、じゃあ、前回の委員会の後、多少変えるべきところは変えて、それでパブリックコメントにかけられたというふうにおっしゃったように聞こえたんですけども、変えたものは示されていない、私たち知らないですよ。
金野保健福祉部長
すみません。ちょっと言い方があいまいだったかもしれませんが。そうした意味ではなくて、パブリックコメントに出す考え方を示した段階では、それまでの１年余にわたる委員会審議を踏まえて、区として直すべきものを直して、まとまった案としてパブリックコメント案をつくったということでございます。ですから、その後、大きな内容の変更等は現在のところしておりません。
佐藤委員
だから、要するに率直におっしゃれば、前回いろいろ議論したことというのは、もう別に区としては一切検討しないで、このまま出させていただきますと。あとは法令上の言葉だけを精査して、これから検討しますと言っていると。それですね、考え方としては。
金野保健福祉部長
ちょっとあまり詳細にはお答えすると長くなりますが、これまで幾つか論点があって、その論点につきましては、それぞれ御指摘をいただきました。その指摘については区で受けとめて、そうした指摘を受けて、直すべきかどうか、また、具体的な文言等で指摘のあったところにつきましては、そうした表現を不適当であれば修正するということで、個別にその都度検討してまいりまして、それでまとめたものがパブリックコメントに出すときの考え方でございます。したがいまして、その考え方につきましては、私どもとしては、これまでの議会の意見を踏まえて、区としての一定のまとめをしたということでございまして、そのときもいろいろと御批判はいただきましたが、それについては既にそれまでの過程である程度検討して、区の考え方としては、もうこれで区の考え方で行こうというふうな考え方をつくっていたものですから、それ以降の変更は現在しておりません。
佐藤委員
とにかくする気がないということと同等のお答えだというふうに受け取ったんですけれども、こんなひどいことで私はいいんでしょうかという、本当に大きな疑問があります。検討中の事項についてというふうに、せっかく検討中と、これから検討されるのであれば、さまざま出てきた御意見についてもう一度検討するぐらいのことをちゃんとしっかり踏まえられるべきだと思います。でないと、区民の方の本当に合意がとれるいい条例がつくれない。もし条例をつくりたいとしたって、このままではいい条例になんかならないと思います。ぜひその辺は考え直していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
奥田委員
部長のお答えを伺っていると、パブリックコメントのタイミングが拙速であったとおっしゃっているのか、もう変更する気はないのかという、いずれかというふうにしか聞きようがないんですが、そういった内容に、そもそも論のところについては伺っても明確にお答えいただくことは期待できないというふうに思いますので、この出していただいている文章の中で、１点だけどうしても気になりますので指摘をさせていただきますと、２番の（１）、「生活環境が損なわれている事態に対し、区長が勧告や命令を行うこととしているが」となっておりますけれども、これ、条例案の中では、例えば区の責務、１の３の中では、表現として、動物の飼養等を行う者に対する指導その他の必要な措置を講ずるというような表現なんですね。要するに、罰則ありきじゃないんですよ。適切な合意形成を図っていって、問題が解決しなければ指導というようなあり方もあるし、勧告もあるし、罰則というような手続だって最終的にあるんだよという表現なんですね、そもそもは。ここではそうではなくて、指導その他というような、指導がまずあるんですよということさえなくて、いきなり区長は勧告や命令をするんだというような表現から入っているところを見ると、残念ですけども、これは合意形成を図っていこうというような条例とはとても思えないんですよ。最初から非常に強権的なものを想定した内容について明確化するんだというふうに読めてしまうわけです。少なくともここについては、指導その他というような表現に変えていただくか、修正をするような答弁をいただかないと、これは非常に不適切な表現だと思いますが、いかがですか。
金野保健福祉部長
この資料自体がちょっとわかりにくくて大変申しわけありませんが、当初お示ししていました、協議の場を区が設定したり、また、指導や、その指導がうまくいかない場合は勧告や命令というふうに、順を追って進んでいくという考え方は変わっておりません。ここは、法規的な検討としてはこういう整理が必要だったということに限って書いてしまいましたので、例えば指導であれば、動物の飼養等というような幅広い概念をとらえても十分対応できるわけですが、勧告や命令ということになりますと、もっと明確に場合を限定する必要があるということから、言葉を飼養等ということではなくてもっと具体的な言葉にしたほうがいいというようなことで、現在検討しているということをちょっとここに書き出したものでございます。
かせ委員
今の説明なんですけれども、「飼養等」から「飼養又は給餌」ということになると、具体的に言ったほうがいいということなんですが、まさに具体的に聞こえてきますよね。これを見ますと、やっぱり給餌をすることが問題なんだというように読み取れてしまうと。これは、給餌はいかんぞということを罰則をもって規制するというふうに読めてしまうんですよ。やっぱりこういうのはよくないと思うんですね。ですから、その辺についても根本から考え直していただきたいと思いますが、いかがですか。
金野保健福祉部長
すみません。条例については、仮に予定どおり提案した場合は、議会で御審議いただくことになりますので、条例文について、今のところ全体をお示しするという資料はつくれませんでしたので、こういうふうに、現在、当初のパブリックコメントの内容からどうしても法規的に変更せざるを得ないというものに限った報告をさせていただいております。そして、給餌がいけないということではなくて、ここを見ていただいてもわかるように、周辺の生活環境が損なわれているという、しかも、著しい支障を及ぼしているとか、また、具体的に特定の事項によって生活環境が著しい支障を及ぼされているというような場合に限って、最終的には罰則の適用の可能性もあるというものでございまして、飼養等のうちの給餌そのものを禁止するとか、給餌そのものを罰するという考え方は既に一切とっておりませんので、そうした考え方で条例をまとめたいと思っております。
かせ委員
それに続いて、３番目のところも問題なんですよね。これ、「環境が損なわれている事態として認められる場合」として書かれているのが「周辺地域の日常生活に著しい支障を及ぼしていること、かつ周辺の地域住民の間でその被害について、広く共通の認識になっている場合」ということですよね。こういうふうに書かれている。ということは、その地域の人たちの中にいろんな議論があると。その議論の中で、だれがどう判断するのかというのがないわけですよ。ですから、ある一定の地域でいろいろトラブルがあった場合にどうするのか。反目するというようなことだって起こり得るわけですよ。だから、こういう書かれ方でも非常に誤解を与えるわけですよね。
４番目のところにもいろいろ書いてあるんだけれども、これは決していいことじゃないんだけれども、ただ、先ほど、犬の問題があるんですけれども、どうしても猫対策に見えてしまうわけですけれども、マル４の多数のネズミ、ハエ、蚊やその他の衛生動物の発生なんていうことを書いてあるわけですけれども、こういう衛生動物の発生というのは犬・猫に限ったことじゃないわけですよね。ですから、非常に乱暴といいますか、読んでみて非常に、皆さん見たら怒ってしまうんじゃないかという内容だと思うんですけれども。極めて誤解を招く内容だというふうに思いますが、こんなもので十分に説明できると思いますか。
金野保健福祉部長
申しわけありません。この資料につきましては、条例の全体像を示したものでもございませんし、全体のつながりを明らかにするような資料としても今回はお示ししておりません。それは、条例を提案するという中で、もし提案した場合の仮定の話ですが、条例文としてはこうなる、また、その考え方についてもこうであるという一連の説明をさせていただいて、その中で判断していただくことになると思います。ここにつきましては、パブリックコメントで示した考え方の言葉について、ここについては特に修正が必要だということで現在検討しているということに限って、経過的にお示しさせていただいたものでございますので、この資料だけ見ますと、ほかのところがわからないかと思いますが、考え方としましては、地域で動物の生活環境に関する問題でいろいろとトラブルが生じている場合は、まず啓発をする。また、必要に応じて区が協議の場を設定する。また、さまざまな支援を行った上で指導をし、また、どうしてもまずい場合には勧告や命令ということになって、命令についてもなおかつ従わないという場合に限って罰則が行われるという、従来御説明したとおりのつくりで行きたいというふうに思っております。
かせ委員
我々のところに委員会で報告するときに、読んでみてわかる資料じゃないと意味ないわけですよ。非常に甘いんだというふうに思うんですね。ですから、そういうふうにきちんと我々が読んでもわかるし、そういう資料をどうしてつくれないんでしょうか。
金野保健福祉部長
そういった資料をお出しして議論をするのが一番いいということはよくわかりますけれども、私ども条例の提案を現在想定しておりますので、事前審査という形ではなくてというようなことも考えまして、今回こういう資料をつくらせていただいたものでございます。
かせ委員
いや、条例そのものだったら事前審査になるけれども、条例に対する考え方であるとか、いろいろあると思うんですよ、事前に知っておいてもらったほうがいいものなんていうのは。それについては委員会できっちりとやっぱり出してほしいんですよ。こんなのじゃちょっと議論できないですよ。
金野保健福祉部長
ここで書いてある以外の点につきましては、条例に盛り込むべき主な項目と考え方としてパブリックコメントにお示しするとして報告していただいた資料でございますので、きょう、その資料もあわせて再度お示しすればよかったかと思いますが、今回はこういう形になってしまっております。
委員長
他に質疑はございますか。よろしいですか。（「ちょっと休憩してもらえますか」と呼ぶ者あり）
じゃあ、委員会を暫時休憩します。
（午後４時４６分）
委員長
委員会を再開します。
（午後４時４７分）
もう一度お伺いしますが、他に質疑ございませんか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、本報告については終了いたします。
次に、７番、食品衛生法違反事件に対する対応についての報告を求めます。
古屋保健福祉部副参事（生活衛生担当）
食品衛生法違反事件に対する対応につきまして御報告いたします。（資料８）
まず、事件の概要でございます。昨年１２月８日に厚生労働省の横浜検疫所が、フィリピンから輸入しました清涼飲料水を検査しましたところ、大腸菌群が陽性との検査結果が得られました。これはこの清涼飲料水が食品衛生法第１１条に定めております食品の成分規格に違背することから、都を経由しまして商品の原産国への返品など、輸入者へ指導するよう依頼がございました。
区の保健所では、この輸入者を調査して、食品衛生法に基づく商品の回収指示を行い、また、被害の拡大防止のために、危害除去処置命令としての販売禁止の不利益処分を行いました。
なお、区のホームページにおきましても、この輸入者の名称を公表したところでございます。
次に、食品衛生法違反の内容でございますが、食品の成分規格違反、食品衛生法第１１条第２項違反でございます。
次に、被処分者につきましては、資料に記載のとおりでございます。
最後に、不利益処分の内容でございますが、販売禁止命令でございます。
以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告については終了します。
次に、平成２２年度中野区食品衛生監視指導計画（案）の公表及び意見募集についての報告を求めます。
古屋保健福祉部副参事（生活衛生担当）
次に、平成２２年度中野区食品衛生監視指導計画（案）の公表及び意見募集につきまして御報告させていただきます。（資料９）
まず１番、概要でございますが、食品衛生法では、都道府県知事あるいは保健所を設置しています市長あるいは特別区の区長は、毎年度食品衛生監視指導計画を定めなければならないとしております。また、これを公表しまして、広く区民の皆さんの意見を求めなければならないということになっております。このため、平成２２年度の中野区食品衛生監視指導計画を策定するに当たりまして、計画案を作成し、また公表して、区民の皆さんからの意見を広く募集してまいります。
２番の計画案の内容でございますが、国の指針を踏まえまして、特に今回は平成２１年度中の食中毒あるいは法違反の発生状況、また、食品衛生を取り巻く当区の状況等を勘案しまして、次の（１）から（７）の内容で本計画案を策定いたしております。後ほど別添の資料をごらんいただきたいと思います。
次に、３番の計画案の公表及び意見の募集でございます。
意見の募集期間としましては、来月２月１日から２月１５日（月）までとしております。
また、計画案の公表方法でございますが、まず、区報のほうで１月２０日号及び中野ケーブルテレビのほうで１月２５日から、計画案の公表と意見募集を行うことにつきまして広報してまいります。また、計画案自体につきましては、区のホームページ、保健所、保健福祉センター、地域センター、図書館等で公表してまいります。
意見提出の方法は、郵送、ファクス等でお願いしてまいります。
４番の計画の決定及び意見募集結果の公表でございます。いただきました意見を考慮しまして計画を決定し、また、御意見とこれに対する区の考え方につきましては、３月下旬にホームページ等で公表してまいります。
最後に、別添の資料でございます。次の冊子になっておりますのでごらんください。
表紙の裏に目次がございます。この目次の内容でまとめてございます。
お手数でございますが、３ページの４番のほうをごらんください。３ページ、４番では主な監視指導事業ということで記載がございます。これは昨年のいろんな事件等を踏まえて、特に来年度力を入れていく事項も盛り込んでございます。
（１）の食中毒対策でございますが、昨年は３件の食中毒が発生しておりまして、そのうち２件が当委員会でも御報告しましたカンピロバクターを原因とする、鳥肉等の生食を原因とする食中毒でございました。また、都全体で見ますと、ノロウイルスを原因とする食中毒が依然として多い状況でございます。そこで、夏の時期にはカンピロバクター対策、そしてまた、冬の時期になりましたら、ノロウイルスを中心とした監視指導を行ってまいりたいと考えてございます。
次の４ページのほうでございますが、こちらのほうではマル１、マル２のほうで、カンピロバクターあるいはノロウイルス対策ということで具体的に記述してございます。
また、５ページのほうでございますが、最後の（４）番でございます。輸入食品対策ですが、先ほど御報告しましたように、輸入食品につきまして、いろいろ事件、規格基準の違反がございました。輸入食品の安全性につきましては、区民の皆さんからのいろんな御不安等があるかと思います。つきましては、輸入食品の安全を確保していくというためにも、それを目的とした収去検査を実施してまいりたいと考えております。
次の６ページ、７ページのほうをごらんください。監視指導の基本というのは、事業者への立ち入りや検査が必要でございます。７ページのほうに記載がございますように、年間の立入予定件数としましては、例年どおり８,０００件を目標にしてまいりたいと考えてございます。
また、食品の収去検査につきましては、（２）に記載がございますように、４００検体を目標にして監視指導を実施してまいりたいと考えてございます。
お手数ですが、最後の用紙、別紙２というのがございます。こちらのほうは、年間の監視指導の全体の予定を記載してございます。一斉監視指導あるいは収去検査、そしてまた最後のほうには、今後のいろんな講習会等、あるいは食の安全安心展、あるいは食の安全安心懇談会など、普及啓発活動の予定も記入してございます。
以上でございます。雑駁でございますが、平成２２年度の食品衛生監視指導計画について御報告させていただきました。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告については終了します。
次に、９番、慈生会病院の病院機能の存続に係る要望書の提出についての報告を求めます。
岩井保健福祉部参事（健康推進担当）
それでは御報告いたします。（資料１０）
社会福祉法人慈生会でございますけども、運営をしている慈生会病院の廃止に向けた準備を進めているということでございます。そのために、下記のとおり、病院機能を存続させることにつきまして、東京都知事あてに要望書を提出いたしました。提出日は１月１２日でございます。要望内容につきましては裏面のとおりでございます。裏面を御説明いたします。
まず、中野区は、東京都の保健医療計画におきまして、区の西部保健医療圏に属しております。新宿、中野、杉並が区西部保健医療圏でございます。この地域は、病床数は現在同計画を下回っている状況でございます。また、慈生会病院でございますけども、近隣の江古田の森保健福祉施設、この協力病院としてなっております。また、子育て支援の一環としての拡充が求められている小児科を設置している状況でございます。また、二次救急の医療機関であるとか、区の在宅療養者緊急一時入院病床確保事業などについても御協力いただいている状況でございます。
このような慈生会病院でございます。この病院の運営が継続されないということになりますと、地域医療サービスの低下を招くというような状況が考えられます。そのために、この病院機能の存続であるとか、その規模、また、機能が縮小されることのないように、東京都知事あてに要望書を提出したというところでございます。
以上でございます。
委員長
委員会を暫時休憩します。
（午後４時５６分）
委員長
委員会を再開します。
（午後４時５７分）
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
佐藤委員
あそこの慈生会の病院って、建て直しているというか、改築していましたよね。いつも通るから。中に入ってもいるんですけれども。この情報は私も知らなかったんですけども、区がお知りになったのは最近、年明けてからなんですか。あれを建てかえというか、改築しているのは、あれはもう譲渡に向けての話が済んでいて改築していたんですか。
岩井保健福祉部参事（健康推進担当）
このお話が慈生会から、廃止に向けた検討を進めているというお話が来たのが７月の下旬でございます。改築はそれ以前から進めていたというふうに聞いておりますけども、その後いろいろな、経営上の問題その他、さまざま検討されて、最終的にこういう形で結論を出したということでございます。
佐藤委員
譲渡ということであれば、病院機能自体は、経営者は変わるけれども存続されるということなんですよね、今、お話を聞くと。それで、７月の下旬から知っているのに、今の時期に要望書を出されたということは、今の運営者と変わったときに何か区としての不利益がある、ここに書かれているような不利益があるということなんですか。
岩井保健福祉部参事（健康推進担当）
当初慈生会本部からお聞きした内容は、一つは、病院機能をどちらかにお受けしてもらうというようなことも一つの選択肢としてあるというふうには聞いておりましたけども、その受け入れ先がどういう形でどこになるのか、またはどういう条件で受け入れていただくのかという部分があろうかと、そういうことも検討していると。ですから、そういう慈生会からの御要望と相手方の御要望の一致点、また、それ以外の方法もさまざま検討されていたというようなことをお聞きしております。最終的には、幾つかの受け入れ先の候補者の中から一定の団体を選ぶというような取り組みなどもしてきたというように聞いております。
佐藤委員
要望されているということは、この要望内容が今のところ非常に満たされるかどうかについては、こちらに移すということは合意はできたんだけども、非常にそれがよくわからない状況だから、区としてあえてこの時期にきちっと要望しなくちゃいけないということなんですか。違うんですか。
岩井保健福祉部参事（健康推進担当）
大変失礼しました。非公表の情報なども考え方としてございますので、情報については控えていたということでございます。非公表の内々の考え方として情報は得ておりました。候補者として幾つか選ぶ中で、一定のタイミングとして、いつ要望書を提出するかという問題も当然あるわけでございますけども、慈生会としては、東京都との間でさまざま調整といいましょうか、相談をしてきているわけでございます。私どもとしても東京都に対して、どういうタイミングで要望書を提出すべきかということの助言を得てまいりました。最終的には、慈生会と東京都の話の中に一定の進捗が済んでおりますので、このタイミングで出すことが最も望ましいという東京都の助言などもいただいて、この時期に要望書を出したということでございます。
佐藤委員
これが４月からもう変わるんですよね、今のお話を聞くと。今の時期でこの要望を満たすことは、大体もうオーケーだなという感じのタイミングで出されているんですか。だから、中身が満たせられる時期なのかどうかが一番不安ですよね。４月からだったら、こんな時期に出して。だって、小児科でしょう。すごく中野区にとって大事なことですよ。とかという大事な機能が満たせるかどうかについては、今ごろ出して大丈夫なのかというのがありますよね。でも、今の時期がいいということは、これは、今の時期はもう満たせるということなのか、あるいは逆に、情報がわかってきたら、いや、全然違うんだよという情報になったから、慌てて出さなくちゃということなのか。一体、区民にとってはそういうことが、中身が大事なんですから、中身が満たせる状況なのかどうなのかについて、ちょっと率直に教えていただけますか。
岩井保健福祉部参事（健康推進担当）
この要望書の内容につきましては、東京都に対しても事前にいろいろ御助言をいただいた内容でございます。また、正式に１月１２日に東京都へ提出した際にも、この要望内容で受けとめるというような内容で回答を得ているところでございます。
佐藤委員
内容を受けとめるということで東京都は考えているということでよろしいんですね。
岩井保健福祉部参事（健康推進担当）
提出窓口としては、この内容で条件はすべて整っているということでございますけども、最終的には、東京都として最終的な判断がされるというふうに思っております。
かせ委員
本当にびっくりした報告なんですけれども。東京都が二次医療圏を決定するわけですが、東京都の行政ということになりますと、当然こういうことになりますけどね。ただ、大事なこと、今、佐藤委員が言いましたけれども、中野の医療がどうなるのかというのが心配なわけですよ。それで、ここを、医療がそのまま継続できるというのは非常に望ましいことだし、その前に、じゃあ、なぜそういう、経営的にこういう厳しい状況に陥ってしまったのかという、その原因を探らないと、また、その原因に対してどう対策するかということも含めて東京都とやっていかないと、経営というのはなかなか難しいんじゃないかなという気がするんですよ。その辺、話しにくいかもしれないんだけど。その辺、東京都との間では、さらに支援の仕方とかというのがあると思うんですよ。例えば今の状況であれば、医師対策が弱かったであるとか、いろいろありますよね。だから、そういう問題に対してどう組んでいくのかということまで東京都とやっていかないと、ほかのところから来てうまくいくという、そのままはいかないだろうと思うんです。多分その辺のお話もされていると思うんですが、我々区民として安心できるように、その辺どうなっているのかをわかっていれば教えてください。
岩井保健福祉部参事（健康推進担当）
個々の病院の経営内容ということにつきましては、区としてはなかなか関知は難しいというふうに思っております。ただ、今回はそういう御相談があり、また、そういう情報提供がございましたので、区としてできる内容につきましては、このような形で都に対し要望書を提出することで、区民の医療環境を確保することが必要だろうということで、こういう取り組みをしたわけでございます。
かせ委員
きちっとやってくれという、その見通しはどうでしょう。
岩井保健福祉部参事（健康推進担当）
新病院の運営については、新病院の独自の考え方で進められるものというふうに思っております。
委員長
ちょっと委員会を暫時休憩します。
（午後５時０６分）
委員長
委員会を再開します。
（午後５時０８分）
９番の報告については終了いたします。
続きまして、１０番、（仮称）仲町すこやか福祉センター障害者相談支援事業の運営委託についての報告を求めます。
朝井保健福祉部副参事（障害福祉担当）
それでは、（仮称）仲町すこやか福祉センター障害者相談支援事業の運営委託について御報告いたします。（資料１１）
（仮称）仲町すこやか福祉センターの開設に伴いまして、そこで展開をいたします障害者相談支援事業を民間法人に委託することを検討しております。
まず１番、委託業務内容ですが、障害者相談支援事業、各種福祉サービスの申請援助・受け付け、取次業務、自立支援給付や地域生活支援事業における調査やサービス利用に伴う関連業務、そして、その相談事業所のところにつくります障害者交流スペースの管理、（仮称）仲町すこやか福祉センター内の他の担当との連携に関する業務、その他、区長が必要と認める業務として考えてございます。
２番、事業対象者ですが、身体障害者、知的障害者、精神障害者、発達障害者の皆様と家族、関係者の方です。
それから３番、主な事業対象地域としては、中部圏域を基本に考えています。
開設時間ですが、月曜日から金曜日までは午前９時から午後７時、土曜日は午前９時から午後５時です。夜間・休業日における緊急対応につきましても、携帯電話等によりまして２４時間支援できる体制を確保することとしています。
５番、事業者の要件ですが、以下のマル１、マル２の双方の要件を満たす法人を考えてございます。
マル１は、都内で障害福祉に関する事業運営の経験のある社会福祉法人等。
マル２、平成２２年７月開設の仲町すこやか福祉センターにおいて、障害者相談支援事業者として東京都知事の指定を受ける見込みのある社会福祉法人等です。
委託期間ですが、平成２２年７月１日から２３年３月３１日まで。ただし、７月１日から開設までの期間は開設準備期間とし、区役所１階の障害福祉相談窓口もしくは中部保健福祉センターで区が窓口相談業務等の研修を行います。その研修を受講していただくことになります。
この事業者の選定につきましては、区として企画提案公募型による選定を予定しております。区議会におきまして平成２２年度予算が議決されることを条件に、２月２日に公募を開始したいということを考えてございます。そのため、本委員会において報告をさせていただきました。事業者については、今年度中もしくは４月上旬に選定をしたいというふうに考えてございます。
以上です。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
伊東委員
人員はどれぐらい配置の予定で考えていらっしゃるんでしょうか。
朝井保健福祉部副参事（障害福祉担当）
人員配置につきましては、この規模の中で、事業者のほうで工夫をして配置をしていただくことになりますが、募集要領の中では一定、例えば常勤職員については何名以上配置すること、専門的な職種のある人を１人以上配置することとか、そういった条件をつけた上で募集をしたいというふうに考えております。
伊東委員
それで、委託時期が２２年７月１日から２３年３月３１日と、要するに年度で区切っているんだろうと思うんですけど、その後はどういう形になるんですか。
朝井保健福祉部副参事（障害福祉担当）
今回の企画提案公募につきましては、１年間の委託契約が基本、その事業者を選ぶものとなっております。ただ、結果としまして、その業務が良好である場合、指定をするということもあり得るというふうには考えております。
かせ委員
事業対象者のところで、身体障害者、知的障害、精神障害、発達障害云々といろいろあるのですけれども、いわゆるこれらを、全体を見られるという事業者ということですね。そうしますと、先ほどちょっと聞き逃したんですが、中野区内にはちょっと、どうなんでしょうか。どういう対象で選定されるのか。
朝井保健福祉部副参事（障害福祉担当）
事業者の要件はここに、資料の５番でありますように、都内で障害福祉に関する経験があること、それから、この事業所において指定が受けられるであろうということを条件にしてございます。今の自立支援法の考え方から言いまして、３障害にわたって幅広く相談を受ける、そういった事業所については、今後いろいろと出てくるというふうに考えておりますし、現在、３障害を展開していなくても、そこが人材確保することによって３障害対応していく、そういったことは可能であると考えております。
かせ委員
そうしますと、現在は３障害でなくても構わないということになりますと、中野区内の事業者も対象になるということになりますか。
朝井保健福祉部副参事（障害福祉担当）
はい。中野区内を対象に公募しているわけではございませんが、区内の中でもこれに応募できる事業者はいらっしゃることと考えております。
かせ委員
それと、いずれにしても大変な仕事をされるわけですから、選定には相当苦労されるのかなというふうに感じられるわけですけれども、そうした場合に、区が今まで、どちらかというとこういった事業について総合的に見るということについては区の職員がやられてきたと思うんですが、いかにももったいないわけですよね、そういう蓄積。それと、区の今まで蓄積してきた実績なり成果なり、そういったものとの関係というのはどうなんでしょうか。
朝井保健福祉部副参事（障害福祉担当）
この委託に当たりましては、特に初年度につきましては、区と連携をしながら、民間のよさが発揮できるように区も支援をしながらやっていきたいというふうに考えております。
かせ委員
具体的にはどういうことですか。
朝井保健福祉部副参事（障害福祉担当）
具体的にということでは、さまざまな場面で相談に当たることについても支援をしていきたいというふうに考えております。
委員長
他に質疑はありますか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、本報告については終了します。
次に、肝臓機能障害による身体障害者手帳交付等についての報告を求めます。
朝井保健福祉部副参事（障害福祉担当）
肝臓機能障害による身体障害者手帳の交付等について御報告いたします。（資料１２）
平成２１年１２月２４日付で身体障害者福祉法施行令等の一部を改正する政令及び身体障害者福祉法施行規則及び障害者の雇用促進等に関する法律施行規則の一部を改正する省令が公布されました。これによりまして、平成２２年４月１日から肝臓機能障害が新たな身体障害種目として追加をされ、身体障害者手帳が交付されることになりました。
１番、新たに身体障害者手帳が交付される対象者ですが、（１）（２）の双方の方になります。
（１）認定基準に該当する肝臓機能障害のある方。原因疾病を問わず、肝硬変等が重症化し、日常生活活動に著しい制限を受けている方が対象となります。全国で３万人から５万人程度というふうに推定をされています。
（２）肝臓移植を受け、抗免疫療法を実施している方。平成２２年度で肝臓移植を受けている方は全国で５,０００人程度と推定をされています。そしてまた、毎年４００人程度の増加が見込まれているところでございます。
２番、身体障害者手帳の申請手続ですが、（１）申請窓口、２月１日から区の１階の障害福祉の窓口、それから、４保健福祉センターで申請をお受けいたします。
申請要件の特例対応がございます。先ほどの対象の１番になる認定基準に該当します肝臓機能障害のある方につきましては、申請のために９０日以上の間隔を置いた２回の検査結果が必要になりますが、３月３１日までに第１回の検査を受けた方で、７月３１日までに手帳の申請をされた方は、４月１日付の手帳を交付することとなっております。
また、肝臓移植を受け、抗免疫療法を実施している方につきましては、３月３１日までに肝臓移植を受けた方で、７月３１日までに手帳申請された方につきましては、４月１日付の手帳を交付いたします。
それの手帳交付に伴いまして、マル障と障害者福祉手当の申請手続についても特例対応がございます。
裏面のほうにまいりますが、手当とマル障につきましては、６５歳に達する前日までに申請をすることが必要となっております。ただ、今回、肝臓機能障害による身体障害者手帳の交付を受けた方につきましては、一定の特例対応を行います。
まず（１）ですが、マル障につきましては、平成２２年４月１日現在の年齢が６４歳であり、かつ７月３１日までに６５歳に達する方について、４月１日付の手帳の交付を受けた方については、マル障の申請を受け付けます。申請月から対象となります。
また、手当につきましても、同様に年齢要件等について特例対応を行うこととしております。
以上で御報告を終わります。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。よろしいでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告については終了します。
本日はここまでとし、所管事項の報告の残った分は第１回定例会の委員会で行いたいと思いますが、これに御異議ありませんでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定します。
審査日程のその他に入ります。
委員会を暫時休憩します。
（午後５時２１分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後５時２１分）
休憩中に確認しましたとおり、次回は第１回定例会中の委員会とし、急な案件が生じた場合は、正副委員長から連絡をさせていただくということで御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定します。
本日予定した日程は終了しますが、委員、理事者から発言はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で厚生委員会を散会します。
（午後５時２１分）