平成２２年０９月３０日決算特別委員会厚生分科会
中野区議会厚生分科会〔平成２２年９月３０日〕
厚生分科会会議記録
○開会日 平成２２年９月３０日
○場所 中野区議会第３委員会室
○開会 午後１時００分
○閉会 午後４時５６分
○出席委員（８名）
長沢 和彦主査
内川 和久副主査
森 たかゆき委員
伊東 しんじ委員
かせ 次郎委員
山崎 芳夫委員
岡本 いさお委員
佐藤 ひろこ委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
保健福祉部長、中部すこやか福祉センター所長 田中 政之
保健所長 田原 なるみ
保健福祉部参事（保健福祉部経営担当、健康推進担当） 岩井 克英
保健福祉部参事（保健予防担当） 山川 博之
保健福祉部副参事（生活衛生担当） 宇田川 直子
保健福祉部副参事（福祉推進担当） 平田 祐子
中部すこやか福祉センター副所長 野村 建樹
保健福祉部副参事（中部すこやか福祉センター地域保健福祉担当） 高里 紀子
北部保健福祉センター所長 大橋 雄治
南部保健福祉センター所長 町田 睦子
鷺宮保健福祉センター所長 齋藤 真紀子
保健福祉部副参事（障害福祉担当） 朝井 めぐみ
保健福祉部副参事（生活援護担当） 黒田 玲子
保健福祉部副参事（保険医療担当） 角 秀行
保健福祉部副参事（介護保険担当） 遠山 幸雄
○事務局職員
書記 鳥居 誠
書記 河村 孝雄
○主査署名
審査日程
○議題
認定第１号 平成２１年度中野区一般会計歳入歳出決算の認定について（分担分）
認定第３号 平成２１年度中野区国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について（分担分）
認定第４号 平成２１年度中野区老人保健医療特別会計歳入歳出決算の認定について
認定第５号 平成２１年度中野区後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について
認定第６号 平成２１年度中野区介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について（分担分）
主査
それでは、定足数に達しましたので、厚生分科会を開会いたします。
（午後１時００分）
認定第１号、平成２１年度中野区一般会計歳入歳出決算の認定について（分担分）、認定第３号、平成２１年度中野区国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について（分担分）、認定第４号、平成２１年度中野区老人保健医療特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第５号、平成２１年度中野区後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について及び認定第６号、平成２１年度中野区介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について（分担分）を一括して議題に供します。
初めに、審査の進め方と審査方法について協議したいので、分科会を暫時休憩します。
（午後１時００分）
主査
分科会を再開します。
（午後１時１５分）
休憩中に協議したとおり、審査の進め方は、お手元に配付の審査日程（案）（資料１）に沿って進め、１日目は一般会計歳出の質疑をできるところまで行い、２日目は、１日目に続き、一般会計の歳出の残り及び歳入の質疑、その後、各会計の質疑を行い、３日目は意見の取りまとめを行います。審査方法は、一般会計歳出については決算説明書の目ごとに、歳入は補助資料にて一括して質疑を行い、国民健康保険事業特別会計、老人保健医療特別会計、後期高齢者医療特別会計、介護保険特別会計については各会計ごとに一括して質疑を行いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
主査
御異議ありませんので、そのように進めます。
なお、審査に当たっては５時を目途に進め、３時ごろに休憩を入れたいと思いますので、御協力をお願いします。
それでは、質疑に入りますが、質疑に当たって資料を引用する際は、資料名やページを明らかにしてから質疑をしていただきますようお願いいたします。
初めに一般会計歳出、１８２ページから１８５ページ、区民生活費の目２公益活動推進費からです。事務事業１公益活動推進の事業メニュー１公益活動推進中、活動領域「６.地域の保健福祉の推進のための活動」が当分科会の分担分となります。
それでは、質疑はありませんか。よろしいですか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
主査
質疑がなければ、進行いたします。
次に、保健福祉費に入ります。１項保健予防費、２７４ページから２７９ページ、目１保健予防費について質疑ありませんか。
かせ委員
決算説明書の２７５ページなんですが、この中で、新型インフルエンザ対応防護用品購入等ということなんですが、このとき１億４,５７６万円という補正がされておりますけれども、これはどういう見方なんですか。
山川保健福祉部参事（保健予防担当）
この補正の内容については、一つは新型インフルエンザの備蓄備品、これはアルコール消毒剤とか等に関する備蓄を購入した分。それと新型インフルエンザワクチン接種事業に該当する部分で組んでおります。
かせ委員
そういうことで、このときは新型インフルエンザがどんどん流行するという中で、こういう補正予算が組まれたというふうに思いますけれども、では、この補正予算について、国・都の補助とかそういう関係。
山川保健福祉部参事（保健予防担当）
新型インフルエンザワクチン接種事業に関する低所得者に関する自治体の補助に関して、国及び東京都を含めて４分の３の補助がございます。
かせ委員
その４分の３の補助なんですが、この補助について、これは国のほうとしても、何か年間予算の中に入っていたというよりも、こういう事業というか、こういう突発的といいますか、こういう中で、たしか特別こういう予算を組んだというふうに記憶しているんですけれども、その辺の関係はどうなんでしょうか。
山川保健福祉部参事（保健予防担当）
私自身もそのように、国として臨時に補正予算をとって対応したというふうに理解しております。
かせ委員
そうしますと、今後、こういうことはあり得るということですけれども、例えば、新型インフルエンザというのは、もうそろそろ前兆が出てきているようですけれども、これについては、国のほうとしても予算を組むし、また、中野区としてもそういう予算を組んで構える、そういう考えはあるんですか。
山川保健福祉部参事（保健予防担当）
具体的には、１０月１日から高齢者のインフルエンザをはじめ、新型インフルエンザワクチン接種事業が始まる予定でございます。それに関する区の補助内容等については、既に個々御説明はいたしましたけれども、改めてこの先の常任委員会のときに御説明を予定しております。
かせ委員
それと、この中で不用額が出ているんですけれども、新型インフルエンザ対応防護用品等購入費残ということで、５３６万円出ていますよね。この不用額というのはどうして生まれたんでしょうか。
主査
２７５ページですね。説明書のほうです。
山川保健福祉部参事（保健予防担当）
これに関しましては、危機管理等を含めて、ここに２７５ページにございますような防護用品等を整備したわけでございますけれども、それに伴って必要な量をある程度確保したということで、結果的には不用額が出たということでございます。
かせ委員
比較的多い額だというふうに思うんですね。それと、やはり今度の中でも、総括質疑であるとか、一般質問の中でもこの問題は取り上げられていましたけれども、こういう緊急時に備えての用品ですね。何なのかということですけれども、いろいろ要望が出されていますよね。この時点では、わかっていれば、そういうものについても十分に対応できたんだろうと思うんですけれども、そういう何を購入すべきかというような検討というのは、この時点ではどういうふうにされたんでしょうか。
山川保健福祉部参事（保健予防担当）
以前から防護用品のセットについては、ガウンとか手袋とか、あとマスクをはじめ、必要な備品の数等については順次購入をしていくという形で、これまで中野区としての備蓄をしてまいりました。昨年突発的に新型インフルエンザが発生をして、それに急遽対応するために、新たに追加等をしたわけでございますけれども、全体的に防護服そのものの単価がかなり全国的に必要数がふえて、それに伴って契約単価が下がったというのも一つの要因ではございます。ただ、年度途中かけて、インフルエンザの消息がだんだん、毒性を踏まえて、さほど当初恐れていた毒性ほどのものでもないというようなことも踏まえて、それだけ放出する備品、あるいは購入する用品等については当初予定していたよりも少なくて済んだということはございます。
かせ委員
準備した想定よりも被害は、それよりも少なかったというか、残したということですよね。こういうことについて残すということは悪いことではないと思うんですけれども、ただ、何が必要かというところではやっぱりいつも注視していただきたいし、それから感染予防ということで、一時薬局にマスクがなくなってしまったとか、そういうこともありますし、そういうときには学校に配布するとかかいろんなやり方があると思うんですけれども、そういう方向で有効に使うという手もあったんだろうと思うんです。だから、こういうことについては、その点を含めて今後頑張っていただきたいと思います。
伊東委員
２７９ページ、感染予防、中段ですね。これにおいては、事業実績のところでエイズ相談件数１,３１８件ということになっていますけれど、前年度に比べますと急増していると思うんですけれど、これはどうしたことですか。
山川保健福祉部参事（保健予防担当）
エイズ相談件数については普及啓発等に努めておりますけれども、年度による相談件数の格差というのは生じるのと、あと２１年に、ここにございますように、即日検査という１日で結果がわかるという即日検査を導入して、年に６回ですけれども、実施をいたしました。その検査利用についても、幸いここにございますように、３６３件というようなこともございまして、全体としては相応の相談件数ではないかというふうには考えております。ただ、減少した原因については、ちょっと詳細は把握できないので、ちょっと御説明はできないです。（「減少じゃないですよ。増加しているんです」と呼ぶ者あり）
主査
いや、ちょっとそこは大事なところなんで。
山川保健福祉部参事（保健予防担当）
すみません。失礼いたしました。即日検査導入によって、やはりそれに関する問い合わせ等もふえたということも含めて増加ということでございます。
伊東委員
即日検査、６回とおっしゃいましたよね。その６回、場所はどこでどういう形でやられたんですか。
山川保健福祉部参事（保健予防担当）
中野区保健所を会場に、２１年度は土曜日を利用して実施をして、年６回でございます。
伊東委員
それと、これに関連するんですけれど、その感染症対策という部分で臨床検査委託がございますね。この額が９７万３,１００円ということで、これに関連する不用額が２３万８,６８４円ということなんですけれど、この委託の方法はどのような形で。
山川保健福祉部参事（保健予防担当）
保健所を会場に検査を実施して、そこで採血を行った検体を外部に検査委託に出すという内容でございます。
伊東委員
当初の予定数は。
山川保健福祉部参事（保健予防担当）
失礼いたしました。臨床検査の当初の予定、件数ということで、予算ベースでいくと、エイズの１次検査、これに関しては、とった血液を検査すると。これが３８０件掛ける６。そのほか、２次、３次といって、陽性が疑われる患者さんにさらに精密な検査を行う。これは６件程度。それと同時に性感染症のクラミジア検査とか、あと梅毒検査等も同時に実施をしておりまして、それに関しては、やはり３８０件というようなこと。あわせて、肝炎検査についても、Ｂ型、Ｃ型を含めてそれぞれ２００件程度というようなことで、件数を見積もって実施を出しました。
伊東委員
一般質問の総括質疑等で我が会派のほうが委託事業についてさまざまに質問させていただいております。確かに保健福祉部の所管の部分について、執行率は平均すると割と高めなんですけれど、ただ、総額が大きいですよね。わずかな執行率が下がることによって、不用額が相当積み上がって膨らんできているわけなんです。その中でも委託部分については、当初の予測ですとか、それから内容について精査していってもらわないと、これから先、我々も質問のしようがなくなる。逆にこういうものをクリアしていって決算から予算に確実につなげていく。そういう改善を積み重ねていかないとどうしようもないんじゃないかと。我が会派はそういうふうに主張しているわけですよ。そういう部分で、こうした不用額、当初の見込み、どこまで真摯に考えて予算を立てているのか。前年度の実績、それから新たに事業の執行体制を変えたと。変えるのであれば、その予測はどれくらいなのかと。そういうものを確実に根拠として出してもらわないと困るわけで、この後幾つも委託残があるわけですよね、保健福祉部。だから、そういう部分をしっかりとやっていってもらわないと、これから先、収入は落ち込む、横ばいという状況の中で、目標体系、事業の執行統制をかけていく中で、その辺が重要になってくるんじゃないかと思うんですけれど、いかがですか。
山川保健福祉部参事（保健予防担当）
委員のおっしゃるとおりだと思います。即日検査については昨年から実施して、おおむね１回に参加する人数が伸びてきておりまして、それについてはおおむね予想がつくわけですけども、それ以外の平日行っている検査については比較的波があるということもございますので、ちょっと実績等を見た上で、絞り込める部分は絞り込みながら精査をして予算を組んでいくというふうに心がけたいと思います。
かせ委員
２７７ページの小児任意予防接種費用助成ということですが、これはたしかこの年に新たに加わった事業だと思いますけれども、この水痘が１,６６０件、流行性耳下腺炎が１,９９７件ということですけれども、前年度はどういうことだったかというのがわかれば教えていただきたいんですが。
山川保健福祉部参事（保健予防担当）
今、委員おっしゃった事業については２１年度からの事業でございますので、前年実績はございません。ただ、予算を立てる上では、おおむね受診率３０％を想定して予算を立てましたけれども、この実績はいずれも受診率３０％には届いていないということでございます。
かせ委員
今まで任意だったから、なかなかつかめないというのはわかりました。それで、そのために受診率３０％ということですけれども、どうなんでしょうか。小児の健康を守るということでは、受診率はもっと高いほうがいいんだろうと思うんですけれども、その辺の見通しと対策ということについては何かお考えありますか。
山川保健福祉部参事（保健予防担当）
予防接種の御案内については、保育園等をはじめ、できるだけ個別にチラシ等が届くようにお知らせをしているということと、あとホームページにももちろん掲載をしてございます。あと、かかりつけ医である医師会等にも情報等は行っておりますので、個々そういった中で接種率を上げていくということになろうかと思います。
主査
他に質疑はございませんか。進行してよろしいですか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
主査
それでは、２７８ページから２８１ページ、目２結核予防費について質疑はありませんか。
よろしいですか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
次に、保健福祉費の２項生活衛生費、２８２ページから２８５ページ、目１生活衛生費について質疑ありませんか。
かせ委員
２８３ページの空き地除草作業委託ということなんですが、執行額は約４３万円ということです。これは、私たちまちを歩いてみますと、結構こういう空き地の草むらといいますか、多いんですけれども、もっともっとやってくれればいいかなとは思っているんですけれども、この委託というのはどういう手順でやられているんでしょうか。
宇田川保健福祉部副参事（生活衛生担当）
こちらの空き地管理につきましては、空き地の管理の適正化に関する条例に基づいて実施しております。それで対象になる方というのは、区のほうから除草を、区民の方から、近隣で雑草が生えている空き地があるといったような苦情ですとか御相談いただいたり、あと区の担当者がまちに出て、そこの敷地について問題があるというような場合に、条例に基づいて、除草をまずしてくださいということを地主さんのほうにお伝えします。それで御本人様がやってくださるというのが原則なんですけれども、高齢でいらしたりとか、あと、そういう業者さんを御自身でお願いできないといったような事情で、できない方に対して御本人様がお金を区のほうに一度お支払いいただいて、区が業者さんをあっせんして行うという形をとっております。
かせ委員
苦情は相当行っているんだろうと思うんですけれども、それに基づいて、そこの地主さん、権利者がやるのが原則だから、お願いはするけれども、手続上できないという場合にはかわってやるんだということですけれども、それでは、応じられない、おれはそんなの知らんよというようなことを言われちゃうとなかなか難しいと思うんですけれども、実はそういうところが結構あるんじゃないかと思うんですよね。こういったことについては、どうされていますか。
宇田川保健福祉部副参事（生活衛生担当）
生活衛生担当に地域割の担当職員がおります。お電話等で御相談を受けた場合には、現地に赴きまして現場確認をいたします。御本人、地主さんに対しましては、かなりお電話ですとか、正式には最初に文書でお尋ねしますけれども、お願いをするという形で指導を行っています。中にはいろいろ大変な方もいらっしゃいますけれども、基本的にはほとんどの方が実施していただけているというふうには思っております。
かせ委員
実際にはいろいろ困った問題も起きていると思いますけれども、今の状況の中では、もうしつこく一生懸命お願いをするという以外ないんでしょうけれども、いろいろ、夏になるとブヨが出てきたりという、実際にことしあたりは暑かったですから、特に今がひどいですよね。夏の間よりも秋になってからの虫のほうが何か刺されてかゆいみたいな気もしますし、そういうことでは、空き地管理というのは非常に大事だと思います。この点については、重々住民の立場に立って働いていただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。
岡本委員
２８５ページの適正管理の１の狂犬病の予防犬登録のところについて伺いたいと思います。中野でいわゆるペットとしてかなり犬を飼われている方は多いと思うんですが、登録の状況というのはなかなかつかめないと思うんですけれども、よく５割ぐらいしかないというふうに言われているんですが、登録はどのような形で今区は行っているのかということ。それから狂犬病の予防のことについてなんですが、犬の大きさによっては、そういう小さな登録したという鑑札があるんですが、私は犬は飼っていないので詳しくはわかりませんが、小さな犬にはなかなかつけにくいとか、大きい犬は逆にまたつけにくいということで、一度、犬を散歩するときに飼い主が自分の首にかかげて、登録してある、狂犬病の予防をしたということを表示するような、そういうものを検討したらというふうに要望したことがあるんですが、今後検討してみたいという話だったんですが、その後の検討状況をあわせてお聞きします。
宇田川保健福祉部副参事（生活衛生担当）
まず、犬の登録につきましてですけれども、やはりなかなか全員の方に登録していただくのは難しいという状況にあります。現在は、中野区に転入した方については、住民票の手続の折にお知らせするという方法と、あとは新しく犬を飼われた方につきましては、ペットショップですとか、あと獣医師の皆さんに御協力をいただきながら登録をお願いするということを行っています。あと、区報ですとか、チラシ等をつくりまして周知徹底をするということで、登録をふやしていただくということを行っております。あと、登録票なんですけれども、今年度から、今までのとは違ってつけやすい形の登録票に変えましたので、こちらでの利用状況を見ながらまた検討させていただくということになるかと思います。
岡本委員
改良しているんだろうと思いますが、一見してやっぱり、犬を散歩するときに犬を一々見てこれは登録だの鑑札があるかなというのは見にくいですから、どうしても、今回の改良がどういうものか詳しくはわかりませんが、散歩するときに首から人がかければ一番大きくてわかりますから、そういう工夫もぜひしていただきたいと思います。板橋区では犬の住所、住民票というのをつくっているという、どういうものなんでしょうか、わかれば。
宇田川保健福祉部副参事（生活衛生担当）
詳しいことはちょっと御説明できませんけれども、今の犬の登録についても、ほとんど住民票と同じような形の制度になっております。板橋区につきましては、ペットの登録をしていただく率を上げるということで、住民票と同じように発行をしてお持ちいただくという形をとっているということは承知しております。
岡本委員
その次の動物の適正飼養のところですが、まず、愛猫手帳の印刷、増刷として１２万５,５００円がありますけど、これは何部増刷されたんでしょうか。
宇田川保健福祉部副参事（生活衛生担当）
平成２０年度に発行いたしまして、その際に、猫については１,０００部つくっておりました。その猫の分が増刷が必要ということになりまして、２１年度にまた１,０００部増刷をしております。
岡本委員
それで、その事業実績で、ペットの相談会とか猫の飼い方教室等々を見ますと、例えば、猫の飼い方教室２回、参加人員２９名ということで、平均１５名ぐらいという、いろいろ大変、猫の特にペット、野良猫に対する苦情等々、ペットのほうはそう多くはないんでしょうが、飼い方は非常に大事な割には参加人員があまりにも少な過ぎるんですけど、どんなＰＲをされていますか。
宇田川保健福祉部副参事（生活衛生担当）
猫の飼い方教室につきましては、今年度より犬のしつけ方教室についても同じような方法をとっておりますけれども、区のお知らせ板等で全区的にお知らせするという方法をとりまして、今年度は犬のしつけ方教室についても、ポスターをごらんになって参加されたという方が出てきておりますので、猫についてはこれからですけれども、同じようにＰＲをしていきたいというふうに思っております。
岡本委員
ＰＲされているんでしょうけど、ちょっと区として取り組む教室としては、あまりにも少な過ぎるような気がしますので、いろんなネットワークもあれば、お知らせする方法もありますし、何かもっとわかりやすいポスターをつくるとか、いろいろ工夫していただいて、やっぱりこういう教室がふえれば苦情も減ってくるわけですので、ぜひとも積極的に取り組んでいただきたいことを要望しておきます。
森委員
同じく２８５ページなんですが、食品衛生監視のところに......
主査
ごめんなさい。それは次ですね。目で生活衛生費まで。
森委員
ああ、失礼しました。
かせ委員
その次の動物の適正飼養ということですけれども、厚生資料４をいただいておりますので質問させていただきます。これを見ますと、過去５年間の苦情件数ということですけれども、平成１７年（２００５年）に１８２件であったのが、１８年には３２０件、１９年には４９８件、２０年には４８６件、そして２１年には６５９件ということで、かなり急激にふえているというふうに見えるんですけれども、これはどういうことなんでしょうか。
宇田川保健福祉部副参事（生活衛生担当）
相談件数の増加につきましては、特に２０年度から２１年度の増加がかなり際立っております。こちらにつきましては、一つの要因としましては、昨年条例を制定するということで、区報等でお知らせをしたりとか、そういうことによって周知されたということが一つはあるかと思います。もう一つは、やはり近隣の関係で、昔であれば解決できたような問題がなかなか解決ができないという状況もございまして、飼い主のいない猫だけではなくて、例えば犬の鳴き声がうるさいとか、あと、お隣の猫が自分の敷地に入ってきて困っているとか、そういったお隣同士というような相談もふえておりますので、そういった地域の皆さんの生活状況というのも影響しているかと思います。
かせ委員
岡本委員も質問されていましたけれども、これは住民の皆さんの自覚が高まってということももちろんあるだろうと思うんですけれども、やはり、中野区だけが不妊去勢手術の助成をしていないと。あと幾つかありましたけれども、近隣ではみんなやられているわけですよね。そういうようなことで、やはりそういうことも影響しているんじゃないかなというふうに思います。その関係で私たちは、助成については一日も早くやらないと、他区との関係でもまずくなっているだろうと思います。私たちのところにも、中野区のそういう猫に対して困るということで、やはり他区とのほうに制度を利用するというようなことも、そういううわさも聞いていますけれども、そうしますと、やっぱり中野区が他の区に対して迷惑をかけるということになるわけですから、他区との関係からいえば、一刻も早く助成手続、これは必要だというふうに思います。条例というふうに言われていましたけれども、他の区は条例をつくらなくてもやっているわけですから、条例にこだわらないで、一刻も早くやるべきだというふうに思っています。それは、この前審議の中でいろいろ言われていますけど、私たちはそういうふうに思っていることをお伝えしておいて、それで、この中でペットの相談、この内容というのはどういうことなんでしょうか。
宇田川保健福祉部副参事（生活衛生担当）
厚生資料４の代表的苦情例ということでよろしいでしょうか。
かせ委員
はい。
宇田川保健福祉部副参事（生活衛生担当）
こちらは相談を受けた際に、内容を分類して統計をとっているものなんですけれども、基本的にはこちら三つ挙げさせていただいた、苦情だけではないんですけれども、相談も含めて多いのはふん尿にかかわるものです。あとは、ふん尿との絡みで、その悪臭ということで悩まされているというようなことが挙がっています。あと、猫がふえて困っているというのは、飼い主のいない猫だけではなくて、御自身で飼っている猫がふえて困っているというものも含まれております。あとは鳴き声がうるさいという近隣からのもの。５番目に挙げましたのが、えさを放置されていて、そこに猫が群がってきたり、カラスが来たりということで困るというような中身です。６番目は、猫の死体が御自宅にあったり、前面の道路にあったりとか、そういうときにどういうふうに処理をしたらいいかというようなお問い合わせです。
かせ委員
こういうことで相談会を持っていくということは、本当に必要なことだと思うんですけれども、この実績を見てみますと、ペット相談会１回ですよね。１回目が１６人で、２回目が５３人ということですか。ということで、２回やられていますよね。それで合わせたって６９人ですか。ということですけれども、いかにも回数も少ないですし、これで十分にその効果があらわれるかなということを思えるんですけれども、この相談会については２回で十分だというふうに思っていますか。
宇田川保健福祉部副参事（生活衛生担当）
ペットの相談会は、昨年度、今年度とも１回実施で、昨年度は１６人の参加でございました。ペットの相談会につきましては、獣医師会の皆さんと協力体制で行っておりますので、どういう形で回数をふやすかとか、どういう形で開催していくかということについては今後検討させていただきたいと思います。
かせ委員
一方ではこういう、やはり相談会なりそれから動物の飼い方に対するマナーの啓発とかいろいろ必要だろうと思うんですね。マナーの啓発については後でお聞きしますけれども、こういうことは積極的に各地域ごとにやるとかいろいろ、もう少しふやしていくべきではないかなというふうに思います。
それから、啓発の問題、ここでよろしいですよね。どのようにされましたか。
宇田川保健福祉部副参事（生活衛生担当）
昨年度の啓発につきましては、ポスターを作成しております。それは、一つは動物の遺棄は犯罪ですということで徹底するということで１,０００部刷っております。それから、先ほどもお答えしましたけれども、愛猫手帳を増刷するということで、猫についてはやはり積極的に配っていくということが必要ということで増刷をいたしました。ペットショップ等にお配りすると同時に、地域センター等にも起きまして配布をさせていただいております。
かせ委員
こういう動物愛護の考え方といいますか、こういうのは、特に子どもさんたちは動物が本当に好きで、私のところにも猫がいましたけれども、あそこにいると必ず子どもたちが来てだっこしたり、なでたり、癒し効果が出てきていますよね。そういう小さなときから動物の接し方とかそういったものを教育の中で――教育は、これはだめですね。この点については、そういう教育委員会のほうともやはり連携をとりながら、教育の中でも周知させることが必要かなというふうに思いますけれども、その辺についてお答えできればお願いします。
宇田川保健福祉部副参事（生活衛生担当）
現在の時点では、教育委員会等と連携するというようなことは検討等いたしておりません。ただ、これから、先日総括のときにも御説明しましたけれども、地域でやれる地域があれば、そういう地域での何か取り組みができないかということで検討しておりますので、その中で地域の皆さん、お子さんも含めて取り組めるという方法を検討していきたいというふうに思っております。
岡本委員
先ほど失礼があったんですけど、今の苦情の件で、要望にしますけど、地域猫の活動に取り組んでおられる新宿区、千代田区、港区等の苦情の件数は極めて、一けたぐらい低い上に、今、苦情というよりも相談のほうになってきています。ですから、そういう保健所の生活衛生担当の分野の人たちとどういうふうな取り組みをしているのか等も、保健所長さんも含めて少し調査をされて、中野区として参考にできることがあれば大いに取り入れて取り組まれたらいかがと思うんです。総括でもしましたけども、中野区だけ苦情が極めてふえているということは、担当者は条例がないからできないと言っていましたけど、そういう問題ではなくて、本当に区の職員の取り組みで、苦情は間違いなく減っているという実例がありますので、その点は、どうかほかの区はほかの区というのではなくて、そういう取り組みを参考にされたらいかがですか。一応要望ですけど、何かお答えあれば伺います。
田原保健所長
ペットとの動物との共生の問題については重要な問題というふうに、保健所としても認識を十分しております。今年度、これからやはり地域の皆さんと協力しながら、何ができるかということは検討したいと思っておりますので、先行している他の自治体の事例も参考にしながら検討してまいりたいというふうに思っております。
森委員
今のかせ委員、岡本委員の質疑でちょっと気になったのでお聞きするんですが、厚生４の資料の代表的苦情例（６）のところが、猫の死体処理をどうしたらよいかということなんですが、これは文言だけをぱっと見ると、苦情というより相談なのかなという印象を受けてしまうんですね。先ほどもちょっと言及がありましたけど、もうちょっとその辺説明していただいてよろしいでしょうか。
宇田川保健福祉部副参事（生活衛生担当）
厚生資料の４につきましては苦情件数ということで、これまでも数字を挙げてきてございますけれども、中身につきましては、苦情なのか相談なのかというところはなかなか区別がつきにくい部分がございまして、今回、死体の件につきましては、やはりどう処理したらいいか、なかなか周知できていないという意味で、苦情というところで拾わせていただいております。相談と苦情というのが現在も区分して集計はしておりますけれども、こちらは相談というふうには、なかなか区分し切れておりませんので、こういう形の集計をさせていただくということになるかと思います。
森委員
相談と苦情と区別がなかなか難しいというところは非常によくわかります。それで、ちょっとお聞きするんですが、平成１７年から２１年まで資料に載せていただいていますけれども、この間に、相談と苦情、どういうふうに振り分けるかという基準を変えたということはありますか。
宇田川保健福祉部副参事（生活衛生担当）
特に基準というのは変えておりません。ただ、２１年度には、やはり条例の制定の関係もございまして、かなり細かい形で分類をするというふうにして、毎日電話なり窓口でお受けしたものを集計するという形はとり出しております。
森委員
基準を変えていないということで、理解いたしました。これは邪推と言われるかもしれませんけれども、要は、これだけ件数がばあっと伸びてきている数字だけ見ると、条例をつくりたいから、苦情の件数、ちょっと相談だけど苦情っぽいから入れちゃえというふうにはなっていないですよね。
宇田川保健福祉部副参事（生活衛生担当）
こちらで挙げております６５９件というのは、すべて相談と苦情を合わせた、すべてお受けしているものを挙げております。
主査
なければ進行いたしますが、よろしいですか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
主査
では、進行します。
２８４ページから２８７ページ、目２食品衛生費について質疑ありませんか。
伊東委員
２８４ページの２番の安全確保についてお伺いいたします。こちらのほうで、食品自主衛生管理活動補助金というのがございます。こちらの支出先名、そしてその団体の性格、そしてその団体がどのような活動を行っているか。
宇田川保健福祉部副参事（生活衛生担当）
こちらの補助金を出しておりますのは、中野区食品衛生協会でございます。中野区食品衛生協会は、保健所と両輪という形で、食品衛生につきましては自主的な衛生管理ということを積極的に行っていただいている団体でございます。
伊東委員
食品を扱う方々ですよね。そうでしょう。どうなの。
宇田川保健福祉部副参事（生活衛生担当）
はい、食品を扱っている業態の方たちです。
伊東委員
食品を扱う方だったらば、自主的にその安全を確保するというのは当然のことですよね。補助金をそれに出している。その補助金によってどういう活動をされているの。
宇田川保健福祉部副参事（生活衛生担当）
こちらの皆さんたちが御自分たちで御自分のお店をということではなくて、業種によって、それぞれ衛生管理のポイントもございますので、それぞれの業態で指導に回るというような活動をしております。それから、衛生の簡易的な検査等も行うということで、それぞれ皆さんの間で衛生をどう確保していくかというようなことをやっております。また、普及啓発のためのパンフレットですとか、チラシというようなものもつくって配付をしております。
伊東委員
例年２０万円ですね。前年度も２０万円の助成という形で、こういうものを今おっしゃられることはそれぞれ大切、普及啓発に取り組んでいくことは大切なんですけれど、これが恒常的に支出されていると、その助成の意義についてなかなか徹底しなくなってくるという部分があるんじゃないのかなと。年度年度改めて補助金、ただ自動的に予算の執行というものではなく、改めてそういう部分の取り組みを目指していっていただきたいし、逆に、もしかしたらば、私たちもう要りませんよという団体があるかもしれない。そういう部分を精査してください。
宇田川保健福祉部副参事（生活衛生担当）
委員御指摘の部分ですけれども、食品衛生協会、なかなか参加してくださるお店等が多くないという状況で、特に今年度からは、訪問等をして加入促進を図るということで、パンフレット等もつくっておりますので、しばらくはそういった普及啓発をして、参加していただける方たちをふやしていくというところでの支援をしていきたいというふうに思っております。
伊東委員
いや、参加してくださるお店が少ないというのはどういうこと。一々保健所のほうで１店１店回ってお願いするの。それとも、それぞれの業種で組合等があって、そちらのほうにお願いして、ただ、その組合員数が減っているというんだったらまだわかるんです。それはどういうこと。
宇田川保健福祉部副参事（生活衛生担当）
すみません。なかなか入ってくださらないというのは、主に飲食店等なんですけれども、やはり中野のまちは出入りも激しくて、新しく中野に参入してきているお店ですとか、あとは大手の支店、チェーンみたいなお店については、なかなか区の協会のほうに入っていただくというのが難しい状況がございます。保健所のほうが回るということではなくて、衛生協会の皆さんが分担をして、商店街等に協力を求めながら参加していただくという働きかけを今動いているところです。
伊東委員
参考までに、この協会のほうに何店舗ぐらい加盟されているんですか。
宇田川保健福祉部副参事（生活衛生担当）
５００強という数です。
伊東委員
業種は。
宇田川保健福祉部副参事（生活衛生担当）
業種につきましては、飲食店。飲食店につきましても、それぞれおすし屋さんですとか、それからお総菜の業態ですとか、あとコンビニエンスストアですとか、いろいろな業態がございます。あとは、食品を製造している業態の方も入っております。
伊東委員
その５００店ということですけれど、区内のそうした店舗等の総数からいくと、割合はどれくらいの加入率になっているんですか。
宇田川保健福祉部副参事（生活衛生担当）
区内のすべての数というのは把握しておりませんけれども、保健福祉部の概要のほうにも掲載しております食品衛生の施設数がほぼ６,０００近くなっておりますので、１割ということになるかと思います。
かせ委員
食品関係ですが、この中で食中毒対策、食中毒事件対応状況というところがありまして、食中毒発生件数が５件で、患者数が３３人。食中毒関連調査件数３４件で、調査員が６３人というふうになっておりますけれども、この数値ですが、例年と比べてどうなんでしょうか。
宇田川保健福祉部副参事（生活衛生担当）
食中毒の５件という数字は昨年度伸びております。それで、関連調査につきましては、前年と比べると若干減ってはおります。
かせ委員
これは黄色い概要のほうに書いてありますけれども、確かに今おっしゃったように、食中毒については、２０年度が２件で、２１年度が５件ということですね。それから、調査件数については４８件だったのが３４件、これは減っているということですけれども、ここで、確かに２１年度の５件というのは、気象の関係があるんでしょうか、よくわかりませんけれども、ふえました。それで、調査ですけれども、調査との関係なんですが、この調査というのはどんなときに調査されるんですか。
宇田川保健福祉部副参事（生活衛生担当）
こちらの食中毒関連調査につきましては、区内の飲食店等で食中毒が疑われるような事件が起きたわけではなくて、他区等の飲食店でそういった事件が起きて、中野区内の区民の方がその症状等を発症された場合等に行う調査でございます。
かせ委員
ちょっとわからなかったんですが、例えば、新しいものの概要の、持たれている方は、これは配られましたよね。４１ページに食中毒事件といろいろありますよね。肉料理とか鳥肉料理、すしとか、いろいろあります。こういう事件があると、他のところであっても非常に不安になると。不安になった場合には、それで調査をするということですか。
宇田川保健福祉部副参事（生活衛生担当）
すみません。説明が不足しておりました。他区の飲食店が原因となって食中毒事件が起きて、そこの飲食店で中野区民の方が飲食された場合等の調査です。ですので、いずれも食中毒事件になるか、疑いで終わるかわかりませんけれども、食中毒で症状が出た方についての調査ということになります。
かせ委員
わかりました。いわゆる、食中毒を疑われる人が出た場合には、その患者さんについて調査をすると。その調査件数が３４件だったという、こういうことですか。それで、調査人数が６３人ということですけれども、それでは、この関係はどうなるんですか。
宇田川保健福祉部副参事（生活衛生担当）
こちら、患者数の２１と非患者数の４２で合計６３ということです。こちらは件数が３４件ございまして、調査をした方というのは全部で６３人ということになります。
かせ委員
わかりました。いわゆるそういう方たちがいて、調査をした人数が６３人であった。調査をした６３人のうち３３人が患者さんであったと。
主査
違う、２１人。
かせ委員
そういうことですね。わかりました。結構です。
山崎委員
今の食中毒の検査の委託なんですが、委託契約を結んだのはどこでしょうか。
宇田川保健福祉部副参事（生活衛生担当）
東京都の保健......。ちょっとお待ちください。正式名称......
山崎委員
では、もう一回。委託を結んだ相手先ではなくて、委託契約を結んだ所管、所管が保健福祉部でないとすると、契約の方法なんかを聞きたいんだけど、所管外になるのでまず聞いているんですが。
宇田川保健福祉部副参事（生活衛生担当）
失礼しました。保健所、保健福祉部です。
山崎委員
そうすると、契約担当が結んだのではなくて、保健所が契約をしたということで間違いありませんね。
宇田川保健福祉部副参事（生活衛生担当）
間違いございません。
山崎委員
契約の方法はどんな方法でやられましたか。
宇田川保健福祉部副参事（生活衛生担当）
随意契約になります。東京都のセンターに契約をしておりますので、随意契約という形になります。
山崎委員
総括で聞いていただいたと思いますが、基本的には随意契約というのは避けてほしいということは、区の基本的な考え方なんですよね。それでも随意契約をなさったと。こういうことで、聞いていていただいたと思いますが、所管の契約担当のほうでは、特例なんだと。所管の随契でやるのは特例で、一般競、あるいはプロポーザルでしっかりと入札をするというのが本来の姿であると。しかし、特異性を考えて、所管で、特にお医者さん関係の部分については５０万円という額を外して、５０万円以上でも所管できますよと、特例になっているんですよね。それも踏まえて随契でやったということですか。
宇田川保健福祉部副参事（生活衛生担当）
こちらで委託しております検査は、行政処分をかける上で必須の検査となっております。検査機関につきましては、そういう意味で行政処分をする前提で専門的な機関ということで、東京都の健康安全センターを指定しております。
山崎委員
できるのはそこしかありませんか。
宇田川保健福祉部副参事（生活衛生担当）
現時点ではそこに委託する方法しかないというふうに考えております。
山崎委員
間違いありませんね。
宇田川保健福祉部副参事（生活衛生担当）
民間の検査機関というのもございますけれども、現在、行政処分をするという上で、検査の精度等を考え合わせますと、こちらの東京都のセンターに委託をするということで考えております。
山崎委員
だから、それは特例なんだというふうなんですよ。せめてプロポーザルで、見積もり合わせをするだとか、そういうことをしていかないと、少し総括の話になっちゃうけど、予算を縮小してサービスを拡大することはできないんですよ。そんなこと言ったら一つも切り込めない。そういう観点には立ちませんか。
宇田川保健福祉部副参事（生活衛生担当）
今後、他の民間の事業者さん等でやれる部分というのがあるかどうかということについては、検討はしてまいります。
山崎委員
これを見ると、検査が２６６件で約２６０万円だから、約１件１万円、大ざっぱにかかっているんですよ。これが民間であったら、どうなんだろうと僕はそう思って見ていたんですが、そういう視点に立たないということでありますので、民間が同様の検査を行った場合に、大体どのぐらいでできるかというようなことも把握しておりませんか。
宇田川保健福祉部副参事（生活衛生担当）
金額については把握はしておりません。ただ、この行政処分を前提とする検査につきましては、昼夜問わず大至急結果を出してもらわないといけないというような事情がございますので、なかなか受けてもらうのは難しいというのが、他区との情報交換の中でも話としては出ております。
森委員
２８５ページの食品衛生監視のところなんですが、監視指導件数７,４０７件とあるんですが、この監視指導というのは具体的にどのようなことを行っているんでしょうか。
宇田川保健福祉部副参事（生活衛生担当）
この監視指導の中には幾つか種類がございます。一つは、お店を改良されるときの監視指導というのがございます。それからあとは、中野区の場合は計画を立てて監視指導を行っておりまして、夏季ですとか、歳末ですとか、食中毒等が多く発生する時期に一斉に回るということを行っております。また、各地域を担当している食品監視員がおりますので、地域のお店につきましては、定期的に巡回をしながら指導させていただいております。
森委員
そこで監視をするというものの対象は、食品の扱い方なんですか。それとも施設のつくりとかも含めてということですか。
宇田川保健福祉部副参事（生活衛生担当）
両面でございます。
森委員
そうすると、この監視指導を行うに当たっては、何らかの法令に基づいて行われていると思うんですが、具体的にはどういった法令でしょうか。
宇田川保健福祉部副参事（生活衛生担当）
保健福祉部の概要の３７ページから法令別に整理をさせていただいております。基本的には食品衛生法ですとか、あと東京都の食品製造業等取締条例ですとか、こちらに挙げております規則が基本となっております。
森委員
そうすると、この法令の中に、こういう観点で監視指導をしなさいというようなことが定められているんだと思うんですが、この７,４０７件監視指導を行った中で、この法律の中には、監視の観点として入っていないけれども、指導が必要だなと判断されて指導を行ったというようなことはございますでしょうか。
宇田川保健福祉部副参事（生活衛生担当）
こちらで７,０００件を挙げましたのは、こちらはあくまでも監視指導ということですので、すべて法に基づいて行っているものです。ですけれども、各お店ですとか、それから御相談がございましたら、自主的な自主管理への助言、指導ということでアドバイス等も行っております。
森委員
何でこんなことを聞くかというと、一般質問のときから、私立保育園の給食に異物が混入しているということがたびたび議論になっていて、そこの答弁を聞くと、都条例で定められているチェックしていたので、その観点の中に今回原因となった部分は入っていませんでしたというような答弁だったかと思うんですね。なので、７,０００件以上もやっているのであれば、法律には定めはないけれども、現場で見ておかしいなと思うようなことがあるんだろうと思うんですね。そういったものをきちんと共有して、ほかの施設でもこういうことがないかというのをチェックしていかないと、今回のような私立保育園の異物混入みたいなことってまた起きちゃうんだろうと思うんですよ。なので、法律に基づいてやるというのは当然ですけれども、それに加えて、日々、監視指導を行っていく中で、こういう観点も必要だなと思ったところは、自主的につけ加えてチェックしていっていただきたいなと思うんですが、いかがでしょうか。
宇田川保健福祉部副参事（生活衛生担当）
現在のこの７,０００件を監視指導していっているときと、そこでいろいろ御質問等があってお答えしているということも、具体的には一緒にやっておりますので、ただ、監視指導は、営業を停止したりですとか、そういったことに結びつくものですので、アドバイス等とは分けて考えるべきとは思っております。
森委員
そのアドバイスは法令上できないということなんですか。
宇田川保健福祉部副参事（生活衛生担当）
アドバイス自体は、自主的な管理をしていただくための指導助言ということでできるようになっております。ただ、それは行政処分とは結びつかないということでございます。
森委員
それでいいので、ぜひしていただきたいなと思います。
主査
他に質疑はございませんか。よろしいですか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
主査
では、進行します。
２８６ページから２８７ページ、目３環境衛生費について質疑ありませんか。よろしいですか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
３項健康推進費、２８８ページから２９１ページ、目１健康推進費について質疑ありませんか。
山崎委員
休憩中御審議をいただいたんですが、障害者歯科診療等事業運営委託について質疑をしたいと思いますので、契約書、それに付随する仕様書、それから実績報告書を出していただければなと思います。
それから、ちょっと先のほうで出てくるのかもしれませんが、関連するのでお聞かせをいただきたいと思いますが、私が資料要求した総務１０８の中で、全身麻酔下の治療事業委託について、これは別立てで契約をしているんですが、それも同様な契約書、仕様書、実績報告書を見たいと思っているんですが、この事業についてはどこに掲載をされているでしょうか。
岩井保健福祉部参事（健康推進担当）
この事業委託につきましては、障害者等歯科医療事業運営委託の中に含まれた内容になっております。
山崎委員
これは、たしか契約の仕方が違うんですよ。したがって、同じ委託というのは僕は無理があるんだろうと思いますが、いかがですか。
岩井保健福祉部参事（健康推進担当）
全身麻酔下の治療につきましては単価契約の委託で行っていますので、そういう面では、委員御指摘のとおり、本来であれば二つに分けて記載すべきところだったというふうに思っております。
山崎委員
不適切であったということで、次回からできるだけそういう形でわかりやすく載せてほしいんですが、そういうことであれば、今回は一緒の中に入っているということであれば、先ほど申し上げましたけれども、全身麻酔下による治療の事業委託につきましても、同様にこれは単価契約、おっしゃるとおりですけども、契約書、仕様書、実績報告書、あわせて資料として要求をいたします。お願いします。
主査
それでは、ただいま山崎委員から資料要求がありましたので、取り扱いを協議するので、分科会を暫時休憩いたします。
（午後２時２９分）
主査
それでは、分科会を再開いたします。
（午後２時３３分）
ただいま休憩中に御協議いただきましたとおり、障害者等歯科医療事業に係る平成２１年度の契約書、仕様書及び実績報告書（平成２１年９月分）と、全身麻酔下治療委託に係る平成２１年度の契約書、仕様書及び実績報告書（２１年度分）を当分科会として資料要求することに御異議ありませんでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
主査
御異議ありませんので、そのように決定いたします。
なお、この資料の提出につきましては、あす、この分科会に提出をしていただくということで確認をしたいと思います。よろしいでしょうか。
なお、この部分の質疑につきましては、あすの分科会で行うということで、この点も御承知おきください。
〔「結構です」と呼ぶ者あり〕
主査
それでは、議事を進行いたします。
同じく、２８８ページから２９１ページ、目１健康推進費について御質疑ありませんか。
かせ委員
２８８、２８９ページのところで、健康づくり公園における体操指導事業委託等とあります。２１年度については７０万円ということですけど、２０年度はどうだったんですか。
岩井保健福祉部参事（健康推進担当）
２０年度も、具体的な数字はこの手元にございませんけども、７カ所で、おおむね２１年度と同規模でやっておりますので、そのぐらいの数値で実施をしたというところでございます。
かせ委員
２１年度の事業概要を見てみますと、このときは７４万円ですよね。若干減っています。それで、内容については、今おっしゃったように、これが同程度なんですが、実施会場が７カ所から８カ所ふえていますね。それから、参加人員については、８６２人から８７５人とふえています。これだけ実際にはふえていると。事業が拡大しているというふうに思うんですけれども、この決算額を見てみますと、少なくなっていると。これはどういうことなんでしょう。その理由は何でしょうか。
岩井保健福祉部参事（健康推進担当）
箇所数を７カ所から８カ所にいたしましたけれども、回数的には同じ６０回。１公園５日のコースでそれぞれやっております。前期、５月、６月ごろと９月、１年間に１公園で２コースやるときもありますし、それから箇所数は、場所はふやして１公園１カ所ずつという形で実施をするということもございます。２１年度につきましては、箇所数は１カ所ふやしましたけども、全体の回数は同規模で行ったというところでございます。
かせ委員
１カ所当たりの委託料、概算しますと１０万円切るということなんですが、非常に安いのかなと思っていますけれども、どういうところ、どういう方たちに委託をしているんですか。
岩井保健福祉部参事（健康推進担当）
この事業は平成１８年度の業務委託の提案制度を受けまして、地域の健康づくりに係る活動をしている団体がこのような業務提案制度をされまして、それを採用した結果でございます。１９年度からその団体に対して、２１年度は引き続き業務委託をした、運営委託をしたというところでございます。
かせ委員
つまり、区内で活動しているさまざまな団体に依拠しているということでよろしいんですか。
岩井保健福祉部参事（健康推進担当）
一つの業務提案制度、提案をされましたある団体を業務委託の相手方という形で契約をしているというところでございます。
主査
他に質疑はございませんか。よろしいでしょうか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
２９２ページから２９５ページ、目２がん等検診費について質疑はございませんか。
伊東委員
これは前年も執行残があります。前々年度、２０年度も執行残があり、２１年度も未執行というか、不用額が生じていると。これは見込みの立て方というのはどういう形でやっていらっしゃるんですか。
岩井保健福祉部参事（健康推進担当）
がん等の検診につきましては、予算要求時における前年度の全体の事業実績、当該年度、予算要求決算時までの受診率であるとかそういうものを参考にしまして、さらには、受診率は向上させていかなければいけませんので、一定の啓発活動ということも行う。それを踏まえる形での受診率を想定をしたところでございます。
伊東委員
前年を踏まえたり、それから目標の設定ということなんですけれど、２１年度の予算編成のときの受診率等が目標に掲げられています。その目標値と予算額との関連はどうなんですか、現実は。
岩井保健福祉部参事（健康推進担当）
目標を掲げ、それを目指して予算を組むという形でございます。ただ、例えば、５年後の目標値であるとか、それは当然設定しつつも、当該年度、予算要求時に当たっては、過去、前年度、または当該年度の受診の実績なども含めて、最終的な受診率という形で決めているところでございます。
伊東委員
もう少し精査してほしいからこういうことを質問しているんですけれど、２０年度は執行額が３億２,７００万円余。そして不用額が５,８００万円余ということで、対して２１年度、執行額、３億３,０００万円余。そして不用額８,８００万円余。総額として予算立てをふやしているわけですよね、相当。ただ、その予算の伸びほど目標額は、２１年度予算編成のときに設定されていない。決算が必ず、やっぱり踏み台となって目標を目指していく。確かに検診の受診率を高めることによって、がん予防につなげていかなければならないという目標はあるかもしれませんけれど、届かない目標を設定してもしようがないんじゃないのかなと。２１年度の不用額８,８００万円。大変大きな額。一つの大きな事業ができるわけですよね。そうした部分をもうちょっと精査していっていただいて、受診率を高める、目標があるんだったらそれに応じたＰＲ、施策展開が必要なんじゃないのかなと思うんですけれど、いかがですか。
岩井保健福祉部参事（健康推進担当）
目標を一定程度定め、それに基づいて取り組んでいくということと、過去これまでの実績等も踏まえて、より詳細な受診率を精査していくということは必要なことだろうと思います。あわせて、受診勧奨の取り組み、よりきめ細かな取り組みを展開していくということも必要なことだろうと思います。そのようなことで今後も取り組んでいきたいと思っております。
かせ委員
厚生７で資料をいただいています。これに基づいてちょっとお聞きしたいんですが、この中野区検診の登録対象者数、受診者数、受診率、この５年間の推移を見てみますと、いずれにいたしましても、例えば、例にとれば、胃がん検診には血清ペプチノゲン検査というところとエックス線検査と二つありますけれども、その中で、血清検診のほうを着目しますと、これは平成１９年まではほぼ６％台ということですけれども、平成２０年度になって４.９、４.５％、これは対象者数です。ということになっていますけれども、一方、登録者数のほうでは、これは１９年に１万人であったのが、２０年には９,０００、それから２１年には８,１００というふうに減っていると。こういうことですけれども、この原因は何でしょうか。
岩井保健福祉部参事（健康推進担当）
平成１９年度と２０年度の比較でございます。平成２０年度は、医療制度改革によりまして、社会保険加入者の健診、特に被扶養者の健診はそれぞれの医療保険者に移ったということでございます。これまでは、成人健診とあわせて、例えば、血清ペプチノゲン検査、ある意味では同時受診が区内の医療機関でできた。それが社会保険の被保険者、被扶養者については、それぞれの医療保険者のほうにその特定健診がいったということで、このペプチノゲン検査は単独で区内の医療機関に行くということから、なかなか受診につながらないのではないかなというふうに思っております。
かせ委員
制度の変化というのはあったわけです。ところが、対象者数というのは、これはあまり変わっていないんですけれども、この対象者数というのはどういうことなんですか。
岩井保健福祉部参事（健康推進担当）
この対象者数でございますが、これは今回の資料から新たに記載をさせていただいたものでございます。登録者はこれまでと同様、手挙げしている方に対する受診者の割合ですけども、対象者数は、年齢に該当する方の中で、例えば職場での健診がある方等、他に受診機会がある等の方たちは、区の健診の対象者にはならないわけでございます。区の健診の対象者になる割合について東京都が５年ごとにその対象者率を示しております。その率に基づきまして、区が行うべき区の健診の対象になる方の数をこのような形で記載をさせていただきました 国はこの数値について５０％の受診率という形で示しております。かなりその点では乖離がありますけども、それを目指して取り組んでいく必要があるというふうに思っております。
かせ委員
この数は、中野区が責任を負わなければならない数、いわゆる他の健診の機会のある人たちは除いているわけですから、中野区がやらなければ健診機会がない、そういう方たちというふうに理解してよろしいですね。
岩井保健福祉部参事（健康推進担当）
本来、職域等に他に受診機会のない、区の健診の対象になる方ということでございます。
かせ委員
そうしますと、受診率が年々減っていると。この表を見れば減っているわけですけれども、これは憂慮すべきことだというふうに思いますけれども、どうなんですか。
岩井保健福祉部参事（健康推進担当）
区民の健康という視点から見れば、受診率は今後も高めていかなければいけないというふうに思っております。
かせ委員
その関連が出てくると思いますけれども、先ほど説明がありましたけれども、登録者数というのは手挙げ方式で検査したいということですよね。そうしますと、その視点からいっても、登録者数は減っていると。その中で、分母が減った中で受診率はほぼ横ばいというふうになりますね。そうしますと、ここで登録者数をふやすということも頑張らないと、注意をしないと、この対象者数に占める受診率を上げることができないということになりますよね。ですから、そこがかぎなんですが、どういう工夫をされていくつもりですか。
岩井保健福祉部参事（健康推進担当）
これまでも区報であるとかホームページなどの掲載で呼びかけております。あわせて、医療機関にお願いをしまして、医療機関の中にこの健診についてのポスターを張っていただいているところでございます。また、今回、区としましては初めて取り組みますけれども、あすから乳がん月間、ピンクリボン月間ということになります。その際には、中野駅の北口でイベント、キャンペーン活動を行うとか、また講習会、さらにはパネル展、さまざまな取り組みをしていきたいというふうに思っております。
かせ委員
それと、後期高齢者健診ですけれども、これは平成２０年度から始まった......
主査
ちょっと待ってください。そこは違います。次です。
かせ委員
ああ、違う。ああ、そうか。資料が一緒だったもので。わかりました。では、後でまたお願いします。
岡本委員
２９３ページの女性特有のがんについて。特に２１年度、対象の年齢の方に無料の検診券といいますか、配布されたことで、この数字の見方をちょっと教えてほしいんですが、厚生７の資料で、例えば子宮頸がんについて、ずっと２０年度まで空白で、２１年度というのが子宮頸がんですから、２０歳、２５歳、３０歳、３５歳の年齢の方の対象者数が１万３,３１４名ということで、そのうち２,５２７名が受けたので、これは割り返すと１９％ということになっているんだろうと思うんですが、子宮頸がんの検診率が、この対象の年齢の方が１９％上がったことで、中野区全体としては、子宮頸がんの対象者に対して受診率はどのように上がったのかが、この数字だけではちょっとわかりにくいので、もし計算してあるのであれば教えてください。
岩井保健福祉部参事（健康推進担当）
その表の二つ上をごらんいただければと思います。先ほど委員がおっしゃっいましたように、無料検診の対象年齢１万３,３１４人の方のうち２,５２７人の方が受けられたと。その結果、対象者数、２１年度、子宮がん、要するに二十以上の女性の方が９万８,８７９人のうち９,３５１人が受けられたということになりまして、１６.５％から１６.９％、全体としては、先ほど申し上げました対象者数を分母といたしますと、０.４ポイント向上したということでございます。
岡本委員
そうしますと、確認ですが、９万８,８７９名の中には、２１年度に新たに導入した無料受診券で１万３,３１４名は含まれておって、したがって、その１９％というのは２０、２５、３０、３５歳の方のパーセントだけど、中野区トータルとしては２０年度が１６.５％で、２１年度が１６.９％、０.４％のみ、その受診率が上がったということでよろしいんでしょうか。
岩井保健福祉部参事（健康推進担当）
そのような見方でございます。なお、ちょっと補足をさせていただきます。子宮がんと乳がんでございますけども、国の指針では２年に１回ということでございます。２１年度、９万８,８７９分の９,３５１ということで、この数字だけ見れば１０％行っていないわけでございますが、計算上は、分母は当該年度の数を分母とする。９万８,８７９。分子としては、前年度と当該年度の受診者を足して当該年度の受診率にするという計算になっておりますので、そこだけちょっと御承知いただきたいと思います。いずれにしても、今、委員がおっしゃいましたような形で結構でございます。
岡本委員
なかなか受診率が上がらないなというのがこの数字から見てもわかります。中野区は向こう４年間、対象年齢の方に無料の券を配布するということで前向きな取り組みをされているのはありがたいんですが、やはり諸外国と比べて、乳がんと子宮頸がんについても４分の１ぐらいしか受診率が出ていませんので、これはやっぱり工夫しても、わずか０.４％しか上がらないということは大変だろうと思いますが、やはり検診、早期発見、早期治療ということが、こういうがんに限らず、予防、そしてまた死亡率を下げることになってきますので、今後とも努力していただきたいということを要望しておきますので、よろしくお願いします。
主査
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
質疑がなければ、進行いたします。
次に、２９４から２９５ページ、目３特定高齢者検診費について質疑はございませんか。
かせ委員
先ほどは失礼しました。後期高齢者医療制度ですけれども、平成２０年度から始まったということですけれども、同じくこの厚生７を見てみますと、これは、２０年度については、登録対象者数が１万７,３００、それから２１年度については２万８,０００とふえています。それから、受診者数については、１万３,０００から１万４,０００。受診率については７８.１％が４９.０％減っているということですけれども、この理由は何でしょうか。
岩井保健福祉部参事（健康推進担当）
これは、平成２０年度につきましては登録制、手挙げ方式で行ったところでございますが、平成２１年度については、対象者の方、７５歳以上の方全員に受診票を発行、発送いたしました。その結果、分母であります対象者または登録者の部分が１万３,０００から約１万１,０００ぐらいふえて２万８,０００となったところでございます。全員の方に発送したというのが一つの要素になっていると思いますけれども、受診者数につきましては、１万３,５００から１万４,０００にふえたということでございますけども、分母がふえた結果、結果的には受診率の計算上は、このような結果になっているというところでございます。
かせ委員
全員に送ったということです。それで、そういうことで大きく膨らんだというのはわかりました。それにしても、受診者数を見てみますと、全員に送ったんだけれども、この数からいえば、５００ぐらいですよね。そう極端にふえたというふうには言えませんし、見方によっては横並びということだろうと思うんです。結局、本来健康を管理しなければいけない高齢者の方から見れば、半数に満たないということになると思うんですね。そういう見方ができると思うんです。この半数、４９％ということで、これでいいのかと。その辺についてはいかがですか。
岩井保健福祉部参事（健康推進担当）
もちろん、この長寿検診の受診率の割合としては高めていく必要があるというふうに思っております。
かせ委員
それで、私どももしばしば主張して質問させていただいているんですけれども、いわゆる、後期高齢者医療制度健診についても、５００円の負担。特定健診もそうですけれども、負担があります。特定健診については４０％ということですから、さらに状況は悪いわけですけれども、もうこれまでの討論でいろいろ言われておりますけれども、もうそろそろ、いわゆるみずからの健康はみずから守っていくんだというかたくなな態度は、これは考え直したほうがいいと思うんですけれども、本音のところいかがなものでしょうか。
岩井保健福祉部参事（健康推進担当）
今、御質問の中にございましたけれども、一定の負担をして健診を受けると、そういうことがみずからの健康をみずから守る健康意識の高揚につながるということでございます。
かせ委員
それは、中野では通るかもしれないんだけれども、やっぱり我々いろんなところへ行きましても、何で中野だけというふうに言われているわけですよね。ですから、私ども、ここで言い合ってもしようがないんですけれども、やはりそろそろその辺については検討していただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。
森委員
引き続いて、厚生７の後期高齢者健診の受診率なんですが、これは見ると、平成２０年度は７８％受診率があったのが、２１年度４９％になっている。がくっと落ちているわけですけど、ここの原因というのはどのように考えていらっしゃいますでしょうか。
岩井保健福祉部参事（健康推進担当）
２０年度は登録制、申し込み制ということでございました。２１年度は全員の方に発送したということから、分母、対象者がふえたということでございます。
森委員
そういったことも原因の一因としてあるのかもしれないんですが、２０年度に受けた方で、２１年度に受けられなかった方というのがどのくらいいるとかというのは把握されていますでしょうか。
岩井保健福祉部参事（健康推進担当）
そういうことについては把握はしておりません。
森委員
そうすると、その辺、把握していただきたいなと思うんですね。実際、２０年度初めてで受けられて、その人がどういう感想を持ったのか。それで今後も受け続けていっていただくためには、どういう施策が必要なのか。そういうのを考えるに当たっては、そういった情報が必要だと思うので、ぜひともそういうところを把握していっていただきたいなと思いますが、いかがでしょうか。
岩井保健福祉部参事（健康推進担当）
後期高齢者の方については、幾つかの病気をお持ちになっている方もいらっしゃることでございまして、そういう形での通院というんでしょうか。治療中の方については、健診というものを控えるという部分もあろうかと思います。いろいろな動きがあろうかと思います。そういう中で、ある方の全体としてどういう受診者になっているかというのを把握していくというのはなかなか難しいというふうに思っております。
主査
他に質疑はございませんか。
〔「休憩」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、ここで休憩をとりたいと思いますが、よろしいでしょうか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
主査
では、委員会を休憩いたします。
（午後３時０２分）
主査
では、委員会を再開します。
（午後３時２０分）
続きまして、第４項福祉推進費、２９６ページから２９９ページ、目１福祉推進費について質疑はありませんか。
かせ委員
資料、厚生の２ですが、高齢者見守り支援ネットワークについてです。厚生２の４ページで、孤独の解消、安全対策というのがありますね。その中で、中野区のところと、それからこの中で言えば、高齢者家族への訪問、相談、見守りとか、まずここですね。これについては、他の区はほとんど実施をしているんですが、中野区だけが実施しないことになっていますけれども、これはどうしてですか。
平田保健福祉部副参事（福祉推進担当）
すみません。こちらは予算計上された事業ということで丸が入っておりませんが、中野区では元気でねっと、それから、民生児童委員がひとり暮らし高齢者ですとか７５歳以上高齢者、そのほか、支援が必要な方の見守り支えあいを行っておりますので、この予算としては出ておりませんけれども、事業自体は実施してございます。
かせ委員
いや、私もどうしてかというふうに思って質問したんです。いわゆる、予算には計上していないということで、この調査は空欄となったということですね。わかりました。
それでは、その３の民生児童委員のところ、これはいいんですよね。
主査
はい。
かせ委員
そのところに移りますけれども、この中で、ひとり暮らしの高齢者対象数というのがありますね。この年度について１万２,３００人ですね。それから、確認数としては６,６００人ということですけれども、前年はどうでしたか。
平田保健福祉部副参事（福祉推進担当）
申しわけありません。２０年度の数字は、今手元にございませんので、後ほど御回答差し上げたいと思います。
主査
答弁保留ですね。本日中でいいですね。
平田保健福祉部副参事（福祉推進担当）
はい。
かせ委員
答弁保留だとちょっと質問が続かないんですが、じゃあ、これは後で教えてください。時間がもったいないですから、次に進みます。
主査
御答弁いいですか。
平田保健福祉部副参事（福祉推進担当）
申しわけございません。昨年度でございます。ひとり暮らし確認調査、総対象者数が７,３１１人。うち、ひとり暮らし高齢者４,９７７人でございます。
かせ委員
今おっしゃったように、対象者数が昨年から比べてかなりふえています。これはどうしてですか。
平田保健福祉部副参事（福祉推進担当）
こちらの調査でございますが、平成２０年度、予備調査というものをしてございまして、あらかじめ、区のほうから対象者のほうに郵送で、アンケートですね。実際にひとり暮らしですかといったような内容のアンケート調査をしておりまして、そうじゃありませんと御回答のあったものについては対象から外したものです。また、２１年度、数が伸びておりますのは、そこで対象者があまりにも少な過ぎて、実は漏れているんじゃないかということがございまして、もとに戻したということがございます。
かせ委員
調査する側の理由なのかなというふうに思いますけれども、それでふえたと。ところが、ここでいう確認数ですけれども、この確認数については１万２,０００から６,０００、約半分ということですよね。半分ですけれども、どうしてこんなに低いんでしょうか。
平田保健福祉部副参事（福祉推進担当）
この１万２,０００というのは、ほぼ住民登録上のひとり暮らしの方になっております。その中で、民生委員さんが実際に訪問した結果、実際は住民票は分けているけれども、御家族と同居だった。もしくは近隣に御家族がいらっしゃる。そういった数を除いたものが６,６００だということです。
かせ委員
今のお話ですと、家族といるとか、別なところにいるとかということになれば、これは確認ということになるんじゃないですか。
平田保健福祉部副参事（福祉推進担当）
すみません。表現がまずかったかなと思うんですが、この確認数といいますのは、実際にひとり暮らしだったという数でございます。
かせ委員
数字を見ますと、私はそのとおりにとっちゃいますから、そうすると、確認数はこの数じゃないと。その数はどのぐらいありますか。
平田保健福祉部副参事（福祉推進担当）
実際に１万２,０００人訪問していただいて、中には不在等で会えなかった方、例年大体１,０００名弱いらっしゃいます。残りの方については、実際に面会して、ひとり暮らしかそうでないかという調査を、確認をしたということでございます。
かせ委員
わかりやすく言いますと、今のお話を聞くと、ほぼ確認できたのかなと思いますけれども、何％ぐらい確認できましたか。わかりやすく。
平田保健福祉部副参事（福祉推進担当）
住民登録上に対しまして、実際のひとり暮らしだったのが約半数ということで、５０％ということです。
かせ委員
それはわかるんですよ。だから、先ほど言ったけど、この確認というのは、現に高齢者世帯だったり、ひとりだったり、それが中野区に住んでいるということを確認したということですよね。ところが、やっぱりこの人口のうち、調査のうちで約１万２,０００人ですけれども、１万２,０００人の方たちについて、やっぱり確認漏れ、今問題になっているのが、いわゆる百何歳の人たちが、住民登録ではあるんだけれども、実際にはいなかったと。生存していなかったということが大問題になっていますよね。その視点からちょっとお聞きしたんですけれども、だから、そういうことについては、全部確認ができていると。ほとんどできているというふうに理解していいんですか。
平田保健福祉部副参事（福祉推進担当）
実際に民生委員さんが訪問していただいているのが、先ほどの繰り返しになりますが、７０歳以上のおひとり暮らし、それから７５歳以上の高齢者のみ世帯でございます。ですので、おひとり暮らし等の方につきましては、実際にお会いしているということは言えるんですが、今、中野区、６５歳以上、約６万人、７５歳以上で約３万人いらっしゃいます。ですので、そういった方々の半数以上は、御家族と同居ということになりますので、そこの部分については調査ということは現在行っておりません。
かせ委員
心配し過ぎかもしれませんけれども、いろいろ区長さんも、中野は心配なんだと言われていますけれども、その辺のところはきっちりとつかまえる。特に民生委員さんをお願いしているわけですけれども、場合によっては、区の職員が直接出向いて、やっぱり調査をする。そういったことも含めて、やっぱりこの問題については重要視していただきたいと。このことは要望しておきますので、よろしくお願いします。
佐藤委員
支えあいネットワークの構築のところですけれども、昨年度、一部の地域で訪問調査、中部圏域ですよね。訪問調査や地域センター単位のネットワークの会議など行ったということですけれども、ここのところの一部の地域の訪問調査ということで、職員の方が訪問されたということです。訪問調査の概要と、それとそこで得たこと、成果と課題についてお話しいただけますか。
高里保健福祉部副参事（中部すこやか福祉センター地域保健福祉担当）
昨年度、中部保健福祉センターにおきまして、モデル事業ということで、高齢者の調査を行っております。行いましたのが、東中野二丁目の一部地域で、４４世帯に対して職員が二人一組で複数回の訪問を行いました。その結果、実際にお会いできたのが２６世帯ということでございます。その２６世帯のうち、今後も積極的な介入が必要だというケースが４件ですね。それから緩やかな見守りが必要だというのが３件。特に見守りが必要でなかったというのが１９件ということでございました。この調査結果を経まして、今年度、この積極的な介入が必要なケース及び緩やかな見守りが必要なケースの７ケースにつきまして、サービスの利用状況ですとか、御家族や近隣とのつながり等、詳しく一例一例検討をいたしました。その結果を今回東部の支えあい事業検討会のほうに資料提供をしております。その検討会では、今後各町会に提供します事例集として生かされるというふうに聞いております。また、今回、モデル事業では、この３段階、積極的な介入が必要、あるいは緩やかな見守りが必要、必要なしといった３段階に分けましたけれども、きちっとした基準というものが、モデル事業の段階では設けられておりませんで、それぞれチームで一例一例検討して、これはどうしようかというようなことで決めていたということがございます。このときの課題といたしまして、きちんとした行政としての判断基準を明確にしなければいけないということが課題になっておりました。これにつきましては、今年度一応地域とのつながりがどの程度、サービスの利用を含めまして、どの程度あるかということを基準にした基準をとりあえず検討いたしております。これを利用して今年度の調査をやってみたいというふうに思っております。
調査に関しては以上でございます。
佐藤委員
これから進める支えあいネットワーク事業に関して、すごく大事な取り組みだというふうに思うんですね。これが１カ所だったのがすごく残念なんですけれども、地域ごとにまた課題とかも違うかもわかりませんし、例えば、今、実際に出てきた課題としては判断基準をつくっていくということが一つの課題の浮き彫りになってきたということを考えると、少し、幾つかの地域でなさってもよかったんじゃないかと思いますし、例えば先行して一つなさったならば、例えば、東部地域で一つということですから、東中野で一つということですから、じゃあ、北部の圏域でされてもよかったんじゃないかとか、４保健福祉センターが、このときは保健福祉センターが四つありますので、それぞれ四つの保健福祉センターで一つずつ抽出してこの地域ということで、徹底的に職員がまず見守ってみる、見回ってみる、そして調査してみるということを、大変いい試みをされたと思いますので、それが四つの地域でなさってよかったんじゃないかと思うんですけれども、その後、どうしようというか、四つのほかの地域はどういうふうにされようとされているんでしょうかね。
大橋北部保健福祉センター所長
昨年度の北部の取り組みといたしましては、ちょっと押し詰まったんですが、３月に入りましてから、地域の中で支えあいということで、講演会とシンポジウムを行いました。そこには、北部の生活圏域の町会、自治会の方、また民生児童委員の方、また地域包括支援センターや社会福祉協議会の方においでいただきまして、野方南自治会が見守りの取り組みをされておりますので、その会長にまず講演をいただいて、その後、参加者の方にそれぞれのところでどういう今取り組みをされているのかということをいろいろお話しをいただいたシンポジウムを行いました。そしてその次、また３月末には、講演会及びシンポジウムから得られたテーマをもとに、今度はまたグループワークという形式でその課題をさらに深めるということで地域懇談会を行わせていただきました。そういうことをベースにいたしまして、今は現在は、各地区町連のほうに伺いまして、これからやはり各単位町会、自治会のほうに伺って、この支えあいの説明をさせていただく、御理解をいただく。また、実施するに当たって、どんな問題・課題があるか。今、進めていてくださっている各町会の活動の中で、やはり支えあいとか見守りというのは十分やっていただいているところがありますが、そういう中で何か課題があるか。そういうことを一つひとつ各単位町会に伺って問題を把握していくと。そして来年の４月からの本格実施に向けて進めていくと、そういう状態にあります。
佐藤委員
それも大事な取り組みだと思いますけれども、訪問調査に入られた、具体的に現場に職員の方が行かれて、現場の実態をつぶさにごらんになったということが私は意義があると思うし、その具体的な事例の中から、やっぱりじゃあ、これはどんなつながりを地域でつくっていけばいいのかというのが、これから構築していく当事者になる職員の方たちが学ばれたということがすごく貴重だったと思うんですね。私もお話を聞いて、実は保健福祉センターの職員の方は窓口で待っていて、来る方にサービスは提供しているけれども、あまり、もちろん呼ばれればお伺いされるんでしょうけれども、密接に地域という単位に入ったということの経験というのが、あまりそういう意味ではなかったということなので、そういう意味でもこれから支えあいをつくっていくためにも、その地域がどのような方たちが具体的にどんな感じで住んでいらっしゃっていて、課題を持っているのかというのを、それぞれの保健福祉センターごとに、職員の方が実際に訪問調査されてみる。これから全戸を職員が回られるということも、これからの案の中にはありますよね。その前にまずテストケース、モデルケースでやるんだったらば、まずそれぞれの保健福祉センターで一つの地域を抽出して、そこでもってやってみるということをされてみてはいかがかと思うんですけれども、とりあえず、もう１年たちますけれども、それ１件だけですよね。せっかく成果が上がったのに、モデル的だったから、中野では１件ということだけでやったんですよね。ほかのところでは、職員の方がそういう訪問調査活動をされていますか。
野村中部すこやか福祉センター副所長
委員、今おっしゃられたこと、大変私どもも大切なことだというふうに思ってございます。たまたま昨年度中部の圏域で行ったというのは、この７月にすこやかを立ち上げるというところで、この支えあいの活動を中部地域が先行するような形で模索をして、その検証結果を生かしながら、他の３圏域でも来年度に向けて着手するような体制を組んでいこうということの一環で、そのモデル地域の設定というのを行わせていただきました。その中で、教訓となること、近々報告書というような形でまとめていくところになりますので、それも踏まえまして全区で、例えば、１カ所抽出をしてやってみるというふうなことを着手していきたいというふうに考えてございます。
佐藤委員
そうやっていると、また時間が来年度とかになりますよね。ぜひ、とにかく各保健福祉センター単位ごとにまずはやってみるということで、同じように、そこで出てきた地域の課題を、じゃあ、住民の方と一緒に議論したときに、一体どんなまた問題とかが提起されて、支えあいを具体的に詰めていけばいいのかというのが、そこで職員の方も、あるいは地域の方もおわかりになるということがあると思うんですよ。だから、講演会とかそういうのもすごく大事ですけれども、やっぱり具体的な現場で学んでみるということがすごく大事だなというふうに思いましたので、ぜひ東中野の取り組みを、その１カ所で報告書をまとめて、はい、終わり。すこやかを目指してということだったんでしょうけれども、すこやかが今度支えあいにつながってまいりますので、ほかの地域はやらなくていいということではありませんので、やはりほかの地域でもすこやかがある。これからつくるとかつくらないとかそんなこと関係なくて、支えあいを立ち上げていくためにやるんだということで、ぜひ事業計画をちょっとつくっていただきたいなというふうに思いますけども、いかがでしょうか。
野村中部すこやか福祉センター副所長
委員おっしゃるような形で取り組んでいきたいというふうに思ってございます。
伊東委員
２９６ページ、ネットワークの構築の２、地域福祉活動支援の部分でお伺いいたしますけれど、ここで社会福祉協議会ボランティアセンター在宅福祉事業運営費補助金６,２００万円余拠出されておりますけれども、この内訳は。
平田保健福祉部副参事（福祉推進担当）
社会福祉協議会のボランティアセンター及び在宅福祉事業運営費補助金でございます。まず、ボランティアセンターの部分が２,２１８万９,６６３円。それから在宅福祉事業の運営費補助金が４,４７４万９０円でございます。内訳としましては、人件費、管理運営費及び困り事支援がボランティアセンター、それから在宅福祉のほうは人件費及び管理運営費でございます。
伊東委員
予算書のほうでは、こうした内訳は出ているんですよね。決算になると、出てこなくなっちゃう。やはりこうしたもの、補助金を今回も指摘させていただいています。経常的な補助金、内容についてやっぱり一つひとつ精査していかなければならないんじゃないかという意味からすると、あまりにもこの一くくりでの決算の説明というのは不足しているんじゃないかと。予算書では今御報告いただいた内容で、それぞれ対象額を分けてくださっていますので、その辺は留意していただきたいと思います。
主査
他に質疑はございませんか。よろしいですか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
次に、２９８ページから３０１ページ、目２高齢福祉費について質疑はありませんか。
かせ委員
まず、公衆浴場の関係でお聞きをしたいと思います。この決算説明書によりますと、平成２０年度補助金返還金、これが１２７万円余ですけれども、これはどういうことでしょうか。
平田保健福祉部副参事（福祉推進担当）
こちらは東京都の補助金でして、平成２０年度の事業実績に対して補助金の受け入れ超過となったために、２１年度に返還金を組んでいるものです。また、歳出を組んでいる理由でございますが、補助金の精算が毎年５月末から６月となっておりまして、出納閉鎖後に金額が確定するものでございます。したがいまして、次年度予算で歳出を組んで返還金を返しているということでございます。
かせ委員
見込み差が生じたということなんでしょうけれども、それでは、事業実績のほうなんですが、事業実績を見ますと、これは開放が７５６、そして利用人数が延べ５万５,０００余と。特別開放日云々と。９６回、利用人員が６,６００というふうになっていますけれども、過去についての推移はどうなっていますか。
平田保健福祉部副参事（福祉推進担当）
申しわけございません。ちょっと２０年度の数字は手元にございませんので、後ほどお答えさせていただきたいと思います。
主査
答弁保留で、本日中でいいですね。
かせ委員
では、その点については後でお聞きします。そのときに関連しての質問をします。
それで、はつらつ事業ですけれども、これについても後で調べていただきたいと思います。
それで、たしかこの数字が出てくれば非常にわかりやすいんですけれども、入浴ですけれども、これは平成１６年に５０円の費用負担が生まれています。実は、この関係でどうなのかなということをお聞きしたかったんですけれども、それとあとは――ありますか、数。ありませんね。じゃあ、後でよろしいですか。数字がないとちょっとやりにくいから。
主査
他に質疑はございませんか。
かせ委員
いや、だから今のことでちょっと質問を保留したいんです。
主査
そうしましたら、今の目、高齢福祉費については答弁保留になっておりますので、後ほどということで、そこは一応保留ということで、次に進ませていただいてよろしいでしょうか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
主査
いいですか。高齢福祉費について質疑ございませんか。３０１ページまでですよ。
かせ委員
在宅福祉事業費もよろしいですよね。
主査
はい。
かせ委員
ここで、火災安全システムですけれども、これは平成１１年からですね。制度が義務化されたわけですよね。それで申請数が１３３件ということになっています。それで、火災報知機の残のほうを確認したかったのでいいです。それから４番目のところでは、火災報知機設置事業ということで、発送件数が２,１８６件。設置数が６６１件ということですけれども、これは数の大分違いがありますけれども、これはどういうことでしょうか。
平田保健福祉部副参事（福祉推進担当）
委員御質問の火災警報機の設置事業でございますが、平成２０年度、２１年度、住宅用火災警報装置が義務化されたことに伴いまして、２年間で実施した事業でございます。それで実際に各町会のほうに回覧等で広報していただいたんですが、設置希望がなかったということで見込み差が生じているところでございます。
かせ委員
不用額のところを見てみますと、残が８１４万円あるんですよね。かなりもったない数というか、見込み違いも大きいかなと思うんですけれども、それでは、これは今後どうするかということなんですよね。今の状況のままで放置しておくことはまずいだろうし、今後どうするのかということをお聞きしたいんですが。
平田保健福祉部副参事（福祉推進担当）
この事業は２年間の時限事業でございますが、実際は町会等で設置促進をされているというふうに聞いておりますので、実際の個人のお宅としては、かなりの数、既に設置がされているものと考えております。
かせ委員
その確認なんですが、どのようにされていますか。かなりの数、設置されているというふうに、それは予測ですよね。だから、肝心なことは、高齢者世帯でも、それから収入の少ない方でも、アパートの方でもいろんな層の方、いろんな条件の方がいるんだけれども、そういった方たちがやはりちゃんとつけているということが肝心なわけですね。その確認というのはどうなりますか。
平田保健福祉部副参事（福祉推進担当）
本事業の所管についてでございますが、消防署のほうでたびたび啓発事業をやっているというふうに聞いておりますし、民生児童委員のほうでもパンフレットの配布等、協力した経緯もございます。ですので、そういった所管省庁のほうと協力しまして、啓発事業は引き続き行っていきたいと考えております。
かせ委員
それと、私もいろんなお宅を訪問することがあるんですけれども、高齢者の方、特に体の弱い方にとっては、それを買ってくることも、またつけることも大変だという方もいらっしゃる。そういう方たちに対して手だてをとるということも必要だと思うんですよね。その辺についてはどういうふうにお考えでしょうか。
平田保健福祉部副参事（福祉推進担当）
今、委員御紹介いただいたような方ですと、そもそも通常の日常生活に支障が出てきているものと考えられます。ですので、火災安全に限らず、通常の生活安全ということを考えますと、地域包括支援センター及び民生児童委員等々と協力して日常生活を支えていくことになるかと思います。
かせ委員
確かにおっしゃるとおりだと思うんですね。それで、そういった方たちでいろいろお宅に伺ってケアしたり何かする。そういった方たちからの情報というのは非常に大事になってくると思うんですけれども、その辺の情報の仕組みですね。協力を得るということですけれども、そういったこともしっかりしてもらうということも大事だと思うんですね。その辺についてのお考えはいかがですか。
平田保健福祉部副参事（福祉推進担当）
今、委員のほうからお話のありました件でございますが、今後進めていく地域支えあいネットワークの中でそういった方の情報を地域から収集し、すこやか及び保健福祉センターが中心となって必要な支援を組み立てていくということが必要になってくると考えられます。
先ほどのかせ委員からの御質問の答弁保留の件でございます。まず、平成２０年度のいきいき事業の実績でございますが、定期開放が５万６,６８１人、７８４回。特別開放が６,８５１人、９８回。また平成１９年度でございますが、定期開放が５万９,７６７人、８１９回。特別開放が７,２３４人、１０３回でございます。
かせ委員
今の数字を見てみましても、どんどん減っているというふうに言わざるを得ないと思うんですね。その原因ですけれども、これは２２年の保健福祉部事業概要の７４ページにこの間のいきさつが書かれております。これを見てみますと、平成１６年から入浴１回につき５０円の費用負担とか、それから、はつらつ事業についても、費用負担が１００円とかということで実費が徴収されることになっていますよね。私は、こういうことがこの結果にあらわれているというふうに思いますけれども、どうでしょうか。
平田保健福祉部副参事（福祉推進担当）
委員御指摘のとおり、数字は若干減ってきております。ただ、この間、費用負担を導入した経緯でございますが、やはり公平性の担保ということもございまして、御利用される方には相応の負担をしていただくということで、この費用負担を導入した経緯もございます。
かせ委員
やはり大きな問題だと思うんですね。やっぱり抑制されるということです。それと、この不用額を見ていただきますと、そういう状況の中でさらに残を残していますよね。開放事業では５８万円、はつらつ事業では約１０万円。こういうことで残しているということもありますから、やっぱり、もっと、そういう意味では一方で抑制しながら、さらに残を残すというようなことについては、区民の目からすればこれは納得いかないというふうに思うんですよ。そのことについて私たちは、この費用負担というのは、再検討すべきだというふうに思っていますけれども、これについては、答弁を求めてもしようがないと思います。それで、この間のここには出ていないんですけれども、浴場の状況、浴場組合との関係というのはいろいろあると思うんですけれども、そういった浴場組合では今非常に厳しい状況にあるというふうに聞いていますけれども、その辺の声というのは聞いておりますか。
平田保健福祉部副参事（福祉推進担当）
浴場組合の区の窓口に関しまして、今年度一本化した経緯がございます。つきましては、ことしの８月より福祉推進が浴場組合との窓口となってございます。また、平成２３年度に向けましては、浴場組合のほうから予算要望等もいただいてございますので、その際にお話は伺ってございます。
かせ委員
非常に厳しい状況であるというのは私ども聞いています。そういう浴場組合の活性化ということでも大いに、この入浴事業というのは効果を得てきたわけですよね。その観点での政策というのは大事になってくると思うんですよ。それで、同じく事業概要のところの７４ページに、はつらつ対象施設改修補助金交付金というのがありますよね。これについては、補助件数は２浴場ということになっていますけれども、はつらつ体操をされている浴場というのは、今幾つぐらいありますか。
平田保健福祉部副参事（福祉推進担当）
３１件でございます。
かせ委員
それで、今、浴場に対するこの事業に参加している割合というのはどのくらいになりますか。
平田保健福祉部副参事（福祉推進担当）
はつらつ事業自体は全浴場のうち、休止を除くすべての浴場が参加してございます。
かせ委員
それだけ浴場の方たちにも浸透していると。大事な事業だということのあらわれだと思うんですね。だから、そういう事業を継続させていくという観点から、浴場組合の皆さんとも協議をすることが必要だし、やはりこの負担というのはなくす、あるいは軽減する方向というのはどうしても検討しなきゃいけないというふうに思いますが、いかがですか。
平田保健福祉部副参事（福祉推進担当）
浴場の持つ機能というものは、やはり地域でかなり重要なものがあるというふうには考えてございますので、事業の効果的な実施を含めて検討してまいりたいと思います。
佐藤委員
食事サービスのところです。訪問食事サービス業務委託ということで、事業者とボランティアグループに委託をされていたんだと思いますけれども、今年度から廃止ということになりましたが、これまでの事業者、ボランティアグループにそれぞれ、事業になっているからお金を出すわけですよね。幾らずつお金を出していらっしゃったんですか。事業の概要を教えていただけますか。
平田保健福祉部副参事（福祉推進担当）
今、委員御質問のサービスでございますが、訪問食事サービスというサービスでございます。事業の概要としましては、在宅で自力調理が困難なひとり暮らしの要介護高齢者及び重度障害者に対しまして、栄養バランスのとれた昼食を提供するものでございます。
委託でございますが、事業者への委託及びボランティアグループへの委託事業がございます。内訳としまして、事業者実施分が単価２３８円、延べ２万３,３８０食。及び消費税を含めまして、およそ５８０万円余。それからグループ実施分でございますが、１食当たり単価８００円、延べ１,０７３食。消費税相当額を含めまして８５万８,４００円でございます。
委託事業者でございますが、区内３事業者で対応してもらっておりまして、区内全域を３事業者でやっております。それから、２１年度につきましては、配食をしているボランティアグループは７グループございました。
佐藤委員
今年度に入りまして、要するに廃止した理由は、民間事業者が独自に事業を展開できるようになったからですか。補助金を出さなくても、２３８円プラスしなくても、あるいはボランティアグループにプラスしなくても、その食事をつくって配食ができるということで、今は各事業者、それからボランティアグループの方はどういう状況で活動をしていらっしゃるんですか。
平田保健福祉部副参事（福祉推進担当）
食事サービスにつきましては、本年の６月までの３カ月間を移行期間としてございました。その間に、各利用者の方々に対しまして、私どものほう、区から通知を出しまして、これからは直接事業者と御契約いただくと。今まで事業者を御利用になっていた方々につきましては、御自分で直接事業者と契約をしていただく。また、ボランティアグループのほうにつきましては、引き続きボランティアグループの配食を希望するかどうかの調査を含めまして、御利用者の方々にはボランティアグループと直接やりとりをしていただくというふうにやり方を変更してございます。
それから、今までこちらから出しておりました委託料でございますけれども、ボランティアグループ分につきましては、引き続き１食当たりということで補助を継続してございます。
佐藤委員
じゃあ、事業者分を廃止されたということで、ボランティアグループはそのまま８００件、１食出されているということでしょうか。それで、直接契約ということですけれども、今、３事業者じゃなくてもいいんですよね。選べるわけですよね。選べるだけの情報をそれぞれのそういう相談に当たられる方がきちっと提供されているんだろうと思うんですが、区内の選べるだけの事業者数といったら変ですけれども、それはどういう状態にあるのか。それからこれはたしか５５０円で１食利用者さんはお金を出せば得られたということです。ボランティアグループのほうは、今、７グループだったということですけれども、７グループが引き続き活動されている状況かどうかお伺いします。
平田保健福祉部副参事（福祉推進担当）
まず、ボランティアグループの数でございます。ボランティアグループの数は、平成２２年度、区の直接事業の廃止に伴いまして、７グループだったところが現在は５グループで活動されていらっしゃいます。ただ、中には、活動の形態を配食サービスではなくて、ふれあい食事サービスの形で地域センター等の調理室を利用して会食サービスに変えたところもございます。
それから、御本人負担でございますけれども、１食５５０円。こちらにつきましては、今までは区のほうで収納してございましたけれども、直接ボランティアグループのほうで集金をしていただく形に変更してございます。
それから、事業者のほうにつきましては、区から御案内を出すときに、配食のできる事業者の一覧というものを同封して御案内を差し上げてございます。それでその一覧の中から御自分で選んで契約をしていただくという形に現在はなってございます。
佐藤委員
ボランティアグループが７グループから５グループに減ったんですか。これは補助金を廃止していないとおっしゃいましたよね。廃止していないんだけれども、減ったんですか。それとも何か事業形態が変わったんですか。補助の出し方が変わったんですか。
平田保健福祉部副参事（福祉推進担当）
グループが減った理由なんですが、きっかけというのは事業形態の変更かもしれませんけれども、理由を伺ったところ、やはりボランティアのグループ内そのものが高齢化してきてなかなか事業を継続していくことが難しいということで、配食サービスをやめられたグループもいらっしゃいます。ですので、必ずしも、区の事業廃止が原因ということではないと考えております。
佐藤委員
区のかかわりが変わったんですか。今年度から。
平田保健福祉部副参事（福祉推進担当）
区のかかわりとしましては、これまで対象者につきましては、重度身体障害者、それから高齢の要介護者というふうに条件を付しておりましたが、区のほうのかかわり方としては、そういった条件を廃止して、ボランティアとそれから御利用者、独自で契約をしていただく形にしております。ですので、これまでは、区のほうで審査をして、利用者を決めるということをしておりましたけれども、そういった意味でのかかわりは減ってございます。
佐藤委員
金額は変わらなく出されているということでいいんですよね。１食当たり８００円を出しているということで、ボランティアグループは高齢化が理由というところでやめられたところもあるということですけれども、なぜお聞きしているのかというと、支えあいの一つの重要なあれが食ということでありまして、その食をちゃんととっていらっしゃるかどうかを、特におひとり暮らしの方の場合をどう見守っていくのかということでいくと、結構配食というのは事業者さんが出されていたにしても、ボランティアの方が届け出たにしても、そのまず届けて、それをいらっしゃって、それをどの程度お召し上がりになっているかも含めて確認されていくというのがまた大事な見守りの要素なんですよね。だから、それを区がとにかく、補助金を廃止されても、ちゃんと事業者さんがきちっと配食サービスをされている、そこと直接契約をしていくんだ。それからボランティアグループも補助金が引き続き出ているので、高齢化が理由じゃなければ、そのまま、今度は支えあいの一環としてそういうボランティアグループも大事な役割をその地域で担われているんだということだと思うんです。だから、そういう意味で、また支援の形が変わってくるのかもわからない。支援の形というか、事業者さんとの連携でしょうかね。お金を出したり、出さなかったりということじゃなくて、支えあいの一環としてきちっと入っていただくとか、そういうつながりも必要だし、特にボランティアグループのほうは、既に協力員ということで配達されているわけですので、やっぱりそういうところがもっと活性化していくような支援のあり方を支えあいネットワークにつなげて、ぜひ考えていただきたいと思いますし、そういう意味での、各地域がつぶれるよりも、それがもっと広がっていくような支援の仕方をぜひ考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
平田保健福祉部副参事（福祉推進担当）
今の御質問にお答えする前に、先ほどの補助金の件で少し答弁に誤りがありましたので訂正させていただきます。平成２１年度までは、歳出歳入とも区で組んでおりまして、委託料８００円に対して自己負担金の５５０円も区で収入してございました。それで、今年度からでございますけれども、区からは８００円のうちの２５０円を補助として、ボランティアの皆さんに１食当たり２５０円ということで補助金を出しております。５５０円の自己負担金は今年度からボランティアグループが御自分たちで徴収していただいています。そのように事業形態は変わってございます。
その次に、ただいま佐藤委員のほうから御指摘いただきました地域支えあいとの関係でございます。委員御指摘のように、区としましても、配食サービスは、安否確認、見守り等々の重要な役割と考えてございます。現在の食事サービスの要綱も、３年間の時限要綱にしてございます。理由としましては、やはり地域支えあいネットワークの中で、そういったボランティアグループの配食――配食に限らずボランティアですね。ボランティアの位置付けをどういうふうにコーディネートしていくのか。その支えあいの中で必要な資源として位置付けていくための期間ということで３年の時限的な要綱にしてございます。ですので、委員御指摘のように、支えあいネットワークの中で大切な資源ととらえていきたいと考えております。
主査
よろしいでしょうか。他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行します。
３００ページから３０３ページ、目３高齢者地域支援費について質疑はございませんか。
よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
質疑がなければ、進行します。
３０２ページから３０３ページ、目４権利擁護推進費について質疑はございませんか。
伊東委員
１番の権利擁護推進についてお伺いいたします。権利擁護事業支援、２番の成年後見人制度推進事業。これはいずれも社会福祉協議会が運営している事業ですよね。
平田保健福祉部副参事（福祉推進担当）
社会福祉協議会の中に権利擁護センターというものを設けまして、そちらに対する補助金でございます。
伊東委員
権利擁護センター、この保健福祉部の事業概要、１９０ページによりますと、これが社会福祉協議会関連の事業内容の説明になっているんですけれど、福祉サービス利用援助事業、これは東京都社会福祉協議会受託事業で、一方の成年後見制度推進事業、これは中野区からの受託ということでよろしいんですか。
平田保健福祉部副参事（福祉推進担当）
委員御指摘のとおりでございます。中野区の成年後見支援事業につきましては委託事業として、補助金ではなく社会福祉協議会のほうと契約を結んでございます。
伊東委員
事業内容の違いというのはどうなんですか。
平田保健福祉部副参事（福祉推進担当）
平成２１年度の状況では、成年後見のあんしん生活創造事業という位置付けで、成年後見支援センターでは、必要な区民に対して、専門家による無料法律相談等を実施してございます。それから、福祉サービスの利用援助につきましては、知的障害者、それから認知症の方々につきまして、アシストなかのとして、緊急日常金銭管理等、そういった書類の預かりサービス等を実施してございます。
伊東委員
私ども成年後見制度なんかもそういう事業をやられますよね、現実は。この社会福祉協議会がやるかどうかは別にしても。その違いは。
平田保健福祉部副参事（福祉推進担当）
委員の御質問は、社会福祉協議会の事業ということでよろしいですか。成年後見人と社会福祉事業との違いということでしょうか。
伊東委員
成年後見支援事業、これは決算書の事業メニューとこちらが違っちゃっているからややこしいんですけれど、中野区の決算説明書のほうで言われますと、成年後見制度推進事業ということで、先ほど委託していると。それをやっているのが相談広報とおっしゃったんですか。
平田保健福祉部副参事（福祉推進担当）
中野区から委託していますのは、相談事業、それから成年後見制度の説明会等の実施でございます。それから、こちらの決算書にございます社会福祉協議会の権利擁護事業補助金につきましては、こちらの権利擁護センターの人件費等の補助金になってございます。
伊東委員
これは、東京都の受託事業ですから、なかなかそうはいかない。権利擁護センターというのがそういうものを担っていくわけにいかないの。わざわざ分けていますよね。権利擁護センターと、それから成年後見支援センター。それは制度的に分けなきゃいけないものなんですか。
平田保健福祉部副参事（福祉推進担当）
事業としましては、一連の連続した事業ということもございます。そういったこともございますので、平成２２年度につきましては、社会福祉協議会とも協議しまして、支援体制、若干見直しを入れてございます。また、アシストなかのでございますけれども、成年後見制度に移行するまでの一時的なつなぎの事業の部分も役割として担ってございます。
伊東委員
御答弁いただいて、十分留意していただきたいのは、名称が先ほど最初の御答弁だと権利擁護センターということで、確かにこの説明書は両方書いてあるんですけれど、後段になったらアシストなかのと。その辺もわかりにくくするような内容なので、十分その辺を留意して、もうちょっと制度を簡潔にして、わかりやすい見えやすい制度、助成内容もですね。それを明確にしていってください。お願いします。
平田保健福祉部副参事（福祉推進担当）
委員御指摘も踏まえまして、２３年度事業構築につきましては留意させていただきたいと思います。
主査
他に質疑はございませんか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行します。
５項地域保健福祉費、３０４ページから３１１ページ、目１支えあい支援費について質疑はございませんか。
よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行します。
３１０ページから３１３ページ、目２健康支援費、御質疑ございませんか。
佐藤委員
ここの健康支援と、それから健康支援というのがもうちょっと前にもあったと思うんですけども――ああ、健康推進か。２８９ページの健康推進とここの健康支援とどう違うんでしょうか。
主査
健康推進費のところと地域保健福祉費の......。
佐藤委員
例えばと言ったら変ですけども、健康を推進するためのさまざまな事業をされていたりするわけですよね。それで、ここの２８９ページには、健康づくりのためのさまざまな体操だとか書いてあります。通信講座だとか書いてあって、３１１ページにも健康講座とかいろいろ開催されているので、これはやる人が違うということで区分けがされているんですか。やる人が違うって、そちらのお仕事をされる側が。何か区民にとっては同じ健康支援ということなんですけど。
野村中部すこやか福祉センター副所長
おおよそ今委員のおっしゃられたようなことでございます。全区一括して取り組むような、例えばがん検診といったようなことについて健康推進のほうで実施をし、地域で各保健福祉センターが主体となって行っていく、地域との関係の中で行っていく健康づくりについては、こちらの健康支援というようなところに、現在のところは目標体系上振り分けているということでございます。こういったあり方について、重複しているじゃないかとか、わかりにくいというような御指摘、行政評価の中でも伺ってございます。今後の目標体系のあり方、あるいは業務の分担の仕方というのは、今後検討していかなければならないかなというふうに思ってございます。
主査
他に質疑はございませんか。健康支援費です。３１０から３１３ページ。よろしいですか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
主査
では、進行します。
６項障害福祉費、３１４ページから３１５ページ、目１障害者社会参画費について質疑はございませんか。
佐藤委員
３１５ページのところでいいんですよね。
主査
はい。
佐藤委員
障害者福祉事業団運営助成ということで、これこれしかじかの事業にこれだけ出されている。それから、中野障害者援護センターの運営費用は人件費だけのようですけども、それが計上されていて、さまざまなこういった活動をされている。ふれあい運動会とか社会活動センターの受託をしているということですけれども、その下に、障害者の就労雇用促進というのがあって、これは障害者事業団の仕事じゃなかったんでしたっけ。援護センターの仕事でしたっけ。だから、これは何か別項目になっているんですけれども、委託費とそれの関係が、これも雇用促進事業委託と書いてありますけれども、雇用促進委託は、たしか障害者援護センターに出されていたかと思うんですけど、いかがでしょうか。
朝井保健福祉部副参事（障害福祉担当）
雇用促進事業委託につきましては、障害者福祉事業団のほうに委託をしております。障害者社会参画推進のほうの事業団運営助成については、事業団運営の基本的な運営経費として人件費を補助しておりますが、雇用促進にかかわるジョブコーチなどについては、雇用促進事業委託のほうで委託料として、実質的には人件費分を区が負担している形になっております。
佐藤委員
前から申し上げているんですけども、障害者の就労雇用に力を入れるということで、就労支援センターということでわかりやすく提示してきちっとされたほうがいいのではないかということは言っていたんですけれども、障害者福祉事業団の内部でも、さまざまな組織の見直しとかいろいろとされているかのようにお伺いしているところもあるんですが、障害者福祉事業団と援護センターと同じ場所にあるから同じように見えるんですけれども、そういうところの組織の改善というか、何かそういうのはどのように今進行しているんでしょうか。
朝井保健福祉部副参事（障害福祉担当）
中野障害者援護センターのほうは、自立支援法上のホームヘルプなどの事業をやっておりますので、そういったことで分かれた団体になっております。障害者福祉事業団の今後の将来方向については、今後区としても検討について見守っていきたいというふうに考えております。
佐藤委員
どんな検討をされているかは把握されていないですか。
朝井保健福祉部副参事（障害福祉担当）
まだ検討の中身としてはいろいろなことを検討しているというふうに聞いておりますので、具体的な中身で、こういったことを検討しているということで伝え聞いたことでも、まだ御報告する段階にはないというふうに考えております。
佐藤委員
任意団体として古くからある団体で、いろんないきさつもあるところだろうと思います。多分、あそこがリニューアルされて、今度の１０か年計画では、別の場所に移転ということも考えられていますよね。その中でまた別の機能もお持ちになるということも検討されているのかなとは思うんですけれども、そういう意味で、そういうことも含めて、一体障害者福祉事業団がどうなっていくのか。どうあれば一番区民の方に効果的に効率的にそのサービスが提供できるのかというあたりをお聞きしたかったんですけども、移転されたときには、今のところはどういう事業を持とうというふうには計画されているんですか。
朝井保健福祉部副参事（障害福祉担当）
御指摘のとおり移転後は機能拡充が図れることになりますので、区内全体の雇用促進を拡充していく、そういう方向を目指していくのか、そういった方向を目指していくことにはなると思うんですが、どういった形でそれを具体的に実現していくかということについては、まだ今後の検討というふうに聞いております。
佐藤委員
任意団体であるにもかかわらず、長年のつながりの中で、ほぼ外郭団体的な形にもなっていると思うんです。事務局のほうにもとの区の職員が入られたりして支えているところです。そういうところで、事業団として、中野区の中でのやらねばならない位置付けとか、いや、これは別に民間法人としてやっていていいことじゃないかとかというあたりをしっかり区分けしていかないと、助成のあり方とか、補助のあり方もあいまいになってしまう。それから委託のあり方も、委託から又委託みたいな感じになってしまうところもありますよね。ここから次の障害者団体に委託を振り分けている。それは就労を支援するためなんだということできちっとした位置付けがあれば、それはそれなりに認められるところだろうと思うんですけれども、そういう意味で、例えば、就労支援をする中核であるというのであれば、就労支援センターとかということの位置付けをしっかりやって、じゃあ、ほかの事業に関しては、援護センターはそのホームヘルプサービスをやるところだということでしょうけども、そうすると、言ってみれば、民間事業者がなさっていることと同じ仕事の中身なんでしょうかね。そのあたりを、私もちょっと詳しくはわかりませんけれども、しっかり仕分けて、事業団としての位置とか意義とかを確認されて、区とのかかわりについてもしっかり検討していっていただきたいと思いますが、御要望にかえさせていただきます。
森委員
３１５ページのところで、障害者の就労のためのＩＴ講習会とあるんですが、この事業、講習会の事業内容をちょっと教えていただけますか。講習会の内容ですとか、あと開催回数とか、そのあたりをちょっと教えてください。
朝井保健福祉部副参事（障害福祉担当）
委託によりまして、パソコン研修などを行っているもので、昨年度、ここにございますように、受講者数は１８人なんですが、１回当たり何日間でやっているかというあたりの資料は今手元にない状況でございます。
森委員
そうすると、この１８人の中で就労につながった人数とかというのは把握されていますか。
朝井保健福祉部副参事（障害福祉担当）
２１年度中に就労した方はお一人というふうになっております。
森委員
把握されていない部分もあるということであれなんですけど、この講習会は委託でやられているんですかね。
朝井保健福祉部副参事（障害福祉担当）
委託で実施をしております。
森委員
そうすると、この上の雇用促進事業委託、３,０００万円ぐらいですか。それと分かれて計上されているのはどういった理由なんでしょうか。
朝井保健福祉部副参事（障害福祉担当）
雇用促進事業委託は、障害者福祉事業団に委託をしているものですが、障害者の就労のためのＩＴ講習会は別の事業者に委託をして実施をしております。
森委員
２１年度就労につながった方が１名ということで、受講者数１８名、費用が６００万円以上かかっているということで、ちょっとかかり過ぎなんじゃないかなというのが、はっとの印象なんですけど、その辺いかがでしょうか。
朝井保健福祉部副参事（障害福祉担当）
受講された方で、その年度に就労される方というのはやはり限られていまして、１９年度、２０年度に受講した方を含んで計算をしますと、２１年度の就職者数は１３人というふうになっております。全体にやはりコストのこともありまして、２２年度については、雇用奨励のための奨励金を設けたということで、このＩＴ講習会については休止をしている状況となっております。
主査
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
よろしければ、進行します。
３１６ページから３２１ページ、目２障害者福祉事業費について質疑はございませんか。よろしいですか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行します。
３２０ページから３２３ページ、目３障害福祉サービス費について質疑はございませんか。よろしいですか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行します。
続きまして、３２４ページから３２５ページ、目４障害者相談・支援費について質疑はありませんか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行します。
続きまして、同じ３２４ページから３２７ページ、目５障害者施設支援・整備費について、御質疑ございませんか。
かせ委員
障害者施設支援・整備費なんですが、日中一時支援事業委託ということですが、不用額が３１２万円あるんですけれども、この理由は何でしょうか。
朝井保健福祉部副参事（障害福祉担当）
この事業につきましては、平成２１年度から江原ハイツというところに委託をして始めた事業です。ショートステイの施設なんですが、そういった短期入所を使用していない期間について日中一時で活用していただくということで契約をした部分ですが、２１年度７月に契約をしましたが、その後、登録などにちょっと手間がかかりまして、実績があるのは１１月以降となりました。そのため、かなり利用率が低い執行残が出た形になっておりますが、２２年度については、利用のしやすさを改善するということで、送迎の加算をつけたことと、移動支援をもっても日中一時支援が利用できるようにしたということで、４月以降は実績がふえて、２２年度は当初の見込みどおりの実績というふうになってございます。
かせ委員
つまり、７月から実施をして年度途中であったということで、この年度では１２万円しかない。ほとんど残したと。だけど、今は見込みどおりというふうに見ていいんですか。
朝井保健福祉部副参事（障害福祉担当）
見込みどおりというか、今年度予算化した大体、利用についてはかなりふえてきて利用されてきているという実態でございます。
かせ委員
それで、江原でやられているんですが、日中一時支援事業、対象となる方はどういう方なんでしょうか。
朝井保健福祉部副参事（障害福祉担当）
在宅の障害者で、日常的に介護している方が疾病などの理由によって介護することが困難になったとき、もしくは、レスパイトなどで障害者が日中、泊まりはできないんですが、日中そこに滞在をして見守りの支援を受けるというサービスです。
佐藤委員
かせ委員がおっしゃったように、日中一時支援についてはかねがね要望していますので、それはもっともっとふやしていただきたいということで箇所数ですね。それはともかく、その下のグループホーム整備のところですけれども、この年に新しくみんなの広場という障害者のグループホームが整備された。それから、東京コロニーさんの重度身体障害者グループホーム、これは中野区としては多分初めてのグループホームでしょうかね。とにかく、今のグループホームの設置状況を教えていただけますか。
朝井保健福祉部副参事（障害福祉担当）
区内に今どんなグループホームがあるかということでございますか。グループホームとケアホームが区内にありまして、ケアホームのほうは、区分２以上の方が対象になります。知的につきましては区内に３カ所、それから精神のグループホームにつきましては区内に３カ所ございます。知的は区内に６カ所、精神は区内に３カ所、身体は区内に１カ所という状況です。それからケアホームにつきましては、区内に１０カ所、それから身体障害の方のケアホームが１カ所という状況です。
佐藤委員
グループホームが、知的の方のグループホームが６カ所で、ケアホームが知的の方が３カ所で......（「１０カ所です」と呼ぶ者あり）知的の方はケアホームは１０カ所で、グループホームが６カ所で、精神の方が、それはケアホームですか。（「グループホームが３カ所」と呼ぶ者あり）グループホームが３カ所で、身体の方のケアホームとグループホームが１カ所ずつということで、ふやされてきているということですが、これに今回補助金がついている事業補助ということで、これは事業立ち上げのときの支援ということでいいんですね。だから、このとき、重度身体障害者のグループホームが初めてできたということでいいんでしょうかね。それから知的のグループホームが１カ所新しく加わったと。
朝井保健福祉部副参事（障害福祉担当）
数につきましては今申し上げたとおりなんですが、グループホームとケアホーム、同じ施設で両方の指定を受けている場合がありますので、今申し上げた知的のグループホーム６カ所、それから身体のグループホーム１カ所はケアホームとしても運営しているという状況になってございます。
それから、決算でございますけれども、障害者グループホーム等整備支援事業につきましては、みんなの広場に整備としてお出ししている補助金ですが、重度身体障害者グループホーム事業補助金については、前年度、２０年度に整備をされたグループホームへの事業の補助金ということになっております。この重度身体障害者グループホームにつきましては、まだ新法に移行していなかったため、２１年度はこういった形で補助金を支給したということになってございます。
佐藤委員
それぞれグループホームごとにその補助金、新法に移行する前のところにはこういう補助金がついてということですね。今は全部新法に移行されていて、それで立ち上げ支援だけを基本的にされていて、あと通常は自立支援法の支援費の中で運営されているということでよろしいんでしょうか。
朝井保健福祉部副参事（障害福祉担当）
そのとおりです。
佐藤委員
東京都からさまざまな日中支援加算とかいろいろとついているようですけれども、基本的にグループホームは夜間住むところで、日中は作業所、または会社、仕事に行っているということが前提で、かなり軽度の人が対象に制度設計されてきた部分がありますので、その日中の部分が全く出ていなくて、東京都が多少の加算をしているということで、自立支援法上は日中支援の部分が出ていない。そのために基本的に日中は人を配置されていないということがありますが、それでよろしいんでしょうか。
朝井保健福祉部副参事（障害福祉担当）
日中の部分がどういうふうに出ているかということについては、そういうふうな給付費の区分けという形ではないかとは思いますけれども、グループホームの形態としては昼間はどこかに通所をされたり、仕事に行く方を夜間を中心に世話人などがサービスを提供するという形の組み立てにはなっているというふうに認識しております。
佐藤委員
それでも昨今の経済情勢の中で仕事に行けなくなった。失業した人もいるし、なかなか障害の問題で毎日行けなくなったとか、あるいは病気で通えなくなったとか、いろんな事情で、日中もいなければならないという状態のときに、東京都のわずかながらの日中支援加算でやるという形をとっているわけですけれども、それでは本当に人の配置はきちっとはできていないということで、やっぱり問題になっている部分があります。グループホームに住んでいる方も高齢化してきておりますので、基本的に、今、自立支援法の見直しを国がやっておりますけれども、その見直しの中に、やっぱりグループホームがちゃんと施設から地域に戻ってくるものである、そういう施設として位置付けられているのであれば、今の状態だと、ちょっともっと障害の程度が進んだり、仕事に行けなくなったり、あるいは高齢化して仕事に行けなくなったりすると、もうグループホームを出て施設に入らなくちゃいけないという状態になってしまう。だから、やっぱりグループホームが本当のグループホームとして成り立っていけるように、ぜひ国に対して、今見直しもしているところですので、中野区実態もつかまえた上で、要望を区からも上げていただきたいと思います。各自治体とも、そういうことを感じているところは声も上げ始めているということですので、実態をとらえた上で、どういうルートなのかわからないですけど、東京都に一応上げるのか、あるいはじかに上げられるのか、それはわからないですけれども、本当に終の住みかになるようにしないと、せっかくグループホームに入られた方がまた施設に舞い戻ってしまうという状況ですので、その辺の御検討をいただきたいんですが、いかがでしょうか。
朝井保健福祉部副参事（障害福祉担当）
グループホームがさまざまな状況にいらっしゃる利用者の方に対応できるような給付費の形になっているかどうかということについては、検証も必要でありますし、今後さまざまな利用者に対応できるようなグループホームとして運営ができるような、そういった給付費のあり方については、東京都を通して中野区も実態を把握した上で機会をとらえて要望していきたいというふうに考えております。
かせ委員
５番の精神障害者共同作業所等についてですが、この年は１,１５０万円余の決算となっておりますけれども......
主査
１億でしょう。けたが違うと思うんです。１億１,０００。
かせ委員
ああ、１億１,０００ですか。ごめんなさい。１億１,５００万円ということですけれども、この補助の内容は、大まかどういうことですか。
朝井保健福祉部副参事（障害福祉担当）
これは新法移行前の精神の共同作業所に対して、人件費等運営に必要な基本的な経費を事業補助しているものでございます。
かせ委員
新法移行というのは、もう目前になっていますよね。それで、来年度が最後で、それがそのまま新制度の初年度というような形になりますよね。そういうことでしょう。では、ちょっとその辺。
朝井保健福祉部副参事（障害福祉担当）
２４年３月３１日までに移行することが求められておりますので、来年度いっぱいは新法移行前の事業所も存在するというふうには考えております。
かせ委員
つまり、来年度いっぱいには現在の体系を変更した新しい制度に移さなきゃならないと。そのための準備ということですよね。この年もそれに向けてやられてきたわけですけれども、私どものところに届くのでは、非常にいろんな問題があるということで、聞いているんですけれども、そういった問題についてはどうとらえておりますか。
朝井保健福祉部副参事（障害福祉担当）
この事業運営補助は、通常の事業が基本的に運営できるようにという補助金ですが、区内の精神の作業所が新法に移行できるようにということについては、区のほうも個別に御相談を受けながら、円滑に期限内に移行できるようにということで、さまざまな支援をしているところでございます。
かせ委員
例えば、補助金のことなんですが、人件費ということについては、やっぱり非常に不安があるとか、それから家賃の問題であるとか、あるいは新しい場所の確保の問題であるとか、それから、家賃の助成の問題であるとか、給食サービスについての助成の問題であるとかいろんなことが言われておりますけれども、具体的に言いますと、例えば、家賃助成の問題。それから今、どこに行くかという定まっていない場所の問題、こういった問題についての見通しなんかはどうなっていますか。
朝井保健福祉部副参事（障害福祉担当）
給付費の実態とそれから各作業所の実態なども把握した上で、必要な支援をしていきたいというふうに考えております。
かせ委員
それから、人件費ということで私たち聞いていますので、本当に最初の賃金はそんなに変化はないんだけれども、もう何年たっても上がるような余裕はないということで、非常に働いている方たちが長続きしないとか、それから結婚できないとか、いろんな悩みを持っていると。そういうことに対する区の中での福祉の事業をやっている、一緒にやっているという、そういう関係ですからね。そういったものに対する助成というのも考えるべきだというふうに思いますが、いかがなんでしょうか。
朝井保健福祉部副参事（障害福祉担当）
基本的な人件費については、新法移行後は給付費で賄っていくのが他の事業所との公平性の意味からも基本であるというふうには考えております。
かせ委員
これから障害者の皆さんといろいろ詰めたお話があると思いますけれども、やはり、今、大きな問題になっている場所の確保の問題、家賃の問題、それから昼食費の問題というのは運営上の非常に大事な問題だし、それから人件費の助成についても、これは実際に運営していくためには、働いていく方たちをどうするかという問題ですから、非常に大事な問題だと思うんです。今、お話を聞いておりましたら、そういった問題について具体的に、また事業所によっても違ってきますし、そういうことについてはよく相談、検討していただいて、必要な助成についてはしっかりとしていただきたいというふうに要望しておきますので、よろしくお願いします。
主査
他に質疑はございませんか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
次に、３２６ページから３３１ページ、目６障害者施設運営費について質疑はございませんか。よろしいでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行します。
次に、３３０ページから３３３ページ、目７就労施設費について質疑はございませんか。よろしいですか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、目７就労支援費については終了いたします。
ここで、委員会を暫時休憩させていただきます。
（午後４時５４分）
主査
委員会を再開します。
（午後４時５４分）
本日のところは、６項障害福祉費のところで終了いたしまして、それ以降、７項につきましてはあすの分科会ということでよろしいでしょうか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
主査
休憩中に協議したとおり、本日の審査は終了し、３３４ページから残りは次回質疑を行うことに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
主査
資料要求された項目と３３４ページからということで、次回は審議を行うということでさせていただきます。
以上で本日の日程は終了しますが、委員、理事者から発言はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、本日の厚生分科会を散会します。
（午後４時５６分）