平成２１年１２月０７日厚生委員会
中野区議会厚生委員会〔平成２１年１２月７日〕
厚生委員会会議記録
○開会日 平成２１年１２月７日
○場所 中野区議会第３委員会室
○開会 午後１時００分
○閉会 午後４時１６分
○出席委員（８名）
長沢 和彦委員長
内川 和久副委員長
伊東 しんじ委員
奥田 けんじ委員
かせ 次郎委員
山崎 芳夫委員
岡本 いさお委員
佐藤 ひろこ委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
子ども家庭部長 竹内 沖司
子ども家庭部副参事（子ども家庭部経営担当、男女平等担当） 瀬田 敏幸
子ども家庭部副参事（子ども健康担当） 町田 睦子
保健福祉部長 金野 晃
保健所長 田原 なるみ
保健福祉部副参事（保健福祉部経営担当） 野村 建樹
保健福祉部副参事（保健予防担当） 山川 博之
保健福祉部副参事（生活衛生担当） 古屋 勉
保健福祉部参事（健康推進担当） 岩井 克英
保健福祉部副参事（福祉推進担当） 伊東 知秀
中部保健福祉センター所長 鈴木 郁也
北部保健福祉センター所長 大橋 雄治
南部保健福祉センター所長 高里 紀子
鷺宮保健福祉センター所長 大石 修
保健福祉部副参事（障害福祉担当） 朝井 めぐみ
保健福祉部副参事（生活援護担当） 黒田 玲子
保健福祉部副参事（保険医療担当） 柿内 良之
保健福祉部副参事（介護保険担当） 遠山 幸雄
○事務局職員
書記 菅野 多身子
書記 鳥居 誠
○委員長署名
審査日程
○議案
第８４号議案 中野区立児童デイサービス施設条例の一部を改正する条例
第８５号議案 中野区立高齢者会館条例の一部を改正する条例
第９１号議案 平成２１年度中野区一般会計補正予算（関係分）
○請願
〔新規付託分〕
第６号請願 食料の自給力向上と、食の安全・安心の回復に向けて、食品表示制度の抜本的改正を
求める意見書の提出について
○陳情
〔継続審査分〕
第４号陳情 細菌性髄膜炎に有効なワクチンの公費による定期接種化を早期に求める陳情書
○所管事項の報告
１ 「中野区基本構想の改定の考え方」に関するパブリック・コメント手続の実施結果について
（子ども家庭部・保健福祉部）
２ 平成２２年度予算で検討中の主な取り組み（案）の考え方について
（子ども家庭部・保健福祉部）
３ 中野区次世代育成支援行動計画（後期計画）素案について（子ども家庭部経営担当）
４ 新型インフルエンザワクチンの集団接種について（保健予防担当）
委員長
定足数に達しましたので、ただいまから厚生委員会を開会します。
（午後１時００分）
本定例会における委員会審査の進め方について協議したいので、委員会を休憩します。
（午後１時００分）
委員長
それでは、委員会を再開します。
（午後１時００分）
本定例会における委員会の審査日程についてお諮りします。（資料１）
１日目は、議案審査の後、請願審査、陳情審査を行い、その後、所管事項の報告４番まで、２日目は、所管事項の報告残りの審査を行い、３日目は、審査の状況を見ながら改めてお諮りしたいと思いますが、これに御異議はありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように進めさせていただきます。
なお、審査に当たっては、３時ごろに休憩を入れ、５時を目途に進めてまいりたいと思いますので、よろしく御協力をお願いいたします。
議事に入ります。
それでは、議案の審査を行います。
第９１号議案、平成２１年度中野区一般会計補正予算（関係分）を議題に供します。
本議案は総務委員会に付託されておりますが、厚生委員会の関係分について当委員会で審査し、賛成多数となった意見があれば総務委員会に申し送ることとなっておりますので、御承知おきください。
それでは、理事者の補足説明を求めます。
金野保健福祉部長
それでは、保健福祉部の補正予算につきまして御説明申し上げます。
補正予算の２０ページ、２１ページをお開きください。議案書の２０ページ、２１ページでございます。
９項介護保険費、１目介護保険運営支援費、１、介護サービス支援、（２）事業者運営助成でございます。緊急雇用対策として、働きながら資格を取る介護雇用プログラムを区内の介護保険施設等に委託して実施するため、２,０９４万９,０００円を増額いたします。
本事業は、厳しさを増す雇用情勢に対応し、東京都緊急雇用創出事業を活用して実施するもので、離職失業者等を介護に関する資格取得までの間６カ月以内で有期雇用することについて、介護保険施設等を対象に業務委託を実施するものです。
また、これに加えて、区独自給付として、雇用期間終了後に引き続き雇用が内定した場合は、事業者及び本人に雇用奨励金及び就職支度金を支給し、より安定的な雇用の創出を推進します。
事業開始は平成２２年１月、雇用人数は２０人を予定しています。
対応する歳入といたしましては、財源内訳の欄をごらんいただきたいんですが、緊急雇用創出補助として都補助金を１,９９４万８,０００円増額いたします。歳入の記載につきましては、１４ページ、１５ページ、４目の保健福祉補助金の欄にございます。後ほどごらんください。
なお、本事業につきましては、契約が２年度にわたるため、債務負担行為を設定します。債務負担行為につきましては、２８、２９ページに記載しておりますので、後ほどごらんください。
以上で補足説明を終わります。よろしく御審議をお願いいたします。
委員長
これより本件に対する質疑を行います。
質疑はありませんか。
佐藤委員
この複数の区内の介護保険施設等ということですけれども、いわゆる施設を持たない介護保険提供事業者に対してはどういう扱いになっているのでしょうか、お伺いいたします。
遠山保健福祉部副参事（介護保険担当）
一般に介護保険施設といいますのは、御案内のとおり、介護老人福祉施設、いわゆる特養とか、それから介護老人保健施設、老健等を示してございますが、今回の等につきましては、地域密着型サービス事業、それから、今、委員の御指摘の訪問介護等も対象としたいと、このように考えてございます。
佐藤委員
そうすると、施設を持っているところだけじゃなくて、訪問介護事業者も対象になるということでよろしいわけですね。それはいいことだと思うんですが、そうしますと、かなり対象の事業者が広いにもかかわらず、事業規模が２０人というふうな試算をされたというのは、試算の根拠というのはどういうことなんでしょうか。
遠山保健福祉部副参事（介護保険担当）
雇用人員２０ということを想定してございます。これにつきましては、確かにどのぐらいの応募があるかというところはちょっと見えにくいところがございますが、一つは、国の緊急雇用の介護雇用プログラムの中で都道府県が、この場合は東京都が一斉にこの事業を実施するものと思ってございますが、中野区の場合はこれに上積みという部分をつけて実施するものでございますので、そういったところから２０という数を想定させていただいたということでございます。
佐藤委員
いわゆる予算がこれだけだからという逆試算ですか。それとも、初めてやることなのでとりあえず様子を見て、これで応募者がすごく多いようだったら順次また対策を打っていくということをお考えなのか。それから、先ほどお答えの中で中野区の上積みとおっしゃった部分というのを、具体的にどういうことなのか教えてください。
遠山保健福祉部副参事（介護保険担当）
今後の応募状況によって拡大するかどうかというのは、現在のところ確定してございませんが、６カ月以内の雇用といいますか、資格を取得していただく、そのための受講をしていただく。そして、その後、雇用定着といいますか、内定等の手続をしていただくというところが条件になってございますので、そういったところで総合的に判断いたしまして、私どもとしては２０人ということを考えてございます。
中野区の上積み分といたしましては、今お話しいたしました、受講期間が終了し、資格を取得した後、さらにその事業者で就職内定ということになった暁には、企業側には雇用奨励金５万円、それから、御本人には就職支度金として５万円、これを上積みすると、こういうことでございます。
かせ委員
この制度自身についてはいいことだというふうに私たち思っておりますけれども、ただ、現在、雇用促進ということで、前政権からいろいろ補正予算を組まれたりして手だてを打たれているわけですが、実際のところは、介護の職場というのは非常に劣悪であるということで、せっかくそういう仕組みをつくっても、そこに応募するという方が少ないとか、あるいはせっかくカリキュラムの中に入っていって資格を取っても定着が悪いとかと、そういう実態があると思うんですね。そういう中で、それを考えるということであるならば、これだけでは不十分な気がします。
せんだって、区内の保健福祉関係の団体と、それから中野区との意見交換会みたいなのがありましたよね。私はそこで参加させていただいたんですが、その中でも言われていたのが介護の現場での厳しい実態だというふうに思うんです。それで、そこで言われていたことでも御承知でしょうけれども、今の介護を支えている中で、実際には資格がない方だけれども、さまざまな分野で働いて、それが現在の介護の職場を支えているんだと、そういう方たちに資格を取るという手をとったほうがより有効ではないかというような意見があったんですが、私はごもっともだというふうに思ったんです。こういうことは決して否定するわけじゃないんですが、今働いている方たちに対してもこのような施策をとれないのかということなんです。そういう検討をされるべきだというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
遠山保健福祉部副参事（介護保険担当）
今、委員のお話に登場する人たちというのは、いわゆる現在介護保険施設等で就業されていて、かつ資格を有しない人というお話かなと思いますが、今回のこの事業の趣旨自体は、失職しているというか、離職をしている方に新たに就業の機会を与えると。それから、その中でも介護の世界といいますか、そういう世界に入ってきていただく方にインセンティブを与えるという趣旨でございますので、その辺、目的とする事業の趣旨の、そういうことでございますので、御理解をいただきたいと思います。
かせ委員
ですから、緊急雇用創出という事業ですから、そういうことだろうと思うんです。ただ、これとは別に、そういう、せっかくの機会ですから、こういう緊急雇用対策として出てきたんだけれども、実際に介護の制度をきちっと運営させていく下支えですよね。それをやっていくために重要な、そういう働き手をつくっていくということでは、この限りの事業ではなくて、さらに現在いる方たちに対しての資格取得、あるいはスキルアップですね。そういったことに対して検討していくということは非常に重要だというふうに思うんです。ですから、これとはちょっと離れますけれども、その辺に対する考え方、これをお聞きしたいんですが。
遠山保健福祉部副参事（介護保険担当）
今回、緊急雇用対策ということで趣旨は御理解いただいていると思います。今、委員のほうから、現在就業している方につきましては、資格を有している方、それから、資格を有していない方も含めまして、これは事業者の連絡会という体制ができてございますので、私ども中野区といたしましては、その方々、従事する方々のスキルアップといいますか、レベルアップのための研修等は既に実施してきてございますが、そういった中でまた対応を考えていきたいというふうに考えております。
かせ委員
ついでながらですが、努力されているということです。そうだろうと思うんです。ただ、その中でも言われていたのは、実際に事業者の方たちがいろいろ苦労されていると。それで、資格取得だったりなんだり、自分のところでも講習会を開いたりしていると。それに対して、区のほうにもっともっと積極的な支援をしてほしいというような声もあったと思うんです。それは、いわゆるそういう事業者が自分のところの無資格の方たちを資格取得のためにいろいろされていると。それに対する支援なりなんなりということがあれば、さらにはずみがつくといいますか、改善に役立つわけです。これについてはどうお考えですか。
遠山保健福祉部副参事（介護保険担当）
事業所内の研修、あるいは区が研修母体としての研修ということは、現在のところ考えてございません。今回の２級ヘルパーの受講に関しましても、確かに今の時期、中野区内での開催というのはちょっと見込めないかなというふうに思ってございますが、隣接のところで、例えば１月の中下旬から３月にかけても、２けた１０数件の教育機関で講座が開催されるということも確認してございますので、この時点で区が新たに講座を設けるといったことは現在のところ考えてございません。
委員長
他に質疑はございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、質疑を終結します。よろしいですか。
次に、総務委員会に申し送る意見についてお諮りします。
第９１号議案、平成２１年度中野区一般会計補正予算（関係分）について意見はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
それでは、当委員会としては、第９１号議案、平成２１年度中野区一般会計補正予算（関係分）について、意見なしとして総務委員会に申し送ることとしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定いたします。
以上で第９１号議案、平成２１年度中野区一般会計補正予算（関係分）の審査を終了します。
次に、第８４号議案、中野区立児童デイサービス施設条例の一部を改正する条例を議題に供します。
本件について理事者から補足説明を求めます。
町田子ども家庭部副参事（子ども健康担当）
第８４号議案について補足説明いたします。
新旧対照表（資料２）で御説明申し上げます。
現行の第２条は、療育センターアポロ園の位置、中野区江古田三丁目３番２１号を定めていますが、これを中野区江古田四丁目４３番２５号に改めるものでございます。
条例施行日は平成２２年４月１日でございます。
以上、よろしく御審議お願い申し上げます。
委員長
これより本件に対する質疑を行います。
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
それでは、質疑がなければ、休憩して取り扱いを協議したいと思います。
委員会を休憩します。
（午後１時１５分）
委員長
それでは、委員会を再開いたします。
（午後１時１６分）
それでは、質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、質疑を終結します。
次に、意見の開陳を行います。
意見はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、意見の開陳を終結します。
次に、討論を行います。
討論はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、討論を終結します。
これより本件について採決を行います。
お諮りします。
第８４号議案、中野区立児童デイサービス施設条例の一部を改正する条例を原案どおり可決すべきものと決することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決します。
以上で第８４号議案の審査を終了します。
次に、第８５号議案、中野区立高齢者会館条例の一部を改正する条例を議題に供します。
本件について理事者から補足説明を求めます。
鈴木中部保健福祉センター所長
それでは、第８５号議案、中野区立高齢者会館条例の一部を改正する条例につきまして、お手元の新旧対照表（資料３）に基づき補足説明いたします。
今回、条例改正をお願いいたしますのは、宮園高齢者会館が、去る１０月１５日の本委員会でも御報告申し上げたとおり、来年４月に東部地域センター１階部分の塔山児童館跡に移転することに伴いまして、位置を変更し、集会室の名称及び使用料を定める必要があるためでございます。
改正するのは条例の別表の部分でございます。
まず、別表第１の中野区立宮園高齢者会館の位置を中野区東中野一丁目５番１号から中央二丁目１８番２１号に改めます。
次に、別表第２の施設名を、高齢者集会室、和室一、洋室一から高齢者集会室、洋室Ａ、洋室Ｂ、洋室Ｃ、洋室Ｄとするとともに、単位時間当たりの使用料を、高齢者集会室の場合、午前９時から正午までを２００円、午後１時から午後５時までを３００円、午後６時から午後１０時までを３００円とします。以下同様に、洋室Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄについても、それぞれ記載のとおりといたします。なお、洋室Ｃにつきましては、現在、東部地域センター所管の音楽室になってございますが、宮園高齢者会館に所管を変更いたします。
最後に、附則になります。
第１項では、条例の施行日を平成２２年４月１日とすること、また、後ほど触れます第３項については、公布の日から施行することとしています。
第２項では、改正後の使用料は、施行日以後の使用料に適用することとしております。
第３項では、施行日以前であっても、新しい施設の使用の申し込みなど必要な手続ができることを規定しております。
以上でございます。よろしく御審議のほどお願いいたします。
委員長
これより本件に対する質疑を行います。
質疑はありませんか。
伊東委員
そもそもということで確認の意味でお聞きします。宮園高齢者会館を塔山児童館跡に移すとした原因というか、経緯について、それだけ確認しておきたいんですが。
鈴木中部保健福祉センター所長
宮園高齢者会館は高齢者の施設でございますけれども、現在、３階建てでエレベーターもなく、バリアフリーとなっていないと、そういう現状がありました。それを今回移転することに伴いまして、ワンフロアということで、またあと、改修によってバリアフリーのスロープをつけたりだとか、段差をなくしたりだとか、そういった改修も行います。そういうことで、より高齢者の皆さんに使い勝手のいい施設にしていきたいというふうに考えた次第でございます。
伊東委員
そうしますと、旧になるわけですけれど、現在の宮園高齢者会館については今後どういうふうな扱いになってくるのか。
鈴木中部保健福祉センター所長
現在検討しております新しい１０か年計画の素案の中では、東中野の地域包括支援センターというふうに考えております。
かせ委員
この件に関しては、０６年２月の定例会で第４号陳情ということで出されておりまして、その趣旨は、宮園高齢者会館を別の場所に移転した後の建物について、これまでどおり地域住民が多目的に利用できるようにしてくださいという陳情が出されておりました。それで、この陳情は同年の３月１６日の委員会には全会一致で採択がされておりまして、附帯決議では、１０か年計画を進めるに当たって地域合意を得られるよう努力されたいというふうにされております。この点からして、それでは地域合意はどうなっているのかということで、また、どういう話し合いがされていたのかということで、かいつまんで説明してください。
野村保健福祉部副参事（保健福祉部経営担当）
そういった陳情が出されているということは承知してございます。この間、１０か年計画の新しい案を策定する中で、区民の意見交換会、それから、宮園高齢者会館の移転そのものについても、御利用者の方々あるいは地域の方々との説明会等々実施してございますが、その中で、現在のところ、先ほど中部保健福祉センター所長のほうからお答えをいたしましたように、その後の活用の方法については、地域包括支援センター、こういったようなところで高齢者福祉の、あるいは介護予防のために活用するというところまで決定してございまして、その用途の中では、今のところ、これまでのように、地域の方々に変わらず御利用いただくというのはなかなか難しいかなということで御説明を申し上げているところでございます。
かせ委員
この陳情の理由のところにもるる書いてあるんですが、決して住民の皆さんは移転に反対するんじゃなくて、跡地の利用について、この地域の利便性から見て、山手通りを越えたりなんかするというのは困難だということで、今までのように、いろんなことで地域住民の皆さんが使えるようにしてほしいと、ささやかな願いだというふうに思うんですね。今の御答弁ですと、それについてはいまだ合意が得られていないようにも見受けられる。実際、私たちのところについても、もっと地域で使えるようにしてほしいという声を聞いております。この辺についての今後の対応、どうされるおつもりですか。
野村保健福祉部副参事（保健福祉部経営担当）
重ねての御答弁になりますが、現在のところ、今後の跡地活用というところで案をお示しし、その用途の中では、これまでのようにお使いいただくというような施設、こういったことはなかなか難しいであろうというふうに御説明をしているところでございます。それについて合意形成がなされているか否かといったところでは、反対の御意見をおっしゃられる方もいらっしゃることも承知をしてございますが、ただ、先ほど来申し上げていますように、施設機能といたしましては、これまでもなかなか使い勝手の悪い施設でございました。そういった意味では、新しく整備をいたします宮園高齢者会館の新しい施設のほうが、バリアフリーでもございますし、会議室も、集会施設も多様に整備をしてございますので、使い勝手のいい施設なので、そちらを御利用いただければというふうに一義的には思ってございます。ただ、今後、実際に地域包括支援センターの事業者等々が定まりました中で、さらに活用が可能なものか、御利用がいただけるものかどうか、こういったことについては再度調整をする場というのが当然にあろうかと思ってございますが、現在のところはなかなか難しいというふうに認識してございます。
かせ委員
最後、要望になりますけれども、全会一致で採択されているという重みもありますし、また、新しい施設が使い勝手がいいどうのこうのではなくて、やっぱり一番の眼目というのは、その地域の人たちがあの新しい施設に行くのが大変だという、この思いがあるわけです。特に高齢者の方たちはそうだと思うんですね。そういう思いを大切にしていただいて、今後の運営方法ですけれども、そういった趣旨を大事にして、実現できるよう努力していただきたいと要望しておきます。
委員長
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、休憩して取り扱いを協議したいと思います。
委員会を休憩します。
（午後１時２７分）
委員長
委員会を再開します。
（午後１時２７分）
質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、質疑を終結します。
次に、意見の開陳を行います。
意見はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、意見の開陳を終結します。
次に、討論を行います。
討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、討論を終結します。
これより本件について採決を行います。
お諮りします。
第８５号議案、中野区立高齢者会館条例の一部を改正する条例を原案どおり可決すべきものと決することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決します。
以上で第８５号議案の審査を終了します。
次に、請願の審査を行います。
第６号請願、食料の自給力向上と、食の安全・安心の回復に向けて、食品表示制度の抜本的改正を求める意見書の提出についてを議題に供します。
請願者から補足資料の配付と補足説明の申し出がございますが、いかがいたしましょうか。お受けしてよろしいでしょうか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
委員長
では、休憩してこれを受けることにします。
委員会を休憩します。
（午後１時２９分）
委員長
それでは、委員会を再開いたします。
（午後１時３２分）
これより本件に対する質疑を行います。
質疑はありませんか。
かせ委員
今、請願者にお聞きしましたが、今、農水省のほうでもクローン由来食品についていろいろ議論されているようですが、今、どういう状況なのかというのを、御存じのところがあれば教えてください。
古屋保健福祉部副参事（生活衛生担当）
クローン家畜に関しましては２種類あって、受精卵のクローン、それからもう一つは体細胞によるクローンということで、２種類がございます。それで、今既に出回っているというのは受精卵のクローンのほうでございまして、これについては、表示等は任意の状態になっているということです。それから、体細胞のクローンにつきましては、ことしの６月に内閣府食品安全委員会のほうから新開発の食品の評価書というのが出まして、これまでの繁殖技術による牛や豚の由来食品と比較して同等のものであるという、安全性について評価された報告書が出ております。ただし、今もお話がありましたように、こちらのほうのクローンについては、まだ実際流通等はしていません。という段階でございます。
かせ委員
この安全性というのがよくわからないんですが、一般的にクローンというのはコピーで、受精しないで、それで、細胞分裂を起こして生体にするわけですよね。そういう中で、想像できないようないろんなもの、性質が含まれて、それが人体に対しても影響を与えるのではないかということで、非常にわかりにくいんですが、その辺の危険性といいますか、そういったものについてはどういうふうに私たちは理解すればいいんでしょうか。
古屋保健福祉部副参事（生活衛生担当）
食品の安全性につきましては、内閣府食品安全委員会がリスクの評価をして決定しているものでございます。それに沿って、受精卵のクローン牛につきましては、通常の牛と何ら変わらないという評価を得て、それに従って、表示は任意ではございますけども、流通はしているという状況です。
また、体細胞のほうにつきましては、先ほど申し上げたように、ことしの６月にまだ報告されたばかりでございますが、クローン技術というのは新しい技術であるということですから、リスク管理機関、この場合は農林水産省になりますけども、こちらのほうで、クローン牛や豚に由来する食品の安全性に関する知見を引き続き収集していくという状況になってございます。
かせ委員
かつて遺伝子組み換え食品ということで、穀物とか、それから野菜等いろいろ言われていて、思い出しますと、例えば決して病気にならない穀物だったり、それから、雑草が生えてこないようなトウモロコシだったりとか、だから、その種子自身にそういう病原性に対する抵抗であったり、雑草に対する抵抗であったり、そういったものができてきて、商品化されていて、それが人体に対して影響を与えるんだということで報道されたり、いろいろしていたわけですよね。そういったことがあって、遺伝子食品についての危険性、そういう認識が高まっていて、それを表示すべきだという、そういう運動が起こってきていると思うんです。ですから、そういった流れの中で、今度はさらに拡大していくということだろうと思うんですね。
ですから、農水省が安全だというふうに言われていますけれども、実は今後どうなるかというのはこれからの課題、例えば人体に対する影響というのは、相当の時間がたたないとあらわれないわけですから、そう簡単に結論づけられるものじゃないと思うんです。そうした場合に必要になってくるのは表示の問題だというふうに思いますけれども、今、こういった表示について、ここには例えば加工食品原料の表示の義務化ということになっておりますけれども、これは今どの程度の義務化、表示しなきゃいけないというものがありますよね。実際どうなっているかということをお聞かせください。
古屋保健福祉部副参事（生活衛生担当）
食品の表示全般につきましては、食品衛生法並びに、いわゆるＪＡＳ法と言いまして、農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律がありますけども、この二つの法律が主に根拠になりまして食品等の表示は行われているということになります。遺伝子関係の組み換えに関する食品のそういう表示につきましても、内容がきちんと、どの食品について認められて、それが表示するという内容につきましても、法律及びそれに基づく基準等で定まっているところでございます。
かせ委員
お肉屋さんなんか行ったりなんかすると、表示されていたりしていますよね。ただし、請願者がおっしゃっていましたけれども、それは原材料についてということで、加工されたものについては全く義務化がないということですけれども、その辺のことについてはどうですか。
古屋保健福祉部副参事（生活衛生担当）
加工食品につきましては、きちんと品目が定まっていて、それで、きちんと表示義務があるというふうになってございます。原則はそういうふうになっていまして、ただし、いろんな事情があって、法律上その義務を解除している部分はあります。
かせ委員
私もちょっとさっきインターネットで調べてみたんですけれども、そういう一定の規制があるんだけれども、実際には食肉偽装なんていうのがいろいろやられておりまして、大手から中小に至るまでかなりの件数で行われているんですね。ですから、実際には規制があるんだけれども、そういうことで、ざる法になってしまうと、抜け道がいっぱいあるということですけれども、この問題についてどういう認識をされていますか。
古屋保健福祉部副参事（生活衛生担当）
食品偽装は、正しく法律にのっとった形での運用をしていないということでございまして、問題になっているのは、こういう加工食品等につきまして、きちんと表示がされているかどうかというものだと思いますけども、これについてはきちんと、法律及びそれに基づく基準、規則、あるいは通知等で基準は定まっているということでございます。
かせ委員
義務化というんだけれども、やはり今のところでは、加工食品についてということですけど、これは除外されていますよね。そういうことでいってしまうと、決して偽装が見抜けないということですから、やっぱりこれについては、今のものについて義務化をもっときっちりさせる、食品行政をもっとしっかりしたものにするということが大事だというふうに思います。
それで、ちなみに、中野区としてこういう食品に関するさまざまな取り組みをやられていると思いますけれども、どのようなことをされていますか。
古屋保健福祉部副参事（生活衛生担当）
中野区の食品の所管のほうでは、毎年度、中野区食品衛生監視指導計画というものを定めまして、その中で、食品表示のことも含めて監視活動を行っているということになっています。
山崎委員
食品表示について、本当に消費者の１人としてあまりよくわからないのでお聞きをするんですが、中野区としてもそういう食品表示についてさまざま努力をされているということですが、こういうのはどうなんでしょうかね。牛そのものはクローンではないんだけど、食べて、育ってきた過程の中でクローンを食べたか食べていないか。クローンによって育てられた食べ物を食べた牛なのかどうかということというのは、消費者側として現行法でわかるものなんでしょうか。それとも、牛そのものはわかるけれども、それがどういう環境で何を食べて、いわゆるクローンを食べて育ったか否かについては表示をされないというようなことなのか。いかがでしょう。
古屋保健福祉部副参事（生活衛生担当）
牛につきましては、まさにトレーサビリティーという制度がございまして、その牛がどこで出生して、どういう経過で消費者まで届いたかということについては、個別の識別番号というのが付されていまして、それさえキーがわかれば、経過等がわかるという状況に今なっております。
山崎委員
だから、そのぐらいのことは僕もわかっているんだけど、育った、父がだれで母がだれで、いろんなことが経緯の中に入るんだろうけど、もっともっと育てていく間にはいろんなことがあるでしょう。食べ物だとか、それこそ放牧して育ったんだとか、牛舎の中だけで育ったんだとか、いろんなこと、そういうことが消費者にわかる仕組みになっているのかどうかということを僕にもわかるように説明していただけますか。
古屋保健福祉部副参事（生活衛生担当）
現在の制度の中で消費者のほうにわかるのは、結局、今申し上げた個体識別番号をキーにしてわかる、出生のところとか、輸入されているとか、そういう流通の過程においてだけであって、例えばどういうものを食べたかとか、そこまでは記録は特にとられてはいないというふうに認識しています。
山崎委員
だとすると、やっぱり消費者側に立つと、今、こういう時代なので、陳情者の方もおっしゃっていたけど、非常に神経質になっているんですよ、私どもも含めて。しかし、そういうことはわからない。消費者側が一生懸命努力をしてもわかるすべがない。それで買わざるを得ないというような状況の中で、こういう請願が出てきたんだろうと思うんですが、消費者側に立ったら、そうしたことは不安にならないかなという思いになりませんか。
古屋保健福祉部副参事（生活衛生担当）
消費者のそういうお気持ちはよく理解できます。ただ、一方、国の制度では、今、そういう食品の安全についてのリスクに関する管理というのは、所管の農水省あるいは厚生労働省のほうで行っておりまして、そしてまた、それについての危険、リスクの評価ということについては、内閣府のほうで科学的な知見に基づいて評価結果を出しているということで、そこで安全性が認められたものについて流通しているという認識でございます。
山崎委員
さまざま政府の所管のところ、多岐にわたる、内閣府も含めて検討なさっていると、現状はそういうことなんだろうということで、きょうは委員会で一つ勉強させていただきましたが。
もう一つ、かせ委員は触れられていませんでしたけれども、自給力の向上、これは長い間言われてきている大きな問題の一つだというふうに思っています。前政権のときもそうでしたし、今政権も、赤松さんだったかな、かなりこうした意識を持って努力をされていると思うんですが、なかなか一朝一夕に自給力を向上するというような手だてがないんだろうと。そういう中で、新政府はさまざまな手を打って農家の支援に当たっているんだろうなと、僕はそういうふうに理解しているんですが、実際に自給力の向上ということになりますと、これは非常に、外国の製品等々と戦わざるを得ないというようなことも含めて、コストが高くなるだろうな、自給力を上げるということはイコールコストが高くなる。消費者に高いものを買わせてしまう一方の側面があるんだろうというふうに僕は思っているんですが、どんな考えをお持ちでしょうかね。
古屋保健福祉部副参事（生活衛生担当）
委員御指摘のとおり、自給率を上げていくということは、トータルなところでいろんな取り組み等を行っていかないとなかなか上がっていかない部分だと思います。消費者のほうも、できるところはいろいろと取り組むと。例えばいわゆるフードロスと言って、食べ物が賞味期限を過ぎてしまえば廃棄されてしまうとか、そういう現実がありますので、そういうものももう少しロスをなくすような形で例えばいくとかいうことで、結果的に社会全体がそういうことに取り組むようにして、結果的に自給率を上げていくということになればいいかなと思いますけども、なかなかそれは、基本的には国のほうで、また自治体のほうもできるところからやっていくということでできるかなというふうに、やっていくものだろうというふうに認識いたします。
山崎委員
もう最後にしますけど。それは最終的には国がやらなくちゃいけないことで、御答弁いただく私のほうもなかなか聞きにくいし、お答えいただく、気の毒だなと思いながらも聞いているんですが。フードロスもそうだけれども、自給力、日本でつくった食べ物がたくさん国内でできるということにするには、それが仕事として、なりわいとして成り立たにゃいかんでしょう。簡単なことですよね。安い、安価なものが入ってきて、戦えないからやめちゃうような側面が非常に農家や生産者にはあって、戦い切れない。だからやめる。やめるから自給率が下がる。僕はこういう悪いスパイラルなんだろうと。簡単なことなんだろうと。だから、自給力を上げるということは大変喜ばしいことではあるけれども、国を挙げてその辺のところにちゃんと手だてを打たないと、なかなか上げろ上げろの一点張りだけでは対応できないのではないかなと、こう思っているんですが、それなりの部署の方の基本的な考え方だけでも結構ですから、お話しいただけますかね。
金野保健福祉部長
食料自給の問題、まず、産業としての構成の問題とか、今、農業の後継者の問題とか、また、国際貿易上の均衡の問題とか、いろいろ複雑に絡み合った課題がございます。なかなか私どもの所管として答え切れないんですが、そうした問題を解決しながら、基本的にはやはり自給力向上というのは日本の将来のためには必要なことだろうというように考えております。
岡本委員
私もよくわからないのでちょっと教えてほしいんですが、趣旨の１番の加工食品原料のトレーサビリティー、大変大事なことなんですが、加工食品というのがどこまで、例えば振りかけなんかは加工食品なのかとかといろいろ議論がされていますが、わかりやすく――つまり、どうしてこういう質問をするかというと、これをすべてトレーサビリティーにかけてやるというのは、大変時間とか費用とかかかるようなことになってくるので、加工食品原料というのは具体的にこういうものですよとちょっと教えてほしいんですけど。
古屋保健福祉部副参事（生活衛生担当）
トレーサビリティーに関しては特別法で牛だけでございます。
それから、今言われた原料・原産地表示の件で、加工食品につきましては全体で２０品目になります。どんなものがあるかということでございますが、参考に申し上げますと、２０種といいましても非常に、各食品群というのは広くとらえていますので、例えば一つ目だと乾燥キノコ類とか、乾燥野菜とか、そんな感じでくくっています。本当に大ざっぱな形で、例えば緑茶の飲料、あるいはもちというカテゴリーですね。あるいはコンニャクという部類とか、そういうものが２０種類の食品群として定まっています。具体的にもう少しあれでしょうかね。細かい話になってしまうので恐縮でございます。
岡本委員
それで、そういう２０種類あるというのは私も今初めて伺いましたけど、問題のトレーサビリティーですね。それが要するに、履歴ですから、ずっと加工されてというか、履歴が変わってくるというのか、それをずっと追跡して表示するということになるんですが。よくわかりませんが、乾燥キノコというのは、例えばキノコを採取して、それを乾燥させて、どういう加工をして加工食品というふうになっているのか、どうもその辺わからないで聞いているんですが、加工というのはつくる過程でいったら、コンニャクなんかはそういうつくるのにわかるんですが、こういう乾燥キノコなんか、原材料そのもののように思ったりするので、その辺よくわからないから聞いているので、わかりやすくお願いします。
古屋保健福祉部副参事（生活衛生担当）
例えば乾燥キノコですと、食品になるのは干しシイタケ、あるいは乾燥類だとほかには切り干し大根とか、干し柿とか、そんなようなものが加工食品としてできた例になります。そういうものについては、その食品については原料・原産地の表示をしなきゃいけないということになります。あともう一つ、コンニャクを例にとりますと、コンニャクでは、糸コンニャクとか玉コンニャクというものに食品の例としてはなります。そういうものについて原料・原産地表示をしなきゃいけないと。
あと、先ほどちょっと申しおくれましたけども、加工食品以外にカテゴリーというのがもう一つあって、生鮮食品類、これがございます。これについては、食品の名称と、そしてまた、どこの産地かという２点について表示しなきゃいけないということになっています。これは例えば、いわゆる生鮮ですから、野菜とか肉とか、そういうものはすべて対象になっています。
岡本委員
原産地表示はよくわかるんですが、例えば乾燥キノコがどういう表示をトレーサビリティーとして表示することを、先ほど、クローンの牛だけはこれが適用されていると言っているんですが、クローンの場合は非常にわかりやすいんですけど、トレーサビリティーのところの表示をどういうふうにしていくのか、イメージがわかないので。例えば乾燥キノコが点としますね。これはどういうふうな加工品原料としてこういうふうに変わってきた、あるいは変えてきたというようなことが表示されるイメージしかないんですが、その辺をもうちょっとわかりやすく教えてほしいんですけど。
古屋保健福祉部副参事（生活衛生担当）
ちょっと私の説明がうまくなかったんですが、トレーサビリティーの制度があるのは、これは特別の法律があって、牛だけについて行われているものです。個体識別番号というのを用いて、それで、出生からすべて、ルーツ過程からすべて把握されているということで、買ったときに食品の、例えば肉のところの表示、ラベルに個体識別番号が出ているということになります。
今、問題になっている加工食品につきましては、これはトレーサビリティーと関係なくて、あくまで原料・原産地表示というのを全部についてしてほしいというのがこの要望だと思います。それで、ただし、そうではあるけども、法律上は、現在は加工食品は２０品目、さっき申し上げた食品群ですね。２０の食品群については必ず原料・原産地表示をしろということになっています。その例なんですけども、よく食品を買われたときに小さなラベルが貼ってありますけども、そこに食品の名称であるとか、原材料名とか、あるいは内容の量とか、保存方法とか書いてあります。その中の一つとして、原料・原産地という欄があって、そこに例えば外国の名前が入っているとか、あるいは生産地の何とか県とか、そういうのが入っているということでございます。そういう、食品を買ったときのラベルのところの表示をイメージしていただければと思います。
岡本委員
イメージはわかるんです。要するに原産地表示はわかるんですが、「トレーサビリティーと」とあるので、どういうふうに、いわゆるこのキノコはどこでとれてというようなことが原産地表示でしょうが、そのキノコに表示をするトレーサビリティーの表示はどういうことなのかということをお聞きしたいんです。
古屋保健福祉部副参事（生活衛生担当）
牛の例から推測できるのは、各食品のほうに、ラベルの中に個体識別番号というのを振っていくと。それで、個体識別番号を例えばコンピュータで入力してみると、そこにどこの生産地であるとか、流通でどういう組合が絡んで、そういうのを生産地で出しているかとか、そういうことが番号管理でできると、そういうイメージだと思います。
岡本委員
そうしますと、一般、私どもが購入するときに、その番号を見て、ちょっとわからないですよね。それはお店に個体識別番号を言って聞くということで買うんですか。
古屋保健福祉部副参事（生活衛生担当）
具体的には、例えば個人でそれをアクセスする場合には、ホームページなどでその個体識別番号を入れると、そこにデータが返ってくると。どこの産地かがわかってくる、そんなイメージかと思います。あとは、お店のほうでも、例えばレストラン、これは牛ですけども、ステーキの専門店ではそういう、本日の牛はどこの産地とかというのが個体識別番号とともに表示がある場合があるということでございます。
伊東委員
大変奥深い課題、食の安全を求めることにやぶさかではないんですけれど、まず、東京都のほうが冷凍食品、冷凍加工食品ですか、調理冷凍食品の原料について原産地表示をするということなんですけど、これはあくまでも国内製造のというふうにうたわれている中で、これは東京都のほうの条例に位置付けていると、この請願者の方の補足資料の中に書かれていることなんですけれど、まず、日本の国において流通している加工食品あるいは冷凍食品等、どれくらいのものが海外の原材料に頼って流通しているのか。また、このトレーサビリティーあるいは原産地表示について、海外諸国がどの辺まで対応可能なのか。大変膨大な情報量、また、それを追っかけていくと、どこまで追っかけていけばいいのか。穀物、植物類を使うのであれば、例えば種の番号まで追っかけていくのか。そういうことも、突き詰めて言えばそういうことになっちゃうのかなと。その辺について、まだまだちょっと奥が深過ぎて、この委員会でどこまでこの件について説明をいただけるのかわからない。
そうした中で、まず、東京都が国内製造の調理冷凍食品のことについて条例を定めたという、これについてだけまずお伺いしたいと思うんだけれど、調理冷凍食品ですか、これは比重で言うと、国内生産のものがどれぐらいの割合で、海外生産のものがどれぐらいあるのかということ。今、おわかりにならないかな。
古屋保健福祉部副参事（生活衛生担当）
国内に流通している冷凍加工食品が、国産と海外の比率がどうかというのはちょっと把握できていないんですが、東京都が今回、去年の８月に東京都消費生活条例というのを改正して、その中で、国内で製造された食品で、かつ都内で流通している冷凍調理の冷凍食品について、主な原材料、重量で言えば上位３品目、そしてまた、各品目については全体の５％以上の重さがあるというものについて、原料・原産地の表示をするというふうに、全国で初めてそれは実施したというのは承知しております。また、冷凍加工した調理の冷凍食品の商品名の中に振られている言葉、例えばエビピラフであれば、エビというものについても同じように原料・原産地を表示しろというふうに、これは重さに関係なく表示しろというふうなことで、今回、東京都がそういうことを定めまして、ことしの６月からこれは施行になってございます。
伊東委員
じゃあ、その割合はいいとしまして、原産地は表示する、東京都の条例で義務化がなされたということなんですけど、トレーサビリティーについてはどういう扱いになっているんですか、この条例では。
古屋保健福祉部副参事（生活衛生担当）
この東京都の今回規制した内容につきましては、トレーサビリティーという考え方はとっておりません。
奥田委員
まず、この件名で、「食料の自給力向上と」とありまして、あわせて「食の安全・安心」という、二つの目的を掲げての請願ということになっております。ただ、内容としては、主に食の安全・安心ということについての請願内容になっているという理解をさせていただいているんですが、だとしますと、この件名の中で、こういった取り組みが必ずしも自給力の向上につながるものなのかどうかというところがやはりちょっと気になりまして。まず、現状として、補足の資料でも示されております、自給率４０％を下回るような状況があってというのがありますけれども、世界的にカロリーベースで自給率を表示している国はほかにないと。日本ぐらいのものだということがまずあって、価格ベースで世界的には自給率は算出しておって、例えば日本も価格ベースで言えば６割を超えていると。イギリスよりもいいような状況だということだというのが私の認識なんですね。
要するに、現状として、必ずしもカロリーベースで出すこと自体がどうなのかというようなことも議論としてはあるんですが、実態として、区からですよ。カロリーベースでの自給率の問題の整理がされていない状況。要するに、本質的な自給率問題が整理されていないような状況の中で、果たして自治体として、食の安全・安心のアプローチから自給率向上も盛り込んだ内容の請願を出すことの価値がどれほどのものか。要するに、内容自体の評価というのはしていかなければなりませんけれども、あわせて表題として出すことがいかがなものかなという印象を持っているんですが、所管としての受けとめはいかがでしょうか。
委員長
ちょっと委員会を休憩します。
（午後２時０７分）
委員長
委員会を再開します。
（午後２時０８分）
他に質疑はございませんか。――よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、取り扱いを協議したいと思いますので、委員会を暫時休憩します。
（午後２時０８分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後２時０８分）
それでは、お諮りいたします。
第６号請願を閉会中も継続審査すべきものと決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決します。
以上で第６号請願についての本日の審査を終了します。（「委員長、休憩して」と呼ぶ者あり）
委員会を休憩します。
（午後２時０９分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後２時１８分）
お諮りいたします。
中野区議会会議規則第９３条第１項に基づき、林まさみ議員及び岩永しほ子議員を第６号請願につきまして委員外議員として当委員会に出席を求めることに賛成の方は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
委員長
挙手多数でございますので、林まさみ議員及び岩永しほ子議員を委員外議員として当委員会に出席を求めることといたします。
なお、休憩中に申し上げましたが、正・副委員長として、日程等につきましては御相談をさせていただきたいというふうに思っています。
それでは、次に陳情の審査を行います。
第４号陳情、細菌性髄膜炎に有効なワクチンの公費による定期接種化を早期に求める陳情書を議題に供します。
まず初めに、本日、本陳情を審査するに至った経緯を説明させていただきます。
本陳情につきましては、６月９日及び１０月１５日に審査を行いました。その審査の経過の中で、署名活動について疑義が出され、１１月１６日の委員会休憩中に理事者から事実関係についての報告を受けました。
また、１０月１５日に審査をした際に、各委員から委員会の審査状況を正・副委員長から陳情者に伝えてほしい旨の発言を受け、その後、陳情者と面会することとなり、１１月６日付で取下願が提出されました。
本陳情の取り下げについては、１１月１７日の議会運営委員会において議題に供され、取り扱いを協議した際に、不適正な署名活動などについて疑義が出され、保留の扱いとなり、議長預かりとなったと伺っております。
その後、議会運営協議会で協議が重ねられ、不適正な署名活動などは陳情審査後に判明した事実であり、改めて審査することが求められました。その経過を踏まえて、１２月４日に議長から正・副委員長に対して、不適正な署名活動などは、付託が決まり、陳情審査に入った後に判明した事実であり、議会運営協議会での協議を踏まえて、改めて厚生委員会で審査を行われたいとのお話を受けたところでございます。
以上が経緯でございますので、御承知おきください。
これより本件に対する質疑を行います。
質疑はありませんか。
伊東委員
ただいま経緯について御報告いただいたところですけれど、まずこれ、陳情受理について、受理した日程について御報告を再度求めたいと思いますが。
委員長
委員会を休憩します。
（午後２時２１分）
委員長
委員会を再開します。
（午後２時２２分）
第４号の陳情につきましては、平成２１年５月２５日に受理をされているというふうに伺っております。
伊東委員
それと、ただいまの御報告の中にもありましたけれど、常にこの陳情に添えられた署名について、その集め方について不適正、不適切な方法がとられたという疑義が生じた時点、それからまた、その内容について確認された時点、すべてこの委員会においては休憩中のことだったと思うんです。その点について改めてお伺いしたいんですけれど、これは開会中にできるんでしょうかね。そうしましたらば、不適切とされた署名の集め方について、いつ、どのようなところで、どういう形で行われたかということについて、まず御報告いただきたいと思います。
瀬田子ども家庭部副参事（子ども家庭部経営担当）
まず、日時でございますが、平成２１年６月１４日（水曜日）でございます。場所はなかのＺＥＲＯ小ホールでございます。催しの内容といたしまして、区内の子ども向けにアニメ映画を上映し、お子さま向けに鑑賞していただくものでございます。主催団体につきましては、陳情団体とは一切関係のない団体ということも確認をしてございます。
開催に先立ちまして、経過でございますが、５月２１日付で中野区教育委員会の後援名義をこの催しはとっていたものでございます。当日、陳情者の団体の方が１名会場にお見えになり、陳情内容が子どものためになるという説明を受け、その場で承諾してしまったという経緯がございます。
教育委員会で後援名義を出した際の条件の中に、営利活動、政治活動、宗教活動は行わないことというふうに明記してございまして、陳情書の署名活動は政治活動に当たることから、後援名義承認との関係で名義使用許可に違反しているということから、催し終了後に、団体の会の代表者に対しまして厳重注意ということで、こうしたことのないように、また、今後あった場合には一切承認しないということを教育委員会の側から主催者の代表の方に指導したという経過がございます。
以上が経過でございます。
伊東委員
先日も休憩中にお聞きしましたけれど、この事業の主催者については、教育委員会の後援だったために、教育委員会のほうからその旨の指導があったと聞いておりますけれど、この署名をその場で求めたという、陳情者の方々の団体ですね。これについては、教育委員会からは何らかの指導はあったんでしょうか。
瀬田子ども家庭部副参事（子ども家庭部経営担当）
陳情の代表の方に教育委員会から具体的に説明したという、あるいは指導したという経過は、行っていないというふうに確認をしてございます。
伊東委員
中野区の後援、協賛の許可基準ですか、というものがしっかりしたもの、これは中野区も教育委員会もお持ちのように認識しているんですけれど、明らかにそういう場所において、そういうところにおいて政治活動等の、あるいは陳情の審査に携わるような、影響するようなことについては行ってはならないと、それが条件ということで付されていると、それは間違いないですね、教育委員会に限らず。
瀬田子ども家庭部副参事（子ども家庭部経営担当）
後援名義の使用承認書の中で、明確に承認条件の一つとして明記をしてございますので、間違いないものでございます。
伊東委員
そうしますと、本陳情に添えられました署名、何筆あったか、今、正確には覚えておりませんけれど、その中に、そうした不適正な、不適切な方法によって集められた署名が混在しているということは間違いないですね。
瀬田子ども家庭部副参事（子ども家庭部経営担当）
この間の経過等を確認した中では、間違いないということになろうかと思います。
伊東委員
その数なんですけれど、私の記憶では、この委員会に付託された際に、署名の数がたしか１,５１２筆ということで申し添えられていたかと思います。それは６月９日、付託の時点だと思います。今の御報告ですと、その後、６月１４日にそうした不適切な署名活動が行われたということです。ですから、その後、この陳情に添えられた署名に関しては、合計何筆の署名がこちらの事務局のほうに届けられているんでしょうか。
委員長
委員会を休憩します。
（午後２時２９分）
委員長
委員会を再開します。
（午後２時２９分）
伊東委員
そうしますと、当初付託されたときは、１,５１２は合っているんだか確認、今、いただかなかったんですけれど、多分そのくらいの数字だったと思うんですけれど、この不適切な署名活動の後にふえた署名数というのは、約１,０００を超える筆がふえているわけで、その１,０００の中にどれだけのボリューム、数の、その場所、中野区教育委員会後援の事業について、どれだけの筆の署名が集められたかというのは、ここでは知るよしもないと思います。陳情書に添える署名には、何月何日、どの場においてというのは記す必要性もないですし、私、そういう署名書を見たこともないので、どれほどのものが混在してしまったかというのはつかみようがないのかと思うんですけれど、明らかに２,５００のうちの約４０％の中にそうしたものが混在してしまっているということもあります。
ですから、趣旨はともかく、判断するに当たっての署名の数というのも、我々は大きな判断基準といたしますし、何よりも署名を集める行為自体が不適切にされたということ自体が、この陳情に対する信憑性に対して大変な疑義が生じると考えるわけですけれど、その辺はいかがでしょう。この陳情の署名活動自体と、それから、その場所においてどれくらいの署名が加わったか想像もできない中で、こうした陳情がこの委員会に付託され続けてきたということについて……（「それは無理だよ」と呼ぶ者あり）これはそうだよね。私も言っていて難しいから。確かにそういうことだと思うんです、委員長。こうしたことについて、１,０００筆にも及ぶものの中にそうした不適切な処理で行われた署名が混在してしまったということからすると、この扱いについては慎重を期す必要があるかと思うんですが、これは意見として申し上げておきます。
もう一方で、先ほどお聞きしましたように、この陳情を集めた場所、その事業の主催者の方には、教育委員会からの指導があったというにもかかわらず、その場において実際に署名活動を行った陳情者の団体の方には何ら指導が行われていないという事実にかんがみましても、これを当委員会で一度、委員長、副委員長に扱いを任せたことではありますが、十分にこうした事情をかんがみ、この扱いを当委員会でしっかりと協議していくべきかと思います。これも意見として申し添えさせていただきます。
委員長
他に質疑はございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
他に質疑がなければ、取り扱いを協議したいと思いますので、委員会を暫時休憩します。
（午後２時３２分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後２時３７分）
それでは、質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、質疑を終結します。
次に、意見の開陳を行います。
意見はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、意見の開陳を終結します。
次に、討論を行います。
討論はありませんか。
かせ委員
第４号陳情について賛成の立場で討論したいと思います。
この陳情については、中野区にヒブワクチンの公費助成を実施してくださいということと、ヒブワクチンについて乳幼児がいる世帯に周知徹底してくださいということを中野区に求めるとともに、国に対して速やかにヒブワクチン公費負担による定期接種をするようにということと、乳幼児が接種できる肺炎球菌ワクチンの早期承認と公費による定期接種を求める意見書を出していただきたいということであります。
既に３、４項については当委員会において意見書が提出されております。また、１項、２項についても、この間、各会派とも同趣旨の質問等をやられておりまして、この１項、２項については異論がないだろうというふうに思います。いずれにいたしましても非常に重要なことでありまして、特に子どもの関係からすれば、ヒブワクチンですが、細菌性髄膜炎にかかりますと命にかかわるものであるし、また、命が助かった場合でも、高い確率で障害を残すということですから、これについては万全な体制をもってワクチン接種、これを図るべきだというふうに思います。また、公費助成についてもきっちりとやっていくということが、それを担保するためには重要であるというふうに思います。
そういう意味からいたしまして、この陳情については賛成すべきというふうに私どもは思っております。そのことを述べまして賛成の討論とします。
委員長
他に討論はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
討論がなければ、討論を終結いたします。
これより本件につきまして挙手により採決を行います。
お諮りします。
第４号陳情、細菌性髄膜炎に有効なワクチンの公費による定期接種化を早期に求める陳情書を採択すべきものと決することに賛成の委員は挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
委員長
挙手少数。よって、本件は不採択とすべきものと決しました。
以上で第４号陳情の審査を終了します。
それでは、次に所管事項の報告を受けたいと思います。
１番、「中野区基本構想の改定の考え方」に関するパブリック・コメント手続の実施結果について報告を求めます。
瀬田子ども家庭部副参事（子ども家庭部経営担当）
それでは、お手元の資料（資料４）がございます。「中野区基本構想の改定の考え方」に関するパブリック・コメント手続の実施結果について御報告をいたします。
前回、１０月に本委員会で御報告いたしました中野区基本構想の改定の考え方につきまして、今回、パブリック・コメント手続を実施いたしまして、その結果について取りまとめましたので御報告をするものでございます。
まず１番、意見の募集期間でございます。平成２１年１０月２１日から１１月１１日まで、おおむね３週間としてございます。
２番、提出方法別の意見提出者数でございます。これは団体も１人としてカウントした結果でございますが、電子メール、ファクシミリ、窓口等で全体で１８人の方から意見が出されてございます。
３番、提出された意見の概要及びそれに対する区の考え方、同趣旨の意見は一括して記載ということになってございます。
１ページの（１）第４章領域のⅠから以降、四つの領域ごとにそれぞれ記載としてまとめてございます。領域のⅠにつきましては６項目、それから、３ページのほうに領域のⅡ、（２）でございますが、こちらの内容につきましては８項目、それから、４ページの下のほうで領域のⅢ、「支えあい安心して暮らせるまち」については２項目、それから、５ページの（４）、領域のⅣにつきましては２項目、それから、５ページの下に（５）その他とございますが、このその他につきましては、領域を超えたもの、あるいは全体に係るといったような意見として、全体で取りまとめてございます。こちらのほうが１６項目ということでなってございます。
なお、９ページのほうにございますが、本資料につきましては、意見の要点として取りまとめたものでございまして、また、区分整理の関係から、１人の意見を複数に切り分けたり、同様の趣旨の意見等を一つにまとめたりしてございます。
４番、提出された意見により変更した箇所ということでございますが、区として変更した箇所はなしということでございます。
所管の部分としましては、特に領域のⅡ、領域のⅢのところが関連があろうかと思いますが、内容についてはお読み取りをいただきまして、お願いしたいと思います。
以上、雑駁ですが、補足説明とさせていただきます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。――よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告については終了いたします。
次に、平成２２年度予算で検討中の主な取り組み（案）の考え方についての報告を求めます。
瀬田子ども家庭部副参事（子ども家庭部経営担当）
それでは、お手元の平成２２年度予算で検討中の主な取り組み（案）の考え方について御報告させていただきます。（資料５）
Ａ４の資料で裏表になってございますが、まず１番、危機的な財政状況ということで、昨年度まで、この主な取り組みの示し方につきましては、新しい中野をつくる１０か年計画の中の四つの戦略、柱に基づきまして、事業項目と事業概要という表形式でお示しをしてございました。今回は主な取り組み（案）の考え方についてということで、文章形式をとってございます。
この１番の危機的な財政状況でございますが、現在、区財政は過去に経験したことのない危機的な状況に直面しているといったことで、景気後退による税収の大幅な落ち込み、これにつきましては、平成２１年度の歳入が非常に大きく落ち込むということが見込まれてございます。そうしましたことから、平成２２年度の状況はさらに深刻な状況になるであろうということで受けとめてございます。今年度の予算比で、特別区民税で２７億円減、特別区交付金で３０億円減、暫定税率の廃止、これは自動車重量譲与税などの関連で影響額が３億円減など、現時点の推計で総額６６億円を超える一般財源としての減収が見込まれてございます。この数値につきましては、２０年度決算と比較いたしまして１００億円以上、暫定ではございますが、減少するという見込みを立ててございます。
２番の予算編成でございます。現在の予算編成、来年度に向けての作業でございますが、現下の厳しい経済状況の影響を踏まえまして、一般財源の歳入につきましては、その減少幅を見きわめているところでございます。また一方、国が実施しようとしてございますさまざまな政策の動向、あるいは国庫補助金等の廃止に伴う地方への財源措置が不透明であることから、現段階では個々の事業内容を具体的に明示することができない状況にございます。
３番、検討中の主な取り組み（案）でございます。ここの部分につきましては、上記の１、２を踏まえまして、２２年度の予算において取り組む事業について、現段階での考え方について（１）から裏の（４）まで四つの視点でお示しをさせていただいております。
まず、（１）でございますが、緊急課題に対応する施策に取り組んでいくということで、保育園の待機児童の解消、中小企業向け融資の拡充、あるいは離職者支援等の緊急課題への対応、さらに、学校耐震化や（仮称）鷺宮調節池の上部活用など、時期を変更できない投資的事業等への対応は着実に行っていく点。
（２）といたしまして、子育て・健康・福祉など区民の暮らしを守る施策を充実するものでございます。高齢者、障害者、子どもの健康、福祉に関する相談など身近な地域で行える（仮称）すこやか福祉センターの開設、子どもショートステイ事業等の子育て支援策の拡充など、子育て、健康、福祉に関して必要性の高い施策について、優先順位を勘案しながら推進するものでございます。
（３）計画的な事業遂行が必要な事業は着実に実施するものでございます。警察大学校等跡地の道路・公園整備や野方駅整備など、既に事業に着手しているもので計画的に事業を遂行することが不可欠な事業、なおかつ特定財源の充当が見込まれるものにつきましては、時期の変更や繰り延べなども検討しながら可能な範囲で実施をしていくものでございます。
（４）でございます。全事業の再点検を行うものでございます。すべての事業につきまして、経費の圧縮、事業の繰り延べ、休止・廃止などゼロベースから改めて見直しを行いまして、大幅な歳入減少への対応を図るものでございます。
大きな柱の４番、今後の予定でございます。
まず、（１）区報・ホームページでございますが、１２月２０日発行のなかの区報及びホームページにおきまして、きょうお示しをしました３番の柱の部分でございますが、ここを中心といたしまして、検討中の主な取り組み（案）を掲載を予定してございます。
（２）区民と区長の対話集会でございます。日時が１２月２２日（火曜日）午後７時から９時まで、会場が区役所１階の特別集会室を予定してございます。
なお、この対話集会で予定している資料でございますが、これまでも対話集会で基本的に行っている形でございますが、２０日号の区報に掲載させていただいた内容を中心に資料としてお示しをし、区長等との対話集会という形をとるものでございます。区報の掲載内容につきましては、きょうこの本報告で行った考え方を基本に、主に取り組み（案）を中心にということで掲載を予定しているものでございます。
以上、補足説明とさせていただきます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はございませんか。
伊東委員
２２年度予算については、本定例会一般質問等においても、我が会派並びに他会派からも減収による質問等がたくさん出されていたわけですが、それが現実のものになったのかなという御報告だと思うんですけど。２ページの４番目、今後の予定ということで、区報・ホームページについて、１２月２０日の発行の区報で検討中の主な取り組み（案）を示すということなんですけれど、この内容についてはまだまとまっていないという認識でよろしいんですか。
瀬田子ども家庭部副参事（子ども家庭部経営担当）
きょうお示ししたこの考え方の中の大きな３番、検討中の主な取り組み（案）、（１）から（４）まで、これがここで申し上げております検討中の主な取り組み（案）に当たるものというふうに解してございまして、昨年度までは確かに戦略の柱ごとに主な事業項目、区民に影響のあるものということで、もう少し内容として具体的なものをお示ししたんでございますが、今年度につきましては、ちょっと現時点でそのレベルまでなかなか年内にお示しをすることが非常に困難な状況ということで御理解をいただければと思います。
伊東委員
確かにそうですね。表題は検討中の主な取り組み（案）なんですけれど、今までの事例からすると大変内容、具体性に乏しいということで、また新たに、これに沿ってさらに肉づけをしたものが示されるのかなと思って質問させていただいたわけですけど。要は、じゃあ、この先、２０日の区報、あるいはその後の対話集会に示される資料について、さらなる肉づけはなく、また、委員会に対しての報告等の必要性も現時点では認められないということでよろしいですね。
瀬田子ども家庭部副参事（子ども家庭部経営担当）
きょうお示しした範囲での年内の公表、それから対話集会を予定してございます。その後の予定といたしましては、恐らく今年度につきましては、来年度予算の内示、あるいはその前後ということで手順を踏まえるという形になろうかというふうに思いますが、現時点ではお示しをした内容の範囲で年内対応するということでございます。
伊東委員
本定例会一般質問において我が会派からも質問させていただきました、大変異例な財政状況という中で、なるべく早期に、フレーム見込み等は早目に早目に情報の提供を求めたいということで、区長答弁のほうもそれに前向きにたしか御答弁いただいたと思っております。ぜひとも当委員会所管のことにつきましても、予算に関する質疑等は来年第１回定例会になるわけですけれど、その見込みの具体性が見えましたらば、なるべく早く、議会との情報の共有という意味でも大切なことだと思いますので、求めたいと思います。
瀬田子ども家庭部副参事（子ども家庭部経営担当）
おっしゃっていただきました点を踏まえまして、誠意を持って議会のほうにも情報提供その他、しっかり手順を踏まえて進めさせていただきたいと思ってございます。
かせ委員
これを見ますと非常に大変な状況であるという報告なんですが、そうしますと、これまでの予算編成のあり方といいますか、スケジュール等についても大分変更が出てくるのかなというふうに思うんですが、この検討はいつごろまで検討して、それが予算編成にどういうふうに影響されるのかという、その辺のスケジュールについてはどうですか。
瀬田子ども家庭部副参事（子ども家庭部経営担当）
きょうお示しをしたとおり、非常に異例な状況にもなってございますので、しかも限られた時間の中で作業を進めるということはあろうかと思いますが、一方で、やはり議会への内示、あるいは区民への公表のタイミング、さらには第１回定例会に向けての諸準備等がございますので、デッドラインという意味では、やはりこれまでの毎年度の時期を大きくずらしたり、変更するということはなかなか厳しい状況というふうに思ってございますので、できる限りその時間の中で精力的に、国からの情報等も含めましてしっかり受けとめまして編成作業に当たっていく所存でございます。
かせ委員
私のほうからもちょっとお願いしておきたいんですが、そういう情報ですが、適宜情報をいただきたいと。その都度委員会で報告していただくというのは基本でしょうけれども、やっぱりできるだけ早くタイムリーな情報というのが必要だというふうに思いますので、その辺についてはよろしくお願いします。
委員長
要望でよろしいですか。
かせ委員
はい。
佐藤委員
ここの危機的な財政状況の１番のところですけれども、最後のところの「２０年度決算と比べると１００億円以上減少することになる」と書いてありますが、これは２２年度の予算を推計すると、今年度、２１年度の予算比でこれだけ、交付金は３０億減、暫定税率で３億減とかと積み上げていくと１００億減少するということで解釈してよろしいわけですね。そうすると、「２１年度の歳入に大きな影を落として」、２１年度の歳入の影はお幾らぐらいというか……。それが１００億なんですか。どっちなんですか。
瀬田子ども家庭部副参事（子ども家庭部経営担当）
ここに記載のとおりでございますが、今年度予算比というのは２１年度予算比で、全体で一般財源ベース６６億円、その下にございます２０年度決算というのは、この決算実績と現在推計してございます２２年度の推計の中で対比ということで１００億円以上、暫定とございますが、そういった推計を現在のところしていると、減少が見込まれる状況にあるということをここで記載しているものでございます。
佐藤委員
多分一般質問のときにも出たと思うんですけども、２１年度の歳入の影というのはどういう状況にあるのかというのは、来年度、２２年度予算のあれが推定できているわけですから、２１年度の歳入の減の推定というのはどのくらいできているんですか。
瀬田子ども家庭部副参事（子ども家庭部経営担当）
２１年度でございますが、都区財政調整交付金、今年度、当初予算比で約３０億円の減少をまず見込んでございます。また、この３０億円の減少につきましては、２２年度も同規模の歳入減が見込まれる形で試算をしてございます。また、特別区民税でございますが、現時点でおおむね２７億円余の減収となるほか、先ほど申し述べました自動車重量譲与税などの暫定税率の廃止の影響額が約３億円等々を勘案いたしまして、一般財源の減収分の合計として、その全体の規模が６６億円超となるということを見込んでいるものでございます。
佐藤委員
じゃあ、今年度が６６億円減になる。そして、来年度予算は、決算と比べると１００億円減少になるということですね。すみません。ちょっと解釈が、私の頭の回りがうまくいかなくて申しわけないんですけど、それでよろしいんですね。
瀬田子ども家庭部副参事（子ども家庭部経営担当）
全体として６６億円超となる規模、これにつきまして、同様に、２０年度の歳入決算額、２０年度の決算額との比較におきましては、その比較において１００億円以上の減少となるということでございます。
佐藤委員
今年度の歳入が既に６６億円減になるということでよろしいんですよね。要するに、聞いているのは、２１年度歳入の減がどれだけになる予想ですかと、今の。それを聞いているので、それが６６億円ということでよろしいんですね。
瀬田子ども家庭部副参事（子ども家庭部経営担当）
今おっしゃったとおり、一般財源として６６億円の規模の減収が見込まれるということでございます。
佐藤委員
だから、今年度が６６億円減で、来年度は２０年度と比べたらさらに、決算と比べたらさらに１００億円減るんだということでいいんですね。すみません。ただそれだけを単純に聞いているだけなんですけど。
瀬田子ども家庭部副参事（子ども家庭部経営担当）
「２１年度の歳入に大きな影を落としている」というのは、具体的には、先ほど申し上げました６６億円といった額で、今年度ですね。今年度の歳入減につきましては、当初予算比で、現時点で見込んでいるものがその額を超える一般財源というふうに……。
委員長
委員会を休憩します。
（午後３時００分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後３時２４分）
休憩前に続きまして、２番、平成２２年度予算で検討中の主な取り組み（案）の考え方についての質疑を、ありましたら。
佐藤委員
危機的な財政状況のところで、２１年度の歳入の減少額と来年度予算で見込まれる減少額について、わかりやすく教えてください。
瀬田子ども家庭部副参事（子ども家庭部経営担当）
まず、この危機的状況の文章の解釈でございますが、本資料は２２年度予算で検討中の主な取り組み（案）の考え方の一環として御説明をしてございます。したがいまして、ここに書いてございます前提といたしまして、現時点での２２年度予算のフレームを基本にして書いてございます。ちょっと表現が足らなかった点はおわび申し上げます。とりわけ歳入についての記載でございますが、今年度予算比で特別区民税２７億円減、それから、特別区交付金、財調でございますが、３０億円減、暫定税率の廃止３億円の減など、現時点の推計で総額６６億円を超える一般財源の減収が見込まれるとございます。この数字につきましては、現時点での２２年度予算フレームにつきまして、今年度、つまり、２１年度の当初予算との比較において、６６億円を超える一般財源の減収、歳入減が見込まれるということでございます。さらに、２０年度決算、これは決算が出てございますが、これとの比較におきましては、１００億円以上の減収ということで、これも２２年度の当初予算フレームとの比較において、現時点で見込んでいるものということでございます。
なお、今年度の決算見込みでございますが、まだ詳しい数字まで現時点で申し述べられませんが、少なくとも都区財調交付金につきましては、２１年度当初予算比で既に３０億円の減少を見込んでございます。
佐藤委員
わかりました。２２年度予算フレームで、今年度の予算、歳入と比較して６６億円の一般財源の減少が見込まれるということで、今年度については、特別区交付金のみが大体推測されて、３０億円減であると。特別区民税はどれだけ減少するのかはまだわからない。それから、今年度はどれだけ減少するかというのは、まだ確定的ではないということですよね。わかりました。
それにしても非常に大きな減少が見込まれるわけで、そういう意味で、取り組みの考え方を出されたときの一番の重要ポイントというのは何だとお考えですか。
重要な点というのは、それだけの歳入減が予想されるんだ、これは本当に前代未聞の歳入減だと思います。私も２０年近く議員をやっていますけど、これだけの歳入減が見込まれるということは本当に初めてのことで、今まで過去やった財政改革ベースではないことをやらなければ対応できない状況じゃないかというふうに、この文章を見るだけでも深刻に思いました。そのことを逆に区民の方にちゃんと伝えるのが大きなポイントかなと思います。来年度事業、今までは何やるのということを伝えていたんですけれども、今回は何やるのの以前にこんな状況であるということで、多分、４番目の全事業の再点検を行う、大幅な歳入の減が見込まれるので、過去もやったことがありますけれども、今回またゼロベースからの見直しを行わなくちゃいけないんだよということを区民の方に伝えるのが一番の最重要ポイントかなと思いました。それは当所管じゃないんですけども、当所管のところでいくと（２）のところですよね。それでも基本的に継続してやらなければいけない事業についてはきちっとやるんだということを最低限おっしゃるというところで、ここでは（仮称）すこやか福祉センターですよね。ここで中断するというわけにいかないので、来年度ここの開設についてはやると。それから、子どもショートのところは多分母子生活支援センターですね。これも今つくっているので、これだって中断するわけにはいかない。ここだってきちっとやるという、それでも最低限継続しなくちゃいけない事業については、これだけはちゃんとやるんだということを逆にきちっと打ち出すことだというふうに思いました。
そういう意味で、従来の取り組み（案）の考え方というふうな言い方、タイトルのつけ方でいいのかなというのを思います。ただ、当所管の委員会じゃないので、その辺は意見として伝えていただければというふうに思うんですけれども、当所管の部分の取り組みに対して、あるいは当所管が受ける、保健福祉部というのは本当に年々、生活保護費だってもっと、逆に、反比例して住民の暮らしは悪くなるわけですから、そこに対しての投入額は減らそうといったってふえざるを得ないということだって予想されるわけで、この辺の苦しさを一番味わうのが保健福祉部だと思うんですよね。そういう意味での守るべきものは守って、精査するところは精査するみたいな、すごい、相当のことが保健福祉部あるいは子ども家庭部に求められると思います。そういうところをきちっと明確に打ち出す役割をせざるを得ないのかなと思いますけど、その辺についての御見解をちょっと総合的にお伺いさせていただきます。
竹内子ども家庭部長
子ども家庭部といたしましては、やはりここにありますような、今、大変問題になっているのが保育園の待機児の解消ということでございます。これは今の保育園をただ維持するというだけではなくて、オーバーフローしている部分についての対応もきちんとやっておくということは、これは欠かせないというふうに思っておりますし、また、虐待につながるようなことのないような、子育て支援策の充実ということについても、これはやはりこのような状況においても着実に進めていかなければならないことだというふうに思っておりまして、そういっためり張りをつけた対応といったことを来年度予算の中できちんとやっていかなければならないというふうに考えているところでございます。
金野保健福祉部長
来年度予算の編成についてはもう既に検討を進めてございますが、基本的にはここに書いてある内容で、何が優先すべきものか、また、時期を動かせないものというのは何かということについては、なかなか難しい判断になってくるだろうというふうに思っております。私どもは、ここに書いてある健康・福祉など区民の暮らしを守る施策という立場からは、どの施策も役割を持っているわけでございますが、その中でも特に優先しなければならないもの、また、来年度の予算というだけではなくて、今後の数年間の取り組みの中で検討すべき方向なんかも踏まえて進めていきたいと。早急に区全体の考え方をまとめる上で、部の考え方も示しながらすり合わせをしたいというふうに思っております。
委員長
他に質疑はございませんか。――よろしいでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、２番、平成２２年度予算で検討中の主な取り組み（案）の考え方についてを終了します。
次に、３番、中野区次世代育成支援行動計画（後期計画）素案についての報告を求めます。
瀬田子ども家庭部副参事（子ども家庭部経営担当）
それでは、中野区次世代育成支援行動計画（後期計画）素案について御報告させていただきます。（資料６）
本件につきましては、本年９月の本委員会におきまして後期計画中間のまとめを御報告させていただいております。その後、１１月の第５回次世代育成推進審議会におきまして、素案の案をもとに御審議をいただきました。また、庁内に設置しております次世代の対策検討部長会におきましても一定の議論、検討を重ねまして、このたび、お手元にございます素案として取りまとめさせていただきました。本日はこの本冊子と概要版をつけてございますが、本冊子を中心に補足説明をさせていただきます。
まず、おめくりをいただきまして、目次をごらんください。第１から第３の三つの章立てとしてございます。
まず、第１章の部分でございますが、計画の基本的な考え方といたしまして、策定の趣旨をはじめ、計画期間、基本理念、取り組みの視点などを取りまとめてございます。
それから、第２、子どもと子育て家庭を取り巻く状況でございますが、ここでは、人口・世帯の推移や少子化の進行や背景などを中心に、子どもと子育て家庭を取り巻く状況につきまして、各種のデータ、図表などを盛り込みながら取りまとめてございます。
第３、取り組みの内容でございます。これが本計画の本論に当たる部分でございまして、取り組みの内容につきましては、大きく四つの体系の柱ごとに整理をされてございます。そしてまた、取り組みの内容そのものにつきましては、全部で１４の取り組み内容として整理をさせていただいてございます。この四つの体系、１４の取り組みの枠組みにつきましては、前回の中間のまとめと同様の構成としており、変更はございません。
ここでは、まず、第１章部分でございますが、中間のまとめから素案に至る検討過程で修正を行った部分につきまして、大きく３点お話をさせていただきます。
まず、１点目でございますが、おめくりいただきまして、１ページの下段にございます２、計画の位置付けの部分でございます。現在審議中ではありますが、基本構想との整合性、さらには構想を受けての新たな１０か年計画との整合性をとっていくことを見込んだものとして、文章上現時点で整理をしてございます。ただ、ここの部分につきましては、今後、本素案から計画案、計画決定に至る検討過程で、財源の裏づけを持った計画としての１０か年計画部分と十分な整合性をとることとしております。したがいまして、１０か年計画の素案から今後計画案、計画決定に至る過程で１０か年計画のほうで変更が生じた場合には、それに合わせて本計画の取り組み内容も修正を図っていくことを見込んでおります。
２点目でございます。３ページをお開きください。ここでは取り組みの視点として四つの柱がございますが、これの２番目の柱、３ページの上の部分でございますが、ここでは「子育ての第一義的責任は家庭にあります」と表現がございます。これは、中間のまとめの時点ではこの第一義的という言葉がございませんでした。次世代育成推進審議会での御意見などを踏まえ、ここに第一義的という表現を加えてございます。
３点目でございますが、これは全体にわたる部分でございますが、中間のまとめの段階では取り組み内容、具体的には取り組み内容そのものは２９ページからほぼ最後のところ、８０ページまでが取り組み内容の本論に当たる部分でございますが、この内容の中で、個別目標ごとの目標指標というものが中間のまとめでは盛り込まれておりませんでした。今回の素案では、目標の達成度をはかる指標として、項目ごとに一つから二つの指標を盛り込んだ点でございます。
具体的に申しますと、３０ページ、最初の部分ですが、取り組み内容の１、健やかな妊娠・出産・育児を支援しますの３０ページの下のほうに、目標の達成度をはかる指標ということで枠組みになってございます。この指標の部分以下、各ページごとにこの指標の部分が随時出ておりますが、これについて今回の素案の段階で盛り込ませていただいております。なお、下線を引いてある指標につきましては、アンダーラインが引いてあるものにつきましては、１０か年計画の計画上の指標と整合性を持った指標としてお示しをしてございます。
それから、２９ページから８０ページの取り組みの内容そのものでございますが、本委員会での所管部分を中心に盛り込まれていますのは、体系１の健やかに育つ子どもたち、これが、２９ページから３９ページまでが体系１でございます。それから、体系の４が、後ろのほうになりますが、６８ページから最後の８０ページまで、この体系１と体系４の部分が、おおむねではございますが厚生委員会の所管と。体系２と体系の３につきましては、文教委員会のおおむね所管ということでくくってございます。
ちょっと２９ページのところで、記載の例ということで、すみません、再度戻っていただきまして、体系１の取り組み内容の１、健やかな妊娠・出産・育児を支援しますとございまして、ここにまず、現状と課題を文章で書かせていただいております。その下に、これまで当子ども家庭部でとりました子育て支援アンケートなど各種のデータにつきまして、できるだけ最新のデータということを意識しつつ、図表等を加えまして、取り組み内容の現状と課題に関連したデータを盛り込んでございます。
おめくりいただきまして、３０ページでございますが、まず、実現すべき状態として、妊娠・出産が健やかに経過し、健康な乳幼児が育っているという、この実現すべき状態をまずお示しし、その後に、取り組みに当たっての個別目標、主要事業及び指標という形で、これは、ここでは３０ページと３１ページにわたりまして二つの個別目標が挙げられております。その個別目標ごとに、目標の達成に向けた主な事業の例、これは中間のまとめでもお示しをしてきてございますが、改めて事業施策の項目、それから、特に新規・拡充、これは２２年度を当初とする本計画、５年間の計画の中で新規・拡充に当たるものについては、そのマークをそれぞれ落としてございます。以下同様に、それぞれの取り組みの内容ごとに整理をさせていただいております。一つずつの説明になりますと非常に長くなりますので、説明は割愛をさせていただきます。
なお、本日、席上に概要版、Ａ３判を二つ折りにしました、大変文章だけで見づらい部分はあるんですが、とりあえず内容のエッセンスをまとめたものが、ちょっと細かいので恐縮なんですが、概要版ということで御活用いただくためにつくらせていただいてございます。
それから、ちょっと前後して申しわけなかったんですが、本日、正誤表を配らせていただいておりまして、具体的には１０ページの表の６、下の部分でございますが、下の右側、これは合計特殊出生率のところの表現を合格というふうになっていまして、ちょっとミスプリということで、この部分、正誤表を加えさせていただきます。大変申しわけございませんでした。訂正しておわび申し上げます。
本報告の最初の１ページというんでしょうか、報告用紙に戻っていただければと思います。
２番、今後のスケジュールでございます。１２月、これからでございますが、本素案をもとにいたしまして、一般区民との意見交換会を区内３カ所で予定してございます。具体的には１２月８日、１０日、１４日と、それぞれ南中野地域センター、鷺宮地域センター、それから庁舎、区役所の７階ということで、時間がそれぞれ夜の６時半から８時半の２時間を予定してございます。この周知につきましては、既に１１月２０日号の区報、ホームページ等で周知を図ってございます。
あわせまして、それ以外に、ホームページ等で意見をいただくほか、庁内、各地域センター、保健福祉センターなどで本素案の資料を区民の方の閲覧用に用意いたしまして、意見等をいただく予定でございます。
その後でございますが、来年１月下旬ごろをめどにいたしまして、計画案として取りまとめ、厚生・文教の両委員会へ御報告の後に、パブリック・コメント手続を経まして、３月には計画決定と区民への公表を予定してございます。基本構想、１０か年計画との整合性等を、今年度は同時並行で進めさせていただいておりますので、財源等も含めた具体的な内容とあわせまして、本計画についても整理をしていくということで進めさせていただきたいと思ってございます。
以上、雑駁でございますが、報告とさせていただきます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
奥田委員
素案の本体のほう、５８ページをお願いします。待機児童解消を図っていくというところであります。さきの民主クラブの酒井議員の一般質問でも、潜在的な待機児についての把握を努めていかなければ、現状で見えている待機児に対しての手当てということでは、なかなか抜本的な対応にはならないだろうという見解を示させていただいたところでありまして、この資料が作成される中間のまとめとして、保護者等へのアンケート調査されたものから、民主クラブとして潜在の待機の状況の推計をさせていただいたところ、１,０００のオーダーで潜在的な待機があるということが見えてまいりました。つまり、今回、この１９０という数字に対して手当てをしていこうという取り組みをされているやに伺っておりますけれども、実際にまず行政のお立場で、潜在数が幾つだということについて一定の数字を持たなければ、１９０現に出ているから、それに対してどうするということではほとんど抜本的な意味がない。
ですから、まずは現在の児童数、それから今後の推移、また、入所を希望されている保護者、働いていらっしゃってすぐに入りたい、あるいは今後入りたいと考えていらっしゃる方の数、これは把握されていますけども、今後の推移、それから、受け入れの児童数の、これ、１９０、ふやすとかおっしゃっていますけども、どういうふうに推移をさせていくかという、この三つの数字の推移を追っていくことで、全体の児童に対して、実際に希望される可能性が高いけれども、入れていないという方が、我々民主クラブとしては１,０００のオーダーであると思っていますけれども、その１,０００のオーダーであると見込まれます潜在的な数に対して、どれぐらい手当てをしていって、最終的にこの２６年度でゼロにしていくというものがないと、全体の潜在数がわからないまま、これ、見えているものに対してやっていくだけでは意味がありませんし、一方、需要数というのは落ちてくるのも予想されているわけで、要するに、第２次ベビーブームが晩婚化とかでペースは落ちているものの、ピークというのは来るのが予想されていて、それに対してどういった手当てをしていくかということについても、やはり潜在の把握がまず不可欠かと思いますけれども、これについてはいかがでしょうか。
竹内子ども家庭部長
アンケートをもとにした、ある意味、私ども機械的に潜在数をある程度把握するというのは、数字の上ではできるわけでございますけども、やはり今、現実的な待機児童数ということでは、現実にあるものとしてはことしの４月の１９０という数字以外には、今の段階ではないのかなというふうに思っております。それで、これに対する対応をまずはきちんとしていくということが大切なんだろうというふうに思っております。それで、来年の４月について申し上げれば、やはり今入っていらっしゃる方たちの中からもあきが出てくる部分もございます。一方的にお仕事を新しくされたいという方だけではなくて、今、転居も含めて、あきが出てくるということもあるわけですので、そこいら辺の見きわめの中で、来年度の待機児数というのは具体的になってくるというふうに考えております。
奥田委員
直近のものについて、現にあるものについての対応をされていくのは、いわば当然といえば当然でありますから、粛々とお進めいただいて結構だと思うんですが、今、私が申し上げているのは、２６年度ゼロというものに対して、今の数字の把握のされ方では、なくなると思っている、現に１９０ふやせば、なくなるのではないかというお考えのもとでの対応ですけれども、恐らくなくならない。なぜなら、他区の状況を見れば、３００ぐらいの待機があったところに対して１,０００用意したけれども、それが全部埋まってさらに待機が発生しているという自治体も２３区の中であるわけですね。要するに、潜在的な把握が一定程度あって、それに対してどうという発想を持たないと、確かに正確さというのはわかりませんよ。しかし、一定の数字を持たないまま、これで解消するのだという前提で計画を、中期的なアプローチをされることについては、やはり少しお考えになられたほうがいいかなというふうに思っているんです。
ですから、当面の対応として、現にあるものについて対応していくのは、おっしゃられることはよくわかりますけれども、中期の目標について、今１９０だからこれでというようなアプローチでは、中期のアプローチとは私はちょっとどうかなという思いがありまして、今のようなことを申し上げさせていただいたんです。ですから、ぜひ正確さというものについて、難しいということはわかりますけれども、一定の潜在的なものを区として持つということはやはり必要ですから、御努力いただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。（「委員長、ちょっと休憩してもらっていい」と呼ぶ者あり）
委員長
休憩します。
（午後３時５０分）
委員長
委員会を再開します。
（午後３時５１分）
内川委員
具体的にはこの素案の４５ページのところになると思いますが、来年度から実施予定の子ども手当の件、これ、記述が抜けているのかなと思いますけど、いかがでしょうか、そこら辺。
竹内子ども家庭部長
今、現在において具体的な制度内容について、私ども国等から何らかの資料をいただいているということがございませんので、内容については新聞報道の範囲内で、またマニフェストの範囲内でしかわからないということでございますので、今、きょうこの時点においては、これまでの児童手当というものを記載にとどめているということでございます。それで、当然にこの点につきましては、恐らく国等から近々のうちに具体的な内容については明らかになるというふうに考えておりますので、その時点で内容について変更させていただくというふうに考えてございます。
伊東委員
先ほどの御報告の中で、策定中の１０か年計画、第２次についての整合性を調整していかなければならないということなんですけど、１点、この素案の中でもその辺の表現がばらつきがあって、わかりにくい――わかりにくいって、よく理解していないと誤っちゃうなという。１ページ等について、新しい中野をつくる１０か年計画の整合性をうたっているわけですけど、そこには新しい中野をつくる１０か年計画とのみ表示されていて、第２次という表記はどこにも見当たっていなくて、最後の出典ですね、８１ページ、各指標の出典一覧で、わざわざそこには１０か年ということで米印がついて、それに対応するものについては丸印が付されているんですけれど、米印の内容については、新しい中野をつくる１０か年計画（第２次）というふうに明記されているということもありますし、その辺をまず整合性をとっていただきたいという点と、お示しいただきました策定のスケジュールですが、ここで３月に計画決定ということなんですけれど、１０か年計画、第２次の計画決定の時期との整合性についてはどうなっていますでしょうか。
瀬田子ども家庭部副参事（子ども家庭部経営担当）
まず、１点目の、申しわけございませんでした。１０か年計画（第２次）ということで、しっかり表現については合わせるということで整理をしていきたいと思いますので、その点よろしくお願いします。
それから、１０か年計画との整合性のスケジュールの件でございますが、現時点での１０か年計画の計画案をお示しする時期が１月下旬ごろというふうに伺ってございまして、それを踏まえた形で、今回お示しの本計画の素案から計画案という内容についてはまとめていくというふうに考えてございます。
３月の計画決定でございますが、実は私どもの行動計画につきましては、国の対策推進法の中で一定の法的な義務付けがございます。できる限り年度内の決定について目指すということから、１０か年計画も現在年度内の策定ということをスケジュールに入れてございますので、１０か年を踏まえる形で本計画についてまとめていくと。
本計画は２２年度以降５カ年の後期計画になってございますので、きょうお示しの素案の中に、例えばステップの変更等によって１０か年の後期の部分にステップがずれ込むような内容が出てきた場合には、本素案の中から一部削除されるといったような事業施策も出てこようかと思いますが、そういった点も十分整合性を保つものとして取りまとめていく予定でございます。
かせ委員
この次世代育成支援行動計画ですが、これは国の指導に従ってやられていると思うんですけれども、この後期計画の策定に当たって、政府のほうからいろいろ指示が出されていると思うんですけれども、次世代育成支援行動計画（前期計画）の総括に基づいて新たな計画をされるべきだというふうに言っているんですけれども、その総括というのはどのようにされているんでしょうか。
瀬田子ども家庭部副参事（子ども家庭部経営担当）
まず、次世代計画の前期計画、平成１７年度につくって、今年度が最後になるわけですが、毎年やはり法に基づきまして事業の公表というのを行ってございます。前期計画におきましても、きょうお示しのような一定の成果指標、目標等を掲げまして、毎年指標なり、事業実績について取りまとめ、また検証をし、その内容についてもホームページ等で区民の方にお示しをしてございます。ちょうど今年度、前期５カ年が最終年ということになりまして、現在は２０年度の内容について取りまとめてございまして、本年度、２１年度につきましては若干まだ期間があるわけでございますが、今年度につきましても一定の実績等の評価、検証を踏まえた形で、既に次世代育成推進審議会、これまで行われた前半の会議の中でもさまざまな資料をお示ししながら、そうした点を踏まえて今回の後期計画の内容に結びつける努力をしてございます。
また、８月の時点では、地区懇談会等のメンバーの方々を中心に、中間のまとめの素材となる段階での意見協議の場というものも４回ほど設けてきてございまして、さらには今回の素案の中でも、これからではございますが、意見交換会の中でもいろいろ御意見をいただくということで進めてございます。
かせ委員
いろいろ経過があるんでしょうけれども、私どもはこの中の前期のことについて情報があまりなくて、ちょっと見えにくいわけですけども。政府のほうでは、この総括に当たって、目標が到達していない、できたのかできないのか、それから、具体化ができているのかどうなのか、できていないということであるならばなぜかというような、非常に具体的な指導、指示みたいなのがあると思うんですよね。この資料を見ますと、それがよくわからない。その辺の、何といいますかね、検証等なり、また、その辺の経過がわからないわけですけれども、その辺はどうなっておりますか。
瀬田子ども家庭部副参事（子ども家庭部経営担当）
計画の内容に沿いまして、毎年度決算等の中でも一定の評価、整理をしてございます。それから、先ほど申し上げましたように、事業の実績公表ということで、毎年度、その年度年度の次世代計画全体の進捗状況につきまして、年度の経過を踏まえた形で事業公表の内容として取りまとめてございますので、そうした点をこれまで進めてきてございます。
今回の後期計画の策定に当たりましても、先ほどの成果指標の例えば目標値の設定につきましては、これまでの指標の成果等を踏まえた上で、今後の後期５カ年に向けてどういった形で指標をとるのか、あるいは指標そのものを新たなものに、アウトカムといった性格のものに切りかえていくというようなことで進めてございます。
国のほうでのそういった部分につきましては、特に後期計画の今回の策定指針の中でかなり重視して言われてきてございまして、中野区においては、既に前期計画の段階からそうした指標等を取り込んで進めてきているといったようなことで御理解をいただければと思います。
かせ委員
中野区としてはしっかりとやってきているんだということだと思いますけれども、ただ、今、これを見せていただきましたけれども、その辺のどう変更されたのか、その辺についてもよくわかりませんし、そういう資料があれば非常に理解しやすいというふうに思うんですが、これは報告の仕方というか、資料の仕方だというふうに思いますけれども、もうちょっと親切な資料にならなかったんでしょうか。
瀬田子ども家庭部副参事（子ども家庭部経営担当）
ここにございます施策事業のレベルについては、基本的には決算の段階で、決算の実績その他、これまで決算の中で、行政評価の一環の中でもお示ししているような内容について、かなりきめ細かくお示しをしているというふうに理解をしてございますので、そうした点も踏まえて計画の策定に生かしていくということで進めてございます。
委員長
他に質疑はございませんか。――よろしいでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了します。
４番、新型インフルエンザワクチンの集団接種についての報告を求めます。
山川保健福祉部副参事（保健予防担当）
それでは、新型インフルエンザワクチン集団接種についての御報告を申し上げます。（資料７）
中野区医師会は、小児科医療機関への接種希望者の集中による予防接種のおくれ等を憂慮し、中野区医師会館を会場として集団接種を実施することといたしました。これに伴って、区はコールセンターの設置や区立学校を通じての周知広報を図るなど集団接種事業の支援を行うことといたしましたので、報告いたします。
１点目、集団接種の対象者でございます。基礎疾患を有しない小学校１年・２年・３年生で接種を希望する児童。原則として接種は２回接種でございます。１回目、２回目ともに集団接種を希望する児童を対象とするということでございます。これは１回目と２回目の接種医療機関が異なることによる費用負担額が違ってきますので、原則としてこういった形で接種を行うということでございます。実施規模は１日５００人、３日間で集団接種最大１,５００人程度を想定しているということでございます。
２番の接種実施日については、ここに記載がございますとおり、１回目、２回目、１２月及び１月にかけて実施をする予定で、午前・午後にかけて行う予定でございます。
予約についてですけれども、新型インフルエンザのワクチン接種を促進するため、優先接種日程などの区民からのお問い合わせに対応するコールセンターを設置しております。同センターでは、下記のように、集団接種に関する予約を受け付け、医師会集団接種事業の効率的運営を支援しています。
受け付け期間は、１２月３日、先週の木曜から開始してございます。原則、月曜から金曜の午前９時から午後５時ということでございます。
区民への周知でございますけれども、１１月２７日の金曜日に東京都が都内の集団接種予定状況についてプレスを行っております。この時点では１１区９市村が集団接種を実施すると。同日、中野区医師会のホームページ、中野区ホームページに掲載をしてございます。並びに、１日以降、区立小学校に関しては対象学年児童の保護者へお知らせ文等を配付しているところでございます。
現在のところ、おおむね９００人程度の予約が入っているというのが現状でございます。
集団接種については、御報告は以上でございます。
あわせまして、中野区の休日診療の体制でございますけれども、年末年始にかけて休日の診療所を１カ所ふやす方向で今現在医師会と調整中でございますことをあわせて御報告いたします。
以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
伊東委員
この件につきましては、我が会派、いでい議員が一般質問もさせていただきました。集団接種自体については大変喜ばしいことかと存じますけれど、それを対象年齢を小学校１・２・３年生に限った理由をもう一度お聞かせください。
山川保健福祉部副参事（保健予防担当）
集団接種については実施主体が医師会ということで、医師会の実施体制等もございますことから、小学校１・２・３年生ということで設定をしたということが１点ございます。あとは、特に都内における入院数、児童が、１０歳未満の児童がサーベイランス上の入院では７割を占めているというようなこともございます。また、集団接種と同時に個別接種も継続して実施してございますので、基本的には、乳幼児については、より安全な接種という意味でも個別の接種ということで、医師会が今回、小学校の１・２・３年生ということで対象としたところでございます。
伊東委員
小学校低学年ということが対象なんですけれど、例えば保護者、兄弟がいらっしゃるお宅、御家庭の場合に、この１年生、２年生、３年生が単独で集団接種の会場に赴いて接種を受けるということはまず可能性が低いと。どうしても保護者同伴。そのときに、１歳以上の、また未就学児が兄弟にいらっしゃる御家庭、そういう方に対しては、どうなんですか、連れてこられたらば、だめですよとお断りしちゃうんですか。
山川保健福祉部副参事（保健予防担当）
接種そのものは、当日受け付け等を医師会が行って接種いたしますので、やはり原則は当然事前予約の上接種を行うということでございます。ただ、当日連れてきてしまった方については、その状況で判断をすると。原則は小学校１・２・３年生、予約で行うということでございます。
伊東委員
学校を通じて対象児童の保護者には文書等の配付がなされたと思うんですけど、同じような理由で、何でうちの子ども２人いるのに、幼稚園の子は、保育園の子はだめなのという問い合わせ等は届いていませんか。
山川保健福祉部副参事（保健予防担当）
今、委員がおっしゃったような内容の問い合わせについては、特に報告は受けておりません。
伊東委員
トータル１,５００の枠がある中で、先ほど９００でしたっけ、既に予約があると。最初が、スタートが１３日、間近に迫っているということもありまして、一応予定数に満たないあと６００の部分について、さらに枠を広げるだとか、積極策を展開して、さらに有効にこの集団接種を生かしていこうという方策は、今のところ御検討はないわけですか。
山川保健福祉部副参事（保健予防担当）
各医療機関のワクチンの配付が始まったばかりでございまして、その状況としては、個別の医療機関での接種も進みつつあると。そういった意味で、小児科の医療機関に小学生の予約が集中した際については、より集団接種のほうを御案内していくという体制にはなろうかと思います。現時点で枠を拡大するということは、今の時点ではまだ検討の課題にはなっておりません。
伊東委員
今の御答弁の枠をというのは、この１,５００の枠をというんじゃなく、対象年齢の枠を広げることを今のところ検討していないということでとらえてよろしいんですね。
山川保健福祉部副参事（保健予防担当）
はい、おっしゃるとおりでございます。
岡本委員
この御報告ですと区立の小学校ということになっていますが、たしか議会答弁で、私立の学校の子どもさんにもというふうに答弁があったと思うんですが、その周知とかはどういうふうに考えておられますか。
山川保健福祉部副参事（保健予防担当）
先ほど申し上げましたように、東京都が既にプレスを行っていると。あと、ホームページで医師会、区のホームページも載せてございます。そういった意味で、私立の対象の方については、そういったことをごらんいただいて周知を図っていくということで考えております。
岡本委員
区立はもちろん中野にあるわけですが、私立の場合はかなり広範囲にわたっていますので、そういう周知漏れがない方法を別途考える必要はないんでしょうかね。例えば子どもさんの掌握が、私立に行っているお子さん、特にこの対象年齢の人たちは、いろんな掌握の仕方、町会の子ども会とかいろいろあるんでしょうが、そういう何か周知をしないと漏れてしまうような懸念があるんですが、それは大丈夫ですかね。
山川保健福祉部副参事（保健予防担当）
先ほど申し上げましたように、個別接種と集団接種あわせて実施をするところでございます。逆に、事前の予約ということで、既に対象年齢については接種期間に入ってございます。そういう意味では、医師会を介して集団接種の御案内等もされていくというふうに考えてございますので、現時点での周知内容については先ほど御報告したとおりでございます。
かせ委員
ここに基礎疾患を有しないというふうに書かれておりますけれども、基礎疾患を有するという方はどうなるんですか。
山川保健福祉部副参事（保健予防担当）
基礎疾患を有する方については、当然接種は既に始まっておりまして、個別の医療機関、また、基礎疾患の内容が接種の対象に当たるかどうかは主治医が判断をするということになっておりますので、集団接種としてはなじまないということで考えております。
かせ委員
わかりました。
それと、２回法ということですけれども、ちょっと教えていただきたいんですが、いっとき、１回で十分だというようなことで言われていたと思うんですけれども、これは小児、いわゆる子どもたちについては２回法だと。そのほかについて、何かガイドラインがあるんでしょうか。それを教えていただけますか。
山川保健福祉部副参事（保健予防担当）
まず、接種回数については、１１月１１日付で見直しという文書が国から出ております。ホームページにも載ってございます。対象は、今のところ中高生までが２回接種、それ以外は１回接種。ただし、基礎疾患で特別な理由がある場合、２回が必要だと認めた場合は２回の対象にはなります。
現時点での接種回数は以上でございます。
山崎委員
口頭で御報告がありました年末年始の件ですが、１カ所ずつふやすということで、賢明な御判断だろうと思いますが、現行５カ所だったかな、６カ所、病院も含めてやられていて、年末、どこから年末でどこから年始なのかということと、それから、私の記憶ですと、南北をバランスよく休日診療を充てていたような、当番医の先生方を、当番を決めていたように思うんですが、その辺についてもお話し合いがちゃんとできていて、南北、南北という形で、増設する医療機関については南北をバランスよく配置すると、こういうことでよろしいんでしょうか。それともどこか１カ所固定的にふやすのかどうか。
山川保健福祉部副参事（保健予防担当）
休日診療の実施拡大については、１１月の休日診療の実績、昨年と比較したり、今後の状況を想定して、急遽医師会のほうに調整をお願いした経緯がございます。したがいまして、とにかく医師会として、まず、年末、２９、３０、３１について１カ所はふやすという方向で各先生方に当たっていただいているということでございます。また、年始は１月の１、２、３ということでございます。今日の状況では、１月１日までは何とか協力してくれる先生が見つかっているけど、２、３はまだ見つからないという状態ですので、南北バランスよくというのが一番いいとは思いますが、とにかく区内全域で１カ所何とかふやしておこうということで、医師会が動いていただいているということでございます。
委員長
他に質疑はございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告について終了します。
本日はここまでとしたいと思いますが、これに御異議ありませんでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、本日の審査を終了します。
次回の委員会は、あす１２月８日（火曜）午後１時から当委員会室で行うことを口頭をもって通告します。
以上で本日の日程は終了しますが、各委員、理事者から何か発言はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本日の厚生委員会を散会します。
（午後４時１６分）