平成２１年１１月１６日厚生委員会
中野区議会厚生委員会〔平成２１年１１月１６日〕
厚生委員会会議記録
○開会日 平成２１年１１月１６日
○場所 中野区議会第３委員会室
○開会 午後１時００分
○閉会 午後１時４６分
○出席委員（８名）
長沢 和彦委員長
内川 和久副委員長
伊東 しんじ委員
奥田 けんじ委員
かせ 次郎委員
山崎 芳夫委員
岡本 いさお委員
佐藤 ひろこ委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
子ども家庭部長 竹内 沖司
子ども家庭部副参事（子ども家庭部経営担当、男女平等担当） 瀬田 敏幸
子ども家庭部副参事（子ども健康担当） 町田 睦子
保健福祉部長 金野 晃
保健所長 田原 なるみ
保健福祉部副参事（保健福祉部経営担当） 野村 建樹
保健福祉部副参事（保健予防担当） 山川 博之
保健福祉部副参事（生活衛生担当） 古屋 勉
保健福祉部参事（健康推進担当） 岩井 克英
保健福祉部副参事（福祉推進担当） 伊東 知秀
中部保健福祉センター所長 鈴木 郁也
北部保健福祉センター所長 大橋 雄治
南部保健福祉センター所長 高里 紀子
鷺宮保健福祉センター所長 大石 修
保健福祉部副参事（障害福祉担当） 朝井 めぐみ
保健福祉部副参事（生活援護担当） 黒田 玲子
保健福祉部副参事（保険医療担当） 柿内 良之
保健福祉部副参事（介護保険担当） 遠山 幸雄
○事務局職員
書記 菅野 多身子
書記 鳥居 誠
○委員長署名
審査日程
○議題
保健所及び福祉事務所について
○所管事項の報告
１ 新型インフルエンザワクチン接種への中野区の費用助成について（保健予防担当）
２ 東京都難病医療費等助成対象疾病の追加について（保健予防担当）
３ 食中毒の発生及び対応について（生活衛生担当）
４ 難病患者福祉手当の改正について（障害福祉担当）
○その他
委員長
定足数に達しましたので、厚生委員会を開会いたします。
（午後１時００分）
本日の審査日程ですが、お手元に配付の審査日程（案）（資料１）のとおり審査を進めたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように進めます。
なお、審査に当たりましては、午後５時を目途に進め、３時ごろに休憩をとりたいと思いますので、御協力をお願いいたします。
それでは、議事に入ります。
保健所及び福祉事務所についてを議題に供します。
所管事項の報告を受けます。
委員会を休憩します。
（午後１時０１分）
委員長
委員会を再開します。
（午後１時０１分）
それでは、休憩中に御協議いただきましたとおり、２番及び４番は一括して報告を受けたいと思います。
それでは、１番、新型インフルエンザワクチン接種への中野区の費用助成についての報告を求めます。
山川保健福祉部副参事（保健予防担当）
それでは、新型インフルエンザワクチン接種への中野区の費用助成について御報告申し上げます。（資料２）
区では、新型インフルエンザワクチンの接種について、国の定めた優先接種対象者に対して下記のとおり接種費用の助成を行うとするものでございます。
費用助成の対象者と助成額。優先接種対象（妊婦、基礎疾患を有する者、１歳～６歳児、小学校低学年、１歳未満児の保護者等、小学校高学年、中学生、高校生及び高齢者）のうち次の者でございます。助成は、本年度末までに接種を受けた場合とするということでございます。まず、生活保護世帯及び住民税非課税世帯に属する者に対しては、接種費用の全額を助成させていただきます。次に、上記マル１、生活保護・住民税非課税世帯以外の妊婦、１歳～小学校６年生まで児童、接種回数にかかわらず、接種費用の一部２,０００円を助成するというものでございます。
次に、助成方法でございますが、区への事前申請手続を要しない方。次の対象者の方へは、「ワクチン接種助成券」を１１月２０日以降に郵送するというものでございます。対象者の方は「ワクチン接種助成券」を区内医療機関に提出することで、助成額分を差し引いた費用負担で接種することができるというものでございます。マル１生活保護世帯・住民税非課税世帯に属する者（１歳未満児の保護者等、１歳～６歳児、小学生、中学生、高校生及び高齢者）。マル２はマル１以外の世帯の方で、１歳～小学校６年生までの児童でございます。
２点目、区への事前申請手続が必要な方。次の対象者の方は、区での事前把握が困難なことから、本人からの事前申請により所得階層等の助成要件を確認し、「ワクチン接種助成券」を交付するものでございます。方法については１番と同様でございます。対象者は、妊婦、基礎疾患を有する者、その他転入等により新たに助成要件を満たすこととなった者でございます。
助成方法の３点目、償還払いによる助成でございます。「ワクチン接種助成券」を持たずに接種を受けた助成対象者、区外の医療機関で接種を受けた助成対象者については、請求に基づき直接本人へ助成額を支払うというものでございます。
３点目、費用助成制度の区民への周知でございます。１点目は１０月２８日より中野区ホームページで掲載してございます。２点目、１１月５日号の中野区報に掲載をいたしました。３点目、子ども総合相談窓口、保健福祉センターや地域センター、区内医療機関等へのチラシの配備により周知を行っているところでございます。
委員長
ただいま報告に対し、質疑はありませんか。よろしいでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
それでは、質疑がなければ、次に、２番、東京都難病医療費等助成対象疾病の追加について、及び４番、難病患者福祉手当の改正についての報告を求めます。
山川保健福祉部副参事（保健予防担当）
それでは、東京都難病医療費等助成対象疾病の追加について、資料（資料３）に基づいて御報告申し上げます。
まず、１点目として、国の対象疾病が追加されました。対象疾病名は、１番にございますように、家族性高コレステロール血症以下、１１疾病でございます。
施行時期としては、平成２１年１２月１日、なお、医療費助成開始日は２１年１０月１日に遡及して適用となります。
国の対象疾病が１にございますように１１疾病追加されました。都単独疾病は合計で２４疾病となり、助成対象疾病は合計８１疾病となりました。
朝井保健福祉部副参事（障害福祉担当）
それでは、続きまして、難病患者福祉手当の改正について御報告いたします。（資料５）
中野区難病患者福祉手当の対象疾病について、次のとおり改正をいたします。
１番、改正の理由です。厚生労働省において特定疾患治療研究事業の対象疾病が、いわゆる難病の疾病が１１疾病追加されることになりました。これに伴いまして、東京都難病医療費等助成対象疾病が９疾病追加、２疾病削除ということになります。このため、東京都難病医療費等助成対象疾病を中野区の難病患者福祉手当の対象疾病としております関係から、中野区難病患者福祉手当の対象疾病について追加をいたします。また、国のほうで２疾病について病名変更しておりますので、その点もあわせて御報告いたします。
２番、厚生労働省の特定疾患治療研究事業の対象疾病に追加される疾病名ですが、以下の１１疾病になります。このうち、二つ目の脊髄性筋萎縮症、これにつきましては、国疾病ではなかったんですが、東京都のほうが都単疾病として医療費助成の対象としておりました。それから、四つ目の慢性炎症性脱髄性多発神経炎、これも同様に東京都の難病指定としての都単疾病になっておりました。そして、肥大型心筋症、これは今回新たに国のほうで追加をしたものですが、これに伴いまして、都単疾病でした特発性肥大型心筋症（拡張相）については削除をされることになります。それから、二つ下のミトコンドリア病、これにつきましても、国がこの疾病を追加することに伴いまして、都単疾病のミトコンドリア脳筋症はミトコンドリア病に含まれるものであるために削除をされることになります。
そして、３番目、病名変更する疾病名ですが、原発性肺高血圧症は肺動脈性肺高血圧症に、特発性慢性肺血栓塞栓症は慢性血栓塞栓性肺高血圧症に変更となります。これは学術的な病名変更によるものでございます。
実施時期ですが、平成２１年１２月１日です。この１２月中に申請があったものに限りましては、１０月１日にさかのぼって手当の支給をしたいと考えております。
５番、改正後の中野区難病患者福祉手当対象疾病一覧は裏にございます別表のとおりになります。８２疾病でございます。先ほどの東京都難病医療費等助成対象疾病が８１疾病ですが、ここの表の中の８番目にあります点頭てんかんにつきましては医療費助成の対象にはなってございませんが、中野区として手当の対象としております。そのため、医療費助成は８１疾病であるのに対し、福祉手当については８２疾病を対象としているものでございます。
委員長
ただいまの報告に対し質疑はありませんか。
岡本委員
大変難しい名前が多くてわからないんですけど、この難病の追加をされているのはよくわかるんですが、削除されるというのは、何かその病気の原因とか治療法が見つかったことが理由なのか、その辺ちょっと詳しく教えてください。
朝井保健福祉部副参事（障害福祉担当）
ミトコンドリア脳筋症につきましては、ミトコンドリア病の中に含まれている、その一部が都単疾病として疾病の指定をしていたわけですが、ミトコンドリア病が今度国のほうで対象疾病に追加したことによりまして、その中に含まれているということで、そういった病名について削除をしたものでございます。それから、肥大型心筋症に関連しましては、特発性肥大型心筋症が、ぴったり一致はしないんですけれども、ほぼ肥大型心筋症の中に含まれる病気であるということから、都単疾病でありました特発性肥大型心筋症は削除ということになったものというふうに把握しております。
岡本委員
難病に指定をする仕組みなんですが、よくテレビ等でも難病指定してほしいという、多分マイナーな人数のこういう難病になろうという病気なんでしょうが、仕組みはどういうふうにして難病指定をされるのか、もしわかれば教えてください。
山川保健福祉部副参事（保健予防担当）
申しわけございません。仕組みの詳細についてはちょっと把握をしておりませんけれども、治療法がわからずに長期にわたって非常に経済的負担も大きい疾患、なおかつ国レベルにおいて研究班によって治療研究事業として必要な対象という内容で国が審議をして追加するものでございます。また、東京都の場合は、東京都が同様の内容等で、都単独で指定をするというものでございまして、国、東京都ということで、二層性で対象疾病を選んでございます。ですから、都の場合は、他の都道府県に比べて助成対象の疾病が都の単独分ほど多いということでございます。先ほどの疾病の削除については、もともと東京都が指定をしていたものを、後で国が国レベルで指定をしているというものでございますので、基本的に削除によって不利益を受けるという方は非常に少ないだろうというふうに考えてございます。
かせ委員
確認になるかもしれませんけれども、としますと、このきょう報告されたのは東京都の事業であって、これとは別に国の事業はまた別のものがあるということなんですか。
山川保健福祉部副参事（保健予防担当）
きょうの御報告は２点ございまして、保健予防のほうから御報告申し上げました内容は、国としての疾病対象の拡大、それに伴って東京都の疾病対象について御報告申し上げたというものでございます。制度については全国共通ということでございます。２点目の助成については、中野区独自の助成対象ということで御報告申し上げたという内容でございます。
かせ委員
ちょっとわからないんですが、この削除のところで、国のほうとの整合でとか、そういうような説明をされたと思うんですけれども、この表というのは、これは東京都のやっている事業なんでしょう。それで、そうすると、国の事業としては、また別の難病指定、国の難病指定というのはこのほかにあるということですか。
山川保健福祉部副参事（保健予防担当）
東京都と国を合わせた助成対象疾病一覧で、今お手元にある表については、先ほど申し上げました８番について、これは都も国も対象としてございませんが、区として手当の助成に対象としているというものでございます。
かせ委員
そうしますと、都単独のものと国のものと、全部一覧として出ているということですよね。そうしますと、分類として、国の事業としてやられているのはどれで、東京都がやられているのはどれで、その中には区単独のものがあると。全部一緒になっているわけですよね。そういう分類についてはどうなんでしょうか。
朝井保健福祉部副参事（障害福祉担当）
この表は全部一緒になっています。それで、区単独のものは８番の点頭てんかんだけで、東京都の疾病は２８疾病です。国が４６疾病ということになります。（「どの辺が」と呼ぶ者あり）これは交じっています。どこからどこまでが国ということではないんです。例えば国は、１、２、３、４で、５番の悪性高血圧は都単の疾病です。
かせ委員
報告を受けたということはいいんですが、できれば、国の疾病はこうであって――いわゆる色分けといいますかね、そうしていただけると非常にわかりやすいと思うんで、できましたら、そういう資料をお願いしたいんですが。
委員長
ちょっと委員会を休憩します。
（午後１時１７分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後１時１８分）
他に質疑はございませんか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告については終了いたします。
次に、３番、食中毒の発生及び対応についての報告を求めます。
古屋保健福祉部副参事（生活衛生担当）
食中毒の発生及び対応につきまして御報告申し上げます。（資料４）
まず、事件の概要です。去る１０月２２日に喫食しました１グループ７人の全員につきまして、下痢や嘔吐などの食中毒症状を呈したとの通報がございました。保健所の食品衛生担当では、該当の飲食店と患者への調査及び検査を行いました。そして、これらの調査及び検査の結果並びに医師の診断結果から、この飲食店が原因の食中毒と断定いたしました。原因食品は、この飲食店が調理提供しました食事になりますが、原因物質につきましては特定できておりません。区では、被害拡大防止のために、１１月５日から１０日までの６日間の営業停止等の不利益処分を行いました。また、区のホームページにおきまして、この事業者の名称等を公表したところでございます。なお、事業者は自主的に１１月４日の営業を自粛しております。
次に、食品衛生法に違反した内容でございます。二つございます。一つは食中毒の原因となった食事の提供、二つ目は営業施設の施設基準違反になります。
３番の原因施設につきましては資料に記載のとおりでございます。
４番の不利益処分等の内容でございます。二つありまして、まず、営業停止６日間、それからもう一つは施設改善命令でございます。改善命令の内容につきましては二つありまして、一つは調理場と客席との区画を整地すること、また、二つ目として、便所の手洗いに消毒装置を設置することの以上２点になります。
以上、御報告申し上げます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告については終了します。
次に、５番、その他で何か報告はありませんか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で所管事項の報告を終了いたします。
審査日程のその他に入ります。
委員会を暫時休憩いたします。
（午後１時２１分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後１時３８分）
その他で他に質疑はございませんでしょうか。
山崎委員
新型インフルエンザのワクチンの助成についての御報告がございまして、ありがとうございます。その他ということなんですが、ワクチンを接種する側のお医者さんと何人かせんだって私はお目にかかって、ワクチンの件について、山川副参事、皆さん苦慮なさっていると思いますが、実は医療機関のほうではワクチンの量が足らない、それから、こうした少しデリケートに区民がなっておりますので、問い合わせ、予約、さまざまな事務方の手続等々の問い合わせで、病院のほうは――ほとんど開業医の小さな診療所だと思いますが、大変苦労なさっているお話をお伺いしました。大変なんだなと。
そうした中で、ワクチンが足らないという話があったんですが、実は今までお話にあったワクチンの一つの封をあけた、何ていうんでしょうかね、容量というのかな――が大変大きなものになっていて、１回あけてしまうと、幾日も使えないんだというような量のものがぱぱっと来て、結局は余してしまうと。しかし、現実にはワクチンが足らないんだというようなことで、大変もったいないし、さりとて自分たちだけではどうしようもないなということが現実にあるらしいんですね。１００ミリリットルという単位で来るとか、１０ミリリットルという単位で来るとか、いろいろあるらしいんですが、その辺の厚生労働省の見解なのかもしれませんが、何とか対応してあげられないものかなと。ましてや物が、何遍も言ってしつこいけれども、足らない、足らないんだと。受けたい人が受けられないんだと言っていながら、現実には捨てなくちゃならない結果も出てくるというようなことは大変悲しいことだと思っているんですが、対応方について何とかできないものなんでしょうか。
山川保健福祉部副参事（保健予防担当）
今、委員のほうからお話のあった現状は、私どもも医療機関からいろいろとお聞きしております。一つは、ワクチンのバイアルと申します。１ミリリットルと１０ミリリットル、２種類バイアルがございます。１ミリリットルだと通常の０.５の２回分で、１０ミリリットルだとおおむね１８～２０人分。一度あけたら、その日のうちに使い切るというのがワクチンの使用状況でございます。ワクチン供給を急ぐために、１０ミリリットルバイアルの生産に比重を置いて生産をしたというような話も国レベルのお話では聞いているところでございます。ですから、生産そのものが１ミリリットルと１０ミリリットルの割合、今後１ミリリットルをふやせるかどうかは国での検討の内容によると思います。
東京都として、都内の全医療機関にワクチン供給の調整を都が行っているわけでございますので、やはり１０ミリ、１ミリの配分を東京都としてもいかんともしがたいという状況でございます。できることとしては、接種の対象年齢というのは東京都が決めた接種スケジュールにおいて実施しているところでございますが、混乱のない範囲で、１医療機関が１０ミリリットルをあけた場合、優先接種等、本来打つべき対象の方には当然打つわけでございますが、できるだけ対象を集めて打っていただくのが本来ですけれども、１医療機関で接種をする、一度に子どもですと３０人、４０人の接種を行わないと１バイアルが全部使い切らないという現状もございまして、医療機関としては非常に苦慮されていると。その場合、幾分、１週間、対象者を前倒しするなど、ちょっとバイアルの医療機関のワクチンの無駄がないように対応していただくというような方法も、１点、東京都のレベルでは個々の医療機関には相談をさせていただいている。ただ、全体で接種スケジュールは決められておりますので、あくまでワクチンの無駄を最小限に食いとめるという前提での個別医療機関での対応ということで、全面的に接種開始時期を見直すものではないというふうに東京都のほうとしては言っております。
あと、１点、１０ミリリットルバイアルを有効に活用する方法として、集団接種という方法が１点考えられます。今回は各医療機関が国と契約して接種医療機関となって実施しておりますので、その実施形態の中で集団接種をどう進めるかということも、今、都内では検討されているところでございます。中野区としても、中野区医師会のほうの要望もあって、集団接種についてどこまで可能かということについて検討を始めることになってございます。バイアル自体の製造を全く変えるということは、都及び区レベルでは不可能ですが、より有効に活用する意味で多数の者に一度に接種する集団接種でワクチンロスを防ぐ等の対策は１点、今後検討し得る内容だと思って今考えてございます。
岡本委員
ついこの二、三日の情報ですかね、肺炎球菌の７価ワクチンの承認に向けて、何か大きく動きが出ておりますが、もしわかれば、承認されて、来年当初からという情報がちょっと入っていますけど、どうなんでしょうか。
山川保健福祉部副参事（保健予防担当）
すみません、今はちょっと把握しておりません。申しわけありません。
委員長
じゃあ、ちょっと委員会を暫時休憩させていただきます。
（午後１時２１分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後１時３８分）
休憩中に確認しましたとおり、次回は第４回定例会中の委員会とし、急な案件が生じた場合は正副委員長から連絡をさせていただくということで御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定いたします。
本日予定しました日程は終了いたしますが、委員、理事者から発言はありませんか。
朝井保健福祉部副参事（障害福祉担当）
申しわけございません。先ほどの難病患者福祉手当の改正についての答弁の中で、国疾病、都単疾病、区疾病の数を間違えて答弁いたしましたので、訂正をお願いいたします。国疾病は５７、都単疾病が２４、区独自の指定が１疾病でございます。よろしくお願いいたします。申しわけございませんでした。
委員長
ただいまの訂正につきまして御質疑ございますか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
委員、理事者から他に発言はございませんか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で厚生委員会を散会いたします。
（午後１時４６分）