平成21年10月22日中野区議会厚生委員会(第3回定例会)
平成21年10月22日中野区議会厚生委員会(第3回定例会)の会議録
平成21年10月22日厚生委員会 中野区議会厚生委員会〔平成21年10月22日〕

厚生委員会会議記録

○開会日 平成21年10月22日

○場所  中野区議会第3委員会室

○開会  午後1時30分

○閉会  午後1時53分

○出席委員(8名)
 長沢 和彦委員長
 内川 和久副委員長
 伊東 しんじ委員
 奥田 けんじ委員
 かせ 次郎委員
 山崎 芳夫委員
 岡本 いさお委員
 佐藤 ひろこ委員

○欠席委員(0名)

○出席説明員
 子ども家庭部長 竹内 沖司
 子ども家庭部副参事(子ども家庭部経営担当、男女平等担当) 瀬田 敏幸
 子ども家庭部副参事(子ども健康担当) 町田 睦子
 保健福祉部長 金野 晃
 保健所長 田原 なるみ
 保健福祉部副参事(保健福祉部経営担当) 野村 建樹
 保健福祉部副参事(保健予防担当) 山川 博之
 保健福祉部副参事(生活衛生担当) 古屋 勉
 保健福祉部参事(健康推進担当) 岩井 克英
 保健福祉部副参事(福祉推進担当) 伊東 知秀
 中部保健福祉センター所長 鈴木 郁也
 北部保健福祉センター所長 大橋 雄治
 南部保健福祉センター所長 高里 紀子
 鷺宮保健福祉センター所長 大石 修
 保健福祉部副参事(障害福祉担当) 朝井 めぐみ
 保健福祉部副参事(生活援護担当) 黒田 玲子
 保健福祉部副参事(保険医療担当) 柿内 良之
 保健福祉部副参事(介護保険担当) 遠山 幸雄

○事務局職員
 書記 菅野 多身子
 書記 鳥居 誠

○委員長署名


審査日程
○議案
 第72号議案 平成21年度中野区一般会計補正予算(関係分)

委員長
 定足数に達しましたので、ただいまから厚生委員会を開会します。

(午後1時30分)

 本日の審査日程ですが、お手元に配付の審査日程(案)(資料1)のとおり審査を進めたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

委員長
 御異議ありませんので、そのように進めます。
 議事に入ります。
 議案の審査を行います。
 第72号議案、平成21年度中野区一般会計補正予算(関係分)を議題に供します。
 本議案は、総務委員会に付託されておりますが、厚生委員会の関係分について、当委員会で審査し、賛成多数となった意見があれば、総務委員会に申し送ることとなっておりますので、御承知おきください。
 それでは、理事者の補足説明を求めます。
金野保健福祉部長
 保健福祉部の補正予算につきまして、御説明いたします。
 議案書の14ページ、15ページをお開きください。一番後ろの部分でございます。
 1項保健予防費、1目保健予防費、2予防対策、(3)予防接種です。新型インフルエンザワクチンの接種を促進するため、優先接種対象者のうち、低所得者などを対象としたワクチン接種費用の助成として1億4,146万9,000円を増額します。
 国基準事業として、住民税非課税世帯及び生活保護受給世帯を対象に、接種費用の全額を助成するほか、区独自の事業として、妊婦及び1歳から小学校6年生について2,000円を助成します。
 対応する歳入といたしましては、国基準事業にかかる新型インフルエンザワクチン接種の実費負担に関する費用軽減事業補助金として、都補助金を8,164万1,000円増額いたします。補助率は、対象経費の4分の3でございます。
 歳入の記載については、10ページ、11ページに記載がございます。後ほどごらんいただければと思います。
 以上で補足説明を終わります。よろしく御審議お願いいたします。
委員長
 これより本件に対する質疑を行います。質疑はありませんか。
岡本委員
 基本的なことですけど、これは接種は1回ですか。2回の助成。どちらなんですか。
山川保健福祉部副参事(保健予防担当)
 2回分で、6,150円ということでございます。
岡本委員
 この際ですから、こういうワクチン等接種、1回での効能、2回あれば十分だと。3回は必要ないという基本的な考え方があろうかと思うんですが、1回でという、2回やったほうがいいというのはわかるんですが、どういう根拠になっているのか。わかりやすく教えていただければと思うんですが。
山川保健福祉部副参事(保健予防担当)
 ワクチンの目的は、抗体をつくるという目的があります。厳密に評価するためには、接種者の抗体を測定するということになりますが、今回の新型インフルエンザワクチンについては、接種歴が過去にないということ。あと、季節性インフルエンザに準じた考え方として、2回接種という形で現在進められているものでございます。
岡本委員
 そうしますと、2回あれば、要するにもう100%というのか、9割というのか、もう十分だという、何かそういう数値みたいなものはあるんでしょうか。
山川保健福祉部副参事(保健予防担当)
 新型インフルエンザワクチンについては、まだ数値というのは現在評価中ということでございます。季節性インフルエンザで申し上げますと、ワクチンを接種して必ず抗体がつくかどうか。それは100%では残念ながらございません。ただ、重症化予防とか、入院をする重症化を予防できた率とか、そういったデータは季節性については過去ございますが、それをもとに今回進められているということでございます。
佐藤委員
 これは2回分助成が計算されているということですよね。13歳以上はたしか1回でいいというふうになりませんでしたか。
山川保健福祉部副参事(保健予防担当)
 報道等で報じられておりますが、国の今の考え方としては、1回接種については、今後の評価を見て決定をすると。ただ、子どもたちについては、そういう評価がされたとしても2回接種で続けるというのが現時点での国の考え方でございます。ですから、今の段階、季節性高齢者インフルエンザ予防接種は1回ですが、今回の新型については、基本的には2回接種。ただ、医療従事者の健康な方、20歳から50歳ぐらいの健康な医療従事者については1回接種で進めるというような考え方が示されております。
佐藤委員
 じゃあ、まだはっきりしていないということですか。だから、13歳以下の子どもたちは2回接種ということですけれども、報道等によると、それ以上の年齢は1回接種でいいということ。でも、国としては、まだそれを決定しているわけじゃないという御答弁だったというふうに解釈していいんでしょうかね。
 そうすると、1回接種でいいということになった場合は、これは2回分計上していますが、これは余るということを想定してということで、よろしいんですか。
山川保健福祉部副参事(保健予防担当)
 万が一、1回になった場合は、そういった結果になろうかと思いますが、今現在はまだ2回接種が考え方としてはほとんどですので、こういった形で予算計上させていただいたということでございます。
佐藤委員
 あと、効果とかいろんな面についても、ただ新しいワクチンであるということもあって、なかなかいろんな御意見があるところだろうと思います。そういう意味で、今回は全員に義務接種とはなっていなくて、選択して、受けたい人はということですよね。それで計上されているんだと思うんですけども、これは人数的には、住民税非課税世帯、生活保護世帯、あと小学校6年生までというのは、予算としては全員見られているんですか。それとも、そのうちの何割が接種ということで計算されているんでしょうか。
山川保健福祉部副参事(保健予防担当)
 全額補助の対象である住民税非課税世帯等については、接種率をおおむね50%、妊婦または1歳から小学校6年生については70%の接種率ということで計算をしております。
かせ委員
 高齢者の方が非常に心配されるわけですけれども、あるいは高齢者に限らず、低所得者の皆さんの、これにあるんですけれども、ちょうどボーダーのあたりの方たちですよね。いわゆる低所得というと、非課税世帯ということですけれども、この非課税世帯といいますと、全体の占める比率はどのぐらいなのかということをちょっと知りたいんですが。
山川保健福祉部副参事(保健予防担当)
 今回、国が示した優先接種対象者がございます。先ほど申し上げましたとおり、直接従事する医療従事者、妊婦、基礎疾患を有するものという、その優先接種対象者の大体3割を非課税、所得に応じた支援をすべき対象ということで考えております。
かせ委員
 今の答弁はちょっとあれだったんですけれども、いわゆる非課税世帯というのは3割くらいだということだろうと思うんですけれども、非課税世帯よりも上の人たちというのがかなりの部分いると思うんですよね。それで、心配なのは、そういった方たちが、やはり医療費が高いということで、予防接種に踏み切れないということだと困るのかなということなんですが、そういうことでは、報道等によりますと、幾つかの自治体では、都内でも幾つかありますよね。23区の中でも。独自に、さらにこれに加えて助成をするという動きもあるようなんですが、その辺いかがなんでしょうか。
山川保健福祉部副参事(保健予防担当)
 今回、中野区が妊婦、1歳から小学校6年生に対して助成を行う一つの理由としては、重症化の予防ということでございます。東京都内で発生している患者の多くが、やはり年齢層が低い年齢ということもございます。また、妊婦については、やはり妊娠中ということで、胎児がいると。あるいは、重症化しやすいということも言われております。そういった意味で、中野区はこの対象者に対して助成をするということで考えております。
かせ委員
 例えば、季節性インフルエンザですけれども、高齢者に対して助成制度がありますよね。これにならって、今回の場合でもできたらいいのかなと思っているんですけども、そういった検討はなされていないんですか。
山川保健福祉部副参事(保健予防担当)
 特段、今回の助成については、お示しした内容ということで考えてございます。
佐藤委員
 お金のところを聞き忘れたんですが、中野区の単独事業のところは、中野区の一般財源をきちんと充てているということなんでしょうかね。あと、国基準でやっている住民税非課税、生活保護世帯のところは、これは都支出金。国が基準を決めている事業というのに、国からはないんですか。これは都支出金で、流れとしてどう国のお金が入ってきているのか、教えてください。
山川保健福祉部副参事(保健予防担当)
 先ほど、妊婦等については区の一般財源ということでございます。先ほどの低所得者への対策については、国が2分の1、都道府県が4分の1ということで、お金が入ってくると。国は、東京都に補助をして、東京都が区に補助するという流れで想定しております。
山崎委員
 ちょっとこれ、誤解していたのかもしれませんが、実際には1回目3,600円かかりますよね。2回というような基本的な考え方を持っていらっしゃるということは、2回目2,550円、自己負担をしてやると。そのうちで、低所得者の住民税非課税の方々には全額、1万7,700人を対象として予算立てができた。その下なんですよね。その下については、1歳から小学校6年生までということで、対象者は1万3,300人で、接種率を70%と踏んで、妊婦の方々と一緒にして、2,000円×1万680円なんですよね。ということは、2回やられる予防接種のうちに、1回分の3,600円のところで区単で補助金を出すということで、2回目の2,550円については補助はしないと、こういうふうに読んでいってよろしいんでしょうか。
山川保健福祉部副参事(保健予防担当)
 御指摘のとおりでございます。
山崎委員
 こうした議案を出されるに当たって、他区の状況、あるいは区長会、厚生部長会等々でいろいろ情報を得たと思いますが、当区のような形――全額出すところもあるでしょうし、出さないところもあのかな。国や都の基準はいただくけれども、区単でやられるところが全部あるかどうかわかりませんが、1回目だけは出すんだということで、2回目については、このままのやり方ですと、これはあくまで想定だけども、補助をいただいてやってはみた。しかし、次の部分については2,550円かかっちゃうということなので、やめちゃおうというようなことだって一つは考えられるので、2,000円の給付については、1回目やったときにとりあえず1,000円と。2回目やったときにも1,000円というような給付のあり方だって、このやり方が悪いと言っているんじゃないんですが、2回目まで受けさせたいというそちら側の思いが強ければ、そういうような方法もあったかなと思いますが、その辺の御検討はなされたのかというのと、話を戻しますけれども、23区、他区のそうした状況について、わかる範囲内で教えてくれますか。
山川保健福祉部副参事(保健予防担当)
 初めに、23区の状況ですが、まだ各区、検討中のところが多いと。きょうの午前中にも、ある区から、まだ全く検討できていないんだけどというような電話が入っている状況でございます。
 ちなみに、この近辺ですと、杉並区が費用助成を、対象を限って1,500円で行うと。あと、渋谷区が2,000円とか、あとは練馬区は非課税世帯、要するに、国の考え方のみとか、幾つかホームページ上、区民に広報している区はございますが、ほとんどの区はまだ内部で検討中という状況でございます。
 あと、2,000円については、当面同じ医療機関で接種を受けるということで補助をするという考え方を前提に立っております。そういう意味では、1回目接種において、2回目の接種の重要性等について、当然接種医のほうで2回目の予定とか、決めることになろうかと思います。そういったことで、2,000円を1,000円ずつ分けるという考え方は当初行っておりませんで、1回目につき、1回限り2,000円ということで考えたものでございます。
山崎委員
 他区も含めて、国の対応方がなかなか決まらない。少なくとも、私たちが報道で見させていただいている限りでは、1回で大丈夫なんだと。したがって、国民全体が受けられるかもななんていう報道もあったり、その次の日に、やっぱり難しいぞなんていうことがあったりして、紆余曲折、国のほうの基本的な考え方が変わられて、当区もそれにあわせて対応方を考えなくちゃいけないので苦慮したんだろうなと。当区ではなくて、23区、あるいは各自治体についても同じようなことなんだろうなと、こう思っておりますが、今後、国のそうした基本的な考え方も含めて、1回目の今回は2,000円だけを補正予算に組みましたけれども、今後流行の程度だとか、深刻さだとか、あるいはそれに伴ってもちろん国の動向等も含めて、補助が出るということになれば、当然のことながら、また補正予算を組むんでしょうが、区として、これはもう1回で行くんだと。2,000円しかもう出せないんだということなのか。なかなか聞きにくいんですが、場合によっては、そうした人の命にかかわる問題でもございますし、また季節性インフルエンザとの考え方もあったり、あるいは、報道によっては、一緒にも打てるんだというようなこともありますので、一緒に打つ場合はこうなんだということで、新たな補助の制度を考えられたりするような、当局として財政的な余裕はないんでしょうか。
山川保健福祉部副参事(保健予防担当)
 かなり厳しい状況の中で、今回、せめて1回のみ助成をすると。なおかつ、重症化予防ということを念頭に置いて対象を決めたということでございますので、当面、この方針で進めるというふうに考えてございます。
岡本委員
 接種の優先順位が決められて、もう接種が始まったんですが、多くの高齢者と接しているヘルパーさんたちが、できるだけ早い時期に接種をできればという思いがあるんですが、大勢の方が接種をするときに、そういう枠は設けないで、第4グループというのかな、第3グループというか、その中でやってもらう以外にはないというのか、少しでも優先が――そういう仕事柄、中にはインフルエンザにかかっている、あるいはかかりそうなところも相当訪問して仕事をしている方たちは、少しでも早目に接種できたらという思いの方が大勢いらっしゃるんですけれども、その辺はどうお考えでしょうか。
山川保健福祉部副参事(保健予防担当)
 今御指摘の点については、全国的にも議論があるところでございますが、現段階ではワクチンの供給量に限りがあるということを含めて、まず国の決めた優先接種対象者から接種を開始すると。その過程において、先ほどのワクチンの接種の回数ですとか、あるいは輸入ワクチンの供給状況、これは安全性を見た上で判断するというふうに区が申しております。そういった状況を見て進めていくということになろうかと思います。
伊東委員
 対象の二つ目の妊婦及び1歳から小学校6年生ということなんですけれど、これで対象の70%ということを想定されているということなんですけど、毎週のように学校におきましては学級閉鎖等の情報をいただいているわけなんですけれど、この妊婦から小学校6年生までというのは、全部調査ができているのかどうかわからないんですけれど、わかりやすいところで言えば、小学校1年生から6年生までの罹患率、区内の。そういうものは統計として出ているんですか。
山川保健福祉部副参事(保健予防担当)
 統計としては、出てございません。
伊東委員
 ざっとでいいですけれど、例えば小学校の学級閉鎖、何学級あって、既に何学級ぐらいは学級閉鎖になったというのは、それもつかんでいませんか。
山川保健福祉部副参事(保健予防担当)
 委員御指摘、区内のということになりますと、数としては、保健所としては把握してございません。ただ、東京都全体で、クラスターサーベイランスの集団感染の報告ということで件数が上がっている、件数としてはございますが、何人という数までは出ていないという状況でございます。
委員長
 他に質疑はございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

委員長
 質疑がなければ、質疑を終結します。
 次に、総務委員会に申し送る意見についてお諮りします。
 第72号議案、平成21年度中野区一般会計補正予算(関係分)について、意見はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

委員長
 それでは、当委員会としては、第72号議案、平成21年度中野区一般会計補正予算(関係分)について、意見なしとして総務委員会に申し送ることとしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

委員長
 御異議ありませんので、そのように決定いたします。
 以上で、第72号議案、平成21年度中野区一般会計補正予算(関係分)の審査を終了します。
 本日予定した日程は終了しますが、委員、理事者から特に発言はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

委員長
 なければ、以上で厚生委員会を散会します。

(午後1時53分)