平成21年04月22日中野区議会厚生委員会
平成21年04月22日中野区議会厚生委員会の会議録
平成21年04月22日厚生委員会 中野区議会厚生委員会〔平成21年4月22日〕

厚生委員会会議記録

○開会日 平成21年4月22日

○場所  中野区議会第3委員会室

○開会  午後1時02分

○閉会  午後2時57分

○出席委員(7名)
 佐藤 ひろこ委員長
 小林 秀明副委員長
 山口 かおり委員
 やながわ 妙子委員
 酒井 たくや委員
 篠 国昭委員
 来住 和行委員

○欠席委員(1名)
 市川 みのる委員

○出席説明員
 子ども家庭部長 竹内 沖司
 子ども家庭部副参事(子ども家庭部経営担当、男女平等担当) 瀬田 敏幸
 子ども家庭部副参事(子育て支援担当)、子ども家庭支援センター所長 浅野 昭
 子ども家庭部副参事(中部地域子ども家庭支援センター担当、南部地域子ども家庭支援センター担
           当) 天野 秀幸
 子ども家庭部副参事(北部地域子ども家庭支援センター担当、鷺宮地域子ども家庭支援センター担
           当) 波多江 喜代美
 子ども家庭部副参事(子ども健康担当) 町田 睦子
 子ども家庭部副参事(保育園・幼稚園担当)、幼児研究センター所長 白土 純
 保健福祉部長 金野 晃
 保健所長 田原 なるみ
 保健福祉部副参事(保健福祉部経営担当) 野村 建樹
 保健福祉部副参事(保健予防担当) 山川 博之
 保健福祉部副参事(生活衛生担当) 古屋 勉
 保健福祉部参事(健康推進担当) 岩井 克英
 保健福祉部副参事(福祉推進担当) 伊東 知秀
 中部保健福祉センター所長 鈴木 郁也
 北部保健福祉センター所長 大橋 雄治
 南部保健福祉センター所長 高里 紀子
 鷺宮保健福祉センター所長 大石 修
 保健福祉部副参事(障害福祉担当) 朝井 めぐみ
 保健福祉部副参事(生活援護担当) 黒田 玲子
 保健福祉部副参事(保険医療担当) 柿内 良之
 保健福祉部副参事(介護保険担当) 遠山 幸雄

○事務局職員
 書記 菅野 多身子
 書記 鳥居 誠

○委員長署名

審査日程
○委員会参与の変更及び異動について
○議題
 子育て支援及び子どもの育成について
 保健衛生及び社会福祉について
○所管事項の報告
 1 「新しい中野をつくる10か年計画」の改定について
           (子ども家庭部経営担当・保健福祉部経営担当)
 2 中野富士見中学校跡及び弥生町五丁目未利用地の活用方針についての地域説明会について
           (子ども家庭部経営担当・保健福祉部経営担当)
 3 平成22年度の学童クラブの運営委託について(子育て支援担当)
 4 丸山小学校体育館等改築基本設計について(北部地域子ども家庭支援センター担当)
 5 入浴困難高齢者支援入浴事業の実施について
     (地域保健福祉担当・中部地域子ども家庭支援センター担当)
 6 宮園高齢者会館移転に伴う地域説明会の状況等について
     (地域保健福祉担当・中部地域子ども家庭支援センター担当)
 7 精神障害者向けグループホームの開設について(障害福祉担当)
 8 控訴事件の判決及び同判決に対する上告の提起等について(保険医療担当)
 9 新井住宅用地における認知症対応型共同生活介護(グループホーム)等の整備について
 (介護保険担当)
10 その他
 (1)子育て応援特別手当の支給状況について(子育て支援担当)
 (2)指定管理者の法人名称の変更について(北部保健福祉センター)
○その他

委員長
 それでは、定足数に達しましたので、厚生委員会を開会いたします。

(午後1時02分)

 本日の審査日程ですが、お手元に配付の審査日程(案)(資料1)のとおり審査を進めたいと思いますが、これに御異議はございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
 それでは、御異議はございませんので、そのように進めます。
 なお、審査に当たっては、午後5時をめどに進め、3時ごろに休憩をとりたいと思いますので、御協力をよろしくお願いいたします。
 初めに、お手元に配付の資料(資料2)のとおり、4月1日付で、委員会参与の変更及び異動がありました。 本日、当委員会から転出された理事者の方がお見えですので、休憩してごあいさつをいただきたいと思います。
 委員会を休憩いたします。

(午後1時03分)

委員長
 それでは、委員会を再開いたします。

(午後1時06分)

 次に、変更及び異動のあった参与について、御紹介とごあいさつをお願いいたします。
竹内子ども家庭部長
 それでは、私からお手元の資料に基づきまして、子ども家庭部の委員会参与の異動について紹介させていただきます。
 まず、私、子ども家庭部長の竹内沖司でございます。よろしくお願いいたします。
 次に、子ども家庭部副参事(子ども家庭部経営担当、男女平等担当)の瀬田敏幸でございます。
瀬田子ども家庭部副参事(子ども家庭部経営担当、男女平等担当)
 瀬田でございます。引き続きよろしくお願いいたします。
竹内子ども家庭部長
 次に、子ども家庭部副参事(子育て支援担当)、子ども家庭支援センター所長の浅野 昭でございます。
浅野子ども家庭部副参事(子育て支援担当)、子ども家庭支援センター所長
 浅野でございます。よろしくお願いいたします。
竹内子ども家庭部長
 次に、子ども家庭部副参事(中部地域子ども家庭支援センター担当、南部地域子ども家庭支援センター担当)の天野秀幸でございます。
天野子ども家庭部副参事(中部地域子ども家庭支援センター担当、南部地域子ども家庭支援センター担当)
 天野でございます。よろしくお願いいたします。
竹内子ども家庭部長
 次に、子ども家庭部副参事(北部地域子ども家庭支援センター担当、鷺宮地域子ども家庭支援センター担当)の波多江貴代美でございます。
波多江子ども家庭部副参事(北部地域子ども家庭支援センター担当、鷺宮地域子ども家庭支援センター担当)
 波多江でございます。よろしくお願いいたします。
竹内子ども家庭部長
 次に、子ども家庭部副参事(子ども健康担当)の町田睦子でございます。
町田子ども家庭部副参事(子ども健康担当)
 町田と申します。どうぞよろしくお願いいたします。
竹内子ども家庭部長
 裏面にいっていただきまして、子ども家庭部副参事(保育園・幼稚園担当)、幼児研究センター所長の白土 純でございます。
白土子ども家庭部副参事(保育園・幼稚園担当)、幼児研究センター所長
 白土でございます。引き続きよろしくお願いいたします。
竹内子ども家庭部長
 地域子ども家庭支援センター担当課長につきましては、組織改正により廃止いたしました。
 子ども家庭部の参与の異動については、以上でございます。
委員長
 よろしくお願いいたします。
金野保健福祉部長
 それでは、続きまして、保健福祉部関係の参与について、御紹介申し上げます。
 まず、保健所長田原なるみでございます。
田原保健所長
 田原でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
金野保健福祉部長
 それから、保健福祉部副参事(保健福祉部経営担当)野村建樹でございます。
野村保健福祉部副参事(保健福祉部経営担当)
 引き続きよろしくお願いします。
金野保健福祉部長
 副参事(保健予防担当)山川博之でございます。
山川保健福祉部副参事(保健予防担当)
 山川でございます。よろしくお願いいたします。
金野保健福祉部長
 副参事(生活衛生担当)古屋 勉でございます。
古屋保健福祉部副参事(生活衛生担当)
 古屋です。引き続きよろしくお願いします。
金野保健福祉部長
 参事(健康推進担当)岩井克英でございます。
岩井保健福祉部参事(健康推進担当)
 岩井です。よろしくお願いします。
金野保健福祉部長
 副参事(福祉推進担当)伊東知秀でございます。
伊東保健福祉部副参事(福祉推進担当)
 伊東でございます。よろしくお願いいたします。
金野保健福祉部長
 中部保健福祉センター所長、鈴木郁也でございます。
鈴木中部保健福祉センター所長
 鈴木でございます。引き続きよろしくお願いいたします。
金野保健福祉部長
 北部保健福祉センター所長、大橋雄治でございます。
大橋北部保健福祉センター所長
 大橋です。よろしくお願いいたします。
金野保健福祉部長
 副参事(障害福祉担当)、朝井めぐみでございます。
朝井保健福祉部副参事(障害福祉担当)
 朝井でございます。よろしくお願いいたします。
金野保健福祉部長
 副参事(生活援護担当)、黒田玲子でございます。
黒田保健福祉部副参事(生活援護担当)
 黒田でございます。よろしくお願いいたします。
金野保健福祉部長
 副参事(保険医療担当)、柿内良之でございます。
柿内保健福祉部副参事(保険医療担当)
 柿内でございます。引き続きよろしくお願いします。
金野保健福祉部長
 副参事(介護保険担当)、遠山幸雄でございます。
遠山保健福祉部副参事(介護保険担当)
 遠山でございます。よろしくお願いいたします。
金野保健福祉部長
 なお、南部保健福祉センター所長と鷺宮保健福祉センター所長は、呼称や異動がございませんでしたので、従来どおりでございます。よろしくお願いいたします。
委員長
 よろしくお願いいたします。
 以上で、委員会参与の変更及び異動についてを終了いたします。
 それでは、議事に入ります。
 子育て支援及び子どもの育成について、保健衛生及び社会福祉についてを議題に供します。
 所管事項の報告を受けます。
 1「新しい中野をつくる10か年計画」の改定についての報告を求めます。
瀬田子ども家庭部副参事(子ども家庭部経営担当)
 それでは「新しい中野をつくる10か年計画」の改定について、御報告申し上げます。
 本件につきましては、各常任委員会におきまして、共通の報告資料に基づきまして御報告させていただくものでございます。本委員会におきましても、保健福祉部、子ども家庭部、両経営担当からの報告事項ではございますが、私どものほうから御報告させていただきます。
 この10か年計画でございますが、昨年9月の厚生委員会で、10か年計画改定の達成状況の調査の御報告をさせていただいております。その後、10月に同改定に関する有識者の意見につきましても、御報告させてきていただいてございます。
 今回、お手元の資料(資料3)にございますように、10か年計画の改定にかかります主な視点を取りまとめましたので、御報告するものでございます。
 お手元の資料に基づきまして、ごらんいただければと思います。
 まず、1番、10か年計画とはということで、基本的なことの確認ではございますが、現行の10か年計画、これが平成17年3月に制定した基本構想の理念の実践と、10年後のまちの姿を実現するための基本計画といたしまして、平成18年1月に策定してございます。
 この基本計画といたしましては、中長期的な目標と戦略を明示いたしまして、経営資源を最大限に活用し、効率的、効果的な展開のための基本的な方向を示したものでございます。また、毎年の行政評価によりまして、事業検証、評価を行いながら、事業の見直し・改善を進めまして、着実に実現していく取り組みへとつなげてきてございます。
 2番目の改定についてでございます。
 10か年計画につきましては、おおむね5年、または社会経済情勢が大きく変化した場合に改定することとして定めてございます。平成20年度より、前期5か年につきまして、目標と現状、達成度の検証、あるいはまた社会経済状況の変化等、さまざま踏まえまして、現在10か年計画で示してございます後期(平成22年度以降)の目標と施策の展開について、改定を行うための検討を進めてきたところでございます。
 3番、改定の主な視点でございます。
 これまでの検討を踏まえまして、10か年計画にございます第3章の領域及びその柱ごとの改定の主な視点を、2枚目以降、別紙とございますが、ページで全部で10ページのものになってございます。こちらのほうに取りまとめてございます。なお、第2章の四つの戦略などにつきましては、素案の段階でお示ししていく予定でございます。
 この改定の主な視点の内容につきましては、触れさせていただきますが、恐縮ですが、先に4番の今後の予定について説明申し上げた後、所管部ごとに補足説明をさせていただきます。
 4番の今後の予定でございます。
 本年6月をめどに改定計画(素案)の決定を予定してございます。その後、7月に意見交換会、秋口の10月には、改定計画(案)の決定を予定してございます。その後11月にパブリックコメント等の手続を踏まえまして、年内12月には、改定計画の決定を見込んでいるところでございます。
 それでは、別紙資料のほう、補足説明に移らせていただきます。
 こちらのほうでございますが、恐れ入りますが、5ページをおあけください。
 領域の柱ごとになってございますが、子ども家庭部の所管につきましては、この5ページの部分が柱になってございます。ここでは、見方でございますけれども、1ページのところに、ちょっと説明があるんですが、黒いマークにつきましては、平成17年度以降の状況変化などについて記載してございます。それから白い丸のマークにつきましては、改定の主な視点として提示してございます。
 5ページでございますが、ここでは三つの項目で、特に絞った形での整理をさせていただいてございまして、まず一つ目の子育て支援でございます。ここでは、黒いところでございますが、これまでの状況変化といたしまして、核家族化の進行などによりまして、身近な相談先の不足ですとか、孤立しがちな子育て家庭が顕在化してきていることなどを踏まえまして、20年度に地域子ども家庭支援センター、あるいはU18プラザ、キッズ・プラザ事業などを開始してございます。
 ここでの改定にかかる視点、白いマークでございますが、今後、地域子ども家庭支援センターなどが中心となりまして、地区懇談会の促進とあわせまして、活動団体との連携、さらには子どもと子育て家庭を支えるネットワークづくりを推進していくものでございます。
 二つ目の括弧、子ども虐待の防止・対応等でございます。
 ここでは、これまでの状況といたしまして、児童虐待防止法の法律改正を受けまして、平成17年度から区のほうでの通告先となったようなことから、さらに実態把握について、きめ細かく把握できる状況が整いまして、子どもの安全確認ですとか、児童相談所等との連携強化を進めてきてございます。
 こうした点を踏まえまして、改定の視点としては、二つ掲げてございますが、児童虐待を未然に防止するためには、妊娠時から虐待の発生につながるケース等を把握、早期発見という形での対応、さらには、地域子ども家庭支援センターなど、区の子育て関連施設の情報共有等を踏まえまして、成長過程を通じて、一貫した取り組みを進めていくということが改定の視点でございます。
 三つ目の発達のおくれや障害のある子どもの支援でございます。
 ここでは発達のおくれ、また障害のあるお子さまにつきましては、これら等においては、発達相談の件数が増加してきてございます。こうしたことから、また相談内容等につきましても、さまざまな質の部分でも多様化が見られるということから、改定の視点といたしましては、発達のおくれ、また障害のある子どもの早期発見、早期対応の推進をするための療育機能の充実を図るといったことについて、改定の視点としてお示ししてございます。
 6ページのところにつきましては、子どもの体力向上の関連で、子どもの体力向上につきましては、それぞれ低下傾向が区立学校等において出てきていると。19年度以降、各学校におきまして、体力向上プログラムの策定、実践を行うなど、取り組んでまいりました。
 それで、改定の視点といたしましては、今後、地域スポーツクラブなど、身近なスポーツをできる環境を充実していくといったような点を踏まえまして、改定の視点としてお示ししてきてございます。
野村保健福祉部副参事(保健福祉部経営担当)
 引き続きまして、私のほうから7ページ、それから8ページについて、御報告いたします。
 保健福祉部の主な事業の領域としましては、この領域3、支えあい安心して暮らせるまちというところでございます。
 まず、7ページの最初の項、健康づくりでございます。
 これまでの取り組みの状況といたしましては、二つ目の黒丸のところで、特定健診を始めた。それから特定保健指導、こういったものを進めてございますけれども、どちらも受診率ですとか、指導率がなかなか上がっていない現状がございます。
 こうしたことに基づきまして、今後の方向といたしましては、一つ目の白丸でございますが、区全体での健康づくりの運動を確実に進めるための体制づくり、いわゆるポピュレーションというところのアプローチの問題でございます。
 それから二つ目の白丸のところで、メタボリックシンドローム対策、こうしたことに関連の強い糖尿病、こういったことの改善に取り組む、あわせまして重点的に介護予防などの対策にも取り組んでいくというところで、ハイリスクへのアプローチも強めていこうというところでございます。
 それから、そのもう一つ下のところで、障害者の就労支援というところがございます。
 昨今の急激な景気変動、こういったところもございまして、依然として、障害者の就労の状態が思わしくないという状況がございます。こうした中で、三つ目の黒丸のところでございますが、平成20年度に特例子会社の誘致を行ったと、こういった現状を踏まえまして、今後のところでは、工賃の増額、あるいは職業準備訓練等の就労の指導体制の充実、こういったことを踏まえた自立支援の強化を図っていきたいといったことを考えてございます。
 次の地域活動を中心にというところでございますが、ここでは、この地域支え合いというところでございます。
 要介護高齢者が引き続き増加してございます。それから、高齢者の孤独死、あるいは認知症による問題、こういったことが見られます。こうした要援護者の増加に伴いまして、今後ますます解決していくべき課題というのは多くあるというふうに認識してございます。
 そこで白丸でございますが、地域の支え合いネットワークづくり、これを着実に進めてまいりたいというところが方向でございます。
 裏面にまいりまして、8ページでございます。
 安心した暮らしが保障されるまちというところでございます。
 一つ目の高齢者、障害者等への相談体制、こちらの黒丸二つ目でございますが、高齢者、障害者、こうした方々は身近な窓口に期待をする声が多いと。需要調査等でこういった声が寄せられていると。それに対しまして、今後、多様で専門性の高い相談支援の体制を構築していくという方向性をお示ししてございます。
 最後の要介護者、それから障害者等のサービス基盤整備でございます。
 一つ目の黒丸のところで、小規模多機能型居宅介護施設等、必要とされている施設整備がまだ不十分であると。二つ目の黒丸のところで、新しい障害者のサービス体系ができたところでございますが、新たに障害者福祉サービスの体系に組み込まれることとなった精神障害者への対応がまだ進んでいないと、こういう認識のもとに、今後のところでは、グループホーム等基盤整備の誘導を行っていく。
 以上、簡単ではございますが、これまでの検討の中での認識と今後の方向性というところでございます。
委員長
 ただいまの報告、所管部分についてですけれども、質疑はありませんか。
山口委員
 10か年計画の改定の主な視点の取りまとめというところで、平成17年度以降の状況変化を踏まえたものとして、1点、そちらの認識を伺いたいなと思うんですが、5ページの子育て支援についてなんですけれども、その中で、やはりこの間、保育園の待機児の問題が議会でもたびたび問題として取り上げさせていただいているんですが、10か年計画の中では、当初、やはり待機児ゼロをめざすということがあったかと思うんです。やはり、現状ふえている中で、改定に当たっては、どのようにじゃあ対策を立てていくのかということは重要な視点かと思うんですが、この点についていかがでしょうか。
白土子ども家庭部副参事(保育園・幼稚園担当)
 確かに平成17年度当時とは、待機児の状況は、非常に大きく変わっているということでございますけれども、多様で充実した保育サービスを提供するという中で、待機児の問題も考えていくという方向性については、基本的に変わっていないわけでございまして、問題は、具体的に、どのような対策を立てていくかという中身の話でございますので、今回の改定の視点には取り上げてございませんけれども、待機児対策については、引き続きあらゆる対策を講じていくということでございます。
山口委員
 やはり大変重要な課題かと思いますので、ぜひ改定の視点の中にも取り上げていただきたいというふうに思います。
 それともう1点なんですけれども、7ページの健康づくりなんですが、やはり平成20年度から特定健診の制度が始まったということで、制度改定があったわけですけれども、受診率があまり延びていないというところで、どういった分析をされて、それに対して、どのような具体的な対策をとろうとしているのか、この白丸の自発的に定期検診と連動した生活習慣づくりというのでは、やや具体的によくわからないので、少し教えていただけますでしょうか。
岩井保健福祉部参事(健康推進担当)
 受診率の問題につきましては、非常に大きな課題というふうに思っております。さまざまな形で、区民の皆さんに、この健康づくりの必要性などについて、PRするということは当然でございますけれども、例えば、今年度考えておりますのは、特定健診の初年度、初めになります40歳の方たちに対して、大腸がん検診についての勧奨通知などをお送りすると、そういうようなことと合わせて、この全体でのがん検診、また特定健診のPRをしていくと、そのような取り組みを考えているところでございます。
やながわ委員
 7ページの人々がというところ、自分の健康や暮らしを守るために努力していくまちという中で、健康づくり、生活習慣病の予防に気を遣っている区民が9割いると。しかし、健診の受診率が低いと。ここでメタボリックシンドローム、国もそうしたんですが、むしろその健康づくりの中に、女性の健康も、やっぱり柱として入れるべきではないかなと思うんです。今、女性特有のがん、子宮がん、あるいは子宮がんの中に子宮頸がん、あるいは乳がんも検診率が上がっていないし、そしてこの20年間、女性特有のがんで亡くなる人たちは、実に倍に上がっているという、中野区の実態調査がどの辺までできているか、これはちょっと難しいものがあるんだろうけれども、メタボリックを一つ入れるとしたら、女性の健康、女性特有のがん対策というのも、区として入れてもいいと思うんですよ。むしろメタボリックなんて、腹を図ったり、何とかというより、そういう意味では、働き盛りの女性の健康、命を守るということで、区としても、この中に、そういう形で盛り込むべきだと考えているんですけれども、その辺はどうなのでしょうか。
岩井保健福祉部参事(健康推進担当)
 女性の健康支援ということについても、我々は検討しなければいけない課題だろうというふうに思っております。今回はこういう形で、一定の検討途中という形で整理しておりますけれども、女性の視点からの健康づくり、健康支援ということについても、今後の議論の中で、十分検討すべきことだろうというふうに思っております。
やながわ委員
 検討する段階は、もう終わっちゃっていると、実はね、私的にはそう思っているんですよ。国も今回の経済対策の中に、がん対策が盛り込まれました。やっぱりそれだけ緊急の課題、あるいは緊急性を要しているんだと。むしろ、がん対策に真剣なところは、検診受診率も上がるでしょうし、また、本当に大事な命を落とさなくても、守られていくんだと、そういう意味では、女性特有のがんだけに限らず、がんを意識していくという、2人に1人はがんになるんですよ。これから。ですから、どっちかなるわけよ。それで、3人に1人はがんで死ぬんだから、国民病と言われるわけですよね。そういうところを、区がきちんとキャッチして、これから、例えばがん教育だとか、そうしたものを含めて、検討していかないと、本当に大事な、貴重な、尊い命をわかっていれば、早ければという、そういう声はいっぱい聞いているわけで、検討している段階ではないし、もうそろそろ具体的なそういった実施の計画をお示ししなければならないんじゃないかなと思いますが、再度御答弁いただけますでしょうか。
岩井保健福祉部参事(健康推進担当)
 今回の国の緊急対策の中でも、がんについての一定の項目が示されております。そういうことも十分踏まえながら、今後進めていきたいというふうに思っております。
来住委員
 先ほどの山口委員の子育ての関係で関連してお伺いしたいんですが、10か年計画で示されてきた保育の部分で言うと、基本は今後も民間委託であるとか、もろもろ掲げておられる計画で進めていくということなんですけれども、要はこれまでの計画で進めてきたものは着実に進めてこられたというふうに思うんですが、しかし、結果として、待機児が減るということじゃなくて、むしろふえ続けてきているという中で、それを今後計画の中で、どのようにしていくのか。要するに、区民との関係で議論をこれからされていくわけですね。区民からの意見交換会であるとか、パブリックコメントの手続を踏まえていくということですから、やはり改定の中に、一定議論できるまな板に乗せていくということに、そういう劇的に変わった部分については、していかないと、やっぱり区民からの意見というのは、なかなか出づらいし、出しにくいということになっていくのではないかなということを危惧するのですが、その辺はどういう形で意見交換会をされていくということになるのでしょうか。
白土子ども家庭部副参事(保育園・幼稚園担当)
 待機児対策でございますけれども、確かに待機児はふえておりまして、平成17年度10か年計画が策定された当時とは、大きな変化があるわけでございますが、これについては全体の施設の配置の検討も踏まえて、ふえ続けている待機児をどのように吸収していくかという具体的な中身の話になるんだろうというふうに思いますので、そういった全庁的な検討も踏まえて、今後の認可保育所をはじめとした認証保育所もそうですけれども、全体の保育施設の対策について、どのようにしていくかという、具体化をある程度した中で、ご意見をちょうだいしていくということになろうかと思っております。
来住委員
 かなり保育園の場合は、地域的な要素がありますので、そういう意味では、全体の問題と、地域的な、どこに保育園をどうしていくかという問題は、地域にとっては大事なことですので、議論ができるような、まず、大きな10か年計画という中で、その中の全体の待機児、保育園を含めた子育ての施設をどうしていくのかという位置付けを、今のこういう事態に合わせて、見直しも含めて、区としての考えを示していただかないと、議論になり切りませんので、そこは十分この改定の中での議論に付していただきたいということをお願いしておきたいと思います。
 もう1点、7ページの障害者の就労支援のほうなんですが、これは黒丸が三つあって、最後に白が一つあります。これまでやってこられた事業、しかし、景気後退等で、ここにありますように、大変厳しい状況にあるということと合わせて、まだこの間陳情の審査の中でも、この工賃の問題といいますか、そういう議論がこの委員会でも相当されてきました。したがって、一般就労も含めて、障害者の就労をどう支援していくのかということは、近々の課題になっているわけですね。したがって、白丸が一つということなので、自立支援の強化を図っていくということではあるんですけれども、やはり区として、どのような支援を考えられるのかというようなことを、やっぱり区民の中に投げかけていくときには、一定の考えを持って示していかないと、議論は深まりませんし、10か年計画に求められているものは、そういうことだというふうに思いますので、その辺をもう少し、この白丸の部分について、現段階でどのようにお考えなのか、お聞かせ願えますか。
朝井保健福祉部副参事(障害福祉担当)
 御指摘の点につきましては、ここに書いてございます職業準備訓練の内容、指導体制の充実など、今後、検討する上で具体的に検討し、就労機会の拡大、工賃の増額を図っていきたいというふうに考えております。
来住委員
 この間、障害者福祉計画なども示されていますし、そういう点での障害者に対する就労支援というのは、一定数値的な目標も掲げておられるわけですから、それを目指して、区として、指導体制の充実も必要ですし、自立支援のための強化を図っていくという点では具体性がとても求められているということですし、それからこの間議論してきました指定管理者に以降する際の、これまでの一定の水準を保障してほしい、維持してほしいというようなこともありますので、契約などの庁内でできるありようを、やっぱり所管を越えて、具体的に詰めていただくということなどもあわせながら、やっぱり、この10か年の中で、展望が持てるような、希望が持てるような、そういう方向を、ぜひ議論の中でもそうですし、議論する素材としても、そういうものを持ち合わせていただきたいというふうに思いますが、最後よろしくお願いします。
朝井保健福祉部副参事(障害福祉担当)
 区の発注業務を、作業所など、障害者を雇用している企業などに拡大していくこと、それから区内の企業の方にも、そういった方向を御理解、御協力いただけるように、区としても働きかけを強めていきたいというふうに思っております。
佐藤委員
 今後の予定のスケジュールのところで、議会との関係はどうなるのか、御説明ください。
瀬田子ども家庭部副参事(子ども家庭部経営担当)
 今後の予定にお示ししてございます、まず素案につきましては、6月をめどに決定いたしまして、御報告する予定でございます。この御報告の時期でございますが、一応6月第2回定例会の常任委員会の中での御報告を予定してございます。素案の内容につきましては、区のほうで素案として取りまとめたものを御報告するということで予定してございます。
 また、10月の改定案の計画改定案の内容の時期につきましては、案の内容として、秋口の常任委員会のほうでの御報告を予定しております。その間で意見交換会、また、議会のほうからのさまざまな御意見、御要望等も、いろいろな機会を受けとめまして、その中で進めていくというものでございます。
佐藤委員
 要するに、計画素案を決定して、議会にお伝えしていただく、定例会にお伝えしていただくということで、今、改定の主な視点ということで、さまざまな意見を委員からいただいた。その視点を踏まえて、もう素案をつくってから、報告されるわけですよね。だから、その素案をつくる過程のところで意見を聞いて、6月議会で意見を聞いて、そして決定したものを区民の方に意見交換会として乗せるというんじゃなくて、もう議会で意見を言うときには、既に素案を決定して、意見を聞いて、そしてまた区民の方からも意見を聞いて、今度は10月のときの案の決定に結びつけられるということなんですよね。
 もっときめ細かく議会意見もきちんと反映できるような段取りで、私はすべきだと思います。第2回の改定は、やはり重要な改定ですので、しっかりと合意をつくっていく必要があると思うので、もう少しきめ細かな対応が必要じゃないかと思います。
 それは要望として述べておきますが、議会の意見がやはりきちんと反映できるような形でのスケジュールを組んでいただきたいということと、それから意見交換会が、ここでは区民の方は1回だけになりますよね。あとはもうパブコメになっています。パブコメというのは、ほとんど文章の提出になってしまいますから、意見交換会は1回だけでいいのかということが1個と、それから福祉の分野では、結構全体的な10か年計画に対して、意見をお聞きしても、なかなか区民意見交換会には出て来られない。例えば、障害福祉だったら、障害福祉、介護だったら介護ということでのきめ細かなターゲットを絞った意見の聞き方というのを、関係団体に向けても行わなければいけないんじゃないかと思いますけれども、そういう区民との意見のやりとり、あるいは関係団体との意見のやりとりというのは、どういう形で御予定されているのか、お伺いいたします。
瀬田子ども家庭部副参事(子ども家庭部経営担当)
 この部分のまだ詳細の部分については、把握してございませんが、恐らく意見交換会につきましては、何回かそういった機会を持つということになろうかと思います。また、その場に参加する方の区民の意見ではもちろんなくて、区報ですとか、広く区民の方に素案の内容をお伝えした上で、意見、あるいは要望等を受けとめる機会を設けるようなことで予定しているということで思っております。
 また、改定計画(案)の段階におきましても、単にパブリックコメント手続だけということではなくて、その改定計画の案の内容につきましても、さらにそれにつきましてのさまざまな御意見、御要望を受けとめる機会も、ここでは柱のところの手続にはなってございますが、そうしたものも踏まえた形で、最終的に計画の決定に結びつけるということで、きめ細かく対応していくということで承知してございます。
佐藤委員
 意見交換会の時期を1回だけじゃなくて、複数設けられていくということと、あまりそういう全体的な意見交換会では意見が出しにくい方たちにも、ターゲットを絞った形での、特に福祉の分野の団体さんとか、そういう方たちに対しての意見の聞き取りをきめ細かくしていただくように、これを要望いたします。よろしくお願いいたします。
委員長
 それでは、ほかに質疑はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

委員長
 質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
 次に、2番、中野富士見中学校跡及び弥生町五丁目未利用地の活用方針についての地域説明会についての報告を求めます。
瀬田子ども家庭部副参事(子ども家庭部経営担当)
 それでは、お手元の資料(資料4)に基づきまして、中野富士見中学校跡及び弥生町五丁目未利用地の活用方針についての地域説明会につきまして、御報告申し上げます。
 本件につきましては、本年3月に同項目の活用方針につきまして、本委員会で御報告を申し上げたところでございます。
 それを受けまして、まず説明会の実施結果、1番でございますが、3月24(火曜日)、午後7時から8時20分、南中野地域センター洋室おきまして、44名の区民の方々の参加をもちまして、開催してございます。
 趣旨説明の内容でございますが、平成21年3月に並行しました中野富士見中学校の跡施設、そしてまた現在の弥生町五丁目の未利用地、現在仮設の本郷保育園等入ってございますが、本格的な施設整備としては、まだこれからということになりますが、区民活動センター等の整備用地、こういったものにつきましては、以下の内容での活用ということでお示ししました。
 また、施設整備開始まで施設を閉鎖管理するということで、冒頭御報告を申し上げました。
 中野富士見中学校跡地でございますが、そこにございますように、(仮称)すこやか福祉センター、(仮称)地域事務所、地域スポーツクラブの三つの機能施設を予定してございます。既存の校舎の改修の手法での整備を予定してございます。
 弥生町五丁目の未利用地でございますが、(仮称)南中野区民活動センター、障害児療育施設、障害のある中高生の放課後等の施設、この3施設、3機能の導入を予定しております。こちらにつきましては、新設の工事を予定してございます。
 その下に、左側に主な意見・質問、右側に当説明会での区側の回答・見解という形で整理させていただいております。
 ここでは、厚生委員会所管の部分に絞らせていただいての御説明にさせていただきます。
 まず、全体といたしましては、この構想は決定されたものなのか。どのような経緯での決定なのかということで、区としての活用方針が既に決定しているということで、さまざまな、今後、区のサービス展開、あるいは地域に必要な施設検討の過程の中で、今までの南中野地域を中心といたしました御議論の内容も勘案した形での内容ということでのやりとりをさせていただきました。
 裏の2ページになりますが、中野富士見中跡地の2ページの左上の部分でございます。(仮称)すこやか福祉センターに入る予定の子育て支援のニーズは本当にあるのか。また、支援はどのように展開するのかということで、子育て相談等は年々対応件数について増加してきている背景の中で、昨年10月に、4カ所に地域子ども家庭支援センターの設置をしたほか、特に、この地域におきましては、現在の南中野児童館内に設置してございます同センターにつきまして、すこやか福祉センター内に移しまして、各種手続、相談をはじめ、子育て広場ですとか、そうした場の提供等充実に努め、より一層きめの細かい展開を図っていく予定ということで、回答を差し上げてございます。
 それから、下のほうになりますが、要望等としてまとめてございます。
 中野富士見中学校跡の部分でございまして、三つ目の項目、U18プラザのできる南中野児童館では狭いため、できれば(仮称)すこやか福祉センターのほうへの中高生の遊び場機能といったような御要望、それから一つ飛びまして、その下にございます子育て支援の機能につきましては、保育サービスの拡充も課題であるということから、緊急保育、一時保育、あるいは病後児保育等の対応も含んでの検討もしていただきたいといったような御要望、御意見としてございました。この場で、具体的な回答には触れませんでしたけれども、一応要望として受けとめ、今後、検討に加えていくということでしてございます。
 以上、地域説明会での概要の御報告をさせていただきました。
委員長
 ただいまの報告に対して、関係部分について質疑はありませんか。
山口委員
 要望等がさまざま出されたかと思うんですが、これをどのように検討して、今後、区民の方に返していく計画であるのか教えていただけますか。
瀬田子ども家庭部副参事(子ども家庭部経営担当)
 同委員会でも、3月の時点で、活用方針の際に、今後のスケジュール計画ということでお示しさせていただきましたが、3月中旬以降、地域説明会を踏まえまして、21年度、今年度に基本計画の内容を取りまとめていくということで予定してございます。
 個別具体的な施設の規模ですとか、また、建築上のさまざまな日影等の詳細なことにつきましても、あわせまして、基本計画の中で、具体的な内容を取りまとめまして、22年度以降に、基本設計、実施設計等を踏まえまして、開設につきましては、22年度をめどに現在、これは中野富士見中跡、それから弥生町五丁目未利用地、同時並行という形での、現在スケジュールを組んでございます。したがいまして、今年度の基本計画の策定の過程の中で、さらに各関係団体ですとか、そういったようなところからの御意見、御要望についても、今後受けとめていくというような形で進めていく予定でございます。
委員長
 ほかに質疑はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

委員長
 それでは、ただいまの報告は以上で終了いたします。
 続きまして、3番、平成22年度の学童クラブの運営委託についての報告を求めます。
浅野子ども家庭部副参事(子育て支援担当)
 それでは、平成22年度の学童クラブの運営委託について、御報告いたします。(資料5)
 この学童クラブの運営委託でございますが、平成19年10月17日の当委員会におきまして、学童クラブ運営におきます民間活力の方針というもので御報告させていただいております。それに基づきまして、昨年度10月にやっと学童クラブを、今年度4月から中野本郷、北原、かみさぎの各学童クラブについて、民間委託を導入したものでございますが、これは引き続きまして、今年度につきましても、委託を進めていくというものでございます。
 委託の目的でございますが、民間活力を活用して、学童クラブ事業のサービス向上を図りながら、安定的な運営を行うというものを目的としてございます。
 今年度委託を予定しております委託を導入する学童クラブでございますが、中野神明学童クラブ、これは南中野児童館内に設置しているものでございます。それから江原学童クラブ、これはみずの搭ふれあいの家内に設置しております。それから啓明学童クラブ、これは大和児童館内に設置しております。この3学童クラブにつきまして、運営委託の民営化を取り組んでいくものでございます。
 今後のスケジュール予定でございますが、この5月から各学童クラブの保護者説明会を開始する予定でございます。それに基づきまして、8月に運営事業者募集、それから11月には運営事業者の決定と三者協議会の開始、年明けの2月から準備委託業務の開始、これは引き継ぎ業務が主でございます。そして平成22年4月の運営委託の開始を予定しております。
 なお、選定に当たりましては、今年度から中野区企画提案公募型事業者選定方式というものが実施されますので、それに基づいて選定を進めていくものでございます。
 簡単でございますが、以上でございます。
委員長
 ただいまの報告について、質疑はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

委員長
 それでは、以上で報告を終了いたします。
 続きまして、4番、丸山小学校体育館等改築基本設計についての報告を求めます。
波多江子ども家庭部副参事(北部地域子ども家庭支援センター担当)
 まず、お手元の資料の確認をさせていただきたいんですが、厚生委員会資料と題しまして、丸山小学校体育館等改築基本設計についてという資料がありますが、裏面が印刷されていないものがあったりした場合には、差しかえをさせていただきますが、ありますか。
委員長
 大丈夫ですか。裏面に印刷がない資料が……。
 委員は大丈夫ですけれども、理事者の方で間違って配付されている資料がありましたら、書記のほうで差しかえさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
 それでは、説明を続けてください。
波多江子ども家庭部副参事(北部地域子ども家庭支援センター担当)
 報告させていただきます。(資料6)
 平成23年4月に、丸山小学校、沼袋小学校、野方小学校を統合し、統合新校を丸山小学校及び野方小学校の位置に開校することを予定しています。丸山小学校の位置に開校する統合新校について、必要となる普通教室等を確保するとともに、教育環境の充実を図るため、体育館を改築して、必要な施設を整備します。このたび学校敷地内や周辺の状況、導入施設の利用形態や動線などを考慮して、次のとおり基本設計をまとめました。
 1、改築内容、所在地は中野区丸山一丁目17番1号、2、敷地面積、1万3,521平方メートル、都市計画上の規制ですが、第一種低層住居専用地域、準防火地域、第1種高度地区、建ぺい率60%、容積率150%となります。
 改築場所は、敷地内の北西側にある既存体育館及び北側教室棟1階の西門に面した昇降口を解体し、同位置に体育館等を建築するものです。
 導入施設です。1階が体育館(舞台、放送室を含む)589.56平米です。マル2といたしまして、図工室95.12平方メートル、マル3図工室準備室16.93平米、マル4コンピューター室68.57平方メートル、2階ですが、こちらが子ども家庭部所管の部分ですが、学童クラブ85.45平米、キッズ・プラザ、これはキッズコーナーとありますが、子どもの遊び場のスペースです。78.24平米、最後にキッズ・プラザの事務室・休養室で33.04平方メートルということで、平面図等がとじられていると思います。
 裏面にいきまして、施設配置に当たり配慮した点なんですが、(1)特別支援学級専用門から玄関ポーチまでのアプローチは、送迎バス等の通行に支障がないよう、最少幅員6メートルを確保しました。
 それから体育館等の玄関は、西門・既存校舎・敷地内からのアクセスが容易な位置に配置しました。
 コンピューター室、図工室、体育館、キッズ・プラザ(キッズコーナー)、学童クラブは、幅員6メートルの道路が接している西側に配置し、採光や通風を確保いたしました。
 それから、図工準備室、エレベーター、階段、トイレなど、居室用途としない部分は、既存校舎や特別支援学級棟が近接している東側に配置しました。
 キッズ・プラザの事務室は、外部や内部階段からの利用者の管理が行いやすい位置に配置いたしました。
 屋上に太陽光発電パネルを設置し、環境に配慮しました。
 スケジュールですが、平成21年5月から6月、地域保護者等への説明会、平成21年度実施設計、平成22年度から平成23年度改築工事(解体工事も含む)、それから平成23年8月末竣工の予定となります。
 施設配置に当たり配慮した点のところに、ちょっと戻っていただきますと、このA3の大きな判の資料に、2枚目の資料のところに、表面に学童クラブとキッズコーナーという配置をした資料がございます。こちらのほうに事務室をとりながら、西側のほうに学童クラブキッズコーナーを配置して、採光や通風を確保したというふうになってございます。
 こちらの建物については、既存校舎からは独立しておりまして、キッズ・プラザコーナーのアプローチから、2階へ上がってこられる。それから事務室の後ろ側にも階段がございまして、こちらからも上り下りができるというような構造で基本設計をまとめてございます。
 以上、説明を終わります。
委員長
 ただいまの報告について、質疑はありませんか。
来住委員
 教育委員会でお聞きするようなことで、ちょっとお答えがいただけないかもしれませんが、この体育館をこれだけの改築をされるというのは、キッズ・プラザなどの規模も当然児童数を想定しないといけないわけですけれども、学校の統合新校になるということが前提になってのことですよね。そうしますと、この児童数を何人というふうに想定されての規模ということに、建てかえになるのでしょうか。
波多江子ども家庭部副参事(北部地域子ども家庭支援センター担当)
 大変申しわけないんですが、児童数の予測についてまでは、ちょっと学校教育のほうからは聞いてございません。
委員長
 質疑も所管のところに関係するところでお願いいたします。
 ほかに質疑はございませんか。
来住委員
 それはそのとおりだと思うんですが、やっぱり改築される場合の所管がエリアとする部分があるから、きょう御報告をいただいているんだと思うんですよね。キッズ・プラザ等が併設されますので、その辺は一定そういう今後の予測的なものを含んで、覚えたほうがいいかなというものでお聞きした範囲ですので。
委員長
 ほかに質疑はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

委員長
 質疑がなければ、以上で報告を終わります。
 続きまして、5番、入浴困難高齢者支援入浴事業の実施についての報告を求めます。
鈴木中部保健福祉センター所長
 それでは、入浴困難高齢者支援入浴事業の実施について御報告いたします。
 本事業につきましては、去る1月21日、当委員会で実施案について御報告させていただきましたが、その後の利用者説明会、そして区議会での御意見、こういったものを踏まえまして、事業の概要がまとまりましたので、その後の変更点を中心に、本日は御報告させていただきたいというふうに思っております。(資料7)
 収支だとか、目的、こういったものについては、特に変更はございません。
 続きまして、対象でございます。
 対象の①でございますが、従来は一人暮らしもしくは60歳以上の方のみで構成する世帯の方というふうにしておりましたが、今回または事実上一人暮らしの方ということで、御家族がいらっしゃっても、就労やその他の事情によりまして、公衆浴場に同伴することが難しかったり、あるいは自宅のふろでの見守りが難しいというような方も含めました。
 次に、マル2でございます。介護保険の要介護、要支援、そして介護予防特定高齢者、この部分は従来どおりなんですけれども、その後に、それと同等の状態にあるということで、特定高齢者とほぼ同等にある方も含めて考えるということでございます。
 それからマル3とマル4、これにつきましては、特に変更はございません。
 実施予定施設、これも変わりはございません。ただ、申し込みの予約が入っていない場合には、お湯を沸かすというようなことはしないということでございますが、一応、対象がいれば実施予定施設20カ所で行いたいということでございます。
 実施予定日、これも従来の事業と同じ曜日で行うということで変更はございません。
 そして、5番目、利用者の負担金でございます。これにつきましては、1月21日の資料では明記してございませんでしたが、1人1回当たり300円ということでさせていただきたいというふうに思っております。
 そして、裏面をごらんいただきたいと思います。
 経過措置ということで、特に今年4月から6月までの間に、今の入浴事業を利用されたことのある方につきましては、1年間に限りまして、来年6月末ということになりますけれども、引き続きこの事業を御利用いただけるというふうにしたいというふうに思っております。
 次に、利用方法です。利用の申し込みにつきましては、申込者の利便性も考慮いたしまして、事業を行っている施設、それから保健福祉センター、そして地域包括支援センター、こちらも申し込みできる窓口にしたいというふうに思っております。
 利用の予約は、特に変更はございません。
 利用料の支払でございます。これにつきましては、まことに申しわけないんですけれども、本日、御報告の時点では、方法につきまして、前払い方式、あるいは現地でお支払いいただく方式、それから後払いの方式、幾つか考えられますけれども、どの方法が一番利用者の利便性にとっていい方法なのか、今検討中でございますので、いましばらく決まるまでにはお時間をいただければというふうに思っております。
 そして事業の周知です。これまでの利用者には、もちろん引き続き対象の方は御利用いただきたいと思っておりますけれども、そのほかの本事業の対象となるような方が地域にいらっしゃる場合には、必要のある方には、適切に周知を図って、利用に結びつけていきたいというふうに考えております。
 スケジュールでございます。6月にかけまして、事業の周知、準備を行います。5月に入りましたら、利用者説明会ということで、施設ごとに説明会を行っていきたいと思います。それで、6月1日からは、新しい入浴事業の利用登録の受け付けを開始したいというふうに思っております。6月末で、現行の入浴事業については廃止したいというふうに思っております。それで、7月1日から新しい事業の開始、そして、来年6月30日をもって経過措置につきましては終了というふうに考えております。
 以上、新しい入浴支援事業につきまして、御報告申し上げます。
委員長
 ただいまの報告について、質疑はありませんか。
来住委員
 おふろを大事にしている人たちにしてみると、本当にそれぞれの地域で、温かい思いをされてきたと思うんです。それを引き続き現状のままでやってほしいという気持ちは、まだ利用者の中にあるのかなと思いますが、いよいよこういう形で変わるということなんですけれども、ちょっと確認なんですが、今まで利用していた人については、1年間については、登録は必要だけれども、利用条件、対象のマル1からマル4に関係なく、登録すれば利用できますよという意味ですか。
鈴木中部保健福祉センター所長
 そのとおりでございます。
来住委員
 1年後に、①から④に該当しない方々が利用できないということになるんですが、幾つか緩和されているというふうに思います。新しく説明がありました事実上一人暮らしの方ということで、みなす的なことが含まれたのかなというふうに思うんですけれども、これらは申し込み、申請のところで判断していただくということでよろしいということでしょうか。
鈴木中部保健福祉センター所長
 申請書に、そういった状態にあるというようなことを御記入いただいた上で、申請いただくということを考えております。
来住委員
 この負担金なんですが、一人1回300円ということで、今の浴場の入浴料などが、算定の基準になったんでしたか。その辺を考えて設定されたのかなというふうに思うんですが、説明会などでは、やはりその利用料については、やむを得ないという声も現にあったかと思うし、陳情の中でもそういう話はありましたが、もう少し利用者負担があっても、できるだけ安くしてほしいという声は、今でも聞いているんですが、それらはやっぱりその説明会の中で、今後、それを周知される中でも、出てくるかなというふうに思うんですけれども、300円の負担金については、もうこれを変えないんだということで、お出しになっているんですか。
鈴木中部保健福祉センター所長
 300円につきましては、委員もお話しございましたけれども、公衆浴場の利用料金、それから介護保険等で入浴に関係するようなサービス等受けられた場合の自己負担金、そういったものを考慮いたしまして、それよりは300円ということで、抑えて設定しているのかなというふうに思っております。私どもといたしまして、そういう1円でも安くというような御意見があるのは承知しておりますが、300円ということで、皆様の御理解をいただけるというふうに思っております。
委員長
 ほかに質疑はありませんか。

〔「休憩してもらえる」と呼ぶ者あり〕

委員長
 酒井委員から休憩の申し出がありますけれども、休憩してよろしいですか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

委員長
 では、休憩させていただきます。

(午後2時11分)

委員長
 それでは、再開いたします。

(午後2時13分)

 ほかに御質疑はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

委員長
 質疑がなければ、以上で本報告について、終了いたします。
 続きまして、6番、宮園高齢者会館移転に伴う地域説明会の状況等についての報告を求めます。
鈴木中部保健福祉センター所長
 それでは、宮園高齢者会館移転に伴う地域説明会の状況等について、御報告いたします。
 本件に関連いたしまして、第1回定例会中の当委員会で配置図案について御報告したところでございます。そのときの配置図案に基づきまして、3月26日に一度説明会を行いました。その際、いただいた御意見などを踏まえまして、一部修正した配置図案をもとに、4月14日に、第2回目の説明会を行いました。
 それでは、まず説明会の概要について御報告申し上げます。(資料8)
 第1回目につきましては、先ほど申しましたように、3月26日、東部地域センターで17名の御出席をいただきました。
 主なやりとりです。音楽関係のグループなんですけれども、部屋が狭くなるのは困るので、もっと防音室を広くしてほしい。ほかの御意見、ほかの団体からも出ました。これにつきましては、必要な広さは確保できるようにしたいというお答えをしております。
 それから工事期間中の代替の施設についての御要望などもございました。
 それから、今ある地域センター高齢者集会室のおふろはどうなるのか、こういった質問もございました。これにつきましては、1階に宮園高齢者階会館のおふろができますので、地域センターの浴室については廃止する予定であると、こうお答えしてございます。
 それで、第1回目の説明会を踏まえまして、第2回目を4月14日に行いました。このときは24名の方の参加をいただきました。このときに説明した資料が別紙の配置図案でございます。
 1回目の説明会との変更点について、図の中の吹き出しに記載してございますが、主な変更点は、変更点1ということで、高齢者集会室、それからその隣の洋室4ですね、それから右下の洋室3という、これは防音室になっておりますが、この部屋の配置を入れかえて、この配置図案にしたということでございます。
 それから2点目でございますが、だれでもトイレと湯沸かし室、この場所を、トイレのほうも広いほうがいいだろうということで、入れかえてございます。
 それから変更点の3番目でございますが、ロビー、それから洋室1、2、倉庫、この部屋の面積を、柱の位置との関係でもって少しずつ変えました。
 それから変更点の4でございます。洋室3、これは防音室でございますが、この部屋につきましては、防音効果をより高めるということで、窓の一部窓なしに変更すると、そんなような変更を加えることにいたしました。
 この図でもって御説明申し上げたところでございます。そして、また、本文のほうに戻っていただきまして、その中での主なやりとりということでございますけれども、防音室は前回の説明会で狭いので支障が出るという話をしたけれども、今回の案ではどうなんだという御意見がございまして、それにつきましては、防音室を若干広くしまして、皆さん既に今まで活動されている部屋と変わらないということで、御説明申し上げました。
 それから音楽室の改修については、先ほど申し上げましたとおり、一部窓をふさぐ等の防音効果を高める工夫をするということをお答えしております。
 それから高齢者の皆さん、靴を脱いだり履いたり大変じゃないかということで御質問がありました。これについては、玄関で靴を脱いで入るということについては、そのとおりにしたいと思っておりますが、その際の安全性の確保だとか、入った後の使い勝手、スロープをなくすだとか、そういった工夫はしていきたいというふうに答えました。
 それから子育て広場の関係ですが、102平方メートルという広さが必要なのかという御質問がございました。これにつきましては、現在、暫定的にお使いいただいているわけでございますけれども、毎日20から30組の親子の皆さん、御利用いただいているということで、この広さが必要ではないかと、こういったお答えをしてございます。
 このようなやりとりがございまして、配置図案につきましては、この案をもとに、今後、実施設計に入りたいということでお話し申し上げまして、説明会の参加者の皆様には、御理解いただいたというふうに思っております。
 なお、施設の用途が児童施設から、高齢者の施設に変わるということでございまして、それに伴って、法令の関係なんですけれども、実施設計では配置に若干変更が必要になるということも想定されますので、実施設計ができましたら、また改めて御報告する機会をお願いしたいというふうに思っております。
 それから、今後のスケジュールでございます。この後、5月から8月にかけまして実施設計、そして11月から来年3月にかけまして改修工事、そして来年4月に移転開設、こういったスケジュールで考えております。
 以上、御報告申し上げます。
委員長
 ただいまの報告について、質疑はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

委員長
 質疑がなければ、以上で本報告については終了いたします。
 続きまして、7番、精神障害者向けグループホームの開設についての報告を求めます。
朝井保健福祉部副参事(障害福祉担当)
 それでは精神障害者向けグループホームの開設について、御報告申し上げます。
 中野区は、障害者の地域における居住の場の確保のため、障害福祉計画に基づき、障害者グループホームの整備を進めているところでございます。このたび民間事業者により、平成21年4月1日付で、精神障害者向けグループホームが開設されましたので、御報告いたします。(資料9)
 1番、障害者グループホームの概略についてでございます。
 グループホームは、障害者が就労または施設への通所などの日中活動を行いながら、地域において自立した日常生活を営むことができるよう、世話人などの支援を受けながら生活する居住の場でございます。障害者自立支援法第5条、第16項に基づく共同生活援助になり、訓練等給付事業に当たります。対象は、主に障害程度区分1以下に該当する方で、日常生活を営む上で相談などの援助を要する方ですが、主に介護を必要としない方ということになります。
 東京都はグループホームを、通過型グループホームと、滞在型グループホームに分けております。通過型グループホームは、地域で単身生活を目指している方を支援するグループホームで、おおむね3年間で単身生活へ移行できるよう取り組むグループホームでございます。一方、滞在型グループホームは、通過型のような性格はなく、長期間の居住が可能な施設となっております。
 2番、今回の開設についてですが、平成21年4月、特定非営利活動法人カサ デ オリーバによりまして、精神障害者向け通過型のグループホームが開設されております。定員は6名、場所は南部圏域にあります。
 3番、これまでの設置状況について御説明いたします。
 平成9年8月と平成21年1月、いずれも特定非営利活動法人すばる会によりまして、通過型の精神障害者向けグループホームが開設されております。場所につきましては、それぞれ北部と鷺宮の圏域というふうになっております。
 精神障害者グループホームの開設については以上でございますが、グループホームの開設の動きに関しまして、口頭で報告をつけ加えさせていただきます。
 ことし1月21日の厚生委員会で、知的障害者向けグループホームが4月に開設される予定であることを御報告いたしましたが、事業者の事情によりまして、この施設については開設を取りやめておりますので、御報告させていただきます。
 以上で、この点についての御報告を終わります。
委員長
 ただいまの報告について、質疑はありませんか。
やながわ委員
 一番最後のところ、もう1回言ってくれますか。
朝井保健福祉部副参事(障害福祉担当)
 口頭で申し上げたところでございますか。
やながわ委員
 ええ。
朝井保健福祉部副参事(障害福祉担当)
 グループホームの開設の動きに関してなんですが、ことし1月21日の厚生委員会で、知的障害者向けグループホームが1カ所4月に開設される予定であることを御報告いたしております。この件に関しましては、事業者の事情によりまして、開設を取りやめてございますので御報告させていただきます。
やながわ委員
 その辺は、委員会で報告はありましたか。
朝井保健福祉部副参事(障害福祉担当)
 4月の時点では、開設される予定であるという旨の報告をいたしておりまして、開設が取りやめになったことに関しては、今回の御報告が初めてでございます。
やながわ委員
 何で、その事業者が中身を変えたんですか。その辺の事情をわかりましたら教えてください。
朝井保健福祉部副参事(障害福祉担当)
 近隣の方の反対があったというのが大きな要因であるというふうに聞いております。
やながわ委員
 これは説得できなかったんでしょうか。精神障害者のグループホームというのはあるわけで、知的障害者のグループホームは数少ないということと、今後ふやしていかなきゃならないという事情があるのに、地域の人がどういうふうな内容で事業変更させるに至るまであったということは、どんな内容だったのか、もしわかれば教えていただきたいんですが。
朝井保健福祉部副参事(障害福祉担当)
 反対の細かい理由ということにつきましては、わからない点もありますが、グループホームがすぐ近くにできることについての不安が大きいというふうに聞いております。区としても、グループホームの整備の意義、必要性などについては、御説明してきているところでございますが、そういった事情というふうになっております。
やながわ委員
 こういうのは、本当に粘り強くやらないと、ずっとできないですよ。確かに、この場所は、本当に住宅地で、密集していますし、有名な方もすぐそばに住んでいますし、いろいろな条件がある中で、なおさらそこでやれることのほうが、中野区にとって、精神障害者のグループホーム、知的障害者のグループホーム、高齢者のグループホームと、今後、小規模、いわゆるグループホームが大きく高齢社会において、柱になっていかなきゃならないんだと、私なんかはそう思っている1人なんですね。そこで、区はそれじゃあ、どれだけ回り、近隣の方々に、説得をしたのか。その辺の経過も教えてください。
朝井保健福祉部副参事(障害福祉担当)
 地域で行われました説明会におきまして、グループホームの必要性について、グループホームの中身につきましても、必要性について御説明してきたところでございます。説得の途中でございましたが、事業者のほうで、ここについては取りやめるということの決定がございましたので、区としても大変残念に思っているところでございまして、今後は地域でのグループホームの整備が進むよう、今後は教訓に、区としても検討を進めて、ぜひ整備を進めていきたいというふうに考えております。
やながわ委員
 途中、事業者のほうが、変更してしまったということなんですよね。これ以上言えませんけれども、これからやる方向としては、大概事業者に委託して、こういう事業というのは展開していくんだと思うんです。このときに、やっぱり区としても、委託しちゃうわけだから、その事業者がすべてやるというのは困難なんだと思うんですよ。説明会に出てきて、説明会の上で報告したり、やりとりしたりして、理解なんか到底得られないと思うの。絶対、反対が出るのね。この近所に鐵庵という認知症の方々のグループホームが本当、目と鼻じゃないですか。150メートルぐらいしか離れていないんじゃないかと思うんですけれども、ちょっとその辺わかりません。いずれにしても近いですよ。でも、そこの認知症の方々のグループホーム、何とかやっていますよね。やっぱりもっと詳しくいろいろな話が出てきますよ。すぐそばにスーパーがあって、そこにみんな買い物に行っちゃうと。商店街を使ってほしいという、川島商店街があるわけ、あそこには。むしろ、そういうところへ連れていって、顔見知りになったり、本当にコミュニケーションをつくるなりして、鐵庵も努力も必要かなと。そういう細かいことなんだけれども、知的障害者の方々も、その町でやっぱり住み続けられるようにと。地域で高齢者の、また障害者の人たちが暮らしていくというときに、事業者がここで断念せざるを得なかったその前に、やっぱり障害福祉担当のほうは、事前にこういうものはできるんだけれども、こういうことなんだと、共生社会を築く上で、区が果たす役割はそういうところなんだと思うんですが、事業者がやめて大変残念だったなんて言う前に、どうしてもっと展開しなかったのかということをお聞きしたいんですが、その辺どういうお考えなのでしょうか。
朝井保健福祉部副参事(障害福祉担当)
 今後、事業者に対する支援、それから地域説明のあり方についても検討して、グループホームは今後、地域に必要不可欠な施設というふうに思っておりますので、整備が進められますよう事業者への支援のあり方、それから地域説明にきめ細かな対応をしていくことなど、検討していきたいと思っております。
金野保健福祉部長
 ちょっと前の担当のときから続いている案件ですので、私のほうから少し補足させていただきます。
 まず、グループホームですが、事業主体は区ではなくて事業者が行って、区のほうは必要な補助をしたり、開設の支援をするという立場ですので、事業者自身の判断については、区のほうでどこまで言えるかというところは、なかなか難しいというのがございます。今回の件につきましても、区のほうでも説明会の同席のほか、それぞれの自宅での説明ということも支援すると、同席したいというふうな考えをしておりましたが、そこまで至らない間に考え方としては、もうこれについては中止という判断がされてしまったということでございます。今後も、そういう個別の説明、個々の人への説明が必要というような場合については、区としても一緒に支援するという形で、何とか開設を進めるようにしたいというふうに考えております。
佐藤委員
 今、グループホームのところで、事業者主体であると、それで区の支援が精いっぱいというお話が部長からあったので、関連してということで御質問させていただくんですけれども、この精神障害者のグループホームで、ここの報告書のこれまでの設置状況の最近設置されたところですよね。1月に設置された新しい精神障害者のグループホーム、ここに、後で最近聞きますと、緊急一時保護、いわゆるショートの施設も事業者は積極的に併設する予定であった。本当に足りないですよね。緊急一時保護の施設も、ショートのレスパイトの施設も足りない。それこそお願いしてでも、やっていただかなくちゃいけないような施設を、事業者のほうもやると。それで聞きますところは、都のほうも積極的に、それは補助として支援すると。ネックになっていたのは、区の姿勢だというふうにお伺いしたんですけれども、一体どういう事情でそれが実現できなかったのか。関連してですが、教えてください。本当にちゃんと区は支援したのでしょうか。
朝井保健福祉部副参事(障害福祉担当)
 平成21年1月に開設されましたグループホームに、短期入所の施設が入る計画もあったのに、それが入らなかった理由のことだったと思いますが、それにつきましては、事業者が東京都に申請したところ、その指定が受けられなかったので開設できなかったというふうに聞いております。
佐藤委員
 区としての受けとめ方が、東京都が指定と。そうすると区の支援が足りないために、東京都の指定がいただけなかったというふうに聞いております。担当も変わられたばかりで、状況把握ができていないと思いますが、今、部長がおっしゃったように、今後とも願ってもいないような施設を、事業者が開設していこうというふうな意欲で望まれる場合は、先ほどやながわ委員からも御質問がありましたけれども、精神障害者、知的障害者、さまざまな事業を展開していくためにはネックはございます。それをやっぱり精いっぱい区としての支援体制を整えるべきだと思います。それがまだまだ不十分であるということを、私もいろいろなお話の中から感じますので、ぜひとも今後ともしっかり支援していただくように、よろしくお願いいたします。
副委員長
 要望でいいですか。
佐藤委員
 はい。じゃあ、要望で。
委員長
 ほかに質疑はございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

委員長
 それでは、なければ、ただいまの報告については終了いたします。
 続きまして、8番、控訴事件の判決及び同判決に対する上告の提起等についての報告を求めます。
柿内保健福祉部副参事(保険医療担当)
 それでは、控訴事件の判決及び同判決に対する上告の提起等について、資料(資料10)に基づいて御説明いたします。
 本件にかかります控訴の提起につきましては、過去の委員会等で御報告しているわけでございますが、今回、控訴事件に対する判決が出ましたことと、並びに同判決に対する上告の提起等がございましたので、御報告するものでございます。
 当事者でございますが、2番目にございますように、控訴人は中野区民、被控訴人は中野区ということでございます。
 訴訟の経過でございますが、平成21年、ことし3月18日に、東京高等裁判所で控訴棄却の判決を言い渡されてございます。それを受けまして、4月1日に最高裁判所に上告の提起及び上告受理の申し立てをしたものでございます。
 事件の概要でございますが、中野区の国民健康保険の被保険者である控訴人が、左長拇指伸筋腱の腱鞘炎につきまして、柔道整復師から施術を受けた費用につきまして、療養費として申請したところ、区長から支給の対象にならないということで、減額の支給決定を受けたところでございます。
 これに対しまして、控訴人が、支給基準の理解を誤って、裁量を逸脱しているということで、違法であるということで、取り消しを求めて訴えを定義したものでございますが、第一審では請求が棄却されたため、控訴人は、東京高等裁判所に控訴を提起したものでございます。
 控訴の趣旨でございますが、3点ございまして、原判決を取り消す、2点目が、被控訴人が控訴人に対して、平成18年4月11日付で行った療養費の減額決定のうち、不支給決定部分はいずれも取り消す。3点目は、訴訟費用につきましては、第一審、第二審とも被控訴人の負担とするとの判決を求めるものでありました。
 これに対しまして、6番、判決でございますが、本件、控訴を棄却するというものでございます。
 裏面にお移りください。
 同じく控訴費用は、控訴人の負担とするものでございます。
 判決の要旨でございますが、イの部分にございますように、控訴人は、膏薬とか湿布代にかかる部分につきましては、療養費の支給として認められるべきと主張しておりましたけれども、無医村とか緊急の場合の部分ということで、取り扱いを例外的なものということであり、これと本件の場合は比較するのは控訴人の主張は失当であるという点がまずございます。
 また、控訴人が、腱鞘炎、腱の部分につきましては切れたものであって、支給の対象となる部分に含まれると主張しておりましたけれども、これにつきましては、支給の対象ではないということでございますので、原判決のとおりと。それによりまして、控訴人の請求はいずれも理由がないということで、控訴を棄却したものでございます。
 これを受けまして7番でございますが、上告の提起ということで、上告の提起の趣旨ということで、原判決を破棄し、さらに相当の裁判を求める。2番目でございますけれども、上告受理の趣旨の申し立てということで、上告の申し立てを受理するということでございます。
 以上、簡単でございますが、報告させていただきます。
委員長
 ただいまの報告について、質疑はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

委員長
 なければ、以上で、本報告については終了いたします。
 9番、新井住宅用地における認知症対応型共同生活介護(グループホーム)等の整備についての報告を求めます。
遠山保健福祉部副参事(介護保険担当)
 それでは、新井住宅用地におけます認知症対応型共同生活介護(グループホーム)等の整備につきまして、御報告申し上げます。(資料11)
 なお、この施設の誘導、整備につきましては、昨年12月5日、当委員会に一部報告しているところでございます。今回、事業手法、スケジュール等が固まりましたので、委員会に報告するということでございます。
 3月に策定してございます中野区保健福祉総合推進計画及び第4期中野区介護保険事業計画に基づきまして、公有地活用による認知症対応型共同生活介護(グループホーム)等の整備につきまして、次のとおり実施するというものでございます。
 まず、目的でございますが、今後、さらに増加が見込まれます認知症高齢者の生活の場として整備が必要な認知症対応型のグループホーム等につきまして、新井住宅用地の一部南側でございますが、活用して整備し、区民福祉の向上を図るということを目的としてございます。
 所在地等でございますが、まず、所在地は、中野区新井四丁目30番でございます。
 敷地面積は804.34平米でございます。用途地域は、第1種中高層住居専用地域でございます。
 整備内容でございますが、まず1番、認知症対応型共同生活介護(認知症高齢者グループホーム)、これにつきましては必須と考えてございまして、2ユニット、定員18名と考えてございます。
 それから、認知症対応型通所介護(デイサービス)、あるいは短期入所生活介護(ショートステイ)、または、小規模多機能型居宅介護、いずれかの介護保険サービスを提供してもらいたい、このように考えてございます。
 その他、提案事業を考えているところでございます。
 事業手法でございますが、事業者はプロポーザル方式によりまして募集、選定する考えでございます。
 事業用地に一般定期借地権、50年を設定いたしまして、事業者に有償で貸し付けを考えてございます。
 事業者は3に掲げました対象事業を、事業者の負担で建設するとともに、建物の完成後、対象事業の運営を行っていただくと考えてございます。
 裏面をごらんいただきたいと思います。
 中野区は、事業者に対しまして、対象事業の建設費の一部を国及び都の補助制度に基づいて助成すると考えてございます。
 区が事業者に事業用地を貸し付ける際の権利金は免除といたしまして、地代につきましては、事業内容の趣旨を考慮いたしまして、50%減額と考えてございます。
 事業者選定の考え方でございますが、応募資格といたしまして、首都圏で特別養護老人ホーム、あるいは老人保健施設等々のいずれかを1年以上運営している事業者と考えてございます。法人の種別は問わないと考えております。
 審査項目につきましては、こちらに記載してあるとおり、事業主体の的確性や運営理念、それから事業計画、資金計画等を見させていただき、そして施設内容の妥当性・適法性等について、審査して、決定していきたいと考えてございます。
 事業スケジュールでございますが、5月に事業者公募説明会を開催いたしまして、現地見学会を実施いたします。6月中旬ごろに応募申込書受け付けを始めまして、8月初旬には、事業計画書を提出していただく、9月に選定委員会を開催いたしまして、優先交渉権者を決定したいと考えてございます。10月に地域説明会、それから覚書を締結いたしまして、補助協議書を東京都に提出し、その内示を受けまして、12月には定期借地の契約を締結したいと思ってございます。
 工事でございますが、およそ7カ月は要するかと考えてございますので、1月から工事を着工していただいて、7月ごろには建物の工事終了、9月ごろには事業所の開設をしていただくと。このようなスケジュールを考えてございます。
 雑駁ですが、以上でございます。
委員長
 ただいまの報告について、質疑はありませんか。
来住委員
 認知症のグループホームについては、今後一層必要性はしてくると思います。今回の場合は、区が誘導してなるということで、これまでは民間の事業者が場所を選び、自主的にそこで運営するということなども含めて、中野の中でも行われているわけですけれども、先ほどのグループホームの関連でもあるんですが、この認知症グループホームの場合も、地域の理解と地域の合意が、この東京都の補助事業を利用する場合には、それが条件にされていると思うんですけれども、その辺はそういうことですか。
遠山保健福祉部副参事(介護保険担当)
 当然、その地域の御理解を得ていただいて、こういった施設を建設するということで認識しておるところでございます。
来住委員
 地域説明は当然なんですけれども、地域の自治会であるとか、回りの町会等もしくは自主的な団体なども含めた地域をまとめる一定の影響力を持つ合意、そこでの了解を添付するというのが、この補助事業の条件になっているというふうに思うんです。その辺は、たまたまここの場合は、こういう場所での条件ですけれども、今後、住宅地に当然身近なところに事業が必要ですので、そういう場合の区がかかわっていくということで言うと、近隣住民の認知症グループホームの場合も、同じようなことが起こりかねない要素も、以前にもある地域でありましたので、区がやっぱりその辺の努力は、かなり積極的にしていただくということも大事になってくるのではないかというふうに思いますので、この件も含めてですけれども、今後のこともあわせて、その辺はぜひ十分支援していくということが必要だと思いますが、その点を含めてお答えいただけますか。
遠山保健福祉部副参事(介護保険担当)
 失礼いたしました。先ほど地域の合意書といいますか、そういった件でございますが、以前は確かにそういった要件がございましたが、現在のところ、その合意書まではというところで、要件とはなっていないことでございます。ただ、中断といいますか、そういった不幸にも、そういったことについては、あった場合には事前に、そういったお話というのは、要件にはなっているところでございます。
 今、委員のほうから地域の御理解というお話がございました。私ども、今考えてございますのは、当委員会御報告の後、例えば地域の町会長さん、あるいは地区町連、そういった場面を主体としながら、地域の御理解を得るためにも説明していきたい。このように考えているところでございます。
委員長
 ただいまの報告について、ほかに質疑はございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

委員長
 なければ、以上で本報告について終了いたします。
 その他の報告で、何か報告はありますか。
浅野子ども家庭部副参事(子育て支援担当)
 それでは、口頭ではございますが、現在支給が開始されています子育て応援特別手当の支給状況について、御報告させていただきます。
 4月20日現在でございますが、1,162世帯、金額に直しますと4,341万6,000円の振り込みが可能な状態になっております。振り込みにつきましては、5月8日の振り込み分までの数字で今申し上げてございます。この子育て応援特別手当支給の見込みがおよそ2,100世帯でございますので、55%ぐらいの処理が今進んでいるというところでございます。
委員長
 ただいまの報告に対して、質疑はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

委員長
 それでは、もう1件報告がございます。口頭報告です。
大橋北部保健福祉センター所長
 口頭報告をさせていただきます。
 指定管理者法人名称の変更についての報告でございます。
 既に、本年4月1日からの中野区立鷺宮高齢者福祉センター及び同松が丘高齢福祉センターの指定管理者、社会福祉法人フロンティア豊島として議決をいただいているところですが、本年4月1日から、法人名を変更するということで、社会福祉法人フロンティアということに変更しましたので、報告いたします。ただ、名称変更のみで、特に組織とか、内容とかの変更はないと聞いております。
委員長
 ただいまの報告について、質疑はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

委員長
 なければ、以上で本報告については終了いたします。
 ほかに報告はございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

委員長
 なければ、以上で所管事項の報告を終了いたします。
 審査日程のその他に入ります。
 委員会を暫時休憩いたします。

(午後2時51分)

委員長
 それでは、委員会を再開いたします。

(午後2時51分)

 次の委員会日程は特に定めず、急を要する案件が生じた場合は、正副委員長で協議の上、連絡させていただくことにしたいと思いますが、御異議はございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

委員長
 御異議はございませんので、そのように決定いたします。
 以上で、予定した日程はすべて終了いたしますが、委員、理事者から特に御発言はありませんか。
来住委員
 保育園の待機児の状況なんですが、4月を過ぎて、4月1日の段階で最終的にどうなったかという数字をお聞きしたいんですが、区立もしくは認可園を希望した人数、そして4月1日で待機せざるを得なかった数について、確定していると思いますので、いかがでしょう。
白土子ども家庭部副参事(保育園・幼稚園担当)
 認可保育園を希望した人数というと、ちょっと手元にございませんけれども、待機児数については、4月1日現在、旧定義で385人でございます。新定義につきましては、現在調査中でございますので、今しばらくお待ちいただきたいと思います。
来住委員
 その後、認証などに行く子どもたちもいるわけですから、わかった段階でまたお聞きしますが、いずれにしても385人が待機児になったということで、一方、7月からの旧東中野保育園の準備が行われているというふうに思うんですが、今現在、どのような準備がどこまでいっているのか、見通し含めて、事業者の選定を含めてありましたら、状況を。
白土子ども家庭部副参事(保育園・幼稚園担当)
 これは3月25日に、私立保育園連絡会を開きまして、区内の私立保育園を運営する求人要請につきまして、旧東中野保育園を利用した認可保育所の分園の設置・運営についての紹介を行いました。その結果、4月6日が期限だったわけですけれども、意向を申し出ていただきましたけれども、設置・運営について、前向きに具体的な検討をする意向があるという事業者は1事業者でございまして、現在、その事業者と具体的な内容について、詰めの協議をしているところでございます。
 その協議が調いましたら、正式な事業者を決定して、分園開設の準備を進めてまいる予定にしてございますけれども、現在、一番問題になっているのは、保育士等の採用でございまして、通常退職者が多く出るという時期ではございませんで、その点について、区も協力していきたいというふうに考えてございます。現在、4月開園を目指して、そのような準備を進めているというところでございます。
来住委員
 わかりました。私たちは、先日、区長に対して、少しでも前倒しができるのであればしてほしいということも含めてお願いしたところです。重ねて旧桃が丘保育園の跡を活用するなどの積極的な待機児の解消に、本当にここでぜひ頑張っていただきたいということを、重ねて申し上げておきたいと思います。答弁は結構です。
委員長
 ほかにありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

委員長
 なければ、委員会を暫時休憩させていただきます。

(午後2時56分)

委員長
 それでは、委員会を再開いたします。

(午後2時57分)

 以上で、厚生委員会を散会いたします。

(午後2時57分)