平成２１年０３月１６日厚生委員会
中野区議会厚生委員会〔平成２１年３月１６日〕
厚生委員会会議記録
○開会日 平成２１年３月１６日
○場所 中野区議会第３委員会室
○開会 午後１時００分
○閉会 午後４時１６分
○出席委員（８名）
佐藤 ひろこ委員長
小林 秀明副委員長
山口 かおり委員
やながわ 妙子委員
酒井 たくや委員
篠 国昭委員
市川 みのる委員
来住 和行委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
子ども家庭部長 田辺 裕子
子ども家庭部経営担当課長（育成活動支援担当課長、男女平等担当課長） 瀬田 敏幸
子育て支援担当課長（子ども家庭支援センター所長、地域子ども施設連携担当課長） 浅野 昭
子ども健康担当課長 原田 美江子
保育園・幼稚園担当課長（幼児研究センター所長、幼児教育担当課長） 白土 純
地域子ども家庭支援センター担当課長 野村 建樹
保健福祉部長 金野 晃
保健所長 浦山 京子
保健福祉部経営担当参事 岩井 克英
保健予防担当参事（結核予防担当参事） 本保 善樹
生活衛生担当課長 古屋 勉
健康推進担当参事 尾﨑 孝
福祉推進担当課長 伊東 知秀
中部保健福祉センター所長（中野地域包括支援センター担当課長、北部保健福祉センター所長）
鈴木 郁也
南部保健福祉センター所長 高里 紀子
鷺宮保健福祉センター所長 大石 修
障害福祉担当課長 辻本 将紀
障害施設担当課長 大橋 雄治
生活援護担当課長 黒田 玲子
保険医療担当課長 柿内 良之
介護保険担当課長 飯塚 太郎
○事務局職員
書記 荒井 勉
書記 土屋 佳代子
○委員長署名
審査日程
○陳情
〔継続審査分〕
（２０）第９号陳情 高齢者会館入浴事業の継続を求めることについて
（２０）第２５号陳情 離婚後の親子の面会交流の法制化と養育費支払い強化を求める意見書の提
出について
（２０）第３４号陳情 障害者の就労支援について
（２０）第３５号陳情 認可保育所への「直接契約方式」の導入と最低基準の廃止・見直しに対す
る意見書の提出に関する陳情書
○要求資料の提出
１ 認可保育所への「直接契約方式」の導入と児童福祉施設最低基準の廃止・見直しに関する国に
おける検討状況について（保育園・幼稚園担当）
○所管事項の報告
１ 平成２１年度の組織編成について（子ども家庭部・保健福祉部）
２ 採択された請願・陳情及び主な検討事項の処理状況について（子ども家庭部・保健福祉部）
３ 中野富士見中学校跡及び弥生町五丁目未利用地の活用方針について（子ども家庭部・保健福祉
部）
４ 債権の放棄について（地域子ども家庭支援センター担当・福祉推進担当・生活援護担当）
５ ファミリー・サポート・センターの機能拡充について（子育て支援担当）
６ 療育センターアポロ園の一部業務委託について（子ども健康担当）
７ （仮称）南江古田保育園の設置運営事業者の決定について（保育園・幼稚園担当）
８ 「中野の子どもの身体能力測定と幼児教育関連施設における遊びの実態調査」の結果について
（保育園・幼稚園担当）
９ 中野区立学童クラブ条例施行規則の一部改正について（地域子ども家庭支援センター担当）
１０ 民間学童クラブの開設について（地域子ども家庭支援センター担当）
１１ 中野区次世代育成推進審議会の委員の委嘱及び審議事項について（育成活動支援担当）
１２ 男女共同参画センター相談業務の委託について（男女平等担当）
１３ 仲町小学校跡地施設活用整備に関する基本設計の概要について（保健福祉部経営担当）
１４ 平成２１（２００９）年度保健福祉に関する意識調査の実施について（保健福祉部経営担当）
委員長
それでは、定足数に達しましたので、厚生委員会を開会させていただきます。
（午後１時００分）
本日の審査日程ですが、お手元に配付の審査日程（案）（資料１）のとおり進めたいと思いますが、これに御異議はございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
それでは、御異議はございませんので、そのように進めます。
なお、前回確認させていただきましたとおり、要求資料の説明を平成２０年第３５号陳情を審査する際に受けます。また、審査に当たっては、午後５時をめどに進め、３時ごろに休憩をとりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、議事に入ります。
平成２０年第９号陳情、高齢者会館入浴事業の継続を求めることについてを議題に供します。
これより本件に対する質疑を行います。
質疑はありませんか。
市川委員
新年度の予算が可決されましたけども、あの新年度の当初予算の中でこの入浴事業に係る事業があったやに思うんですが、どのような形で事業が計画されているか。また、従来ありました、この高齢者会館の入浴事業がどのような形で継続していくんだというようなことになるのかなというあたりを確認しておきたいと思いますので、お願いします。
鈴木中部保健福祉センター所長
入浴事業につきましては、身体機能の低下によりまして、入浴機会の確保が困難な高齢者の入浴の場を確保するということで、対象を明確にした上で従来の高齢者会館等の入浴設備を利用して、新たな入浴事業を実施するという計画でございます。具体的には、従来の開設をしていた施設におきまして、従来の開設していた日を活用した形で、対象を６０歳以上の一人暮らしだとか、高齢者のみ世帯の区民だとか、要介護・要支援状態、あるいは特定高齢者、それから自家ぶろがない。あっても体の状況から維持管理が困難、あるいは一人での入浴に不安がある。そういった事情をお持ちの方々を対象にした形で、新しい事業として実施するという考え方でございます。
それに伴いまして、今までの入浴事業、つまり、ふれあい、交流を目的として、高齢者であればどなたでも御利用いただけるといった入浴事業については廃止すると。そういう考え方でございます。
市川委員
そういうような形である一定の要件を満たした方に対しての事業ということがわかりましたけども、例えば地域包括支援センターと連携をして、特定高齢者というんだっけ、そうだよね。そういう方を、埋もれているような人たちを発掘していくとか、そういう地域との連携をとるような一つの何というのかな、拠点というような形でこの事業が進んでいくといいなと、こう思うんですね。ただおふろがありますよ、入ってくださいじゃなくて、そういったところに集う皆さんがお互いの顔を見合いながら、また地域の包括支援センターのそういう職員とか担当者がそこに顔を出しながら、その地域の年配の方の高齢者の方たちのそういう様子を見たり聞いたりというような場にもなるといいなと、こういうふうに思っているんですね。
したがいまして、今まであった高齢者会館入浴事業が廃止にはならない。今後も継続すると。だが、しかし、それなりの要件がつきますと。この要件がついた事業だけども継続はしますと。今後、私どもの希望としては、でき得る限り地域との連携をとれるような拠点になっていただきたいというような希望的なものがあるんですけどね。そういうようなことはどんなふうに考えていらっしゃるか。それからあと、この事業をどのぐらい先々見込んで展開していこうと思っているのか。そういった方針も聞かせていただきたいと思います。
鈴木中部保健福祉センター所長
委員、今お話しのように、私ども、これまでの入浴事業とは対象要件を絞った形で明確にした上で、必要な方にはきちっと御利用していただけるように事業の周知などにも当然努めていきたいというふうに考えておりますし、地域包括支援センターなどとの連携も深めながら、地域で困っている高齢者の方々がいらっしゃればこの事業に結びつけていくように、そんなようなことを考えているところでございます。そしてまた、地域の中での見守り、あるいは支え合い、そうしたネットワークの一環としての役割も今後、高齢者会館は担っていくということを私どもも考えてございます。そういう機能も果たせるよう、入浴事業の場なども活用しながら進めてまいりたいというふうに思っているところでございます。
それから、見込みといいますのは今後のこの事業をどういう形で、あるいは期間とか、そういったことなのかなというふうに思っておりますけれども、今後、一人暮らしの高齢者や高齢者のみ世帯の方々はますますふえていくだろうというふうに思っております。一方、公衆浴場についても区内では減少傾向にあります。こういった方向というのは今後も続いていくのかなというふうに思っております。そういう中で体の機能の低下などによりまして、入浴の困難な高齢者が今後一定の数出てくるということも見込まれるというふうに思っております。そういう中で、この事業を活用した形での入浴機会の確保ができればというふうに思っているところでございます。
篠委員
前との違いが余りよくわからないような書き方で受け取られる可能性もあると思うんですが、おふろ屋さんは減っていく。高齢者はふえていく。この状況判断はわかるんですが、対象を明確にした上ということで四つ挙げている中の三つ目に、１番、２番はかなり絞った形なんですが、一人での入浴に不安がある者。不安は心理的、不安ですと言えばいいのか。それとも、年とればみんな不安なんだよと言っちゃう可能性もあるわけで、そういう言葉を絞り込むときになじむのかどうか。その辺どうですか。
鈴木中部保健福祉センター所長
委員、今お話しの四つの要件ということにつきましては、さきの１月２１日の当委員会で御報告した内容かというふうに思っております。私どもといたしましては、対象の要件につきましてはこの四つですね。四つをすべて満たす者ということで考えているところでございます。確かに心理的な不安という部分はかなり主観的な要素の強い部分かなというふうに思っておりますが、なかなかそこを客観的に判断するというのは難しい部分というのは確かにあるのかなというふうに思っております。その辺はできるだけ御本人のそういう感覚というんですか、そういったものを基本に、この部分については取り扱うつもりでございます。
篠委員
それがいわゆるいずれにも該当する者ということであらわされているんですね。１、２、３、４、これそれぞれ、一生懸命この問題に取り組んでいる方々はばらばらにして考える可能性が十分に考えられるわけです。１について、２について。見ると、新たな入浴事業の対象は次のいずれにも該当する者とすると、ぶれない姿勢をぴっと出したわけですから、その辺の説明は当委員会以外で疑問、質問に会ったというようなことは現時点ではないんですかね。
鈴木中部保健福祉センター所長
２月から今までの入浴事業を実施している各施設で利用者向けの説明会を行ってきております。その中でも、この四つの対象要件につきましては、いずれにも該当するということでやっていきたいということは区のほうからも十分説明しているところでございます。そういう中で、その四つばらばら、あるいはどれか一つでも該当すればよしということではなくて、四つのいずれにも該当する方が今後の新しい事業の対象になるんだよということについては御理解いただいているかなというふうに思っております。
来住委員
新しいこの実施案ということで説明会が行われたということで、四つの条件に対して、これまで利用してきた方々に対する説明が行われたということですので、そこでのやりとりがとても大事なのかなというふうに思っています。それで、説明会の回数と、それから参加者がわかれば、ちょっと報告いただけますか。
鈴木中部保健福祉センター所長
開催は、入浴事業を実施している高齢者会館、それからふれあいの家、それから地域センターの高齢者集会室ということで、全部で２０カ所ございます。実施したのはこの２０カ所でございます。人数についてはまだ全部集約できていませんので、正確な数字、今この場ではちょっとお答えできません。
来住委員
陳情者もお見えですので、その説明会の点で一言お聞きしたいんですけども、休憩をしていただけないでしょうか。
委員長
来住委員からのお申し出ですが、休憩にしてよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
じゃ、休憩にさせていただきます。
（午後１時１２分）
委員長
それでは、再開させていただきます。
（午後１時２１分）
ほかに質疑はありませんか。
来住委員
説明会が各館で開かれて、人数がちょっとまだ集約されていないということですので、本来ならば、そこで出された意見などについても要約していただけるとよかったなというふうに思っておりますが、やはりこの４条件に対して今利用されている方々がより使える方向でということであれば、さほどの問題は出てこないのかなと思うんですけども、ハードルが四つすべてをクリアしなきゃいけないというところがありますので、なかなか今の利用者の方々からすると、説明会の中で３０人程度の利用ではないかという説明があったように、事実上利用者としては継続して利用できないということが生まれてしまうという、そういう不安が一方には出てきてしまうということだったのかというふうに思います。
今後、さらに実施の方向で検討されるわけですけども、４条件は示されているわけですが、やはりより利用が進むような形、いわゆるできるだけ、陳情者の方がおっしゃったように、せっかくおふろを立てるのに、一人、二人では余りにも、お願いするほうもどうしても気後れしちゃうというか、申しわけないという気持ちが立ってしまうということもありますので、有料についてはある程度陳情者の方はやむを得ないということをおっしゃってきていましたし、額については今おっしゃった点がありますけども、やはりよりよく活用される方向で、実施の方向で進む新しい事業であれば、そこの周知のことも含めてどのように取り組んでいかれるのか。今の陳情者の御発言も含めてお聞きしたいと思いますが、いかがでしょう。
鈴木中部保健福祉センター所長
利用の申し込みの受け付け自体はこれからスタートするということでございますので、現段階で定数の枠を設けるだとか、そういったことは考えておりません。必要な方がきちっと利用できるように、利用が促進されるような形で事業の周知には努めていきたいというふうに思っております。そういった意味では、今後区報、あるいは地域ニュース、その他のさまざまチラシとか手段を工夫しながら、必要な方にはきちっとこういった事業の存在が伝わるように努めてまいりたいというふうに思っております。
来住委員
やっぱり介護保険を利用しなくても地域で元気に暮らしていける。そういうところが本来、入浴事業のもとにあったんではないかと思うんですね。そういう点も踏まえながら、より生かされる方向で十分検討を深めていただきたいというふうに思っております。
１点だけ確認ですが、高齢者福祉センターの入浴については、先ほどの陳情者にも説明がありましたということなんですが、これまでどおり高齢者会館の４カ所ですかね、福祉センターの入浴については継続を行っていくということでよろしいということでしょうか。
鈴木中部保健福祉センター所長
高齢者福祉センターは老人福祉法によります老人福祉センターＡ型という施設に該当いたします。この施設につきましては、設置基準で浴室を必ず設置しなければいけないということも定められております。一方、実際の利用実態を見てみますと、高齢者福祉センターにつきましては３０数名ほど毎日御利用いただいているということで、ふれあい交流の目的も十分果たしているということでございますので、今後も高齢者福祉センターでの入浴事業は今までと同じ形で続けていきたいという考え方を持っております。
委員長
ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
よろしいですか。
それでは、取り扱いについて協議をしたいので、委員会を暫時休憩させていただきます。
（午後１時２６分）
委員長
それでは、委員会を再開いたします。
（午後１時３２分）
それでは、休憩中に話しましたとおり、継続についてお諮りさせていただきます。
お諮りいたします。
平成２０年第９号陳情、高齢者会館入浴事業の継続を求めることについてを閉会中も継続審査すべきものと決することに御異議はございませんでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議がございませんので、そのように決します。
以上で平成２０年第９号陳情についての本日の審査を終了させていただきます。どうもありがとうございました。
続きまして、平成２０年度第２５号陳情、離婚後の親子の面会交流の法制化と養育費支払い強化を求める意見書の提出についてを議題に供します。
これより本件に対する質疑を行います。
質疑はありませんか。（「休憩にしていただけますか」と呼ぶ者あり）
よろしいですか。じゃ、休憩にいたします。
（午後１時３３分）
委員長
それでは、再開いたします。
（午後１時３９分）
お諮りいたします。
平成２０年第２５号陳情、離婚後の親子の面会交流の法制化と養育費支払い強化を求める意見書の提出についてを閉会中も継続審査すべきものと決することに御異議はございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議はございませんので、そのように決します。
以上で平成２０年第２５号陳情について本日の審査を終了いたします。
続きまして、平成２０年第３４号陳情、障害者の就労支援についてを議題に供します。
これより本件に対する質疑を行います。
質疑はありませんか。
市川委員
指定管理者の指定だとか、それはよくプロポーザル方式でやりますよね。それで、そのときにヒアリングをして、また障害者の就労についてはどういうふうに考えていますかと。その賃金などをどんなふうに考えていますかというような、そういったような項目というのは、区の施設に民間の事業者を採用したり、指定管理者に委託をしたりするとき入っているんですよね。その点をちょっと確認したい。
大橋障害施設担当課長
今回の障害者福祉会館の指定管理者のプロポーザルのところでは、その事業者が障害者雇用をどのようにしているかというところでの雇用率等は求めました。ただ、今、委員の御質問のような直接的な内容での項目というところについては、こちらから求めるものとしては入れておりませんでした。
市川委員
陳情文書を見ると、「区の施設における」ってこうなるわけですよね。区の施設というとあらゆる施設があるんだけども、それをプロポーザル方式で指定管理者を求めましょうとか、民間委託をしましょうとかいったような要件の中に、そういったような障害を持っていらっしゃる方たちの就労についてどういうふうな考えを持っているのか。また、賃金設定をどうするのか。それから、就労時間の問題だとか就業規則上の扱いはどうするのか。身分保障をどうするのか。区の場合はこうしているんだけども、あなたはどういうふうに考えていますか。いわゆる御社はどういうふうに考えていますかというような事業者に対して具体的な項目をきちっと定めて、それをこの項目、この項目、この項目だけはきちっと踏んでおかないと、うちは委託ができないんですよというのははっきり言わなきゃいけないと思うのね。そういう姿勢はありますか。
大橋障害施設担当課長
今後、障害者施設のこのような指定管理等につきましては、今、委員御指摘のような質問等、ヒアリング等の中で確認をするとか、そういうものはしていく必要はあるかと考えます。
市川委員
もう１点ですが、区の施設にとどまらず、中野区内の事業所、民間の事業所に対しても中野区のほうから、例えば東京商工会議所を通じてとか、それから中野法人会というような経済産業団体、そういうような団体を通じて、障害を持っていらっしゃる方たちの就労について区の側から積極的に働きかけをして、区の施設の場合は委託をする場合こうするんだけども、民間の事業者においてもこういったことをひとつ留意して、雇用をしていただきたいんだというようなことを積極的に進めていこうというお考えはありますか。
辻本障害福祉担当課長
ただいま委員御指摘いただきました民間事業者への働きかけということでは、職場開拓ということで非常に重要なポイントであると考えているところでございます。今後、障害者の方の就労につきまして、働きかけを強化してまいりたいと考えているところでございまして、近々懇談会なども持つ予定ということでございます。
市川委員
前回の第４回定例会でも同じ質疑をしているんだけども、あれは１２月だったっけ。１月、２月、３月でしょう。あれから、３カ月たったでしょう。その間に商工会議所や法人会へ行って、そういう話を打診するとか。まだしていないでしょう。していないでしょう。今度懇談会を持ちますはいいけども。そういうのが質疑で出たら飛んでいかなきゃだめですよ。こういう今、区議会で質疑が来ました。こういう陳情が出ています。区の側はこういう考えを持っているけど、民間の事業者にも今後働きかけていきたい。いつか懇談会を開きたいんだけどもといって下地をつくっていかなくちゃ。いきなり懇談会をやります。さあ、どうぞと言ったって相手は来ないんだから。そういう姿勢が欲しいんだけど、どうですか。
辻本障害福祉担当課長
懇談会を開催するに当たりましては、いわゆる下話というんでしょうか、事前の働きかけ等は行ったところでございます。今後具体の話し合いの中で、さらに理解を深めていくような取り組みを図ってまいりたいと考えてございます。
山口委員
昨年の決算の審議の中でも少しお話しさせていただいた、要望させていただいたんですけれども、沼袋の障害者福祉会館のほうが指定管理になったかと思いますが、これに関して障害者の方への清掃業務の委託が行われてきた点で、その点も加味して委託業務について交渉させていただくということを区の側からお答えいただいていたかと思いますが、その点についてはどのようになっているでしょうか。
大橋障害施設担当課長
障害者福祉会館の指定管理者は今回、障害者の働く場である毎日清掃につきましては継続することとなったと、そのように聞いております。
山口委員
鷺宮体育館の例ですと、実質報酬が３分の１になってしまったということで、その点について具体的に把握はされておりますでしょうか。障害者福祉会館の例で言いますと。
大橋障害施設担当課長
継続することとなったということには金額も含めてということになっていると聞いております。
委員長
ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
よろしいですか。
それでは、質疑がなければ取り扱いについて協議をさせていただきたいので、委員会を暫時休憩させていただきます。
（午後１時４７分）
委員長
じゃ、再開させていただきます。
（午後１時４８分）
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、質疑を終結いたします。
次に、意見の開陳を行います。
意見はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、意見の開陳を終結いたします。
次に、討論を行います。
討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
討論がなければ、討論を終結いたします。
これより本件について採決を行います。
お諮りいたします。
平成２０年第３４号陳情、障害者の就労支援についてを採択すべきものと決することに御異議はございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議はございませんので、そのように決します。
以上で平成２０年第３４号陳情の審査を終了いたします。ありがとうございました。
続きまして、平成２０年第３５号陳情、認可保育所への「直接契約方式」の導入と最低基準の廃止・見直しに対する意見書の提出に関する陳情書を議題に供します。
なお、要求した資料が提出されておりますので、本陳情を一たん保留とし、資料の説明を受けたいと思います。要求資料で、認可保育所への「直接契約方式」の導入と児童福祉施設最低基準の廃止・見直しに関する国における検討状況についての説明を求めます。
白土保育園・幼稚園担当課長
それでは、お手元の資料（資料２）を使いまして、認可保育所への「直接契約方式」の導入と児童福祉施設最低基準の廃止・見直しに関する国における検討状況について御説明をいたします。
まず、１の社会保障審議会少子化対策特別部会における検討の経過でございます。この社会保障審議会につきましては厚生労働省の所管でございまして、包括的な次世代育成支援のための具体的な制度設計の検討、それから子育て支援サービスの基盤等の課題を検討するために設置されたものでございます。
検討の経過につきましては、２０年５月に基本的な考え方を取りまとめ、２０年９月に中間的な取りまとめとして第１次報告を出しております。お手元の第１次報告概要・ポイント版によりまして、御説明をいたします。資料１でございます。
まず、１のこれからの保育制度のあり方についてでございます。この検討の背景といたしまして、近年、社会環境の変化がございますけれども、現行の保育制度については昭和２０年代、女性の就労が一般的でなかった当時、特に支援を必要とする保育に欠ける子どものために骨格がつくられ、その後、平成９年に制度の一部見直しが行われてございますが、待機児童の解消や地域の保育の昨今の保育機能の維持など、近年の社会環境の変化に対応し切れていないというのが現状でございます。具体的に四つの点で社会環境の大きな変化が生じているというふうに指摘されてございます。
まず１番目が、保育需要の飛躍的増大でございます。共働き世帯の増加、これは１９９７年に共働き世帯が専業主婦世帯よりも大きくなりまして、未就学児のいる母親の就労希望が高く、大きな潜在需要が生じている状況があるということでございます。
それから２点目、保育ニーズ・保育需要の深化・多様化でございます。働き方の多様化ということで、子育て期、主に３０代、４０代の女性につきまして、パートを中心に非正規雇用の方が多数を占めていると。ゼロ歳の間については育児休業の取得や育児に専念できることを希望されておりますが、１歳から小学校就学前までの時期については短時間勤務を希望され、小学校就学後はフルタイムで残業のない働き方を希望される方が多いというものでございます。少数ではございますけれども、医療現場などの交代制勤務やサービス業などでは夜間、深夜、休日に就労する女性もいらっしゃいますが、保育の受け皿がなく、ベビーホテルなど公費の支援のない認可外保育所に頼っている現状でございます。それから、親支援の必要性の高まり、すべての子育て家庭への支援の必要性が生じているという指摘がございます。
それから３番目に、人口減少地域における地域の保育機能の維持でございます。これにつきましては、児童人口の著しく少ない地域では、小規模保育所、これは認可保育所でございますけれども、最低定員が２０人以上というふうに定められておりますが、子どもが少ないために認可保育所の設置が難しい。そのために集団の中での子どもの成長が保障されていない。また、僻地保育所というものがありますけれども、これについては認可外の施設で、最低入所児童は１０人で足りることになっておりますが、十分な財政的な支援がされていないという現状がございます。
それから４点目、急激な少子高齢社会に伴う保育の役割の深化でございますけれども、これは近年の急速な少子高齢化によって、女性が結婚、出産のために就労を断念すれば、２０３０年ごろまで、中期的に見ると労働人口が減少する。逆に女性が就労のために結婚、出産を断念すれば、長期的に見て、２０３０年以降でございますが、労働力の確保が困難になるという二兎を追わなければならない状況にあるというふうに指摘されております。そのため、女性が就労を断念せずに結婚、出産、子育てができる社会の実現を通じ、社会経済、年金、医療、介護を含む社会保障全体の持続可能性を確保するという緊急的・国家的課題にかかわる役割等があるというものでございます。福祉としての保育から社会の持続可能性を確保するための保育へというように役割の深化がされているということでございます。
下の欄の現行の保育制度の課題でございますが、まずスピード感のあるサービス量の抜本的拡充が困難とされております。１の利用保障の弱さ。ここでは、現行制度では市町村に保育の実施義務を課してございますが、例外的に付近に保育所がない等やむを得ない事情があれば、認可外保育施設へのあっせんで足りるという制度になってございます。他の社会保障制度、医療、介護、障害においては、行政による認定等によって客観的にサービスの必要性が認められたものに対しては、例外なく受給権が生じ、サービス利用に伴う費用の支払いを保険者または行政が義務的に行う仕組みとなってございます。これに比べて保育の場合には、市町村が財政状況との兼ね合い等で支援を受けられないことも許容せざるを得ない仕組みとなっており、個人に対する利用保障が弱くなっているということが指摘されてございます。
また、２番目の認可の裁量性における新規参入の抑制という点では、現行の保育所制度では、認可権者である都道府県の認可の可否の裁量について、幅広い裁量が認められている。このため、待機児童がいる市町村では、客観的な基準を満たしている事業者からの申請であっても、地域が直面する状況によっては必ずしも認可されないということもある制度となっている。この点で、他の社会保障制度とは異なっているという指摘がございます。
それから、３点目の主体間の補助格差や運営費の使途制限等による新規参入の抑制と書いてございますけれども、この点につきましては、現行制度においてはＮＰＯ法人や株式会社については次世代育成支援対策整備交付金、いわゆるハード交付金といっておりますけれども、の対象となっていない。このため、初期投資費用の回収が難しくなっておりまして、当交付金の対象となっている社会福祉法人と立場の平等性が図られていないという問題がある。このため、新規参入が進みにくい現状にあるという指摘がございます。
それから、４番目の保育の必要性の判断と受入保育所決定の一体実施に伴う需要の潜在化（窓口等での潜在化）といった点につきましては、市町村が保育の必要性と受入保育所の決定を一体的に行っているために、窓口に行っても空き定員がないよということで申し込みに至らないというケースがあるというふうに指摘されてございます。
それから、深化・多様化したニーズへの対応が困難という課題に関しまして、まず保育の必要性の判断基準のあり方ということでございますけれども、現行制度では保育に欠ける要件の詳細な判断基準、これにつきましては市町村の条例にゆだねる仕組みをとってございますけれども、保育所が足りないケースでは、市町村の厳しい財政状況との兼ね合い等で保育の必要性の判断基準を厳格に定める事例があるという指摘がございます。
２番目の保育の必要性の判断基準の内容でございますが、現行制度では、就労に関する基準は昼間の就労を常態としていることを求めており、早朝・夜間の就労や短時間就労者、求職者などが保育の必要性を認められにくい基準になっているというものでございます。
それから、認可保育所の質の向上でございますが、最低基準のあり方につきましては、地方分権改革推進要綱第１次において、国は基準を示すにとどめ、自治体が条例により決定し得るなど、自治体の創意工夫を生かせるような方策を検討すべきという指摘がなされてございますけれども、現行の職員配置数は年長児を中心に、国際的に見ても十分な水準とは言えないこと。あるいは保育料の抜本的拡充を進めていくためには、その担い手となる保育士の量、質の確保、計画的な養成が欠かせないといったところが指摘されてございます。
その課題につきまして、新たな保育の仕組みが検討されておりますけれども、そこの右側のマル１からマル６と質の向上について検討されてございます。まずマル１の市町村が、保育の必要性・量、それから優先的利用の確保、これは母子家庭であるとか虐待のケース等でございますけれども、の要否を認定する仕組みでございますが、基本的な枠組みといたしまして、市町村が保育の必要性・量、それから優先的に利用確保される子どもについて、受入保育所の決定とは独立して判断を実施し、その旨の認定証明書を交付するとともに、認定者の登録管理、待機児童にかかわる情報開示を行う仕組みとするというものでございます。判断基準の設定につきましては、基本的な事項については国が基準を設定する。その上で地方の実情に応じた基準の設定を可能にするというものでございます。
マル２の例外ない保育保障、認定を受けた子どもには、公的保育を受けることができる地位を付与するといったものは先ほど御説明した内容でございます。
マル３の市町村の実施責務の明示については、そこに挙げてあるものでございますが、例外のない質の確保された公的保育を保障する責務等でございます。
マル４の利用者が保育所と公的保育契約を締結するということに関しましては、保育所は正当な理由なく利用を拒んではならない。応諾義務、それを課されるといったことと、それから優先的に利用を確保されるべき子どもから受け入れを行う優先受入義務、これが課されるというものでございます。
それから、利用者の保育所への申し込み手続や保育所の募集、選考等の円滑、公正公平な実施のため、市町村の関与や第三者を含めたコーディネート等の仕組みについてさらに検討するというものでございます。
マル５の参入は最低基準により客観的に判断。指定制を基本としつつ、検討するというものでございます。
マル６所得にかかわらず一定の質の保育を保障するための公定価格。必要に応じた月額単価設定を基本とするというものでございますが、この点に関しましては、まず費用の設定に関して、所得にかかわらず一定の質の保育を保障するため、保育の価格、これは公費による補助額に利用者負担額を加えたものでございますが、これを公定すると。公に定めるというものでございます。
それから、利用量、これは実利用量ではなく必要量に応じた月額単価設定を基本としつつ、安定的運営に配慮する。
それから、利用者負担のあり方については、所得に対する十分な配慮を基本に、今後具体的なあり方を検討する。また、利用者負担の水準の決定は国の定める基準のもと、所得を把握し得る市町村において行うものとするというふうに検討されてございます。
それから、付加的なサービスについての価格設定等の取り扱いについては、さらに検討するというものでございます。
それから、費用の支払い方法でございますが、市町村が保育の費用の支払い義務を負う。保育料の徴収につきましては、保育の特性を踏まえて、保護者による保育料の未納があっても子どもの保育が確保されるよう、保育所における徴収体制がないこと等の課題を踏まえて、具体的な方策をさらに検討するというふうにされてございます。
それから、認可保育所の質の向上につきましては、財源確保とともに詳細に検討していくということになってございます。その中で、最低基準のあり方につきましては、地域によって子どもに保障される保育の質が異なることはあってはならず、最低限の水準を確保するべきであるというふうにされてございます。
それから、２の地方分権改革推進委員会の検討状況でございますけれども、この地方分権改革推進委員会は内閣府の所管でございまして、地方分権改革の推進に関する基本的な事項について調査、審議して、その結果を内閣総理大臣に勧告することを目的に設置されたものでございます。平成２０年５月に第１次勧告を公表し、平成２０年１２月に第２次勧告を出してございます。その内容は資料２で関係分のみ抜粋してございますけれども、それをごらんいただきたいと思います。
２枚目の２３ページの中段に、社会福祉の児童福祉法第４５条第２項の右の欄でございますけれども、社会福祉施設最低基準の遵守義務規定というところで、「実施主体である市町村において、児童数等の地域の様々な実情に応じた運営ができるよう、要件を緩和すべき」というのが第１点。それから、「保育施設の設置・運営環境は、地域間で大きく異なるため、施設や運営の基準について、保育の実施主体である市町村が地域の実情に応じて実施できるよう、保育所設備や職員配置等の基準設定を市町村に移譲すべき」ということで、移譲すべき基準設定の例として、乳児室、保育室、それからほふく室ですね。はいはいするというほふく室の面積基準、保育士の配置基準等でございます。それから、給食の外部搬入についてということで、公立、民間立を問わず認めるべきであると。それから、保育所設備基準を最低基準とするのではなくて、標準的なものとして、法令の規定を枠組み化するという検討がなされております。
これに対して、先ほどの少子化対策部会第１次報告では、先ほど申し上げましたような地域によって子どもに保障される保育の質が異なることがあってはならず、最低限の水準を確保するべきであるという検討になってございます。
それから、３の規制改革会議でございます。資料３をごらんいただきながら説明をいたします。この規制改革会議ですが、内閣府の所管でございます。規制改革・民間開放推進会議後も規制改革をより一層推進するために民間有識者で構成される会議でございます。１９年５月に第１次答申を出しまして、２０年の１２月には第３次答申が出されてございます。
まず１枚目の裏面をごらんいただきたいと思いますが、保育関連の提言でございまして、抜本的な保育制度改革、これが掲げられてございます。直接契約、直接補助方式の導入、それから「保育に欠ける」要件の見直しということで、これについては包括的な次世代育成支援の枠組みを構築していく中で検討し、２０年度末までに結論、詳細については２１年度以降、検討・結論・措置していくということでございます。
それから、２点目のイコールフッティングによる株式会社等の参入促進でございますが、これは先ほど申し上げましたように次世代育成のハード交付金、これが社会福祉法人以外には対象になっていないということについての検討でございますけれども、社会福祉法人以外の事業者については、保育単価に施設整備の減価償却相当分を見込む。あるいは土地・建物の賃借料について一定の補助を行うことという検討でございます。
それから、社会福祉法人以外の事業者に求めている会計処理、運営費の使途範囲のあり方、これについて検討されているわけですけれども、先ほど申し上げましたように抜本的な保育制度改革と同じく、２０年度末までに結論を出して、詳細については２１年度以降に検討・結論・措置をしていくということになってございます。
これにつきまして、先ほどの少子化対策部会の第１次報告でございますけれども、ＮＰＯ法人等に対しては施設整備費、これは減価償却費でございますけれども、運営費に相当額の上乗せをするという検討をすることになってございます。ただし、集中的な整備促進のための補助や計画期間における改修費用等の補助は維持する。ただ、憲法８９条の問題、それから社会福祉法人の特殊性を考慮する必要があるというふうにされてございます。
家庭的保育（保育ママ）の拡充に向けた取り組み、それから保育士の資格制度について、病児・病後児保育施設についても検討されているというものでございます。
委員長
ただいまの報告に対して質疑はありませんか。
来住委員
まず、第１次報告を受けて、今後、国会での法の整備が行われていくんだと思いますけども、今の段階で、いつ、どういう形でこれが具体化をされようとしているのかというのはわかりますか。
白土保育園・幼稚園担当課長
そのあたりの情報については、区のほうでは把握しておりません。
来住委員
新聞報道によりますと、２０１０年か、もしくは１１年度の通常国会に児童福祉法の改正が提案をされるということで、この新制度は２０１３年度からの実施というようなことが報道されています。それで、かなり大きく保育制度が変わるということで、今幾つかの点で紹介いただいたんですが、やはり一番大きいのは、先ほどちょっとおっしゃったかと思うんですけども、介護保険だとか障害者自立支援法だとか、そういうものに保育の、ここに紹介される認定証明書の交付という第１次報告の資料１で説明があったところと関連するのかなと思うんですが、いわゆる必要量を認定証明書で交付をされて、それに従って保育のサービスを受けると。一言で言うと、そういう形に変わっていくということでしょうか。
白土保育園・幼稚園担当課長
基本的にはそういう流れになるかというふうに思っております。
来住委員
介護保険も障害者福祉法、いわゆる自立支援法もいろんな矛盾を一方では来しているわけで、保育自身がそういう形で変えられるということは、本当にどういう事態になるのかなということを非常に危惧するわけですが、そうなっていく過程で中野区、自治体の役割というのは、例えば今でいう介護保険でいうと、情報提供をして、事業者をそれぞれみずから選んでいただくという行為が伴ってきますけども、保育もそういう意味では、自治体は情報提供を行っていくという範囲で仕分けがされていくということになるということでしょうか。
白土保育園・幼稚園担当課長
少子化対策特別部会の先程の第１次報告でございますけれども、まず保育の必要量、それから優先利用の確保の要否の認定、これは市町村が行うということになってございます。その上で、保育所のほうへ行って契約を締結するということになるわけですけれども、ただ、市町村の関与の仕組みというものが現在検討されているわけでございまして、当然優先的な利用が図られるべきお子様の保育について、例えば空きがないだとか、あるいは受け入れ拒否はできないという考え方に立っているわけですけれども、利用者間の公平性、調整を必要とする場面において市町村の役割というものが想定されるわけでございまして、その点について市町村がやるのか、あるいは第三者的なコーディネーターがやるのかというような検討もされてございますので、市町村の役割につきましてはまだ検討中のものもあるというふうに考えてございます。
来住委員
ちょっとまだ見えない部分もあるということですけども、いずれにしても、今までは市区町村に申請をして、市区町村が入所の判定、判断をするという流れで来ていたものが、今度は必要性の認定はされるけども、保育園を探すのはそれぞれの親が探すということと、それぞれの保育園が入所の判定を行う。そういう事務が新たに発生すると。ちょっと極端かもしれません。新聞等の報道を見ると、そういう形に大きく変わるというふうに言われているんですけども、そういう方向だということでは言えますか。
白土保育園・幼稚園担当課長
市町村が、先ほどの答弁の繰り返しになりますけど、保育の必要性だとか量だとか、あるいは優先的な利用確保の要否について認定をすると。認定されたことに基づきまして、保護者の方が希望する保育所に申し込みをする。申し込みをされた保育所のほうで入所の受け入れの決定をすると。そういう基本的な枠組みを考えているということでございます。ですので、基本的にはそういう方向になるんではないかというふうに考えてございますが、ただ、利用者間の、例えば区で選考する場合に、指数を考えて、同点になったときにどこの保育所に入っていただくかというところの判断がトータルにできていた。それに対して若干その点についてどのような仕組みで担保していくのかといったようなことについては、まだ考え方自体が示されておりませんけれども、それについては重要な点ではないかなというふうに考えてございます。
来住委員
今、現実、ここに起きている問題は、保育所が足らないという中で待機児がふえてきているということであって、選ぶだけの保育園がそういう意味では総体としてないわけですね。そういう中でこういう変更で、みずからが保育園を探さなければいけないと。もちろん、先ほどおっしゃった虐待であるとか緊急性のあるものについては一定の判断というのはありますけども、しかし、多くは今の介護保険のように認定をもらって事業者を探すと。保育園を探すということに変えられていくということですから、これは保育園側ももう本当にそういう意味では大変な事務が発生するし、それでなくてもぎりぎりな職員で今運営されているわけですから、保育そのものが事務に追われてしまうということだって、保育園運営側からもそういう声が出ているように、極めてこの制度移行というのは深刻な事態を招かざるを得ないということが懸念されています。
あわせて、この保育料ですけども、障害者などについてはサービスを受けて１割負担ということがなってきているわけですけども、本人の所得に関係ないというか、かかわりなく、いわゆる応益負担的なサービス量をもって、その負担を決めていくということになると、当然応益負担という考えが持ち込まれてくると思うんですけども、その辺についてはどこまでこの第１次報告の中で見えてきているのか。その点ちょっと伺いたいんですけども。
白土保育園・幼稚園担当課長
先ほどの説明の中で、保育の価格については公費による補助額プラス利用者負担額という考え方であるということでございます。利用者負担のあり方については、利用者の所得の水準を把握している市町村においてその水準の決定を行うということになってございますので、それ以上の詳細なものは現在出てきておりませんけれども、その所得の高低による配慮というものはあるんではないかというふうに考えてございます。
来住委員
いろんな運動とか国民の世論や保育園運営をされている方々の団体の声などもあって、一定保育に対する国と自治体の役割的なものがある程度盛り込まれたところがあるというふうに言われておりますけども、しかし、基本はやはり直接契約ということで、そこが変わりませんので、そこから生まれるいろんな大きな、特に子どもに関しては、子どもの生活全体について責任を負う。成長や発達に責任を負うというのが保育園ですから、そこの部分が極めて今回のこの新保育制度の案では壊されていくということが言われているというふうに思います。そういう点でやはり今の問題は、ふえ続けてきている待機児をどう解消していくかということなわけですから、保育所を国も含めて必要な支援をきちっと行って、選べないというか、今の状況は選べないわけだし、入れないわけですから、そこを本当にどうするかということが今はこの保育に関しては緊急の問題だというふうに思っておりますけども、その点、最後お聞きしておきたいと思います。
白土保育園・幼稚園担当課長
当然制度の見直しとともに、保育サービスの供給量を抜本的にふやさなければいけないと。そのふやした中で保育の質を確保していく必要があるというような検討もなされてございますので、それについては制度の改革と、それから供給量、両方図っていくという中で、選択の自由が実質的に保障されるような方向について国も検討しているというところだと考えております。
委員長
ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
よろしいですか。
ただいまの報告について質疑がなければ、以上で要求資料の提出についてを終了いたします。
改めて、平成２０年第３５号陳情を議題に供します。
これより本件に関する質疑を行います。
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
それでは、質疑がなければ、取り扱いを協議するために委員会を暫時休憩いたします。
（午後２時２４分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後２時２５分）
お諮りいたします。
平成２０年第３５号陳情を閉会中も継続審査すべきものと決することに御異議はございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議はございませんので、そのように決します。以上で平成２０年第３５号陳情についての本日の審査を終了いたします。
それでは次に、所管事項の報告を受けます。
まず１番、平成２１年度の組織編成についての報告を求めます。
瀬田子ども家庭部経営担当課長
それでは、平成２１年度の組織編成につきまして、ホチキスどめで横型で４枚つづってございます資料でございます。（資料３）なお、これにつきましては所管部分、保健福祉部経営担当、後ほど各所管ごとに補足説明をさせていただきます。
それでは、子ども家庭部の所管の組織編成につきまして、補足説明をさせていただきます。今回主な変更点は３点ございます。まず１点目でございますが、ページの下のほうに番号が振ってございます。３ページから４ページのところをごらんいただきたいと思います。４ページの部分でございますが、左側が平成２１年度、新年度、それから現行、２０年度が右側の表になって対比してございます。今年度設けてきました、右側の半ばにございます育成活動支援分野、それから地域子ども家庭支援センター分野、この二つの分野につきまして、現行で設けています子育て支援分野、これは３ページの左側になりますが、そちらに１分野として統合いたしまして、子育て支援担当のもとに分野を集約いたしました。これによりまして、子ども家庭部といたしましては、今年度分野が８分野ございましたが、２１年度は６分野での体制になります。分野を一本化するとともに、今後、地域子ども家庭支援センターを中心といたしまして、新たな地域展開、地域連携を踏まえた点、また、さまざまな施策間の連携、区民、地域の視点からもより円滑な事業執行に資するという視点から再編を行ったものでございます。これが１点目でございます。
２点目でございますが、現在、現行、地域子ども家庭支援センター担当課長、統括管理者のポストになってございますが、これにつきまして、昨年１０月より開設いたしました区内４カ所の地域子ども家庭支援センターを拠点といたしまして、今後地域展開をしていくという観点から、３ページになりますが、３ページの左側下段になります。網かけの部分になります。中部地域子ども家庭支援センター担当を初めといたしまして、北部、南部、鷺宮、この４所にそれぞれ統括管理者の担当ポストを設けるものでございます。
それから、３点目でございます。保育園・幼稚園分野でございます。恐れ入りますが、４ページのところを対比してごらんください。４ページの現行、右側にございます執行責任者ポスト、保育園・幼稚園担当につきまして、今回、区立保育園担当、それから幼稚園担当、網かけになっている部分でございます。といたしまして担当業務を明確にし、所管の整備を図ったものでございます。これまで幼稚園関連業務が複数の業務にまたがっていた部分も改めまして、幼稚園担当として業務の一元化を図りました。なお、私立の保育園につきましては、民間保育担当が引き続き所管していくものでございます。
それから、そこの部分で、これまで幼児教育担当の執行責任者ポストにつきまして、今年度は統括管理者である保育園・幼稚園担当課長が兼務してございました。右側のところに入ってございます。この課長の兼務を解除いたしまして、幼児教育担当としての執行責任者ポストとして整備したものでございます。
以上、子ども家庭部所管分の補足説明とさせていただきます。
岩井保健福祉部経営担当参事
それでは、４ページから６ページにかけての保健福祉部関連の組織編成について御説明いたします。
保健福祉部につきましては、分野の数は現行１０でございますけども、この分野については特に変更はございません。施策単位での変更部分でございます。主な部分としまして、５ページを御説明いたします。まず２０年度、右側をごらんいただきたいと思います。地域保健福祉、統括管理者中部保健福祉センター所長のところの堀江高齢者福祉センター所長、それから統括管理者鷺宮保健福祉センター所長の中の鷺宮高齢者福祉センター所長、この部分でございますけども、堀江及び鷺宮の高齢者福祉センターにつきまして、指定管理者を導入いたしますことから、この組織を廃止するものでございます。
また、右側、地域保健福祉の中の中野地域包括支援センター、この中野地域包括支援センターにつきましても直営から委託方式に変更するということから、執行責任者の組織を廃止するというものでございます。
続きまして、障害福祉分野の部分ですけども、障害者福祉会館につきましては４月１日から指定管理者を導入するということから廃止するものでございます。
次に、生活援護分野でございます。一番右側をごらんください。上から３段目、生活保護担当係長の相談、それから一番下ですけども、自立生活資金担当係長、この部分でございます。これは統合いたしました。左側の一番下、生活相談担当ということで統合いたしました。自立生活資金を含めた生活相談を一体的に行っていくということから統合したものでございます。
次に、地区担当でございます。右側、２０年度をごらんいただきたいと思いますが、西部地域から南部地域まで六つの地区担当に分けておりましたけども、それを左側ですが、新たに中東部地域を設けまして、地区担当の数を６から７にふやしたところでございます。
委員長
ただいまの報告について質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告について終了いたします。
続きまして、２番、採択された請願・陳情及び主な検討事項の処理状況についての報告を求めます。
田辺子ども家庭部長
それでは、採択された請願・陳情及び主な検討事項の処理状況につきまして、子ども家庭部所管分について御報告をさせていただきます。（資料４）
１点目でございますが、資料の表１ページ目のところにあります、左の番号１番から１１番につきましては同趣旨の陳情でございまして、区立みずのとう幼稚園とやよい幼稚園の存続を願うという趣旨でございます。具体的には、地域、保護者の合意をなくして進めないでほしい。それから、幼児総合施設の概要が明らかになるまで園児募集を停止しないでくださいという内容でございました。この間の経過につきましては随時御報告をしてきておりますので、昨年度、２０年度についての処理状況について、右の処理状況の下段部分をごらんいただければと思います。
昨年３月に区立みずのとう幼稚園、やよい幼稚園を転換して運営いたします認定こども園の運営事業者を選定いたしました。この件についても当委員会に御報告をさせていただいております。その後、学期に１回程度、やよい、みずのとうの保護者と区、事業者によります三者協議会を開催してきております。来年度につきましても、引き続き学期に１回ぐらいずつ三者協議会を開催の予定で、平成２２年の４月には私立の認定こども園へ転換をしていく準備を進めていきたいというふうに考えております。
なお、本定例会におきまして、教育委員会、文教委員会のほうに提案をさせていただいておりますけれども、このみずのとう幼稚園、やよい幼稚園の廃止の条例を出させていただいております。
裏面でございます。陳情１２番、平成２０年第７号陳情、本郷保育園につきましてですが、これにつきましては第３項で、仮園舎からの転園の際には、本郷保育園の保育士と一緒に異動できるようにしてくださいという趣旨でございます。処理状況でございますが、これにつきましても、この間保護者の方々と十分協議をさせていただいておりますが、そこにも示してございますように、これも来年度最終年度になりますが、最終年の在園児につきましては、複数の近隣園に転園することが想定されるため、すべて願意に沿うことは困難と思われますが、できる限り配慮をするということで保護者の方々にもお話しし、了解を得ているところでございます。
岩井保健福祉部経営担当参事
それから、１３番から１５番まで御説明いたします。
まず１３番でございます。精神障害者の社会復帰施設についてということです。趣旨でございますが、区内に一箇所しかない「生活支援センター」を増設してください。また、３項は、区内に一箇所しかない「グループホーム」を増設してくださいという内容でございます。
まず、精神障害者社会復帰センター、これはスマイルの６階には社会復帰センターと地域生活支援センターが一緒に入っておりますけども、社会復帰センターが仲町小学校跡施設へ移転する。２２年の７月を考えておりますが、その移転に伴い、現行の地域生活支援センターについてはスペースや機能の拡充を図ることで対応していくという考え方でございます。また、グループホームにつきましては、平成２０年度におきまして、法人等の整備誘導による増設に努めたところでございます。
次に、障害者自立支援法施行に伴う区独自の負担軽減策の実施についてということでございます。趣旨でございます。民間作業所が区有施設、空き教室等が利用できるようにしてくださいという内容です。これについては、区有施設等の有効活用について検討を継続しているところでございます。
次に、飼い主のいない猫の不妊・去勢手術代を助成してくださいということでございます。これについては、ペット等飼養に関する条例制定に向けた議論にあわせて検討を継続しているというところでございます。
委員長
ただいまの報告について質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
よろしいですか。
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
続きまして、３番、中野富士見中学校跡及び弥生町五丁目未利用地の活用方針についての報告を求めます。
瀬田子ども家庭部経営担当課長
それでは、お手元の中野富士見中学校跡及び弥生町五丁目未利用地の活用方針について御報告させていただきます。（資料５）
本報告につきましては、それぞれ各部の経営担当が所管になりますが、複数部にまたがりますので、全体の概要説明につきまして私のほうから御説明をさせていただきます。
まず１番、導入施設でございます。（１）中野富士見中学校跡地でございますが、こちらには３施設の導入を予定してございます。（仮称）すこやか福祉センター、（仮称）地域事務所、それから地域スポーツクラブ、この３施設の導入でございます。それから、弥生町五丁目の未利用地でございますが、こちらにつきましても３施設の導入活用を予定してございます。一つ目が（仮称）南中野区民活動センター、二つ目に障害児療育施設、三つ目に障害のある中高生の放課後等の施設でございます。
２番の施設配置による効果でございますが、まず中野富士見中学校跡地でございます。この（仮称）すこやか福祉センター開設によりまして、南部地域における保健福祉・子育て支援機能等の拡充を図っていくものでございます。仲町すこやか福祉センター整備に続きまして、２カ所目となるものでございます。それから、地域スポーツクラブと（仮称）すこやか福祉センターとの併設導入ということで、健康づくりとスポーツの場の確保を図っていくものでございます。それから、さらに広域的な場所からの来所に対応できる利便性の確保をねらいといたしまして、区内５カ所に整備を図る（仮称）地域事務所、南部地域におけるこの整備導入を考えてございます。
裏面をごらんください。弥生町五丁目の未利用地でございます。まず区民活動センターでございますが、区民の自治活動・地域活動の推進を図っていくということで導入をします。ここには小規模な区民ホール的機能を含んだ施設の導入を考えてございます。それから、障害児療育施設の南部地域での展開によりまして、発達障害等のお子さんたちへの支援の強化を図っていくものでございます。さらに特別支援学校等に通っておられる中高生の放課後や学校休校日の生活等の場の提供について支援を進めていきたいということでの整備でございます。
３番のスケジュールの概要、これは両施設ともにということでお読み取りください。まず今月中旬、現在、各常任委員会、総務、区民、文教、厚生それぞれの所管がまたがりますが、それぞれの委員会で同じ資料での御報告をさせていただいておりますが、この報告以降、閉鎖中の管理及び活用方針の地域説明を進めていくものでございます。２１年度に基本計画、２２年度ごろに基本設計・実施設計を踏まえまして、２３年度ごろから中野富士見中跡地については改修工事、弥生町五丁目未利用地については新築の工事を予定してございます。両施設とも平成２４年度ごろをめどといたしまして、開設予定の計画を持ってございます。
なお、そこに※がございますが、平成２１年度から２２年度、中野富士見中学校跡地につきましては、統合新校、この４月統合されます南中野中学校の改修中につきまして、校庭としての使用を予定しているものでございます。
以上、雑駁ではございますが、全体概要の説明を終わらさせていただきます。
委員長
ただいまの報告について質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
よろしいですか。
ただいまの報告について質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
続きまして、４番、債権の放棄についての報告を求めます。
伊東福祉推進担当課長
それでは、債権の放棄につきまして、資料（資料６）に基づきまして御報告いたします。
今回、中野区の債権の管理に関する条例第５条の規定に基づきまして、下の表にあるとおり債権を放棄した案件について御報告するものですが、本件につきましては総務委員会の所管となっておりまして、関係の所管委員会においても同様に報告するということになっているため、保健福祉部及び子ども家庭部所管の債権につきまして、当委員会で御説明を行うものでございます。
まず最初に、この条例第５条でございますが、これは１件当たり１００万円以下の債権につきまして、民法上の消滅時効が完成していることを前提としまして、一定の要件、これを満たした場合に当該債権を放棄することができるような規定となってございます。この一定の要件と申しますのは、一つは、債務者が特定できない、または所在が不明のために債務の履行の意思の有無が確認できないということ。２点目としましては、債務者に債務を履行する意思がないということが認められる。このいずれかの要件を満たした場合に債権を放棄できるということとなってございます。
この債権放棄の手続としましては、庁内に設置をしました債権管理対策会議、こちらにおきまして、債権を放棄することの適否の審議をし、放棄が適当と判断されたものについて、今回各所管において債権放棄について決定したというところでございます。
それでは、それぞれの具体的な債権の放棄の内容につきましては、各担当から御説明したいと思います。まず上段の食事サービス自己負担金でございます。これは私の所管ですので、引き続き説明をしたいと思います。
これは、一人暮らしの高齢者の方など、住みなれた地域で自立した生活が継続できるよう、食事を配達するサービスの自己負担金でございますが、平成９年度に発生しました１０人分の未払い金、件数としましては２０件でございますが、合計で３万８,８００円の債権を今回放棄したものでございます。当時、自己負担金につきましては、食事サービス１食当たり４００円でございましたので、一人当たり最高で９,２００円、一番少ない方ですと４００円となってございます。債権放棄した理由でございますが、既に時効が完成しておりまして、債務者の方がお亡くなりになっている。そして相続人も特定できないとか、あるいは債務者の方の所在が不明となって債務の履行の有無の確認ができないという案件がございまして、本年１月１４日に債権の放棄をしたところでございます。
食事サービス自己負担金についての説明は以上でございます。
黒田生活援護担当課長
福祉資金貸付返還金でございます。この貸付金につきましては、平成６年度にひとり親応急小口資金として母子家庭の方にお貸ししたものでございます。これにつきましては、就職が決まりまして、それまでの１カ月分の生活費が不足するということでお貸ししたものでございます。人数としては一人、債務額としましては１０万１,９００円。こちらのほうの中身は、元金が４万円で、６万１,９００円が違約金となっております。この方につきましては、６万円のお支払い後、平成１５年１月７日以降に払われなかったところの催告書等々を何度か送付しておりまして、訪問もいたしましたが、住民票が職権消除されており、行き先が不明のために、このたび債権放棄をしたものでございます。
野村地域子ども家庭支援センター担当課長
それでは、その資料の一番下段でございます。学童クラブ利用児童のおやつ代でございます。昭和６３年から平成９年度、１９８８年から９７年までのおやつ代、実人員で５８名、７６０件、７６０カ月分でございます。合わせまして９５万円、これが今年度までにすべて時効が完成しておりますことから、一括いたしまして９５万円について債権を放棄するということで、本年２月２３日決定を行ったところでございます。
委員長
ただいまの報告に対して質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
よろしいですか。
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
続きまして、５番、ファミリー・サポート・センターの機能拡充についての報告を求めます。
浅野子育て支援担当課長
それでは、ファミリー・サポート・センターの機能拡充について御報告をさせていただきます。（資料７）
今回始めますファミリー・サポート・センターの機能拡充でございますが、地域の子育て支援及び仕事と家庭の両立支援のために、中野区の社会福祉協議会に委託して実施しておりますファミリー・サポート・センターの機能を拡充いたしまして、病児の預かり等にも対応するものでございます。実施時期は平成２１年４月からでございます。
拡充内容でございますが、この下の表をごらんください。左側が平成２０年度のファミリー・サポート・センターの事業の内容でございます。活動内容といたしましては、保育所等の開所時間前後の預かり、また保育所等への送迎、また仕事の都合や急な用事、リフレッシュ、通院、子どもの習いごとへの送迎などの臨時的な預かりを実施しておりまして、利用料金は月曜から金曜の平日が１時間８００円、土・日、祝日等については１時間１,０００円で、年会費無料で実施しておりました。
平成２１年４月からでございますが、これまで従来のものを一般援助活動といたしまして、新たに病児等の預かりにも対応可能なものを特別援助活動というふうにして実施するものでございます。一般援助活動につきましては、先ほど説明いたしました平成２０年度の事業内容と変わりはございません。特別援助活動のほうでございますが、活動内容としては病児の預かり、これは１対１の預かりといたします。それから、緊急時の子どもの預かり、これは急な残業等があった場合の預かりでございます。利用料金でございますが、１時間１,２００円。ここの表のところで曜日のところがちょっと記述が漏れておりますが、月曜から金曜、それから土曜について行うと。それで、一般援助活動では土・日、祝日等も行うということにしておりますが、特別援助活動では日曜、祝日等には行わないことにしております。またあと、年末年始と、それから第３月曜日はこのファミリー・サポート・センターが清掃等で休みですので、その日は除くということにしております。年会費といたしまして、この特別援助活動につきまして３,０００円の年会費をいただこうというふうに考えております。児童育成手当受給の世帯については減額対応でいこうというふうに考えております。こういう形で新年度より病児の預かり等事業を拡充していく予定でございます。
簡単ですが、以上でございます。
委員長
ただいまの報告について質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
よろしいですか。
それでは、質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
続きまして、６番、療育センターアポロ園の一部業務委託についての報告を求めます。
原田子ども健康担当課長
療育センターアポロ園につきましては、平成２２年４月から「全国重症心身障害児を守る会」に業務委託を予定しておりますが、これを円滑に進めるために、本年４月から業務引き継ぎを目的として、一部の業務を委託して実施いたします。（資料８）
１の委託時期でございますけれども、４月からはこの以下に述べます療育相談、それから保育園等在籍児・保護者指導、保育園等巡回訪問指導、在宅訪問指導、これは園においでになれないお子さんのお宅を訪問して療育指導するものでございますが、これら４事業については引き継ぎを実施しながら、それぞれのお子さんについての引き継ぎが完了した時点で業務を委託することとしております。
続いて、平成２１年の１０月からは児童デイサービスの引き継ぎを開始いたしまして、２２年４月からは緊急一時保護、おもちゃライブラリー、こういった事業についてすべて業務委託を開始する予定でございます。先ほど申しましたように社会福祉法人「全国重症心身障害児を守る会」への委託でございます。
委員長
ただいまの報告に対して質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
よろしいですか。
質疑がなければ、以上で本報告については終了いたします。
続きまして、７番、（仮称）南江古田保育園の設置運営事業者の決定についての報告を求めます。
白土保育園・幼稚園担当課長
それでは、お手元の資料（資料９）に基づきまして、（仮称）南江古田保育園の設置運営事業者の決定について御報告いたします。
１の設置運営事業者でございますが、名称が社会福祉法人森友会、所在地が大分県大分市花江川４番１２号、代表者理事長立山弘子でございます。
２の決定の経過及び開設のスケジュールでございますが、今年度に入りまして保護者説明会を今まで６回開催してございます。保護者の理解を得ながら進めてまいりました。このため、当初想定したスケジュールからは若干おくれている状況でございますが、平成２０年の８月２５日に事業者の募集を開始いたしまして、１０月２７日に応募の締め切りをいたしました。応募につきましては、５事業者から応募があり、埼玉県から２事業者、都内の事業者が１事業者、それから鳥取県と大分県からそれぞれ１事業者の応募がございました。１１月上旬から１２月中旬にかけて、応募事業者の運営保育所の視察及びヒアリングを実施いたしました。本年の平成２１年１月３０日に選定委員会を開催いたしまして、事業者を決定いたしました。
今後の予定でございますが、平成２１年の１１月から近隣地域説明会を開催いたします。平成２２年の３月末をもちまして、江古田児童館のほうを閉館し、その土地に平成２２年の４月以降、新園を建設する予定でございます。平成２３年の２月から３月にかけて新園を竣工し、平成２３年の３月末に南江古田保育園を閉園いたしまして、同年の４月から新園を開設する予定でございます。
それでは、２枚目以降、南江古田保育園設置運営事業者の概要等の資料に基づきまして、設置運営事業者に対する審査の結果を御報告いたします。
Ⅰの設置運営事業者の概要は、そこに記載のとおりでございます。
視察した保育所の概要でございますが、よい子の森保育園ということで、法人の所在地と同じ大分県大分市にございます。沿革といたしましては、平成１１年４月から認可外保育所として事業を開始いたしまして、平成１３年４月からは６０人規模の認可保育所として設置認可されてございます。平成１５年からは増築により定員を９０人に拡大してございます。
なお、園長予定者が理事長を務めます学校法人佐賀関幼稚園がございますけれども、その幼稚園は昭和５年から幼稚園を開設して、およそ８０年の歴史がございます。
それでは、Ⅱの新園に関する提案の概要、評価結果を含めて御報告いたします。主に◎がついたところについて御報告いたします。
３の定員でございますけれども、弾力化による面積確保を検討しており適切であるという評価をしてございます。それから、６の地域における子育て支援事業、これは具体的な取り組み内容が詳細に検討されており適切であるという評価をしてございます。１２番の人材育成計画、これについては新卒者に対する人材育成についても詳細に検討されており適切であると評価してございます。１４の在園児の引き継ぎについて、引き継ぎの課題や完成後の取り組みが検討されており適切であると評価しでございます。
裏面にいっていただきまして、Ⅲの既存園の視察及びヒアリングの結果でございます。まず「優良」「良好」と書いてございますのは絶対評価でございます。それから、「優れている」「同程度」につきましては、区立保育所との比較で、優れているのか同程度なのかという評価でございます。
まず１の設置運営事業者に関する事項につきまして、経営理念、管理運営体制については「優良」であるという評価でございます。
それから、２の財政基盤でございますが、これについては収益性、安全性、資産効率の面でも良好な水準にあるということで、「良好」という評価をしてございます。
３の既存保育所の運営実績、現況等でございますが、上から４段目、職員と組織の能力向上、これを「優良」というふうに評価してございます。職員の希望を踏まえた研修参加の機会をつくり、施設内研修のほか多数の施設外研修にも参加して職員の質の向上に取り組んでいるということでございます。それから、その下の保育内容でございますが、「優れている」という評価をしてございます。園児一人ひとりへの理解を深め、受容しようと努めていた。基本的生活習慣について園児一人ひとりの状況に応じ対応していた。それから、自然物を利用した製作活動や地域のお年寄りとのふれあい体験に取り組んでいた等でございます。それから、その三つ下でございますが、給食について、○「概ね同程度」となってございますが、これについてはほとんどが「同程度」でございましたけれども、ただ１点、日々の食物アレルギー代替食について、代替食を実施していたわけでございますが、その代替食について献立を作成していなかったということで、献立内容までは保護者に十分に伝えられていなかった。離乳食の進め方については家庭での状況を見ながら保護者と情報交換を行っていたということでございまして、ここについては「概ね同程度」でございます。それから、下から４段目の地域における子育て支援・地域との交流でございますが、これは「優れている」と評価してございます。これについては地域活動事業として育児講座、あるいは地域の子どもとの交流等を行っている。また、社会貢献事業として、近隣にケアマンションがございまして、そこの高齢者との交流、それから地域の医療機関との交流、障害者国体への参加、保育者育成事業に取り組んでいるということでございます。
それから、その他の本事業への参画意欲等ということで「優良」と評価をしてございます。参画意欲が強く、積極的に専念してもらえるものと考えてございます。本事業の目的と課題を踏まえた提案内容となっているということでございます。
委員長
ただいまの報告に対して質疑はありませんか。
やながわ委員
この南江古田保育園の子どもの定員数って、まず何人ぐらい想定しているんでしたっけ。
白土保育園・幼稚園担当課長
提案につきましては１００人定員で募集をしております。
やながわ委員
かなり１００人定員、子どもが１００人、新しいところで預かるということで、ずっといろいろこの保育園の運営事業者が新たに設置されてスタートしてきているんですが、ここに評価はずっと書いてあるんですけれども、すばらしくて、建物が違う、土地も違う。まして大分じゃないですか。所在がね。大変立派なことをおやりになっているんだなって、じっと拝見させていただいて、恐らくいい内容でやってきたに違いないと思うんですね。陽だまりの丘もそうだったんですけれど、やっぱり町田のほうですばらしいなって、私たちも視察に行ったりして拝見してきたんですね。ただ、そうやって地域性が物すごい違うということをその運営する前に区のほうとしても何らかの対応をしてあげないと、大分ですばらしい、よい子の森保育園て名前もかわいいんですけど、できても、じゃあ、南江古田で同じことができるかといったら恐らく無理だと。そういうときにこっちが最初の半年ぐらいバックアップ体制を。やっぱりいろんな問題が出てきてからでは遅いのでね。陽だまりの丘保育園も予想外に保護者の苦情というのか、提案というか、要望事項が多くて、私もいろんな方の話を聞いて、まさにわがままという点もありましたので、それはびしっと言いましたけれど、そういう今の若いお母さんたちって自分の子どものことになるとこういう角度になりますので、そういった点である程度の、保育園担当もさまざまな学習をしてきていますので、バックアップ体制、何かあったら応援するよというんじゃなくて、その辺もしっかりとつくっておく必要があると思うんですけど、いかがでしょうか。
白土保育園・幼稚園担当課長
委員の御指摘のようにバックアップ体制が非常に重要だなということにつきましては、陽だまりの丘保育園の事例で区のほうも十分わかっておりまして、その点の地域性の差というんでしょうか、大分県と２３区、特に中野区の江古田地域の保護者等の事情もございますので、そういった違いを十分理解した上で取り組まないと、やはりうまくいかないということで、その点については事業者決定してから二、三回お話し合いをしてございますけれども、区としても十分バックアップをしていきたいと。
それからもう一つは、今回の南江古田に関しては、４月開設してから当分の間、今までの区立保育園のやり方を変えないで、そのまま踏襲してもらいたいということで募集要項にもうたってございます。開設してから二、三カ月は特に大変な時期ということで、その時期を乗り切ってから法人のやりたいことを徐々にその保護者の方とお話し合いをしながら浸透させていくというソフトランディングを目指して、区のほうとしても取り組んでいるということでございまして、来年度以降、保護者の方とのお話し合いも重ねながら、事業者の紹介もしますので、事業者もそこでいろんなお声を聞いて十分な準備をしながら、区のほうもバックアップをして進めていきたいというふうに考えてございます。
やながわ委員
事業者を設置して、民営でやってもらうという。私は、みなみ保育園の実は地元でして、卒園式に行ってきたんですよ。感動したのね。やっぱり公立じゃできないなということをやってのけている。お茶の作法を毎週１回だか毎月１回だかやって、そのお茶の先生から、卒園式だから証書を渡されたわけよ。「あなたは」というね。神妙に、こんなになっていただいたんだけど、そういう早く――私はどちらかというと、今までやっていた南江古田保育園のやっていたことを何年も踏襲なんていうことは、それはやめたほうがいいというふうに考えているんですよ。もっと自由に。やっぱりノウハウはあるから、プロなんですね。だけど、環境が違う、人が違う、多分親も違うと思うのよ、中野の。あの大分の親御さんと。だから、バックアップ体制といったって、その辺をよく教えてあげてほしいのよ。悪いとかいいとか言っておりません。そういう地域環境が違う中で、どっちも生かされる保育をしていただきたいというのが願いじゃないですか。子どもにとっても親にとっても。ただし、やっぱり半年間ぐらいはさまざまなことでね。本当に陽だまりの丘の園長じゃないけど、げっそりやせて、美容院でも行ったらというぐらい、そんな余裕がないぐらい、もう本当に対応で。でも、本当に今うまくいってきていますというね。ようやく半年、１年かかるんだろうなと思うんですが、早くこういうよさができるような、区はこれからお願いしていくわけですから、中野の子どもを見てもらうわけですから、その辺の体制づくりを今度、部長は変わっちゃうから、その辺はしっかりきちっとつくっていっていただきたいし、がたがたしないようにね。子どもに影響が来ちゃうので、それは要望しておきます。何かありましたら。
白土保育園・幼稚園担当課長
委員御指摘の点は重々心がけまして、円滑な移行と、それから多様な保育を提供するというのがこの民営化の目的の大きな一つでもございますので、いろんな保育が切磋琢磨して、私立保育園のレベルも上がり、区立保育園のレベルも上がるということが大きな目的でございますので、それについては最大限努力してまいりたいと考えてございます。
来住委員
九州ということで、大分県ということで、新井でしたかね、どこかも九州だったかなと思うんです。直近の何か委託でありましたね。どこでしたっけ。ちょっと記憶がはっきりしなくて。
白土保育園・幼稚園担当課長
新井保育園の法人の本拠地は福岡県でございますが、あの事業者については横浜で既に民営化の事業という形で保育園を運営しております。今回の大分県の事業者については、関東地方にそういう拠点はまだないわけでございますが、これからそういった拠点づくりをしまして、２３年度の開園に向けては十分準備を進めていくということでございます。
来住委員
法人の事務所がこれまでは埼玉であるとか町田であるとか、そういう近くにあったかなというふうに思っていますので、そういう意味ではいろんな連携が区との関係でもつくりやすい面はあろうかというふうに思っているんですが、九州を、大分を選択されたということなんですけども、五つの事業者が手を上げてきたということなんですが、これはすべて社会福祉法人ということでしょうか。
白土保育園・幼稚園担当課長
五つの事業者すべて社会福祉法人でございます。
来住委員
いただいたこの４ページの最後のページの財政基盤ということで、「優良」ということで報告いただいているんですけども、いろんな角度から検証されて、判断されたというふうに思うんですけども、事業者選定に決定的な影響を及ぼすような問題点は認められなかったということで、その「決定的な影響を及ぼすような問題点」ということの言い方が、そのまま素直に読んでいくと、そうじゃない部分では何らかの懸念するような問題があるということも言っていらっしゃるのかなというふうに、ちょっとこの部分だけがひっかかっているんですけども、そこは大丈夫なんですか。
白土保育園・幼稚園担当課長
この点については表現上の問題ですけれども、五つの事業者は同じ言い方で、事業者選定に決定的な影響を及ぼすような問題点は認められなかったというのは五つの事業者共通でございます。どこかに問題があるということではなくて、この財政基盤に関しては五つの事業者のうち、この事業者が一番良好な水準にあったと。これについては財務診断を実施いたしまして確認してございます。
来住委員
選定をするところが中野の所管の中野区として選定をされるわけですけども、選定委員会ですね。そうでない区、中野区以外のところでは、選定委員会に部外といいますかね、外からも入れて総合的に判断をするというようなこともやっているところがあると聞いているんですけども、その辺はやっぱり選定委員会の財務も含めて検討する過程で、そういう必要性が私はあるんじゃないかと。以前にもそのことを申し上げてきているんですけども、その辺は区としてはあくまでも内部的な選定委員会ですよね、これは。外からはいませんよね。それはそれでいいんだということはそういうことなんですか。
白土保育園・幼稚園担当課長
事業者の選定についていろいろなやり方があることは承知しておりますけれども、一つには、応募した事業者の事業内容、それから十分な選定をするためにはいろいろな事業者の情報について出していただくと。そのかわり選定された事業者以外の情報は出しませんよというお約束で選定をしておりますので、そういった意味ではやはり内部でやる必要があるだろうと。ただ、財務診断を初め、しっかりとその辺は見きわめていくということと、それから先ほど申し上げましたけれども、保護者説明会でこういう基準で、こういうふうな形で選定を進めますよということを御説明し、御理解をいただきながら進めてございますので、この点に関しては適切なやり方ではないかというふうに考えてございます。
委員長
質疑の途中ですけども、３時を大きく回りましたけれども、まだ途中ですけれども、さらにまだ質疑のある方がいたら、ここのところを続けるか、ここまでをちょっと一たん終わらせていただくかをお諮りさせていただきたいと思いますが、とりあえずここのところをちょっと続けさせていただいてもよろしいですか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
それでは、ここの報告でほかに質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
よろしいですか。
それでは、本報告については質疑がないので、終了させていただきます。
３時が過ぎましたので、一たん休憩にさせていただきます。
（午後３時１６分）
委員長
それでは、再開させていただきます。
（午後３時３５分）
８番、「中野の子どもの身体能力測定と幼児教育関連施設における遊びの実態調査」の結果についての報告を求めます。
白土保育園・幼稚園担当課長
それでは、お手元の資料（資料１０）に基づきまして、「中野の子どもの身体能力測定と幼児教育関連施設における遊びの実態調査」の結果について御報告をいたします。
１の内容でございますが、平成１９年度に実施した「中野区の子どもの生活や遊びの状況と意識に関する調査」から見えてきた課題の詳細調査として、平成２０年度に実施した標記調査の結果がまとまりましたので、御報告をさせていただくというものでございます。
２の実施の概要でございますが、大きく分けて二つの調査を実施してございます。まず一つ目が、（１）の中野の子どもの身体能力測定調査でございます。対象が区立幼稚園・保育園の４・５歳児クラスの在園児でございまして、実施期間が平成２０年の１０月から１１月でございます。測定の種目はそこにございます７種目でございますが、お手元の調査報告書８９ページ以降に測定マニュアルがございまして、これに種目１から種目７までの内容が書いてございます。この中でちょっとわかりにくいのが種目の４の体支持持続時間でございます。９２ページをお開きいただきたいと思います。そこの下の図にございますように、二つの台に手をつきまして、補助台から足を離して体を維持すると。腕の力で体を維持するということで、これについてどのぐらい、何秒ぐらい持続できるかといったものでございます。
それから、資料のほうに戻っていただきまして、測定園児数につきましては合計で１,６２６名でございます。幼稚園１１園、それから保育園３０園の御協力をいただきました。その他として、裏付け調査として担任調査を実施してございます。
二つ目といたしまして、幼児教育関連施設における遊びの実態調査を実施してございます。対象につきましては、区内認可保育園の１・２歳児クラスと児童館における子育てなかま作り事業でございます。実施期間については、第１回が平成２０年の６月から７月にかけて、第２回が平成２０年の１１月に実施してございます。
３の調査報告書でございますが、別添資料のとおりでございますが、ポイントだけ御説明したいと思います。報告書の５５ページをお開きください。まず全国調査との比較でございますが、中野の子どもたちでございますが、大まかに見ると全国調査の結果と大きな差はなかったという結果が出ております。
それから、年齢別の比較でございますが、４・５歳児の身体能力の発達については、全種目において年齢、月齢が進むにつれ、成長に伴って発達していることが明確になりました。ただ、個人差が大きいということもわかってございます。例えば立ち幅跳びでございますと、年長の男児の場合、男の子ですね。男児の場合、最大で１５０センチから１６０センチ、最小で５０センチから６０センチということで、非常に個人差が大きいというものでございます。
それから、性別による比較でございますが、男女差については、体支持持続時間を除く種目で男児が優位であり、特にボール投げは年齢が上がるにつれて性差が開く傾向にある。それに対して、往復走や飛びこしくぐり、体支持持続時間については、年齢とともに性差がなくなる傾向にあるといった結果が出てまいります。
それから、幼稚園と保育園の比較でございますけれども、いずれも大きな差はなかったわけですけれども、保育園が若干上回った種目がございます。これは往復走、立ち幅跳び、ボール投げでございました。それから、幼稚園が若干上回った種目は、飛びこしくぐり、体支持持続時間、捕球でございました。それから、個人差については大きな差があることがわかったと。
身長と体重と身体能力の関係でございますが、身長や体重がある子のほうが身体能力が高いという結果になってございます。
それから、身体能力測定を実施した担任の調査でわかったことといたしまして、クラスの子どもの遊びでは、体を使う走ったり、固定遊具を使った自由遊びやボール遊びや体操などの運動遊びが多かったと。日常の保育で自由に遊べる時間については２時間以上が４４.６％であった。
それから、保育園と幼稚園を比較しますと、戸外と部屋の中の保育状況に違いが見られた。部屋の中の保育が多いという回答は幼稚園が２５％、保育園がゼロ％であった。それから、戸外での保育が多いという回答は幼稚園が３１.３％だったのに対して、保育園は５６.７％であったという結果になっております。幼児の身体能力は自由遊びの長さと一定の相関関係にあるというふうに言えると分析しております。
今後の取り組みでございますけれども、今後はこのデータをもとに２点について取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。園ごとや個人データをもとにいたしまして、保育内容や施設の環境との関係を探るとともに、個人差が大きい子どもの遊びの傾向を調査いたしまして、その結果を個々の子どもの発達に配慮したかかわりや取り組みにつなげていきたいということでございます。
二つ目といたしまして、今回の調査からは「投げる」「捕る」「跳ぶ」といった動作を取り入れた遊びが少ないことが明らかになりました。これらは経験の有無が身体能力に影響を及ぼすというふうに考えられることから、現場で生かせる具体的な遊びを提示し、実践に結びつけ、さらに効果を検証していきたいというふうに考えてございます。
一番最初の資料にお戻りいただきまして、４、今後の予定でございますが、（１）報告書は全文をホームページに掲載して公表いたします。（２）ですが、報告書は幼児教育関連施設に１冊ずつ配布する予定でございまして、区内図書館に配置し、閲覧に供する予定でございます。それから、この結果でございますが、４月２７日に中野区勤労福祉会館で幼児教育関連従事者を対象にアンケート調査報告会を開催する予定でございます。
委員長
ただいまの報告について質疑はありませんか。
白土保育園・幼稚園担当課長
すみません。ちょっと漏れがありましたので、補足をさせていただきます。幼児教育関連施設における遊びの実態調査のほうでございますが、これにつきまして、調査結果としてわかったことでございますけれども、保育園、児童館とも、６月よりも遊びの種類がふえているということと、それから施設による活動の違いがございました。保育園は同年齢集団で１日生活する施設であることから、室内と屋外の遊び活動を取り入れた保育をしていたと。これに対して児童館事業については、年齢、参加経験が異なる親子が集団で過ごす場であるため、室内の活動が多くて、戸外活動の報告はなかったということで、課題として見えてまいりましたのは、昨年の調査で中野区においては幼児期の戸外遊びが少ない傾向にあるという結果が出ている中、就園するまでに戸外遊びの経験がない子が出現する、出る可能性があるということで、今後、区で行う未就園児対象の事業においても積極的に戸外遊びを取り入れたり、体を動かす機会を保障したりするような働きかけをしていく必要があるというものでございます。
委員長
ただいまの報告について質疑はありませんでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
よろしいですか。
それでは、ただいまの報告は以上で終了いたします。
続きまして、９番、中野区立学童クラブ条例施行規則の一部改正についての報告を求めます。
野村地域子ども家庭支援センター担当課長
それでは、お手元の資料（資料１１）に基づきまして御報告いたします。
中野区立学童クラブ条例施行規則の一部改正でございます。
改正の理由でございますが、午後７時まで延長保育を利用できる学童クラブを現在の１カ所から４カ所に拡大をし、サービスの拡充を図るというものでございます。
具体的な条例施行規則の改正の内容でございますが、２のところに記載させていただいておりますとおり、現在、区立谷戸学童クラブ、これのみが延長保育の利用可能ということで規定をしてございますが、ここに中野本郷学童クラブ、それから北原学童クラブ、かみさぎ学童クラブを追加するものでございます。これまでこの規則内で文章表現で記載をしておりましたものをわかりやすくするために、表形式でこの改正内容をあらわすということで、現在、法務担当と調整を図ってございます。
この改正規則の施行期日でございますが、本年４月１日からの施行を予定してございます。
委員長
ただいまの報告について質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
よろしいですか。
それでは、以上で本報告については終了いたします。
続きまして、１０番、民間学童クラブの開設についての報告を求めます。
野村地域子ども家庭支援センター担当課長
引き続きまして御報告いたします。
民設民営の学童クラブ、これを新たにこの４月１日から１カ所増設をいたします。２の概要のところに記載させていただいていますとおり、中野本郷小学校区域、こちらに学童クラブを１カ所開設いたします。（資料１２）中野通り沿いにございます本町四丁目３９番７号ＴＮビル、これの２階部分、２２８.２１平米、こちらを学童クラブとして整備し、定員４５名の学童クラブを開設するものでございます。事業者は株式会社サクセスアカデミー。基本的な利用時間につきましては、区立学童クラブと同様でございます。延長部分でございますが、月曜日から金曜日につきましては午後８時までの延長保育、それから夏休みですとか土曜日、こういった学校休業日におきましては、朝８時から８時半までの延長と夕方の延長、８時までの延長ということになります。保育料、おやつ代、これにつきましても区立の学童クラブと同様でございます。なお、延長部分につきましては、月額で４,５００円でございます。それから、１日利用が１,０００円というのが延長保育料としてこちらのサクセスアカデミーの学童クラブでは適用する予定でございます。
委員長
ただいまの報告について質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
よろしいですか。
それでは、なければ、以上で本報告については終了いたします。
続きまして、１１番、中野区次世代育成推進審議会の委員の委嘱及び審議事項についての報告を求めます。
瀬田子ども家庭部経営担当課長
それでは、お手元の中野区次世代育成推進審議会の委員の委嘱及び審議事項について御報告申し上げます。（資料１３）
本件につきましては、次世代を担う子どもの育成の推進に係る施策の積極的かつ効果的な展開を図るために、区長の附属機関として第１期の中野区次世代育成推進審議会を発足することで御報告するものでございます。昨年の１２月１２日に施行されました中野区次世代育成推進審議会条例に基づきまして、区長の附属機関として設けるものでございます。
１番の審議事項でございますが、これは予定でございますが、２項目ございます。（１）中野区次世代育成支援行動計画（後期計画）を策定するに当たり、計画に盛り込むべき次世代育成支援策についてが１点でございます。２点目といたしまして、次世代育成支援に係る地域子ども家庭支援センターを拠点とした、家庭・地域・学校・行政・関係機関との連携推進と具体的な展開について、以上の２項目を予定してございます。
２番の委員についてでございます。お手元の裏面をごらんください。３月１９日に発足予定でございますが、全部で２０名の委員の委嘱を予定してございます。そこに１、２、３と枠がございますけれども、１番につきましては識見を有する学識経験者を中心とした方々、２番目につきましては地域の中で子どもの育成に携わる関係団体その他、地域でさまざま力をいただいている方々です。それから、３番目につきましては学校を含めまして子育て子育ちの関係の、公私立含めましてそれぞれの関係機関等からの枠でそれぞれ入っていただいてございまして、全部で２０名構成となってございます。
お戻りいただきまして、３番の委員の任期でございます。平成２１年３月１９日から２年間の任期でございます。
４番、今後の予定でございますが、今週になりますが、３月１９日（木曜日）、第１回の審議会を開催予定でございます。
委員長
ただいまの報告について質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
よろしいですか。
それでは、以上で本報告については終了いたします。
続きまして、１２番、男女共同参画センター相談業務の委託についての報告を求めます。
瀬田子ども家庭部経営担当課長
それでは、お手元の男女共同参画センター相談業務の委託について御報告申し上げます。（資料１４）
まず主旨でございますが、女性が悩みを解決するための相談、またＤＶ等、これはストーカー等を含めた被害者への支援充実のために、相談者の状況やニーズに合わせまして相談時間枠の拡充や、よりきめ細かな支援を進めるために、以下の相談業務を委託するものでございます。
２番、委託内容でございます。まず（１）相談実施場所、男女共同参画センター内でございます。（２）相談対象ですが、区内の在住、在勤、在学の女性を想定してございます。
（３）相談内容でございますが、二つございまして、一つが「女性のための悩み相談」、いわゆる一般相談の枠でございますが、家庭、御夫婦、あるいは子育て、人間関係等々、女性に対する暴力を含めまして、こうした相談につきまして、事前予約により問題解決のための支援を行うものでございます。
２番目に、「ＤＶ電話相談」でございます。ＤＶ等の女性に対する暴力についての相談に応じまして、問題解決のための支援を行うものでございます。電話相談につきましては、匿名での電話相談が可能でございまして、相談の内容によりまして、法テラスですとかシェルター等の関係機関も含めまして、さまざまにつなげていく体制をとってございます。
（４）相談体制でございます。フェミニストカウンセラー及び臨床心理士の専門資格を有するスタッフの配置を予定してございます。面接相談員が５名、電話相談員２名のローテーションでの実施を予定してございます。面接につきましては１相談５０分程度、電話相談につきましては３０分程度を基本として実施をしていく予定でございます。
３番の委託事業者名でございますが、有限会社フェミニストセラピィ“なかま"という事業者でございます。
４番、実施時期でございます。平成２１年４月１日より開始をいたします。
５番、区民への周知・広報でございます。３月２０日号の区報に掲載するほか、ホームページ、男女共同参画センター情報誌「アンサンブル」３月２５日号、その他ポスター、チラシ等により周知を図る予定でございます。
委員長
ただいまの報告について質疑はありませんか。
やながわ委員
委託して相談業務をやっていただくということなんですが、これ、日時と時間帯とかちょっと書いていないんだけれど、その辺教えてくれませんか。
瀬田子ども家庭部経営担当課長
まず「女性のための悩み相談」でございますが、それぞれ曜日によりまして、午前であれば、基本的には午前９時から１２時までの３時間、午後の枠でございましたらば、午後１時から５時の４時間枠を設けてございます。それから、今回さらに夜間の相談時間枠を新たに新設をいたしまして、毎週木曜日、第１から第４木曜日でございますが、午後５時から８時までの３時間、夜間相談の時間枠として拡充してございます。なお、電話相談につきましても、毎週木曜日午後５時から８時の３時間を夜間の電話相談枠として新たに設けてございます。
やながわ委員
相談体制の中で、フェミニストカウンセラー、これ余り聞かないんだけど、どういった仕事をするんですか。
瀬田子ども家庭部経営担当課長
フェミニストカウンセラーでございますが、フェミニストカウンセリング学会という民間の組織がございまして、そちらで基本的には民間の資格ということでカウンセリングのさまざまな基礎研修ですとか、そうしたノウハウを蓄積していただきまして、一定の民間の資格ではございますが、そうしたものを認定したものをフェミニストカウンセラーというふうに呼んでございます。個人カウンセリングのほかにグループでのさまざまな問題解決のためのサポートですとか、カウンセリングのためのノウハウ、セクシャルハラスメントですとか性虐待、性暴力などにつきましても、さまざまな視点から当事者の立場に立って解決するためのサポーターという形で資格がございます。
佐藤委員
よろしいですか。すみません。私からも質問したいんですが、今回委託されるということで、時間の枠の拡大とか相談内容の充実とかを図っていこうということで、それなりのノウハウを持っている事業者に委託されたと思うんですけれども、それまで現在もなさっている女性相談に２名の非常勤の職員が従事していらっしゃいますよね。それなりに専門職として相談業務に携わっていらっしゃっていて、それなりのノウハウもきちっと持っていらっしゃる。それで、既に電話相談のほうはもう委託をされていますよね。面接相談のほうで、非常勤で専門職として既に当たられている２名の方がいらっしゃる。経費的にも、いわゆる専門性についてもそんなに差はないと思うのに、なぜ委託という手法をとられたのか、その理由をお伺いいたします。
瀬田子ども家庭部経営担当課長
３点ほどあろうかと思います。１点目につきましては、本業務につきましては、毎年の行政評価の中でもさまざまな外部評価等の御指摘をいただきながら、より効果的な事業運営という中で、先ほどの時間枠の確保ですとか、そういったような観点から取り組んできてございまして、今回委託による十分な効果がより発揮できるという観点に立ってございます。
それから、今御紹介のように非常勤職員の方が確かに資格等をお持ちで、長年のスキルや経験、そうしたものを担ってきていただいているのは承知しているところでございますが、やはり事業者、組織として今後さまざまな社会資源や組織全体としてのノウハウ、例えばケーススタディですとか事例研究等の積み重ねですとか、そういったようなことも今後期待できるということから、組織的な対応として関係機関との連携を含めまして、その点につきまして、さらに力を加えていくというような観点から今回委託という考え方で入ってございます。
それから、３点目ですが、ここにもございますように臨床心理士等の専門資格については、これまで特に職務要件としては具体的なものじゃなかったわけですが、今回はこのフェミニストカウンセラー、あるいは臨床心理士をあわせ持つような資格の方についても、最近メンタルでのさまざまな悩みですとか、御家族やそういった子ども虐待等の相関も非常に高いということから、そうした中でのより専門資格を有した中でのスタッフの配置が望ましいということから、今回委託に切りかえていきたいということで考えたものでございます。
佐藤委員
非常勤の相談員のもとでもグループ相談に踏み込むなど、さまざまな充実策はこの間図られてきたと思います。さらに充実させるためにということでしょうけれども、せっかくそのノウハウを蓄積されていた方をまだ若いのに、そういう方をもう活用できなくなるというのはとても惜しいことなので、何かやっぱりこういう枠組みで活用を図るようにしていただく。もちろん御本人の希望もありますけれども、そういう形でしないと、せっかくの人材を、いわゆる女性相談なのに女性の逆に働き方に対しても何かどうなのかなという疑問の声を皆さんから生じさせるような結果にもなりかねないので、やはりそういうところでの御配慮を要望したいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
瀬田子ども家庭部経営担当課長
これまでお二人の非常勤職員の方、さまざまにお力をいただきましたので、また現在でもそういった力、専門的なノウハウ等をお持ちでございますので、区といたしましても、そういった能力が生かせるような職については、区のできる範囲ではございますが、最大限情報提供を含めまして当たっているところでございます。今後についても区の中でもいろいろな組織の中でのそういった支援についても進めていくように考えてございます。
委員長
それでは、ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
よろしいですか。
それでは、以上で本報告については終了いたします。
続きまして、１３番、仲町小学校跡施設活用整備に関する基本設計の概要についての報告を求めます。
岩井保健福祉部経営担当参事
それでは、仲町小学校跡施設活用整備に関します基本設計がまとまりましたので、その概要について御報告をいたします。（資料１５）
既存施設の概要についてですけども、これは記載のとおりでございます。
これまでの経過でございます。昨年の３月に基本方針をまとめました。その後、５月に基本計画、その後、耐震診断を行い、設計・施工業者の選定作業を行い、設計業務についての委託契約を昨年の１２月に結んだところでございまして、現在基本設計の取り組みをしているところでございます。
基本設計の概要ですけども、各階の平面図と外構図は後ほど御説明いたします。まず建築工事でございます。基本計画のところでも御報告いたしましたが、日影規制について既存不適格部分がございます。３階の一部について撤去することを考えております。また、耐震診断結果に基づきまして、耐震改修工事を行う予定でございます。
次に、２ページに入ります。バリアフリー化工事でございますけども、施設内の段差解消をいたしますとともに、出入り口は自動とびらといたします。また、エレベーターにつきましては、西棟と東棟にそれぞれ１基設置を予定しております。
外構工事でございます。西側道路につきましては、道路境界線から２メーター敷地内について歩道状の空地として整備することにしております。南側道路周辺につきましては、公開空地として整備をいたします。また、敷地の南側、築山があるところでございますけども、水辺環境を整備する。あわせて各所に健康器具、幼児用の遊具などを設置する予定でございます。なお、既存の飼育小屋であるとか倉庫等は撤去するとともに、既存のビオトープについては廃止を考えております。
続きまして、屋外運動広場についてでございます。屋外運動広場については人工芝とすることにしております。あわせて運動広場の周囲には防球ネットを設置し、夜間用の照明を設置することにしております。また、その周囲を歩くことができるようにアスファルト舗装整備を予定しております。
駐車場・駐輪場につきましてですが、障害者用の駐車場として３台整備する。また、来館者用の駐輪場としまして、１３０台分整備するということにしております。
次に、植栽についてでございますけども、公開空地の設置であるとかフェンスの更新などに支障のある既存の樹木は伐採を予定しております。そのところに新たに２メーターから３メーターの樹木を植栽いたします。
続きまして、３ページに移ります。床暖房の設備でございますけども、中央棟の２階部分、乳幼児広場などについては床暖房設備を考えております。
続きまして、衛生設備でございます。全部で５カ所のトイレ、男子用トイレ、女子用トイレの設置を考えておりますけども、そのところに車いす用のトイレを設置いたします。あわせて、オストメイト、おむつ交換台なども設置を考えております。
次に、消防設備でございます。避難器具、救助袋であるとか避難用の滑り台の新設を予定しております。また、マル７でございます。防犯カメラでございますけども、敷地であるとか建物の出入り口については防犯カメラの設置を考えております。
今後の予定でございます。基本設計がまとまりましたので、これから実施設計の作業に入りまして、１０月まで実施設計の取り組みを行っていきます。１１月に改修工事に着手をし、来年の５月に竣工、来年の７月に開設という予定でございます。
続きまして、Ａ３判、別紙１から別紙４について御説明いたします。まず別紙１は１階部分の平面図でございます。東棟と中央棟はすこやか福祉センター、西棟は地域スポーツクラブということでございます。まず東棟の出入り口については、主にすこやか福祉センターの利用者の出入り口、また北西部分、中央棟と西棟の角に出入口２となっておりますが、この部分は地域スポーツクラブと３階にある精神障害者社会福祉センターの利用者が出入りする出入り口というふうに考えております。東棟、西棟の出入り口の近くにエレベーターをそれぞれ設置しております。東棟のエレベーターは２階まで、西棟のエレベーターは３階まででございます。
次に、２階部分を御説明いたします。２階部分でございます。２階部分も東棟と中央棟はすこやか福祉センター、西棟は地域スポーツクラブの体育館になっております。中央棟の東側部分、子育てひろば、一時保育室、ここの部分に床暖房工事を行う予定でございます。
続きまして、３階部分に移ります。３階部分は社会福祉センターのスペースでございます。また、東棟の３階部分はこれまで仲町小学校の屋外プールでございました。このところにつきましては屋上菜園ということで、社会福祉センターの利用者がこの菜園を利用するというふうに考えております。
続きまして、別紙の４でございます。外構図でございます。まず西棟の南側部分、細かく細い線を入れてあります。ここが駐輪場の場所でございます。西棟に２カ所、それから屋外運動場の周囲西側に１カ所、南側に２カ所、東側に１カ所、計６カ所の駐輪場の設置を予定しております。それから、東棟の出入り口の部分に障害者用の駐車場３台分を考えております。また、南側の部分でございます。ここにはブランコであるとか滑り台、また乳児用の遊具などを設置いたします。この部分に水辺環境を整備していきたいというふうに考えております。
このような基本設計がまとまりました。本日、厚生委員会に報告後、３月２５日の夜でございますけども、旧仲町小学校で近隣住民の方、それから開設準備協議会を既に設置しております。この開設準備協議会というのは、管轄する中部圏域の地区町連の方であるとか、民生委員の方たちに参加していただいて、開設準備協議会というのを既に設置し、何回か会を開いておりますけども、そのメンバーの方にも声かけをして、この基本設計についての説明をすることを考えております。
委員長
ただいまの報告について質疑はありませんか。
よろしいですか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
委員長
それでは、質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
続きまして、平成２１（２００９）年度保健福祉に関する意識調査の実施についての報告を求めます。
岩井保健福祉部経営担当参事
それでは、平成２１年度に実施いたします保健福祉に関する意識調査について御報告いたします。（資料１６）この調査は毎年行っているものでございます。実施目的については、ここに掲げてありますように保健福祉施策に係る区民の関心であるとか満足度を把握する。それで事業の見直し・改善、また目標の達成度を図る指標として活用するという内容でございます。２０歳以上の区民の方３,０００人を対象として行います。調査の方法は郵送配布・郵送回収という方法で行います。この実施につきましては、区報及び区のホームページにより広報することを考えております。今後の予定でございます。４月２４日に調査票を発送し、５月１５日に返送期限としております。６月には単純集計を行い、８月の下旬には調査報告書をまとめる予定でございます。報告書としてまとまりましたら厚生委員会に報告をしたいというふうに思っております。
委員長
ただいまの報告に対して質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
よろしいですか。
それでは、質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
次に進む前に、休憩させていただきます。
（午後４時１３分）
委員長
それでは、再開させていただきます。
（午後４時１５分）
それでは、本日のところは１４番までということで、あした１５番から入らせていただきたいと思います。
休憩中に確認しましたとおり、次回の委員会はあす、３月１７日午後１時からということで御異議はございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議はございませんので、そのように決定いたします。
厚生委員会を散会いたします。ありがとうございました。
（午後４時１６分）