平成２１年０２月１７日厚生委員会
中野区議会厚生委員会〔平成２１年２月１７日〕
厚生委員会会議記録
○開会日 平成２１年２月１７日
○場所 中野区議会第３委員会室
○開会 午後１時４８分
○閉会 午後２時３３分
○出席委員（７名）
佐藤 ひろこ委員長
小林 秀明副委員長
やながわ 妙子委員
酒井 たくや委員
篠 国昭委員
市川 みのる委員
来住 和行委員
○欠席委員（１名）
山口 かおり委員
○出席説明員
子ども家庭部長 田辺 裕子
子ども家庭部経営担当課長（育成活動支援担当課長、男女平等担当課長） 瀬田 敏幸
子育て支援担当課長（子ども家庭支援センター所長、地域子ども施設連携担当課長） 浅野 昭
子ども健康担当課長 原田 美江子
保育園・幼稚園担当課長（幼児研究センター所長、幼児教育担当課長） 白土 純
地域子ども家庭支援センター担当課長 野村 建樹
保健福祉部長 金野 晃
保健所長 浦山 京子
保健福祉部経営担当参事 岩井 克英
保健予防担当参事（結核予防担当参事） 本保 善樹
生活衛生担当課長 古屋 勉
健康推進担当参事 尾﨑 孝
福祉推進担当課長 伊東 知秀
中部保健福祉センター所長（中野地域包括支援センター担当課長、
北部保健福祉センター所長） 鈴木 郁也
南部保健福祉センター所長 高里 紀子
鷺宮保健福祉センター所長 大石 修
障害福祉担当課長 辻本 将紀
障害施設担当課長 大橋 雄治
生活援護担当課長 黒田 玲子
保険医療担当課長 柿内 良之
介護保険担当課長 飯塚 太郎
○事務局職員
書記 荒井 勉
書記 土屋 佳代子
○委員長署名
審査日程
○議案
第２号議案 平成２０年度中野区一般会計補正予算（関係分）
第３号議案 平成２０年度中野区国民健康保険事業特別会計補正予算（関係分）
第４号議案 平成２０年度中野区老人保健医療特別会計補正予算（関係分）
第５号議案 平成２０年度中野区後期高齢者医療特別会計補正予算（関係分）
第６号議案 平成２０年度中野区介護保険特別会計補正予算（関係分）
第３６号議案 平成２０年度中野区一般会計補正予算（関係分）
委員長
定足数に達しましたので、厚生委員会を開会いたします。
（午後１時４８分）
本日の審査日程について協議したいので、委員会を暫時休憩いたします。
（午後１時４８分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後１時４８分）
本日の審査日程についてお諮りいたします。
お手元に配付の審査日程（案）（資料１）のとおり審査を進め、第２号議案から第６号議案については、一括して議題に供したいと思いますが、これに御異議はございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議がございませんので、そのように進めます。
なお、本日の議案は総務委員会に付託されておりますが、厚生委員会の関係分について当委員会で審査し、賛成多数となった意見があれば、総務委員会に申し送ることとなっておりますので、御承知おきください。
それでは、議事に入ります。
第２号議案から第６号議案を一括して議題に供します。
理事者の補足説明を求めます。
金野保健福祉部長
保健福祉部の補正予算につきまして、一般会計から順に補足説明をいたします。
９２ページ、９３ページをお開きください。ここから保健福祉部にかかわる一般会計の補正部分でございます。
３項の健康推進費、２目がん等健診費の１、がん等健診、（１）健康診査・がん検診です。右側の９３ページのほうの説明欄をごらんください。成人健診及び胃がん、大腸がんの受診者数が見込みを下回ったため、２億３,４５９万５,０００円を減額いたします。
次に、９４ページ、９５ページ、４項福祉推進費、２目高齢福祉費の２、在宅福祉事業、（７）火災警報器設置事業です。この事業につきましては、ひとり暮らし高齢者及び高齢者のみ世帯への火災警報器の設置について、契約単価が見込みを下回ったため、１,０６４万円を減額いたします。
９６、９７ページです。６項障害福祉費、３目障害福祉サービス費の１、障害福祉サービス事業、（１）介護給付・訓練等給付では、重度訪問介護の利用者数及び利用時間数が増加するとともに、就労継続支援（Ｂ型）へ移行した施設が多かったため、６,１２３万４,０００円を増額いたします。これに対応する歳入については、９６ページのところの特定財源の欄に記載してございますが、国庫支出金、また、都支出金の増額を行います。これにつきましては、歳入の説明の５５ページ、５９ページにも記載されておりますので、後ほどごらんください。
９８ページ、９９ページにまいります。８項保険医療費、２目国民健康保険事業特別会計繰出金、また、３目の後期高齢者医療特別会計繰出金、４目の老人保健医療特別会計繰出金の補正は、いずれも特別会計の補正に伴うものでございます。内容につきましては、特別会計のページで御説明いたします。また、このページの一番下の欄、５目高齢者負担軽減費の１、高齢者負担軽減、（１）後期高齢者入院時負担軽減事業でございます。後期高齢者に対する入院時負担軽減支援金は、見込みを下回ったことによりまして、４,２５６万円を減額いたします。
１００ページ、１０１ページをおめくりください。９項介護保険費、１、介護保険運営支援費の１、介護サービス支援、（１）介護サービス基盤整備支援では、認知症高齢者グループホーム防火対策緊急整備支援補助金の既存施設分についての補助を予定しておりましたが、国による設置基準の提示のおくれにより、年度内に執行の見込みが立たないため、１,２５０万円を減額いたします。これに対応する歳入については、都支出金を減額いたします。これについては、６１ページに記載されておりますので、後ほど御参照いただきたいと思います。
また、２目、介護保険特別会計繰出金の補正につきましては、特別会計の補正に伴うものです。内容については、特別会計のページで御説明いたします。
少し飛びまして、１２８、１２９ページをお開きください。国民健康保険事業特別会計に移ります。特別会計につきましては、いずれも総括表で補足説明をさせていただきたいと思います。
右ページの歳出の欄をごらんください。２款国庫給付金につきましては、一般被保険者の療養給付費について、被保険者数及び一人当たりの支給額が当初の見込みを下回ったことにより減額するとともに、出産育児一時金につきましては、支給額引き上げに伴い、増額いたします。この増減により４億４,２９５万７,０００円を減額いたします。
３款後期高齢者支援金につきましては、後期高齢者支援金を増額するとともに、後期高齢者事務費拠出金を減額することにより、２３４万９,０００円を増額いたします。
４款前期高齢者納付金につきましては、事務費単価の減に伴い、５９２万７,０００円を減額します。
５款老人保健拠出金につきましては、拠出額の確定により５,７０５万９,０００円を減額します。
６款介護納付金につきましては、納付額の確定により１億２,４２６万３,０００円を減額します。
７款共同事業拠出金につきましては、高額医療費拠出金を増額するとともに、保険財政共同安定化事業拠出金を減額することにより、この相殺によりまして３億３,６８５万７,０００円を減額いたします。
８款保健事業費につきましては、特定健診の受診者数が当初の見込みを下回ったことにより、８,０１６万２,０００円を減額いたします。
９款諸支出金につきましては、所得変動に伴う平成１９年度保険料の還付金が当初の見込みを下回ったことにより、７,３３３万７,０００円を減額します。
続いて、左のページ、歳入の欄、ごらんください。
１款国民健康保険料につきましては、調定額及び収納率が当初の見込みを下回ったため、８億５,１５８万２,０００円を減額します。
３款国庫支出金、４款療養給付費等交付金、６款都支出金、７款共同事業交付金につきましては、国庫給付費等の減に対応して、それぞれ減額するものでございます。
５款前期高齢者交付金につきましては、前期高齢者に係る医療費の増額に伴い、４億４,４１５万５,０００円を増額します。
８款繰入金につきましては、保険料収入の減額等に伴い、一般会計繰入金を１億６,３３０万３,０００円増額します。
９款繰越金につきましては、確定額を計上いたします。
１０款諸収入につきましては、一般被保険者指定公費一部負担金の創設に伴い、９４０万円増額します。
続いて、１７２ページ、１７３ページに飛びます。老人保健医療特別会計です。
まず、１７３ページの歳出の欄をごらんください。
１款医療諸費につきましては、受給者数、また、一人当たり支給額が当初の見込みを下回ったこと等により、２億５,７０９万２,０００円を減額します。
２款諸支出金につきまして、平成１９年度における支払基金交付金等の超過交付分の返還金が確定したことに伴い、７,２０５万４,０００円を減額します。
次に、左ページ、歳入の欄をごらんください。
１款から４款につきまして、医療諸費の減額に対応して、国・都支払基金の負担分及び区の一般会計繰入金について減額するものです。
また、５款繰越金につきましては、確定額を計上いたします。
また進みまして、１９０ページ、１９１ページをごらんください。後期高齢者医療特別会計です。右ページ、１９１ページの歳出をごらんください。
１款広域連合納付金につきましては、広域連合に対する療養給付費負担金、保険料等負担金などが当初の見込みを下回ったため、２億４,５０２万５,０００円を減額します。
次に、左ページ、歳入をごらんください。
１款及び２款につきましては、療養給付費負担金等の減額に対応して、保険料及び区の一般会計繰入金について補正をするものです。
続きまして、２０２ページ、２０３ページに進みます。介護保険特別会計です。右ページの歳出をごらんください。
２款保険給付費につきましては、介護サービス費の給付額が当初の見込みを下回ったため、５億８,４２３万７,０００円を減額いたします。
３款地域支援事業費につきましては、生活機能評価の実施件数が当初の見込みを下回ったことなどにより、１,０００万円を減額します。
５款基金積立金につきましては、介護保険料収入と介護保険料で賄うべき給付費との間の差額について、次年度以降の給付費の財源とするための介護給付費準備基金積立金、また、これは新しいものでございますが、介護報酬改定に伴う次期介護保険料の急激な上昇を抑制するため、新設を予定しております介護従事者処遇改善臨時特例基金への積立金、これらを合わせまして、４億２,３６３万６,０００円を増額します。
６款諸支出金につきましては、平成１９年度における支払基金交付金についての一般会計補てん分を精算するため、１,９０９万２,０００円を増額します。
次に、左ページ、歳入をごらんください。
３款国庫支出金につきましては、新設する基金、先ほど申し上げた介護従事者処遇改善臨時特例基金でございますが、この基金への積み立て財源として交付金を増額いたします。また、保険給付費の減額等に対応して、国の負担分を減額いたします。
４款から５款及び７款につきましても、同様に保険給付費の減額等に対応いたしまして、都、支払基金及び区の負担分を減額いたします。
６款財産収入につきましては、介護給付費準備基金に生じる利息収入７１４万２,０００円を増額します。
８款繰越金につきましては、確定額を計上いたします。
以上で、補足説明を終わります。よろしく御審議をお願いいたします。
委員長
これより本件に対する質疑を行います。
質疑はありませんか。
市川委員
総体的に見て、減額補正という格好になっているわけだけども、こういうかなり大きな見込みの違いがあるわけですよ。１０％とか、３分の１とかいった数字で出てくるんですね。こういった大きな見込み違いというのは、どうして発生してくるんでしょうかね。そこのところを総体的に見て、事業部としてどういうふうに評価をしていますか。
金野保健福祉部長
当初の見込み違いということで、それぞれについてなぜ見込み違いが生じたかという理由は異なっておりますが、今回は特に大きな制度の変更がございました。その中で、国のほうの出した基本的な指針及び積算の考え方等を参考にしてつくったわけでございますが、実際に新しい制度のもとでの運営が始まってみたところ、必ずしもそのとおりの見込みの数字が出なかった。特に健診ですとかそういったものにつきましては、国のほうでは一定の見込みの数、また、受診率の目標というものを示しておりますので、それを参照にしたものでございますが、実際はその件数に至らないという見込みでございまして、減額いたしました。この理由につきましては、さらに調査をして、適切な予算の見積もりができるよう研究、改善を重ねたいというふうに思っております。
市川委員
制度変更による大きな見込みの違いが発生したというのは、国の指針だとかそういったものに従ってある程度積算しましたと、しかしながら、実態はそれに追いついたものにはなりませんでしたと、そういったところから見込み違いが出ましたというのは、一つの便法だと思うんですよ。やっぱり中野区には中野区の実態というのがあって、それは今、事業部制という組織のあり方の中で、保健福祉部という事業部は、自分のところに人材もお金も、そういった資源を全部集中して部長が管理しているわけですね。そういった中で、制度が変更されても、中野区の実態というのはしっかりと把握した上で見積もった数字を出して、その上に制度を乗っけていくというぐらいの気迫がないと僕はいけないと思うんですね。国の指針がこうでありましたから、それにのっとってこうなりましたと、でも、それには追いついていかなかったのでこうなりましたじゃなくて、自分たちのあるべき姿はこうありまして、そこに国の実態、いわゆる指針といったものを乗っけていった結果がこうなりましたという、それはどうも論法が逆なんじゃないのかなと思うんですね。私たち中野区といった自治体は、事業部制という一つの組織のありよう、あり方を持っているわけですから、その中において事業部としての機能が真に発揮されているのかなというようなこともちょっと感じているんですね。そういった点での反省というか、そういったものはどんなふうに考えていらっしゃいますか。
金野保健福祉部長
説明が不十分でございましたが、国の指針等を参考にしながらも、中野区の状況、これまでの執行の実績などを参考に予算は組んでおります。そうした中で、相当大きな当初の見積もりと現実の執行実績の差が出ているということにつきましては、私どもまだまだ研究が足りない、また、検討についても、もう少し仕法を広めて研究をして深めたいというように思っておりますので、これからさらに予算の見積もりの適切さというところについて研究をしてまいりたいと思います。
市川委員
今、部長のほうのおっしゃった予算の見積もりなんですね。予算というのは見積もり金額ですから、あらかじめ、どれほどかかりますかという見積もりなんですね。当初予算のとおりいけば、これはもう満点ですよ。だけども、途中でタイムリーに緊急事態が発生したり、また、いろいろ制度の変更があったりして補正をしていったりするのはわかります。けれども、最近、補正の数が多過ぎるんですよね。今回６次補正になっているでしょう。給付金の７次補正はいた仕方ないですよ、国の施策だし、急を要することだからということで、中野区は他の自治体に先駆けて補正を組んで、７次補正の提案をしてきているんだけど、よくよく考えてみると、補正予算のあり方というものを少し甘く考えているんじゃないかと思うんですね。やはり当初の見積もりといったものが一番最重要視されるんですね。その中にあって、どうも事業部制がうまく機能していないんじゃないかと思うんですね。
それは、子ども家庭部もそうかもしれないけども、各事業部における見積もりの出し方というのが少し甘いんじゃないかと思うんですよ。いわゆる財政担当というか、財務担当の横の連携をどういうふうにとっているのかわからないけども、日ごろからどういうふうな議論がされているのか知らないけども、事業部制というのは、その事業部の部長をトップにして抱える責任を全部負うというシステムだと私は認識しているんですよ。そういう中にあって、もう少し積算の仕方、見積もりの仕方って勉強したほうがいいんじゃないですか。今までは財政担当部が総務部という名のもとに、予算課というのがあって、財務担当というのがあって、そこが予算を立てて、それを各部が事業執行していったわけですよ。だけど、事業部制というのは、見積もりも積算も全部部ごとにやるんでしょう。そういったシステムになっているんでしょう。だったら、これは大いに反省をしないと、また新年度、今、当初予算が第１回定例会に提案されて予算特別委員会が組まれて、そこでまた総括質疑等々されて、これで議決されていきますよ。けれども、この当初予算だって、この１年間を振り返ってみると、本当に信憑性のあるものかなという疑念が生じてきてしまうんですね。
だから、これからますます極めて厳しい世界経済情勢下といって区長も先ほど施政方針説明で述べていらっしゃったけど、極めて厳しい経済状況下にあるのだったら、極めて厳しい当初見積もりをしなきゃだめなんですよ。そういったような点から、今後の見積もりのあり方をもう少し研究、工夫、検討、それは各部ごととの連携、財務担当との連携、そういったもののあり方をもう一回検討すべきだと思います。これは要望しておきますから、参考までにしておいてください。
来住委員
９３ページのがん等の健診で、成人健診、胃がん健診、大腸がん検診の数字も見込みと大きく違ったということですよね。特に障害者の関係、高齢者の関係については、一定の見込みをきちんとして一定の量を見て予算を組むという点では、とりわけこれまでも言ってきましたように、大事なことなので、ぎりぎりの見積もりではなくて、ある程度余裕を持って設定するということが大事だと思っています。ただ、制度がいろいろ変わる中で、なかなか予算的な人数の設定が、状況の判断が難しいという面もわかります。
それで、胃がん健診と大腸がん検診ということで、人数がこれだけと。成人健診などは生活保護の方などが対象になるということだと思うんですけども、ある一定の人数を見ながら、かなり少ないという点での問題はありますが、例えば肺がん検診だとか、乳がん検診だとか、その他の検診項目については、当初の予定にほぼ達したということでよろしいんでしょうか。
尾﨑健康推進担当参事
今回、医療制度改革に伴いまして、健診制度が大きくその仕組みを変えております。そういった中で、がん検診につきましては、基本健診と同時にできる、例えばここでうたっております胃がん健診の血清ペプシノゲン検査あるいは大腸がん検査もございます。そういったものが大きな影響を受けたというふうに思っております。また、私どものほうの積算についての対象となる方がかなり拡大するというような見積もりをしました。これは健診について、メタボ対策というふうに、流行語にもなるような形で言われておりました時期でございます。ですので、皆さん、健診については関心をお持ちだろうと、受診率が上がるだろうということから、大きく対象の見込みを膨らませたというのが事実でございます。ところが、ふたをあけますと、こういったところでは、前年度とあまり変わらない数字、むしろそれよりも少し下回るような実績値になってしまったということでございます。今、御質問の点で、ほかのがん検診はどうかということでございます。まだ最終的な数値をまとめているわけではございませんけども、子宮がん検診については、若干少ないかなという部分はありますけども、それ以外のがん検診については、大体今までどおりの実績を上げているというふうに理解しております。
来住委員
制度が変わることに伴い、受ける側、区民の側に戸惑いもあるということも発生するでしょうし、とりわけそういうときにはどういう周知をしていくか。要するに、いろいろ見込みをしながら、その見込みに近づけていく努力ですね。執行する側の周知の問題というのは、同時にそれだけで実績を上げられると思いませんけども、しかし、変わる時期に見合う周知の仕方というのは当然必要なことだと思うんですね。その点での何かこれまでにない周知をされたのかどうか、その点、ちょっと伺っておきたいと思います。
尾﨑健康推進担当参事
健診全般について申し上げますと、制度が大きく変わりましたので、４月、５月の区報で健診の内容についてお知らせしております。私ども、そのほかには区のホームページに健診の内容を掲げさせていただいて、電子申請できるような形もとっております。また、医療機関については、ポスター等の掲示、それから、私ども、健康推進分野だけではなくて、地域センターや保健福祉センター、そういったところで健診の案内、申し込みを受け付けられるような形をとっております。ただ、個々に対してのＰＲというのが、なかなかできません。特定健診の場合は自動的に受診表をお送りできるので、その辺のＰＲもできるかなと思いますけども、そのほかのがん検診等については、「申し込みをしてください」ということで目に触れるような形で周知を図るようにしているんですが、個々にお伝えするということがなかなかできないというのがございます。そんなところで、ＰＲの仕方をもうちょっと工夫していかなければならないなということを反省しております。
来住委員
その点では、個々に対しての個別的な周知の仕方というところは極めて大事だろうし、健康についての国民的な関心というのは、理事者のほうでも受けとめられているというふうに思いますし、非常に高まっていることは事実だと思いますので、ぜひ努力を重ねてほしいというふうに思っています。
９５ページですけども、火災警報器設置事業ですが、これは先ほど契約単価の変更といいますか、安く済んだという話だったと思うんですが、具体的には当初の予定されていた対象者に対して実績がどうという、もう少し中身を教えていただけますか。
伊東福祉推進担当課長
火災警報器の設置事業でございますが、これは東京都の火災予防条例の改正によりまして、２２年の４月から、お住まいの住宅に火災警報器設置が義務付けられたということで、今年度と来年度の２カ年の事業として予定してございます。今回対象としておりますのは７５歳以上のひとり暮らしの高齢者及び７５歳以上の高齢者のみ世帯でございまして、２年間で約４,０００世帯を想定してございます。今年度につきましては、その半分の約２,０００世帯を想定してございまして、現在、１月末までの申請状況でございますが、９５５件の申請ということとなってございます。
来住委員
２,０００件を予定したけども、１月末で９５５件、目標とした半分の執行だということですね。２月から３月までありますけども、およそ１,０００世帯という状況にとどまるだろうということで、新年度も２年間で４,０００世帯を目標に立てるということではあるんですが、これらも含めて、先ほどとも関連するんですが、やはり必要性はいろいろな形でいろいろなところから言われている安心・安全にも関係する部分であるわけですね、ひとり暮らし高齢者にとっては。ですから、周知の仕方といいますか、目標を掲げたことに対して、常に２カ月、３カ月なりのところで検証しながら、それに見合う情報を発信して周知していくというのは、１年たって、１年後にこの段階でどうだということじゃなくて、３カ月、半年というようなところで見ながら、何が必要で、どういう周知をしたらよりいいのかという、そういうのも常に考えてはいらっしゃるんでしょうけども、新年度に向けては、この年度の総括をしながら取り組む必要があるんだろうというふうに思いますけども、何かお考えはございますか。
伊東福祉推進担当課長
すみません。先ほどの答弁で１点だけ漏れてございました。今年度の契約単価でございますが、当初の予算では、１件当たり１万２,０００円でございましたが、入札をした結果、約半減の６,２５０円ほどとなったところでございます。
それと、ＰＲにつきましては、本年度も町会・自治会への協力、また、ケアマネだとか介護事業者への事業説明だとか、民生委員さんによるひとり暮らし調査での啓発等々を行ってきてございました。御指摘の点につきましては、どういったところが必要なのかどうか、さらに検討しまして、必要な方が申請なされるような形できちんと周知をしていきたいというふうに考えております。
市川委員
２０３ページで、歳出の基金の積立金がありますでしょう。さっき補正予算額４億２,３６３万６,０００円は介護従事者の手当の問題がここに絡んでいますと説明があったでしょう。これをもう少し詳しく教えてほしいんですけども。
飯塚介護保険担当課長
これは二つございまして、一つは、今度、介護報酬が平均３％引き上げられるということになりました。その結果、国では保険料にはね返る部分が多くなったということでございます。その分について、国は第４期の３カ年について、１年目、２１年度は上がった分すべて、２年目の２２年度は半額、３年目の２３年度はゼロということで、交付金を出すということになったわけでございます。 それにつきまして、一括して交付金がまいります。それが大体１億９,０００万円プラス事務経費ということで２億９００万円ということで……。２０３ページ、補正予算額の財源内訳というところにあるところでございます。国都支出金ですか、これがその額に当たります。これによりまして、保険料にはね返る額を抑えるという趣旨のものでございます。
市川委員
ということは、２億９０７万円が国と都の支出金でしょう。その他のところに２億１,４５６万６,０００円とあるじゃないですか。これが区の持ち出し分になるんでしょう。積立金から崩していくんじゃないの。
飯塚介護保険担当課長
そうではございません。この積立額につきまして、一つは国とか都から来る、今申し上げました介護従事者処遇改善臨時特例交付金というものでございます。それが２億９０７万円の内容でございます。それから、もう一つ、２億１,４５６万６０００円のものは、介護保険の準備基金の積み立てに使うものでございまして、剰余分につきまして、給付準備基金に積み立てるために計上したものでございます。その両方の額を合わせて基金積立金ということで計上してございます。
市川委員
わかりました。ということは、初年度が１０割でしょう、２年目が５割でしょう、３年目がゼロで、国・都から２億９０７万円来るんでしょう。それに対して、こちらの準備基金の積み立てを同様に１年目、２年目、３年目のパーセンテージをかけて２億１,４５６万６,０００円になると、こういうことですか。
飯塚介護保険担当課長
この額は一括でまいります。これを一括で基金に積みまして、３年間の保険料増の緩和に充てるという、そういうものでございます。
市川委員
じゃあ、これで３年間、いわゆる第４期の積立金がここに計上されていると、そういうことですね。
飯塚介護保険担当課長
そのとおりでございます。
市川委員
わかりました。
来住委員
第２次補正で臨時特例交付金１,２００億円補正が組まれて、それを介護従事者処遇改善臨時特例基金として中野区で２億９,０００万円の基金を、とりあえずそれぞれの自治体で基金として積み立てるということでよろしいんですよね。
飯塚介護保険担当課長
そのとおりでございます。
来住委員
失礼しました。２億９００万円ですね。基金として積み立てて、同時に第４期の中で生かしていくと。いわゆる保険料に対する負担軽減などに利用していけるものだというふうに理解してよろしいんですか。
飯塚介護保険担当課長
そのとおりでございます。
来住委員
先ほどのその他の財源で２億１,４００万円という額がございましたけども、この積み立て自身は合計で、まだ年度末になっていませんが、この年度で幾らということになるんでしょうか。
飯塚介護保険担当課長
現在積み立てられている額と合わせてという意味だと思いますが、１４億６,９５０万６,５５０円の見込みでございます。
来住委員
ありがとうございました。
委員長
ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、質疑を終結いたします。
意見について伺います。
第２号議案から第６号議案について、意見はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
それでは、第２号議案から第６号議案について、意見なしとして総務委員会に申し送ることに御異議はございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
異議はございませんので、そのように決定いたします。
次に、第３６号議案を議題に供します。
理事者の説明を求めます。
田辺子ども家庭部長
それでは、第３６号議案、平成２０年度中野区一般会計補正予算（関係分）の所管分の補足説明を差し上げます。
お手元の議案書をおあけくださいませ。１１ページでございます。
この補正予算につきましては、定額給付金及び子育て応援特別手当の事務費の補正を主にお願いするものでございますが、所管分であります子育て応援特別手当の実施につきましては、後ほど御説明をさせていただきますように、定額給付金と一体的に事務処理を行うものですが、応援特別手当の事務費につきましては、かかった経費を国が全額負担するということになっておりますので、歳入として国庫支出金を受ける項目を設けるため、１３款国庫支出金、２項国庫補助金、１目子ども家庭費補助金で１,０００円、科目の増設をお願いするものでございます。
お手元にお配りさせていただいております「定額給付金及び子育て応援特別手当の給付について」という資料（資料２）をごらんいただけますでしょうか。この中身について補足説明をさせていただきます。
子育て応援特別手当にかかわります部分につきまして、御説明いたします。
目的でございますが、子育て応援特別手当は、現下の厳しい経済情勢におきまして、多子世帯の幼児教育期の子育ての負担に配慮する観点から、第２子以降のお子様について、子育て応援特別手当を支給することによりまして、子育てを行う家庭における生活安心の確保を図ることを目的とするものでございます。
給付対象及び給付額でございます。（２）のところです。対象となるお子さんですが、一つの世帯に属するお子さんが３歳以上から１８歳以下のお子さんが２人以上おられて、具体的な生年月日につきましては、括弧の中にあるとおりですが、なおかつ、これらのお子さんのうち、第２子以降のお子さんが平成２０年３月末日現在３歳から５歳になるというお子さんで、平成２１年２月１日を基準日といたしますが、その基準日におきまして、住民基本台帳に記録されている者または外国人登録原票に登録されているというお子さんでございます。つまり、一つの家庭にお二人以上お子さんがおられて、その２番目のお子さんが、２０年３月３１日現在で３歳から５歳に当たるお子さんが平成２０年２月１日において中野区に住民票がある、または外国人登録をされているという方でございます。
給付額ですが、対象になるお子さん一人につきまして、３万６,０００円でございます。
３番目、給付予定総額ですが、（２）子育て応援特別手当の見込みでございますが、区内の対象になるお子さん２、２００人を想定しておりまして、支給額総額は７,９２０万円ということでございます。
具体的な事務処理でございますが、先ほど申し上げましたように、定額給付金と子育て応援特別手当とは一体的に事務処理をします。子育て応援手当の対象になるお子さんは、全員定額給付金の対象者でもありますので、申請手続を簡略化するため、一体的な事務処理をして、申請も１枚の紙でしていただくということを考えております。具体的には、各御家庭に申請書を送付いたします。この申請書は今申し上げましたように、定額給付金と子育て応援特別手当と両方兼ねる申請書で、３月１１日に発送を予定しております。申請の受付を３月１３日から半年間、９月１４日までの６カ月間でございます。これに関しますお問い合わせにつきましては、３月５日から４月３０日まで庁内に設けますコールセンター及び地域センターの窓口で対応いたします。
また、給付金の給付ですけれども、口座振替につきましては、３月３０日開始予定でございます。また、この特別手当につきましては、現金給付も必要な方は行う見込みでございまして、これにつきましては、４月１日から地域センター及び本庁舎で開設いたします。
この手当及び給付金に関します周知でございますが、３月５日、３月２０日号の区報及びホームページ、ポスター、チラシで、関係団体等にも御説明をさせていただく予定でございます。
補足説明は以上でございます。よろしく御審議のほどお願いいたします。
委員長
本件に対する質疑を行います。
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、質疑を終結いたします。
意見について伺います。
第３６号議案について、意見はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
それでは、第３６号議案について、意見なしとして総務委員会に申し送ることに御異議はございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議はございませんので、そのように決定いたします。
本日予定した日程は終了いたしますが、委員、理事者から特に発言はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で厚生委員会を散会いたします。
（午後２時３３分）