平成２１年０１月２１日厚生委員会
中野区議会厚生委員会〔平成２１年１月２１日〕
厚生委員会会議記録
○開催日 平成２１年１月２１日
○場所 中野区議会第３委員会室
○開会 午後１時０１分
○閉会 午後３時１７分
○出席委員（５名）
佐藤 ひろこ委員長
小林 秀明副委員長
酒井 たくや委員
篠 国昭委員
来住 和行委員
○欠席委員（３名）
山口 かおり委員
やながわ 妙子委員
市川 みのる委員
○出席説明員
子ども家庭部長 田辺 裕子
子ども家庭部経営担当課長（育成活動支援担当課長、男女平等担当課長） 瀬田 敏幸
子育て支援担当課長（子ども家庭支援センター所長、地域子ども施設連携担当課長） 浅野 昭
子ども健康担当課長 原田 美江子
保育園・幼稚園担当課長（幼児研究センター所長、幼児教育担当課長） 白土 純
地域子ども家庭支援センター担当課長 野村 建樹
保健福祉部長 金野 晃
保健所長 浦山 京子
保健福祉部経営担当参事 岩井 克英
保健予防担当参事（結核予防担当参事） 本保 善樹
生活衛生担当課長 古屋 勉
健康推進担当参事 尾﨑 孝
福祉推進担当課長 伊東 知秀
中部保健福祉センター所長（中野地域包括支援センター担当課長、
北部保健福祉センター所長） 鈴木 郁也
南部保健福祉センター所長 高里 紀子
鷺宮保健福祉センター所長 大石 修
障害福祉担当課長 辻本 将紀
障害施設担当課長 大橋 雄治
生活援護担当課長 黒田 玲子
保険医療担当課長 柿内 良之
介護保険担当課長 飯塚 太郎
○事務局職員
書記 荒井 勉
書記 土屋佳代子
○委員長署名
審査日程
○議題
子育て支援及び子どもの育成について
保健衛生及び社会福祉について
○所管事項の報告
１ 食育・健康づくりフェスタの開催について（子ども健康担当・健康推進担当）
２ 区立幼稚園の土地・建物を利用した私立認定こども園の開設に向けた区の取り組みについて
（保育園・幼稚園担当）
３ 次世代育成委員の決定について（育成活動支援担当）
４ 民間学童クラブの開設について（地域子ども家庭支援センター担当）
５ 丸山小学校体育館の改築について（地域子ども施設連携担当）
６ 中野区保健福祉総合推進計画（案）、第４期中野区介護保険事業計画（案）及び第２期中野区
障害福祉計画（案）について（保健福祉部経営担当・障害福祉担当・介護保険担当）
７ 食中毒の発生及び対応について（生活衛生担当）
８ 平成２１年度中野区食品衛生監視指導計画(案)の公表及び意見募集について（生活衛生担当）
９ 中野区社会福祉協議会が実施する「高齢者困りごと支援事業」への事業費補助について（福祉
推進担当）
１０ 高齢者会館等における入浴困難な高齢者を対象とした入浴事業の実施案について（地域保健福
祉担当）
１１ 障害者グループホーム・ケアホームの基盤整備計画について（障害施設担当）
１２ 生活保護費の現金取扱い事故に関する再発防止策について（生活援護担当）
１３ 新型自立支援センター「（仮称）中野寮」に関する検討委員会報告について（生活援護担当）
１４ 区を被控訴人とする控訴の提起について（保険医療担当）
１５ 平成２０年度国民健康保険料特別訪問催告の実施結果について（保険医療担当）
１６ 平成２０年度介護保険料特別訪問催告の実施結果について（介護保険担当）
１７ その他
（１）成人のつどいについて（育成活動支援担当）
（２）（仮称）仲町すこやか福祉センター整備に係る設計・施工業者の選定について（保健福祉部経営担当）
○その他
委員長
定足数に達しましたので、厚生委員会を開会いたします。
（午後１時０１分）
本日の日程ですが、お手元に配付の審査日程案（資料１）のとおり審査を進めたいと思いますが、これに御異議はございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議はございませんので、そのように進めます。
なお、第２５号陳情に関する学習会は、今回、講師の方の調整がつきませんでしたので、後ほどその他のところで御相談させてただきます。また、審査に当たっては午後５時をめどに進め、３時ごろに休憩をとりたいと思いますので、御協力をお願いいたします。
それでは、議事に入ります。
子育て支援及び子どもの育成について、保健衛生及び社会福祉についてを議題に供します。
所管事項の報告を受けます。
１番、食育・健康づくりフェスタの開催についての報告を求めます。
原田子ども健康担当課長
食育・健康づくりフェスタについて御報告申し上げます。（資料２）
区民運動としての食育・健康づくりを推進するために、住民団体をはじめとします各種団体が集いまして、区民がおいでになって、見て、触れて、体験して楽しく食育と健康づくりを学ぶための『食育・健康づくりフェスタ』を実施いたします。
２月１日の日曜日、午前１０時から午後４時まで、中野サンプラザ前広場と中野駅北口広場を中心にいたしまして実施いたします。入場無料でございます。
中野区食育推進アクションプログラムのテーマであります、「おいしく食べる」「たのしく食べる」「かんがえて食べる」環境を地域全体でつくっていくために取り組む気運をつくることを目的としております。食を通じて親子で一緒に触れ合うような楽しい催しとしたいというふうに考えております。同時に、栄養・食生活の改善や見直しを図る機会でありますとか、運動を継続して行う大切さや楽しさを伝えることも考えております。
主な内容でございます。
出展団体によるさまざまのイベント。さらに、食育・健康づくりに関する活動紹介、展示。そのほかに、食品の販売、試食等もございます。ほかに、親子がテーマでございまして、食育のクイズ、キャラクターグッズ等の配布もございます。また、前回より御報告しております、マスコットキャラクターのデザイン優秀者の表彰式ですとか、食育ｅ-ウォークラリーというのをホームページ上で実施いたしました。この表彰式でありますとか、食育レシピコンクール、これも区民全体にお願いいたしました。この投票イベントなどもいたします。
２枚目にチラシが出ております。このチラシを小・中学校、それから保育園、その他に、お子さんに全部配りましたのと、これの拡大版のポスターを掲示板、それから、いわゆる官公庁等あるいは区施設、子ども関係施設にこれから貼付していくところでございます。
以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対して質疑はありませんか。
よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
それでは、なければ、以上で本報告について終了させていただきます。
続きまして、２番、区立幼稚園の土地・建物を利用した私立認定こども園の開設に向けた区の取り組みについての報告を求めます。
白土保育園・幼稚園担当課長
それでは、お手元の資料（資料３）に基づきまして、区立幼稚園の土地・建物を利用した私立認定こども園の開設に向けた区の取り組みについて御報告いたします。
昨年の７月２８日の厚生委員会で、園舎の改修工事については御報告をさせていただいているところでございますが、平成２２年の４月から、区立やよい幼稚園及びみずのとう幼稚園の土地・建物を利用して、私立認定こども園を開設するための準備を進めております。これまでの経過と今後の取り組みについて報告をさせていただきます。
まず、平成２２年度に開設する私立認定こども園の概要でございます。
表に示してございますとおり、やよい幼稚園につきましては幼保連携型の並列型でございます。運営予定法人でございますが、学校法人常盤学園でございます。
みずのとう幼稚園のほうでございますが、幼稚園型（年齢区分型）ということで、運営予定法人は学校法人八幡学園でございます。
認定こども園につきましては、大きく四つの類型に分かれてございますけれども、平成２２年度に開設を予定している類型につきましては表のとおりでございます。
２番の、平成２０年度の主な取り組みの内容でございます。
まず、（１）保護者と運営法人と区による三者協議会の実施ということで、おおむね学期に１回程度、開催してございます。今年度につきましては、やよい幼稚園のほうが４回、みずのとう幼稚園のほうが３回、開催する予定でございます。
（２）の施設の第１期改修工事でございますが、夏休みの期間、これを利用しまして、防水塗装工事、それから、冷暖房の設置工事、トイレの改修工事等を行ってございます。
（３）の子育て支援事業の開始でございますが、昨年の１１月から親子登園ということで、親御さんと子どもが一緒に登園するような形で、全１２回実施する予定にしてございます。
（４）の区立幼稚園条例の一部改正案提案予定でございますけれども、これについては第１回定例会を予定してございます。中野区教育委員会の所管でございますので、関係委員会としては文教委員会のほうになります。この中で、両幼稚園を平成２１年度末をもって廃止するという改正を行うものでございます。
それから、３の、平成２１年度の主な取り組みの内容でございますが、（１）保護者と運営法人と区による三者協議会の実施、これは今年度同様、学期に１回程度の開催を予定してございます。
（２）の施設の第２期改修工事でございますが、これは調理室の設置等を行うわけでございますが、中心的な期間としては夏休みの期間、それから、それ以降については、内装であるとか検査であるとかということで、幼稚園の運営に支障を来さないような形で実施したいというふうに考えてございます。
それから、（３）の子育て支援事業の拡大実施でございます。これにつきましては、今年度も実施した親子登園、これを若干拡大していくということと、それから、施設型一時保育、これはおおむね現在では１０月以降を予定してございますけれども、それを実施したいというふうに考えてございます。
それから、（４）私立認定こども園の幼稚園部分への転園希望調査でございますが、これは現在在籍しておられるお子さんたちが新たな認定こども園に転園する意思があるかどうかということで、この募集については私立幼稚園と同時期に行いますけれども、それに先立ちまして９月から１０月の間に希望の調査を実施したいというふうに考えてございます。
それから、（５）で、区と運営法人との引継ぎでございますが、これが平成２２年の１月から３月にかけて行いたいというふうに考えてございます。
以上です。
委員長
ただいまの報告について質疑はありませんか。
よろしいですか。
〔なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
それでは、質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
続きまして、３番、次世代育成委員の決定についての報告を求めます。
瀬田子ども家庭部経営担当課長
それでは、次世代育成委員の決定について御報告させていただきます。（資料４）
平成１９年７月に、「子どもと家庭を支える地域づくり方針」に基づきまして、家庭・地域・学校の連携を推進するために次世代育成委員、今年度、各中学校区単位に１２の校区ごとに推薦会、地域で推薦の協議をいただきまして、今般、３１名、定数全員の委嘱が調ったことで御報告させていただくものでございます。
なお、本件につきましては、第３回定例会で、９月１日付の２２名の委嘱について中間の委嘱報告をさせていただいているところでございますが、その後、残りの９名につきまして、１１月と１２月、それぞれ委嘱を行いまして、全員の委嘱が調ったということの御報告でございます。
裏のほうに委嘱委員の名簿が記載してございますので、御参考までにと思います。なお、追加委嘱の部分でございますが、１１月１日分ですが、第二中学校区で２名、それから、第五中学校区で２名、第七中学校区で３名が１１月１日分の委嘱、それから、１２月の分につきましては、お一人、決まっていたんですが、残りの２名の枠について追加委嘱をしたものでございます。
以上、御報告させていただきます。
委員長
ただいまの報告について質疑はありませんか。
よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
それでは、本報告について終了いたします。
次に、４番、民間学童クラブの開設についての報告を求めます。
野村地域子ども家庭支援センター担当課長
お手元の資料（資料５）に基づきまして御報告いたします。
区としましては四つ目の民間学童クラブでございますが、このたび、この２月１日に開設をするということで御報告を申し上げます。
民間の学童クラブにつきましては、午後８時までの延長保育ですとか、あるいは、緊急時の学童クラブ版の一時保育、こういったニーズにこたえていくものとして整備を進めてございます。
概要の部分でございますが、名称をコンビプラザ中野南台キッズクラブ、南台三丁目６番１７号、こちらは南中野の地域センターが入っている建物、これの２階部分、約１１０平米、ここを用意しまして３５名規模の学童クラブを運営するというものでございます。
事業者につきましては、コンビウイズ株式会社。保育の基本時間につきましては、区立の学童クラブと同等ということで、放課後、夕方の６時まで、それから、学校休業日につきましては、朝の８時半から夕方の５時までという運営でございます。さらにこの上に、朝、それから、夜８時までの延長時間を設けているというところです。
基本時間につきましての保育料ですとか、おやつ代、これにつきましては、これまでと同様、区立の学童クラブと同額という設定になってございます。
以上でございます。
委員長
ただいまの報告について質疑はありませんか。
よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
それでは、以上で本報告については終了いたします。
続きまして、５番、丸山小学校体育館の改築についての報告を求めます。
浅野子育て支援担当課長
それでは、丸山小学校体育館の改築について御報告させていただきます。（資料６）
「中野区立小中学校再編計画」に基づきまして、平成２３年４月に丸山小学校及び沼袋小学校を統合いたしまして、丸山小学校の位置に統合新校を開校する予定でございます。この統合に伴いまして必要な普通教室を確保するとともに、教育環境の充実を図るため、老朽化しています体育館を改築いたしまして必要な施設を整備するというものでございます。その体育館を整備する中にキッズ・プラザ及び学童クラブを設置するというものでございます。
改築に当たりましての基本的な考え方といたしましては、既存の体育館及びその南側に隣接する倉庫がございますが、それを取り壊し、その跡地に新たな体育館を建設するものでございます。
導入を予定しております施設は、２階部分を体育館、体育館倉庫、更衣室・トイレ、１階部分に特別教室等、それからキッズ・プラザ及び学童クラブ、備蓄倉庫というものでございます。
新しい建物は、北側教室棟の１階及び２階と接続いたしまして、既存校舎内にエレベータを新設いたしましてバリアフリー化を図る。また、屋上に太陽光発電パネルを設置するなど、地球環境に配慮した施設とするものでございます。
導入施設の考え方、幾つかございますが、その中で５番がキッズ・プラザ及び学童クラブに関するものでございます。キッズ・プラザ及び学童クラブのために必要な部屋につきましては、学校で使用する施設と区分しまして、出入口を別に設置するというものでございます。
建築計画といたしましては、敷地面積が１万３,５２１平米、都市計画上の規制につきましては、お手元に記してあるような規制の地域でございます。
建築位置につきましては、別紙の図のほうをごらんいただきたいと思いますが、見ていただいて下のほうですが、これが北側になります。斜線の部分のところに現在の体育館がありますけども、そこのところに新たに体育館を建設するというものでございます。
また、設計の詳細等につきましては、これから、スケジュールをごらんいただきたいと思うんですが、２０年度に基本計画・基本設計、２１年度に実施設計、２２年度に建設工事、２３年度竣工というスケジュールでございます。
簡単ですが、以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対して質疑はありませんか。
よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
それでは、質疑がなければ、以上で本報告については終了いたします。
続きまして、６番、中野区保健福祉総合推進計画（案）、第４期中野区介護保険事業計画（案）及び第２期中野区障害福祉計画（案）についての報告を求めます。
岩井保健福祉部経営担当参事
保健福祉総合推進計画、それから介護保険事業計画、障害福祉計画、この三つの計画につきましては、第４回定例会の中で素案を報告いたしたところでございます。その後、１２月１０日に、この報告に関しまして区民、関係団体の方たちに対する意見交換会であるとか、また、区報の特別号の中の提案用紙などを通じまして御意見を伺ってきたところでございます。
このたび、これらの意見を踏まえまして、計画案を作成いたしましたので、御報告いたします。（資料７）
今後ですけれども、パブリック・コメントの手続によりまして、改めて計画案に対して区民からの意見を求める予定でございます。
まず、意見交換会の実施状況でございます。５会場で行いました。延べ参加者数が１５名でございます。
次に、提案用紙等を通じまして区民からの意見が寄せられた件数ですけども、合計で４９件でございます。
また、関係団体等に対する説明会でございますが、全体で１８８名の方に参加をいただきました。保健福祉審議会であるとか、そのほか、関係団体――町会連合会の常任理事会、福祉団体連合会、介護サービス事業所連絡会、それから医師会・歯科医師会・薬剤師会、また、障害者の自立支援協議会の方たちに説明会をいたしました。そのほか、民生児童委員の会長協議会、全体協議会の場でも説明を行ったところでございます。
次に、区民意見交換会等におけます主な御意見、御要望でございます。
保健福祉総合推進計画（改定素案）に対する御意見を何件かいただきました。
計画全体に関するものですけれども、これからの地域づくりを進めていくに当たっては、区民の方の意識改革も求められているのではないかと思う。区民が福祉に関心を持つように働きかけるべきであるということでございます。
また、三つの計画の関係性がわかりにくいというような御意見もいただきました。
次に、基本目標として三つ掲げておりますけども、その一つ目としての、健康でいきいきとした生活の継続ということにつきましては、介護予防を進めるために、公園であるとか小・中学校など、区の施設活用を図ってほしいという御意見です。
また、高齢者の就労機会を確保するために、シルバー人材センターを拡充すべきであるという御意見などもいただいております。
基本目標のⅡ、共に生きるまちづくりのところでは、地域での支え合いに関して地域の人たちに期待するとはしても、きっかけづくりであるとか、住民相互、関係機関等のコーディネートについては区がしっかり取り組むべきである。
次に、資料が必要な人たちに対する個人情報を地域の中で共有化するというような考え方をお示ししておりますけども、個人情報の提供は慎重にすべきだという御意見をいただいております。
また、一人ぐらし高齢者の方などを支援する体制を充実すべきであるという御意見もございます。
次に、保健福祉サービスの充実と利用支援・権利擁護の基本目標のⅢの部分ですけども、成年後見制度の相談利用、それから認知症になったときや虐待などについての相談窓口をわかりやすくしてもらいたいという御意見などもいただきました。
次に、介護保険事業計画に関する御意見でございます。
まず、一つ目としましては、特別養護老人ホームであるとかショートステイの整備が必要であるということでございます。
次に、学校の跡地を高齢者のために有効活用してはどうかという御意見です。
次に、介護人材の確保にも力を入れてほしいという御意見ございます。
障害福祉計画につきましては、住宅の確保の点、また、精神障害者の方に対する福祉サービスの充実を図ってほしいということでございます。
その他、区民意見交換会の参加者が少ないという点、また、若い人の御意見を取り入れる方法を検討すべきという御意見もいただきました。
次に、計画素案から案に変更するわけですけども、その主な変更点でございます。
保健福祉総合推進計画につきましては、まず、計画書の形態の変更を行いました。三つの計画について、その関係性をわかりやすくするために、計画を合本の形で作成する予定でございます。さらにその上で、区の高齢者施策、障害者施策の全体像が把握できるようにするために、介護保険事業計画、障害福祉計画の前段に、総合推進計画で掲げております理念であるとか基本目標、施策の方向などの関連箇所を再掲することにしております。
次に、この計画全体のサブタイトルを追加いたしました。サブタイトルの内容ですけども、「公的なサービスと住民の力による支えあい活動をつなぐ」というサブタイトルをつけ加えました。
３番目としまして、戦略１の標題の変更でございます。四つの戦略を掲げておりますけれども、その戦略の一つの標題でございますが、これまでは、「健康な６５歳」「活動的な８５歳」をめざす健康づくりという標題を掲げておりましたが、これを、活動的に暮らし続けられる健康づくりという形に変更するということでございます。
次に、介護保険事業計画でございます。
介護報酬の改定につきまして、国の考え方が示されましたので、保険料の基準額、また、介護保険料についても、現行の８段階から１２段階への変更について追記をいたしました。
３ページに移ります。
介護保険事業計画についてはもう１点ございます。総合的な相談体系づくりと福祉サービスとの連携についてですけれども、ケアマネジメント体制の充実であるとか、日常生活圏域単位での地域特性に応じた仕組みづくり、また、地域単位での支えあいの推進などの内容について追記をいたしました。
次に、障害福祉計画についてですけども、就労移行支援サービスについてサービス見込量を増加いたしました。また、就労支援の一環としまして福祉作業施設等における大幅な工賃アップを目指す旨を追記いたしました。
今後の予定でございます。
本日の厚生委員会への報告後、２３日に計画案を公表したいと思っております。区のホームページに掲載すると同時に、区役所、その他関係施設で計画の閲覧をしていきたいと思っております。また、２月１３日までパブリック・コメントの手続を行いたいと思います。その後、２月５日ですけども、区報に、計画案を作成したこと、また、パブリック・コメント手続を実施していることについて掲載をいたします。３月の上旬に計画を決定し、３月の中旬に新計画の内容とパブリック・コメントの結果について議会に報告をしたいという予定でございます。
資料として五つの資料をごらんいただきます。
まず、別紙の１でございます。
区民意見交換会等におけます意見であるとか、質疑の概要でございます。１ページから３ページまでが保健福祉総合推進計画についての御意見でございます。
次に、４ページから５ページにかけまして、介護保険事業計画についての御意見でございます。
５ページから６ページが障害福祉計画についての御意見でございます。その他の意見も記載をしてございます。ここまでが区民意見交換会等における意見であるとか質疑の概要でございます。
７ページから９ページまでが、区報の特別号に印刷いたしました提案用紙等を通じましていただいた意見の概要でございます。
続きまして、別紙の２でございます。
別紙の２は、保健福祉総合推進計画の素案からの主な変更点を掲げました。先ほど御説明しましたように、サブタイトルを新しくつけたということです。さらには、２番目としまして、戦略１の標題を変えた、そのようなことを記載してございます。
次に、別紙の３をごらんいただきたいと思います。
１ページ目の４番目でございます。保険料の基準額と所得段階の記載でございます。保険料の基準額につきましては、素案の段階では４,４５０円程度というふうに記載いたしました。現行の基準額は４,０５０円でございます。４,０５０円を素案の段階では４,４５０円というふうに記述をしてございます。案の段階では月額４,０８０円ということでまとめてあります。また、所得段階については、素案の段階では多段階設定という表現にしておりましたけども、現行の８段階設定から１２段階設定へという形で具体的に表記をしております。
次に、別紙の４でございます。
別紙の４は、障害福祉計画についての主な変更点でございます。
４ページをお開きください。４ページから５ページにかけまして、先ほど御説明いたしました、福祉施設における支援の強化といったところで、工賃アップの支援という記載をしてございます。
５ページの中ほどに表現がございますけども、大幅な工賃アップを目指しますと、先ほど御説明しました内容がここに記載をされております。
続いて、別紙の５につきましては、三つの計画につきまして、このような形で１冊として合本した計画案という形で整理をしているところでございます。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
委員長
ただいまの報告について質疑はありませんか。
来住委員
ちょっと二、三、伺いたいんですけども、障害福祉計画（素案）、別紙４ですね、最後に報告いただいた、障害者の雇用の促進ということで、保健福祉審議会の答申でもかなり障害者の雇用問題は大きな課題として位置付けられて、民間での雇用も含めて積極的に進めていくべきではないかという、数々の、具体的ではないんですけども、方向性が示されていました。それらに基づいて今回、さらに計画案の中で具体化されてきたということだと思います。それで、今、御紹介いただいた工賃アップの支援ということで、これは具体的には福祉作業所等に発注される官公需のところでの工賃をアップするという、そういうことでしょうか。ちょっと全体をまだ読み切っていないので教えていただけますか。
辻本障害福祉担当課長
ただいま委員から御指摘いただきました、別紙４、主な変更点の４ページ、１５番のところでございますけども、これまでも工賃アップの内容につきましては掲げていたわけでございますが、さらに力を入れていくという考え方を述べさせていただくということで、保健福祉審議会等の御意見等も踏まえまして記述を深めたところでございます。内容的には、こちらにもございますけども、現在、国や都が進めております「工賃倍増５ヵ年計画」、こういった事業等も活用いたしまして、区におきましても、例えば中小企業診断士などによる助言でございますとか、障害者の方による地域緑化推進事業の取り組みなど、さらには、今、御指摘がございました官公需の内容ということでは、まず、区の業務の委託増、発注増を大幅に進めていきたい、そういったことによりまして工賃アップを図りたいという考え方でございます。また、ここでは、区役所福祉売店の機能充実、さらには福祉施設との連携強化、民間企業等への働きかけを行うことによりまして、さらに工賃アップに結びつけていきたいというふうに考えているところでございます。
来住委員
積極的な方向だというふうに思います。それで、工賃アップも切実ではあります、生活を支える部分ですから。ただ、やっぱり働く場そのものを確保していく、広げていくという点も大事でありまして、この間のこの委員会での議論でも、指定管理者等に委託をしていく、いわゆる区から変えていくという中で、今後、さらに指定管理者の問題というのはふえていくだろうと予測されるわけですけども、そういう区が今まで担っていた部分を民間の法人等に委託をするという場合の、これまでの雇用、そして工賃などの条件、そういうものが担保されると、やっぱり少なくとも引き継がれると。その辺のこともこの中では何らかの意図したものというふうに受け取ってよろしいんでしょうか。ちょっと文言をきちんと精査しておりませんので、一応その考え方の中にはそういうことも含めた考えがあるということでしょうか。
大橋障害施設担当課長
今回の工賃アップの取り組みにつきましては、先ほど辻本課長のほうが説明した内容ですけれども、では、これから民間を活用しての、例えば指定管理者制度等を導入していったときのことまでここには含めて考えられているのかという御質問だと受けとめますけれども、指定管理者につきましては制度上のものがありまして、やはり一つには、指定管理者を活用すること、制度を導入することによってサービスのアップを図る、あわせて経費等の削減を進めていくと、そういう大きなねらいがあるものです。そのような中で、やはり障害者の雇用というものは、私どものほうとしても確保していくと、そのようなことについてはこれからも進めていくつもりでおります。ただ、そのような中で、賃金等、そういうことにつきましては、指定管理者の事業として事業を実施していく、そこの事業者の事情等もございます。ですから、そのような中については、やはり区といたしましては一定の働きかけをしていくと、そのようなことで進めていきたいと考えているところです。
来住委員
ちょっと個別的なあれになってしまいますので、要望ということになりますけども、やはり一定の枠はあったとしても、きちんと区の役割の中で場を確保していくと同時に、契約の中で位置付けができないにしても区が独自に別枠で確保し、補償をしていくということも当然考えられるわけです。そうでないと、ここで区が発注するものについては工賃の大幅アップを目指すということではあるんですけども、今までの働いてきた、雇用されてというか、その場があった者についても、同時に失うようなことがあっては、これはせっかくのその支援強化にはつながらないわけですから、そこはぜひ知恵を出していただいて、少なくともこれまでの場所が確保され、さらにその部分でも工賃がアップできるような、そういう指導をぜひやっていただきたいというふうに思います。
もう１点、就労の場の機会の拡大ということで、特例子会社の問題が、その上で誘致の問題が出されております。具体的に特例子会社の進行状況ということで、先例となる商工会館での事業ということになると思いますが、それについては少し具体的な方向がこの段階では、中野区内の障害者についての雇用という話というのは具体的にもう進んでいるということを踏まえながら、今回この就労の場・機会の拡大というところで出されている誘致が新たにこの計画の中で出されたということでしょうか。現状の段階で報告できる範囲で結構です。
辻本障害福祉担当課長
特例子会社の誘致につきましては、昨年夏、委員会に御報告をいたしまして現在、準備を進めているところでございまして、入る予定の会社さん、既に準備行為が行われております。その中には、就労を今後、具体的雇用について、区民の方をどのように雇っていただけるのかということでは、今、話し合いをしているところでございまして、そういったことも踏まえた上での方向性を今回の計画では出させていただいたということでございます。
来住委員
特例子会社については、ぜひ積極的な雇用が区内の障害者について実現できるように努力をしていただきたいと思います。
介護保険のところでお伺いしたいんですけども、改正といいますか、変更点で紹介いただいた保険料の問題ですけども、保健福祉審議会の答申でも保険料の段階設定と料率というところで、おおむね１２段階の設定を軸に保険料率を定める必要があるという、そういう答申を得て、今回、その答申に則して具体的な１２段階ということに設定をされるということだというふうに思います。
そこで、この保険料を今、数字で示していただいているんですが、現在、４,０５０円ですか、保険料の基準額がそうだと。それで、今回の変更で４,０８０円ということで、額でいうと３０円の値上げと、そういうことでよろしいですか。
飯塚介護保険担当課長
そのとおりでございます。基準額について３０円上がったということでございます。
来住委員
まず１点は、ちょっとよくわからないんですけども、激変緩和の措置で段階が今現在、１３ぐらいになっていますよね、細かく、たしか。そことの関係で１２段階の設定というのは、その関係がちょっとわからないものですから、教えていただけますか。
飯塚介護保険担当課長
恐れ入りますが、ここに厚いものを配っていると思うんですが、１９４ページをごらんいただきたいと思います。ここに第４期介護保険料額と第３期介護保険料額の比較が載っております。第３期については８段階で激変緩和があったということです。それがどのように変わったかという比較表を提示してございます。このような状況でございます。
来住委員
これで見るとよくわかりました。
そこで、いわゆる基準となる額に戻りますけども、利用を今後の見込みを換算してかなり抑える形になる努力をされたんだと思うんですね、そういう意味では。しかし、実際は３０円ですけども、上がってしまうという数字になっているんですが、その財源的な見通し、それから、私たちとしては、今がいいということは申し上げませんけども、しかし、現状を少なくとも維持できるような額に設定をされるのが、利用者、当事者からすると、私たちは今の状況の中ではそういう努力をすべきじゃないかと思っているんですけども、その部分でのいろんな、もちろん苦労もあったと思いますが、そこは４,０５０円を超えざるを得ないというところでは難しいという判断なのか。
飯塚介護保険担当課長
この１９４ページの前の１９３ページをごらんいただきたいんですが、ここの上のほうに保険料基準額というのがございます。ここに第４期介護保険料という横に細長い表があるわけなんですが、まず、この保険料を設定するに当たりまして、３年間の給付総額の見込みというものを出すわけでして、それを第１号被保険者の予想額で割り返すということで基本的な数字が出るわけなんです。その保険料基準額とある、この一番左なんですけど、これがその数字でございまして、基準どおりに計算すると４,４６３円というような額になるわけでございます。これを多段階設定いたしますと、料率がちょっと変わってきますので、若干低くなって４,４５７円という額になります。それで、今回は準備基金を投入するということ、それと３％の介護保険料の増というのが予定されていましたので、そういうことを調整した額というのがその３番目の額でございます。４,１６９円とあります、準備基金投入後とある。それで、さらに、今回の場合、その３％増額になる、介護報酬が上がることに伴いまして、国から特例交付金というのが投入されると。大体半分ということなんですけど、それを投入後の金額を計算しますと大体４,０８０円になると、こういったことで数字を出したものでございます。
来住委員
基金を投入することでかなり下げられるということになりますが、幾らの基金を４,１６９円という設定の段階ではお考えになっているんでしょうか。
飯塚介護保険担当課長
基金の投入額は６億４,２００万円でございます。
来住委員
６億４,２００万円。そうしますと、基金の残りは幾らになりますか。
飯塚介護保険担当課長
現在、約１２億ありますので、約６億円程度というふうに考えてございます。
来住委員
約６億弱ということですね。それで、今後のことも考えて残すということでしょうけども、少なくとも値上げをしないで現状でこの基準額を設定するとしたら、３０円という値上げになりますけど、それはあとどのくらいの基金をここにプラスしていくことで確保できるんですか、現状の基準額が。
飯塚介護保険担当課長
どのくらいの額かというのが手元にないんですけど、この１９４ページをちょっとごらんいただきたいんですが、これは低所得者層に配慮するということはきちんと我々としては考えたわけでして、この第３期と第４期、比較をお願いしたいんですけど、最も影響を受ける層ですか、この方たち、第２段階について、月額２,４３０円、これが２,２３３円と。それから、第３段階で、３,０３８円だったものが２,８５０円とかですね。第４段階にも、これはちょっと幅があるんですけれど、下がる人が多いと。こういったことにはきちんと配慮したというふうに考えてございます。
来住委員
もう終わりにしますけど、低所得者への配慮をしたということでは、審議会の答申でもそういう配慮を答申されていますので、大事なことだというふうに思います。ただ、現状を超えない基準額にするには、基金の約半分を使ってここで抑えたというふうな認識だと思いますけども、ぜひやっぱり上げない努力を――基金はもともとそのために納められたものですから、それは使うというのが基本的には原則だというふうに思いますので、ぜひ再考をしていただきたいというふうに思っています。これは要望にしておきます。
委員長
ほかに質疑はありませんか。
よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
それでは、以上でただいまの報告は終了させていただきます。
続きまして、７番、食中毒の発生及び対応についての報告を求めます。
古屋生活衛生担当課長
食中毒の発生及び対応について御報告申し上げます。（資料８）
まず、事件の概要です。昨年の１２月１１日に、区内の弁当販売店本社から、同社が調製したオードブルを食べた会社員が食中毒症状を呈しているとの報告が保健所にありました。そこで、食品衛生担当で聞き取り調査を実施しましたところ、オードブル以外に区内のすし店から配達を受けたお寿司も食べていることが判明しました。
そこで、まず、弁当販売店を調査したところ、他の顧客からの苦情はなく、また、調理従事者の糞便からもノロウイルスは検出されませんでした。
一方、すし店を調査しましたところ、すし店のほうからは、その他の６グループから食中毒症状を呈している患者が出ていることが判明し、また、調理従事者の糞便及び患者からもノロウイルスが検出されました。
このようなことから、感染原因は、すし店で調製した寿司以外に考えられないため、すし店を食中毒発生の原因施設と特定し、営業停止などの不利益処分を行ったところでございます。
なお、発症した患者の総数は２６名でした。
次に、違反の内容です。
一つは、食中毒の原因となった食事の提供、二つ目は、営業施設の施設基準違反になります。
次に、原因施設ですが、お手元の資料に記載のとおりでございます。
最後に、不利益処分等の内容です。
一つは、営業停止３日間です。二つ目は、調理場内及び便所の手洗い設備の消毒装置補修についての施設改善命令になります。
以上でございます。
委員長
ただいまの報告について質疑はありませんか。
よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上でただいまの報告については終了いたします。
続きまして、８番、平成２１年度中野区食品衛生監視指導計画（案）の公表及び意見募集についての報告を求めます。
古屋生活衛生担当課長
平成２１年度の食品衛生監視指導計画（案）の公表及び意見募集について御報告いたします。（資料９）
まず、概要です。食品衛生法の第２４条及び第６４条により、中野区長は、国の定める指針に基づきまして毎年、食品衛生監視指導計画を定め、これを公表し、また、その施策については広く区民の皆さんの意見を求めなければならない、としております。このため、このたび、平成２１年度の中野区食品衛生監視指導計画（案）を作成しましたので、これを公表し、区民の皆さんから広く意見募集を行ってまいります。
次に、平成２１年度の計画案の内容ですが、国の指針を踏まえ、食中毒や法違反等の発生状況、食品衛生を取り巻く当区の状況を勘案し、次の内容で計画案を策定しております。
一つ目からですが、監視指導の実施体制及び他機関との連携。監視指導事業。次に、立入検査及び収去検査。不利益処分等。それから、食品等事業者による自主的な衛生管理の推進。区民・事業者・行政間の情報及び意見の交換。食品衛生に係る人材の養成及び資質の向上。
以上でございます。
次に、計画案の公表及び意見募集の方法ですが、公表と募集の期間は、２月２日から１６日までの２週間です。公表の方法は、１月２０日号の区報及び２月２日より中野ケーブルテレビを通じて計画案の公表と意見募集を行う旨の広報を行います。また、計画案自体につきましては、区のホームページ、保健所、保健福祉センター、地域センター、区図書館で公表いたします。意見の提出方法は、郵送、ファクス、電子メールによります。
最後に、結果の公表ですが、寄せられた御意見を考慮して計画を決定してまいります。また、寄せられた御意見とこれに対する区の考え方につきましては、３月下旬にホームページで公表してまいります。
なお、資料といたしまして、別冊になりますが、計画案自体をおつけしてありますので、後ほどごらんいただければと思います。
以上でございます。
委員長
ただいまの報告について質疑はありませんか。
よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
それでは、質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
続きまして、９番、中野区社会福祉協議会が実施する「高齢者困りごと支援事業」への事業費補助についての報告を求めます。
伊東福祉推進担当課長
それでは、中野区社会福祉協議会が実施します「高齢者困りごと支援事業」への事業費補助について御報告いたします。（資料１０）
まず、補助の目的でございますが、高齢者につきましては、日常の生活を送る中で、例えば体力の衰えなどによってちょっとしたこともできずに困ってしまうということがあろうかと思います。既存の行政サービスではそれには対応し切れないという状況となってございます。そのような高齢者に対しまして、社会福祉協議会が区民やボランティアの協力を得まして、そういった高齢者のちょっとした困りごと、これを支援しようという事業を開始することとなりまして、区としましても高齢者の方が地域で安心して暮らし続けていくためには必要な事業であるというふうに考えまして、区としましては財政的な支援という形で事業費の補助を行うというものでございます。
なお、この事業は、昨年の１０月から、今年度下半期から実施する予定でございましたが、社会福祉協議会との調整等に時間がかかりまして、お手元の資料の一番下の（７）に記載してあるとおり、３月からの実施になったところでございます。開始がおくれたことにつきましては申しわけなく思ってございます。
資料に戻っていただきまして、２番の補助の内容でございます。
この事業実施のための（１）人件費ということで、非常勤職員の給与。（２）としまして、事業に係る事務費などでございます。
この事業開始の区民へのお知らせは、３月５日号の区報に掲載する予定でございます。
それでは、４番目の参考のところ、事業の内容について御説明いたします。
対象者は、おおむね７０歳以上のひとり暮らしの高齢者、そして高齢者のみの世帯。
支援する内容でございますが、専門的な技術を必要としない、おおむね３０分程度で終了する継続性のないものを想定してございます。サービスの例にあるように、例えば、電球が切れたときの交換だとか、簡易な修理等を想定してございます。
（３）のサービス提供者、実際にサービスを実施するのは中野区社会福祉協議会の登録サポーター、これはこの事業のために社会福祉協議会がボランティアや区民に呼びかけまして、事業に理解をいただける方を登録していただいて実施するというものでございます。
利用料は無料。ただし、修理等に必要な実費等は利用者に負担をしていただきます。
サービスの受付と提供時間でございますが、月曜から金曜日の午前９時から午後５時まで。ただし、土、日、祝日、あと、第３月曜日、それと年末年始は、受付、サービス提供とも実施はいたしません。お休みとなります。
利用方法ですが、事前に電話で申し込みをしていただくと、その必要が生じたときに申し込んでいただくということで、事前の登録は不要でございます。事業開始時期は、３月２日の月曜日からでございます。
報告については以上でございます。
委員長
ただいまの報告について質疑はありませんか。
酒井委員
すみません、幾つかわからないことがあります。まず、単純にこの高齢者困りごと支援事業が、３月２日から開始なんですよね。それで、区報に掲載が、３月５日に出る区報なんですか。本来ならば、前でなけりゃならないんじゃないんですか。どうしてそういうふうになるのかな。
伊東福祉推進担当課長
事業開始前には、この事業は社会福祉協議会の自主事業で、今回は区が事業費を補助するという形で区の事業ではないということがございまして、当然ながら社会福祉協議会のほうでは会報誌やホームページで事前に区民の方にお知らせをすると。あわせて登録サポーターの募集等もするということでございます。３月５日号ということでちょっと遅いのではないかということですが、社会福祉協議会との調整等もございまして、その前の区報にはちょっと間に合わなかったということでございます。
酒井委員
間に合わなかったということなんですか。３月５日が一番望ましいのか、本来ならば前のほうがよかったのかというのがちょっとよくわからないんですけど。
伊東福祉推進担当課長
あくまでも社会福祉協議会の事業ではありますが、区が事業費を補助するということで、本来ならば３月２日より以前の区報でお知らせすべきものだったというふうに認識してございます。
酒井委員
私もそう思ったんです。
それと、もう１点なんですけれども、４番の（３）に、サービス提供者、中野区社会福祉協議会の登録サポーター。これは、登録サポーターの方がこのような、サービスの例と上記にありますけど、電球の交換や簡易な修理、３０分程度でできるものをボランティアの方がやってくださるということの理解でよろしいんですか。
伊東福祉推進担当課長
そのとおりでございます。
酒井委員
すると、大きな２番の補助の内容のところがあまり僕のところにはすっとおりてこないんです。今回の報告は高齢者困りごと支援事業ですよね。それに関しての報告で、高齢者がお困りでしたら簡易なサービスであれば提供すると。このサービス提供者は登録サポーターであるわけですよね。それで、２番を見ると、人件費、事務費等々が出ているんですね。このあたりの兼ね合いと、これは年間どれくらいになるのかも教えてください。
伊東福祉推進担当課長
実際に高齢者の自宅に行ってこういったサービスを提供するのはボランティアでございますが、例えばその受付だとか、受け付けて実際に行っていただく登録サポーターの方に連絡をするとか、終わった後の報告書の作成だとか、そういったことを社会福祉協議会の非常勤職員が事務手続をするということでございます。あくまでもサポーターはボランティアですので、ここに利用料は無料ということで、サポーターも特にお金は出さないということです。あくまでも社会福祉協議会内での事務を行う職員の人件費でございます。
それと、件数についての御質問がありましたが、どれぐらい想定されるか……
酒井委員
違う違う、金額を聞きたいんだよ。サポーターの金額ですよ。
伊東福祉推進担当課長
すみません。今年度は、先ほど言いましたように１０月から半年分ということで約１９０万ほど計上してございましたが、今回、３月からの実施ということで、３月からの実施に向けた非常勤職員１人分、それプラス事業費ということでございます。
酒井委員
こういったサービス、電球の交換や簡易な修理、ひとりで動かせない家具等々、お年寄りの方にこういったサービスをする。本来、地域で顔が見える中でできれば一番いいんですけれども、やっぱりなかなかお願いしづらいだとか、ここまで隣にだれが住んでいるかわからないような中、こういった事業というのは大変喜ばれると思うんですね。ただ、すばらしいことだと思うんですけれども、サービスの提供者は登録サポーターで、非常勤職員の方、補助の内容、人件費が半年間で１９０万円でしたかね。すると、お話を聞くと、受付と連絡というふうな中では、今ある体制ではどうしてもできずにこういうふうになったんですか。サービスを提供するのは登録されたボランティアの方で、だったら受付、連絡というのは今の体制ではできないのかなというのもちょっと思ってしまうわけで、そのあたりを教えてください。
伊東福祉推進担当課長
受付のほかにも、例えばサポーターの方が現地に行ったときに対応できないサービスが発生したときに、それへの対応だとか、あと、地域へのこういった事業が始まるという説明だとか、それも事業開始だけではなくて継続的に地域への説明を行ったりだとか、あと、行ってみたら簡易な困りごとではなくて、ある程度専門的な技術が必要なものであったり、そういったこともありますので、そういった場合は別のサービス、専門業者につなげたりとか、シルバーにつなげたりとか、そういったことも行います。また、同時に複数の要望があったときに、登録サポーターが足りなくなったときに臨時で行ったりとか、そういったもろもろの業務も含めまして非常勤職員１名が必要だというふうに認識してございます。
酒井委員
それと、いろいろお話を聞けば聞くほど腑に落ちないところも出てくるんですけれども、現状では無理なんだと、もう１人置かなきゃ、この業務を進めていくのにもう１人必要なんだという理解でよろしいんですよね。
伊東福祉推進担当課長
そのとおりでございます。
酒井委員
それと、４番の（３）のサービス提供者ですね、登録サポーター、ここがポイントになってくると思うんですけれども、３月２日から実施して、本当にこういった高齢化社会の中で困りごとをされている方って多数いらっしゃると思うんですね。それで見込みみたいな形はあるんですかね。この福祉協議会の登録サポーターがどれくらいであって、どれぐらいの声があるだろうだとか、例えば推測されているんでしたら、ちょっと教えていただきたいなと思います。
伊東福祉推進担当課長
社会福祉協議会のボランティアセンターで今、約８００人いらっしゃいます。そのほかに、ほほえみサービスということで、有償で在宅サービスを行うのがありますけど、そのほほえみサービスの会員が約３００名ほどいらっしゃいます。
酒井委員
もう終わりたいんですけど、登録サポーターが８００人いるんですよね、中野区社会福祉協議会に。それで、有償のほうが３００人になっちゃうと、無料でやる分だったのにそっちの３００人も入ってくるんですか。要するに、現在の中野区社会福祉協議会の登録サポーター８００人の中でお願いする。それで、プラスそこに関してはできれば拡充していきたいという方向ということですよね。そういうことですよね。それで３月からは、まだお年寄りの方にはこういった情報が行っていないので、どれくらいかは推測できないということなんですか。
伊東福祉推進担当課長
実際、始めてみないとどれぐらいかはというのがありますけども、ただ、想定としましては１カ月当たり３０件ぐらいは要望があるのかなというふうなことを考えてございます。
委員長
休憩いたします。
（午後２時０８分）
委員長
再開いたします。
（午後２時１０分）
委員長
もう一回、ちゃんと答弁していただけますか。今の答弁だと何か８００人も登録サポーターの方がいらっしゃるみたいな感じの答弁で終わっちゃっているので。
伊東福祉推進担当課長
登録サポーターにつきましては、現在募集中でございまして、ボランティアセンターの８００人及びほほえみサービスの３００人の方にお声をかけまして、そのほかに区民の方にもお声をかけまして登録サポーターを募集しているところでございまして、数についてはまだ把握はしてございません。
酒井委員
わかりました。じゃあ、もう１点、最後にすみません。すると、現在募集中の中で、その８００人と３００人以外のところで何名かは、私やりますよという声はどれくらい来ているんですか。いつから募集して、どれくらい今現在では来ているんですか。これは結局、事業を開始したときにはお年寄りの方からお声はあると思うんですね。その一方で、サービスを提供する登録サポーターの方がそろっていらっしゃらなければ、こういったすばらしい施策も進んでいかないわけじゃないですか。ですので、今現在どれぐらいいらっしゃっているのか。なかなか声かけしても集めるというのは難しいのかなとも思うんですけれども、そういう中でまた町会と協力し合ってなっていくのも難しいかもわからないですし、ですから、そこのあたりをちょっと教えてください。
伊東福祉推進担当課長
社会福祉協議会のほうでは、今、募集の準備をしているというところであります。
酒井委員
ちょっと休憩してください。さっき募集中というふうにおっしゃっていて、募集の準備をされているんだったら……
委員長
じゃあ休憩します。
（午後２時１１分）
委員長
再開いたします。
（午後２時１１分）
伊東福祉推進担当課長
失礼しました。現在、社会福祉協議会で募集中でございますが、数については報告を受けてございませんので、申しわけありませんが、把握はしてございません。
来住委員
ちょっと関連しまして、社会福祉協議会にいろんなものを負わせていくというようなことで、当事者から直接聞いているわけじゃありませんけども、今回のこの高齢者困りごと支援事業についても本当に責任を持ってやる以上は、もちろん職員の体制もさることながら、それから同時に派遣されていく登録サポーターと現場でのいろんなことが当然懸念されると思うんです。そういうことで責任を本当に負えるのかということも含めて事業を起こしていかないと。ボランティアだと、いわゆる無償で派遣をされて困っている方のお手伝いをしていくということで、本当にこの事業が効果を上げて持続していけるのかということを最初から考えておかないと。責任問題も含めて出てくるわけですから、そこは本当にボランティアだけでいいのかと、派遣される登録サポーターがね。やっぱりそこの辺は、社協との議論はあったんでしょうか、ちょっと経過がわからないので。そこは合意をしたからこういう形でスタートするということだと思うんですけども、事業自身に何か言うつもりはないんですが、しかし、酒井委員からもあったように、いいものであればあるほど継続していかなきゃいけませんし、継続するには継続するだけの、やはりきちんとしたものがあってこそ責任を負えるわけですから、そういうことも当然考えないと。社会福祉協議会にとりあえずやってもらおうみたいなことではなかなか成果も上がってこないだろうし、きちんとした仕事をする上では補償が私は必要だと思うんですよ、現場に行く方もね。その辺はお考えになっていないんですか。
伊東福祉推進担当課長
登録サポーターの方につきましては、実際に現場に行ってもらう前には研修を実施して、どういった心構えでやっていただくとか、どういった対応でという研修を社会福祉協議会のほうで実施するというふうに聞いてございます。また、万が一の場合に備えまして社会福祉協議会のほうの費用でボランティア保険にも加入をさせていただくということがございます。それと、今回は３０分程度でだれでも――高齢者にとってはちょっと難しいけれども、それ以外の方にはできる、本当に簡単な簡易な困りごとでございますので、そういったことから範疇を超えてしまったサービスについては、ほほえみサービスを案内したり、先ほど言いましたように他のサービスにつなげたりとか、そういったことを社協のほうでもきちんとやっていただけるというふうに聞いてございますので、ボランティアの方が現場に行ったときにしっかり安心してそういった業務ができるような形で事業を進めていきたいというふうに考えてございます。
金野保健福祉部長
この事業における社会福祉協議会のこれまでの検討なんですけれども、この困りごと支援につきましては、平成１９年度から区のほうではどういう形でできるだろうかという検討を始めておりまして、その段階で社会福祉協議会にも検討を依頼いたしました。当初は有償でという考えも含めて検討していたわけですが、その結果、平成１９年度に、社会福祉協議会としてはボランティア等を活用しながら無償でやるということで取り組み方向を持ちたいというような一定の考え方を区に対して示されました。それを受けまして、今年度予算化をして事業の準備をしていたというような経過があるものでございます。
酒井委員
すみません。最後に、ちょっと１点だけ。これはボランティアの方が７０歳以上の一人暮らしの方のところにサービスを提供されに行くと。そういう中で先ほど担当課長さんのほうからは、ボランティアの方が何かあった場合のボランティア保険等々もあると、十分な研修もやっていくと。ただ、お年寄りの方のところにボランティアの方が行くと。そういう中で、あんまりこういったことを考えたくないんですけれども、場合によっては犯罪だとか、一対一でやっちゃうわけじゃないですか、サービスを。さまざまなことが起こってしまう可能性もあると思うんですね。そういう中では、今までそういった危機管理のところってどこまで議論されたのかどうかわからないですけれども、このことに関してそのような犯罪等々のことも想定された中での危機管理の議論も、今までされておったらそれで結構なんですけれども、なければ少しやっていただいたほうがいいのかなとも思いますので、ちょっとそのあたり最後に御答弁をお願いします。
金野保健福祉部長
ボランティアやいろんなサービスの協力員が家庭に入るということは、いろいろなできごとが起こるということが想定されます。犯罪ではなくても、対象者が急にけがをしたり、病状が悪化したりというようなこともございますので、それにつきましてはこれまでほほえみサービスですとか、ボランティア活動をする中で一定の考え方を社会福祉協議会で持っておりまして、連絡体制等もつくっております。この事業も基本的にはそういう考え方を活用して進めるということでやっていただけるというように思っております。
委員長
ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告について終了いたします。
続きまして、１０番、高齢者会館等における入浴困難な高齢者を対象とした入浴事業の実施案についての報告を求めます。
鈴木中部保健福祉センター所長
それでは、高齢者会館等における入浴困難な高齢者を対象とした入浴事業の実施案について御報告申し上げます。
本件に関連いたしましては、昨年１１月１４日の当委員会で、高齢者会館等入浴事業廃止に伴う対応策の検討状況についてということで御報告申し上げたところでございます。その中で対応策として幾つかの案を検討している旨御報告いたしましたが、このほど新たな入浴事業の実施案がまとまりましたので、御報告いたします。
それでは、お手元の配付資料（資料１１）をごらんいただければというふうに思います。
まず、新たな入浴事業の趣旨でございますが、これから一人暮らしの高齢者あるいは高齢者のみ世帯が増加するという想定があります。一方、公衆浴場についても減少が想定されております。こうした中、入浴機会の確保が困難な高齢者に対しまして入浴の場を確保するため、対象を明確にした上で従来の高齢者会館等の入浴事業の設備を活用した形で新たな入浴事業を行いたいということでございます。新たな入浴事業の実施に伴いまして、従来のふれあい交流を目的としました入浴事業は廃止したいというふうに考えております。
次に、対象でございます。新たな入浴事業の対象は、次のいずれにも該当する者ということで、まず１点目、６０歳以上の一人暮らし、又は高齢者のみ世帯の区民。２点目ですが、要介護もしくは要支援認定を受けた者、又は特定高齢者。３点目、自家風呂がない、あっても身体状況から維持管理が困難又は一人での入浴に不安がある者。最後、４点目になりますけれども、介助を必要とせず入浴できる者。ただし、この場合は、家族等による介助がある場合は除くということにさせていただきます。
実施の予定施設及び実施の予定日でございますが、従来から入浴事業を実施しております高齢者会館、ふれあいの家、地域センター高齢者集会室を対象施設、実施施設というふうにしたいと思っております。回数は週３回程度。ただし、利用登録がなく、さらに利用の申し込みがないといった場合には実施しないということで、その場合には、要はおふろは沸かさないということになります。
利用の方法でございます。事業の利用を希望する方は、事前に申請をしていただいて、利用登録を行っていただきます。その上で、利用する際には事前に施設に、いついつおふろを利用したいということで申し込みを行っていただきます。３点目ですけれども、介護保険のサービスあるいは公衆浴場の入浴料、こういったものとの関連を考慮いたしまして、利用料を徴収したいというふうに考えております。
最後に、今後の予定になります。この後、２月以降、新たな入浴事業につきまして、利用者及び地域への説明会を行います。それで、３月以降、本実施案につきましては、その内容を盛り込んだ形で平成２１年度当初予算になっておりますので、その予算案が可決された場合には、実施の準備及び事業の周知を行っていきたいというふうに思っております。その上で事業の開始は２１年７月ということで考えております。
以上、御報告申し上げます。
委員長
ただいまの報告について質疑はありませんか。
来住委員
基本的には残して利用ができるようになるということで、いい方向だというように思います。それで、幾つかの制限というか、がかかってきますので、現在利用されている方がこれで利用できなくなるというようなことが起きるのかどうか。それは、事業の利用者説明会等もあるということですから、そこでそれぞれの利用者からも出るんだろうと思います。ただ、既に事前に調査もされて、個々の状況を把握されているというふうに思いますので、おおよそこれまでの利用者についてはもちろん利用料の負担は発生するということになりますが、それについては私たちとしては問題だと思いますが、いずれにしても一応その利用料を負担ということになった場合において、それが可能な方については今、利用者については大体おおむねこの（１）から（４）の対象の中でカバーできるというような状況になっているんでしょうか。
鈴木中部保健福祉センター所長
これまでは、ふれあい交流を目的とした事業ということでございますので、希望された方はすべて利用できるという形でございました。今回、利用の対象ということで先ほど御説明させていただいたような要件を設けましたので、それによりまして今まで利用されていた方の一部は、この要件に該当して引き続き御利用できるという形になろうかというふうに思っております。
来住委員
利用されていた方の一部が利用できないということという考えでないんですか。逆ですか。一部の人が利用できなくなるかもしれないというふうになるのかなというお考えだというように思いますので、そこをもう一回お聞きするのと、それから利用方法については今後、説明があると思うんですが、利用の際には事前に施設に利用の申し込みを行うと。もちろん利用登録をした人が事前に利用の申し込みを行うというのは、これは当日なり前日なりという、そういう直近の申し込みが必要なんですか、利用の。
鈴木中部保健福祉センター所長
まず、１点目でございますけれども、今まで御利用されていた方の中でこの対象の要件を満たす方、この方たちが利用できるということになりますので、今利用されていた方の一部が新しい事業を利用できる形になるというふうに思っております。
それから、２点目の件でございますけれども、事前に利用登録を行っていただいた上で、今、想定しているのは、例えば前日の午前中ぐらいまでに御利用の申し込みをいただいて、その上で当日御利用いただくと、そんなような仕組みにしようかなというふうに思っているところでございます。
来住委員
前日の電話等での申請、申し込みをしないと利用はできないという形ですか、登録していても。
鈴木中部保健福祉センター所長
前日の例えば午前中ぐらいまでに申し込みというふうに今、申し上げましたけれども、例えば月曜日におふろに入りに来られたと。それで、次は水曜日だという場合には、その際にお帰りにでも、水曜日も私は入りたいんですけれどもということをおっしゃっていただければ、それで大丈夫ということになります。
委員長
ほかに質疑はありますか。
よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上でただいまの報告については終了いたします。
続きまして、１１番、障害者グループホーム・ケアホームの基盤整備計画についての報告を求めます。
大橋障害施設担当課長
障害者グループホーム・ケアホームの基盤整備計画について報告をいたします。（資料１２）
中野区では、障害者の地域における居住の場の確保のために、障害者グループホーム・ケアホームの整備を障害福祉計画に基づき進めているところです。現在、知的障害者ケアホームの新設について、東京都障害者通所施設等整備費補助事業を活用できるよう、事業者――ケアホームをやろうとしている事業者ですが――協議を東京都と進めておりますが、そういう協議が行われているところでありまして、東京都の内示があった場合には平成２１年４月１日の開設に向けて、民間事業者により改修・整備を行う予定となっております。ですから、これから具体的なそういう改修・整備をしていくというものです。
１番目、グループホーム・ケアホームの概略ということですが、いずれも障害者が、就労または通所施設等の日中活動を行いながら、地域において自立した日常生活を営むことができるよう、世話人等の支援を受けながら生活する居住の場として位置付けられております。そして、グループホーム・ケアホームの違いというものにつきましては、いずれも障害者自立支援法上の事業ですけれども、グループホームについては「共同生活援助」、ケアホームについては「共同生活介護」という位置付けの違いがあります。どこが違うかと申しますと、グループホームの方のほうがより自立度が高いと。ですから、基本的に食事、排泄、入浴等は御自分でできる方。ケアホームの利用者の方は個々の状況にもよりますが、ある程度日常生活を営む上で、お一人おひとりの状態によりますが、例えば食事、入浴等のところで介護または支援を必要とする方と、そういう対象の違いになっております。
中野区の場合には、障害福祉計画の中では、グループホーム・ケアホームというものを総称してグループホームと呼ばせていただいております。今回につきましては、事業者はケアホームということで位置付けるということにすると聞いております。
２番目の今回の整備計画についてでございますが、実際の事業者につきましては社会福祉法人愛成会。愛成会はこの区内にもケアホームとして４カ所も実施している経験があります。そして、先ほど申しましたように種別としましては、知的障害者向けのケアホーム、定員は４名、所在地につきましては、弥生町３－２４－２１。この物件につきましては、これまで生活されていた御家族が事情により引っ越されると。それに当たりまして今まで住んでいた御自宅をこういう社会福祉、特にグループホームとして活用していただきたいという申し出が私どものほうにありまして、それで愛成会さんのほうに情報提供させていただいて、愛成会さんのほうが実施するということで進めてきたものでございます。
報告は以上です。
委員長
ただいまの報告について質疑はありませんか。
よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上でただいまの報告については終了いたします。
１２番、生活保護費の現金取扱い事故に関する再発防止策についての報告を求めます。
黒田生活援護担当課長
それでは、生活保護費の現金取扱い事故に関する再発防止策について御報告いたします。（資料１３）
平成２０年４月に起きました生活保護の業務にかかる現金不明事故、不適切な事務処理について、事故の再発防止のため、マニュアルを作成し、金銭の取扱い業務全般の見直しを行いましたので、この概要を御報告するものでございます。
マニュアルの作成に当たりましては、危機管理担当や会計士などに内容の点検をお願いしておりまして、１２月に最終的にまとめております。
まず、１、金銭取扱い業務の位置付けということでございます。
被保護者の保護費の金銭の取扱いは「区の生活保護業務の一部」として明確に位置付けた上、業務の取扱い手順等を改めて定めたということでございます。これにつきましては、金銭の取扱いの部分が、一たん支払った保護費を預かっているということで、これまでは私費という形で認識をしているところがございました。そういった認識の上に立った業務の扱いが不適切な部分がふえてしまったということがございますので、今後は、金銭の取扱い業務は生活保護業務の中の一部というふうにきちんと認識するようにマニュアルの中でもうたっておりますし、職員も認識しているところでございます。
２番目に、金銭取扱い業務の改善点について、おおまかな点を御説明いたします。
（１）現金の管理。これにつきましては、預かり金管理システムを新たに構築しまして、管理担当という担当がありますけれども、そちらのほうで一括処理をすることとしました。これにより、生活保護費を決定するケースワーカーと金銭管理を行う者との役割分担が明確に位置付けられ、ケースワーカーが被保護者の現金を管理することがなくなりました。これは、これまではそれぞれのケースワーカーが、各ケースの被保護者の金銭を各自袋に入れて、それをまとめて保管していたという状況がございますが、そういったことをいろいろチェックを入れまして何とか改善するということを何度か試みましたけれども、なかなかそのままではチェックの体制にも限界があるということがわかりましたので、一括して管理担当のほうで管理をするということに変更した点でございます。
（２）対象者の決定ということで、金銭管理を行う被保護者の範囲についても基準を定め、被保護者から区が委任を受け、統括管理者の決定を経て預かることとしました。これは、これまでは対象者については各ケースワーカーが、独自の判断でお金を預かっていたということがございます。また、委任状もほとんど受け取っていない状況がありましたので、このたびは金銭を預かる人の範囲を定めました。委任状も必ず受けて、その後、統括管理者の決定等を受けるということのチェックを入れております。
（３）受払いのチェック体制について。実際の現金の受払いについては、１件ごとにケースワーカーから査察指導員、管理担当までの一貫したチェック表を作成し、二重、三重にチェックすることとしたということでございます。今までは、お金を預かるといったときも個人の小遣い帳のような形でしか預かられておりませんでしたので、帳票としても１枚の形で、最初に帳票をつくる場合には、ここにはございませんが、統括管理者までの決済も受けますので、そういったことでお金の流れを１枚のチェック表でわかるような形にしております。
以上のところが金銭取扱い業務の大きな改善点でございます。
３番目としまして職員体制の整備ということで、平成２１年度はケースワーカー１人当たりの持ちケース数を、現在おおむね実質数としては１００前後ございますが、そういったケース数を軽減し、被保護者への処遇の充実を図る予定でございます。また、査察指導員――これは係長でございますが――の指導や支援、研修等を強化しまして、職員の資質向上と育成に当たる予定でございます。
いろいろ区民の皆様にも御迷惑をおかけいたしましたけれども、大きくこういった金銭取扱い業務の改善点を御報告いたしまして、今後、仕事に邁進してまいりたいと思います。
以上でございます。
委員長
ただいまの報告について質疑はありませんか。
酒井委員
３番の職員体制のところなんですけれども、ケースワーカー１人当たりの持ちケース数を軽減するということは増員していくというふうなことなのかなというふうに思うんですが、そのあたりと、それから、２番の（１）には現金の管理に当たって管理担当を置く。これは生活援護課の中にその金銭を管理する管理担当を新たに設けるということなんですか。そのあたりとケースワーカーさんの増員に関して教えてください。
黒田生活援護担当課長
職員の増員につきましては、来年度のことですけれども、職員数を増員する予定でございます。
管理担当のことですが、管理担当は現在もございまして、公金の支払をしております。その中で私費の部分についても管理をできるように位置付けたということです。業務として位置付けました。
酒井委員
それで、この職員体制での生活保護に関しまして、今、我々が新年会へ幾つか行くと、１００年に一度の金融危機という言葉がいつも出ておりまして、こういった中、今後、生活保護に関しましてもかなりふえてくるというのも想像できるかと思うんですね。これは全庁的にいろいろあると思うんですよ。例えば、保育のほうになりますと、今までだんなさんだけだったのが共働きになって保育のニーズもふえるだろうだとか、こういうふうな経済危機の中で生活保護に関しましても、全庁的にさまざまな所管の中でこれに対応する形を整えていかなければならないと僕は思うんですけれども、そういう中でこの生活保護はまさに増大するんじゃないのかなと思っているんですけれども、そのあたりの今、どういうふうになっているのかと、今後、どのように対応していくのかというのを教えてください。
黒田生活援護担当課長
直近の例でいいますと、派遣村、暮れから年越しで確かに被保護者がふえているという現実はありますけれども、殊、中野区で言いますとその影響はそんなには来ておりません。これまでにも被保護者数は確実にふえてはいますけれども、増加する率が軽減されてきているような状況が今のところの見込みですとありますので、突然とてもふえるというふうには、生活保護の状況の中では現在のところは考えておりません。それが職員数に向かってということだと思いますけども、前回の報告のときにもお話をいたしましたが、社会福祉法の中で標準数８０というふうに決まっております。ただ、これは、酒井委員も御指摘のとおりに、かなり昔の法律の中で社会福祉法の標準数が８０ということが決まっておりますので、この８０自体については生活保護のほうで、今現在の中で本当に８０というのが標準であるかどうかということは、少ない多いも含めて地域の中でもたくさん、一つの地域の中でもそんなに歩かなくても次のケースワーカーさんのところに訪問できるというような、実際のそういったところもございますので、少し時間をいただいて検討して、中野区の生活保護業務としての標準数というようなものの考え方を出していこうというふうに考えております。
委員長
ほかに質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上でただいまの報告については終了いたします。
１３番、新型自立支援センター「（仮称）中野寮」に関する検討委員会報告についての報告を求めます。
黒田生活援護担当課長
それでは、新型自立支援センター「（仮称）中野寮」に関する検討委員会報告について報告いたします。（資料１４）
こちらのほうは７月の厚生委員会で検討委員会の設置について御報告したものですが、このたび、平成２０年９月から２１年１月までに５回、検討委員会を開催いたしまして、住民理解の促進や設置に伴う施設のあり方等の報告をいただきましたので、これについて御報告していきたいと思います。これにつきましては、報告ということで報告やあと、その後に基本方針を策定する予定でございますが、回を重ねて住民の方への説明を行うというふうに予定しております。
検討委員会の報告概要に行きます。
（１）基本的な考え方。
こちらで、中野区はホームレス問題の緩和・解決に向け、他区・都と共同し積極的に取り組むこと。これは、新型自立支援センターは５カ年という時限的な措置で中野に設置されるわけですけれども、それに限らずホームレスの問題についての理解を促進するために積極的に取り組みなさいという考え方をいただきました。
（２）住民理解の促進について。
ホームレス問題に関し、区民に正しく理解が得られるよう、施設見学の企画やビデオテープ等を活用したわかりやすい説明会などの啓発・普及活動に努めること。
次に、小・中・高校生、保護者へ人権教育の一環として取り組むこと。こういったことはもちろんのこと、区は早期に区内全域でさまざまな団体への説明会を開催すること。
次に、候補地選定後は、建設地の選定等に関する情報を区民に対して速やかに開示すること。
といったことをいただいております。ここの項目については、本当にホームレスの問題についてはこれまでなかなか区民の方に御説明する機会を持ってきませんでしたので、丁寧に何度も説明をするようにというふうな提言をいただいております。
（３）用地選定・施設建設について。
必要とされる施設規模（延床面積１,２００平米以上）を充足し、一時的に転用可能な公有地を活用すること。また、５年間の時限的施設のため、既存施設の積極的な活用についても検討すること。
近隣と施設に程よい距離が確保されていること、かつ、センター利用者の就職活動等の利便性が満たされていること。
施設内の環境についても、プライバシーに配慮された居室等の構造とすること。
裏面をごらんください。
（４）として、地域に開かれた施設運営について。
開設後の情報提供と住民参加の仕組みとして、地域の代表者や施設運営者、区・都等で構成する「（仮称）運営連絡協議会」を設置すること。
こちらは、開設しましてもいろいろな課題について話し合う機会が必要だということで運営連絡協議会を設置することが望ましいという御意見をいただいております。
報告書の内容は以上でして、これは添付の資料として新型自立支援センターの設置に向けてという報告書がついておりますが、４ページから６ページに書かれております。参考資料のほうは、この検討委員会のほうでこういった資料を参考にしながら検討を重ねたというものをまとめて掲載しております。
次に、２番目、今後のスケジュールについてということで、この報告書をいただきましたので、ことしの１月から６月に向けて報告をいただいたということや、また、基本方針が確定しましたら、それもあわせて何度か地域の団体等に説明に伺わせていただきたいなというふうに考えております。
１月の下旬には、この報告書について全文をホームページで掲載する予定でございます。来年度になりますが、４月から７月、用地の選定を予定しております。選定後、速やかに当該の地域の説明会を行い、そういった説明会の中で合意を得ましたら、それと同時に説明をさせていただきまして、１２月には東京都のほうで設計や用地調査に入るというふうなことになっております。その後、平成２２年度、建設が始まりまして、６月には運営事業者の決定を行うという予定でございます。実際は、平成２３年４月から（仮称）中野寮の開設ということで、その後５年間、（仮称）中野寮として運営をする予定でございます。
報告につきましては以上でございます。
委員長
ただいまの報告について質疑はありませんか。
酒井委員
３番のところなんですけれども、今回の事業は東京都の事業の中で２３区持ち回りで時限的に行って、目黒、中野、足立がまだだと思うんですけれども、まず、他区の施設なんかは何名規模とあるんですけれども、中野寮に関してはどれぐらいの規模でお考えなんでしょうか。
黒田生活援護担当課長
おおむね７０名を予定しております。
酒井委員
それで、報告の３番のところの延床面積とございますが、中野の中でこういった候補地、５年間の時限的施設で既存施設も積極的に活用するとありますが、どれぐらい候補の中であるんでしょうかね、お答えできる範囲で結構ですが。
黒田生活援護担当課長
延床面積で１,２００平米以上ですけれども、土地の大きさとしては７００平米以上程度はないとなかなかこちらのほうの延床は確保できないのではないかとは思っております。ただ、この施設は寄宿舎や寮というような位置付けで建設ができる、建築基準法の中ではそういった位置付けになっておりますので、中野区内、どちらの土地でも建てるということは可能でございます。それですので、私たちのほうは、今、１０か年計画等ございますけども、いろいろなところの土地を参考に考えていきたいというふうに考えております。
酒井委員
すると、もう幾つか候補は絞られていないんですか。全く平の議論なのか、それとも、どこどこというのはやっぱり言えないと思うんですよ。そういう中で幾つかはもう多少は絞り込んでいるんですか。
黒田生活援護担当課長
今現在では全く絞り込んでおりません。
酒井委員
それで、今後のスケジュールがあるんですけれども、こちらの表の中でもホームレス問題に関し、区民に正しく理解が得られるようというふうなところがあるんだと思うんですけれども、ただ、一方でこういった施設が来るとなると、先行的な事例を見ますと、幾つか地域から反対の声が上がったりしている、他区の事例を見ると。そういうのは幾つかお聞きしております。そういう中で、用地選定に関しては非常にデリケートな問題になってくるんだろうと思うんですね。すると、この選定に関してはこちらの委員の方がされるんでしょうか。それとも、どのような形で用地を選定していくんでしょうか。
黒田生活援護担当課長
用地の選定につきましては区が責任を持って行いたいと考えております。
酒井委員
いや、それは責任を持ってもちろんやっていただきたいんですけれども、どういうふうな形で、庁内で何か立ち上げてやるのか、それはオープンな形になるのか、ならないのかどうか。
黒田生活援護担当課長
この検討委員会と区民を交えた委員会を設けて用地を選定するという予定はございません。区の中の内部の選定委員を選びまして、その選定委員会を設けましてその中で決定していくという予定でございます。
酒井委員
それで、スケジュールの中で２１年の１月から６月の間に、理解の促進の地域説明会というのがありますよね。これはすなわち、こういった寮に関しての説明会なのか、それともホームレス問題に関することの説明会なのか、どういうふうにお考えなんでしょうか。なぜかといいますと、例えば、用地を選定した後の地域説明会のほうが、僕は非常に大切だと思うんですね、これは。その前に、こういった１月から６月の間に全区的に回ることが、はて、いいことなのかどうなのかというのもあろうかと思うんですね。むしろ後のほうが大事な中で、この位置付けをどういうふうに考えていらっしゃるのか、お聞かせください。
黒田生活援護担当課長
この自立支援センターを中心としましたホームレスの問題に関しての地域説明、ホームレスの問題についてもお話しをする地域説明会を行いたいと思っております。今、地域説明会といいますのは、一般的に区民の方ということではなくて、地区町連や地区民協といった団体にお邪魔して説明をさせていただく予定でおりますが、やはりどこかには決まるということがございますので、その前にやはりこういった施設が来るというようなことも、今まではなかなかお話しすることができませんでしたので、何度か伺いまして施設の中の内容等についても丁寧に説明をさせていただきたいというふうに考えております。
酒井委員
実は、私は東中野のほうなんですけれども、そのあたりでも先行してこういったうわさがわあっと立ってしまって、大変に困ってしまったんですけれども。そういう中でも地域の方とお話ししていると、時限的な施設であって、２３区の中でそういったものを共有して順番でやっているんだよというのをやると理解してくださったりもするところもあるんですね。ですので、この説明会、１月から６月に先にやって、用地選定の後のその地域に関して説明するのは、これは十分に検討していただきたいんですけれども、デリケートな問題でありますので丁寧な形で説明していただいて、変なうわさが地域で先行しないような形で取り組んでいただきたいと思います。お願いします。
委員長
要望でよろしいですか。
酒井委員
はい、いいです。
委員長
ほかに質疑はございませんか。
よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
それでは、以上でただいまの報告については終了いたします。
続きまして、１４番、区を被控訴人とする控訴の提起についての報告を求めます。
柿内保険医療担当課長
それでは、区を被控訴人とする控訴の提起について御報告いたします。（資料１５）
本件につきましては、総務委員会が所管でございますが、当保険医療分野に関係しますので、当委員会でも総務委員会と同様の資料で説明するものでございます。
事件名でございますが、裁決取消等控訴事件ということでございます。
当事者でございますが、控訴人は中野区民、被控訴人は中野区ということでございます。
訴訟の経過でございますが、平成１８年の５月に、東京都の国民健康保険審査会に審査請求を提起されまして、平成１９年の７月でございますが、請求棄却の裁決が出ております。それに対しまして、１０月に東京地方裁判所に訴えを提起しまして、昨年の９月でございますが、東京地方裁判所で訴え棄却判決の言い渡しがありました。それにつきまして、１０月に東京高等裁判所に控訴の提起がされたものでございます。
４番目、事案の概要でございますけれども、中野区国民健康保険の被保険者である控訴人が、左長拇指伸筋腱の腱鞘炎につきまして、柔道整復師から施術を受けた費用につきまして療養費として請求したところでございますが、区長から、療養費の支給対象にならないということで減額の決定の処分を受けたわけでございます。これに対しまして、控訴人が、支給基準の理解を誤り裁量の範囲が逸脱するということで、違法であるということで不支給部分について取消しを求めて訴えを提起いたしましたが、第一審では請求が棄却されたため、控訴人は、これを不服として、東京高等裁判所に控訴を提起したものでございます。
控訴の趣旨でございます。
３点ございまして、まず、原判決を取り消す。
２点目でございますが、被控訴人が控訴人に対して平成１８年４月１１日付で行った減額決定のうち、不支給決定部分についてはいずれも取り消す。
３点目でございますが、訴訟費用につきましては、第一審・第二審とも被控訴人の負担とするとの判決を求める、ということでございます。
控訴の理由でございますが、第一審判決については事実誤認及び経験則違反があるということでございます。これにつきましては、区としては控訴を受けるということでございます。
以上でございます。
委員長
ただいまの報告について質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上でただいまの報告については終了いたします。
３時前ですけれども、ちょっと休憩させていただきます。
（（午後２時５５分）
委員長
再開いたします。
（午後２時５５分）
１５番、平成２０年度国民健康保険料特別訪問催告の実施結果についての報告を求めます。
柿内保険医療担当課長
それでは、平成２０年度国民健康保険料特別訪問催告の実施結果について御報告いたします。（資料１６）
国民健康保険料の収納確保の対策の一つといたしまして、保健福祉部の管理職――介護保険分野の管理職を除きますけれども――応援を受けまして、滞納者の自宅を個別訪問いたしまして、保険料の納付勧奨と収納を次のとおり行ったものでございます。
実施対象でございますが、平成２０年度第１期以後に未納がある世帯ということでございます。ただし、分納や処分の入っているものは除いてございます。
実施日でございますが、平成２１年１月１８日の日曜日でございます。
訪問当日の結果でございますが、従事職員につきましては、介護保険分野を除く保健福祉部の管理職及び保険医療分野の職員ということで、４４名、２７組体制で回ったものでございます。訪問件数といたしましては７７３件、うち、面談催告件数は１７１件、不在等ということで６０２件でございました。その結果、徴収件数及び金額でございますが、２６件で１０７万６,７８９円を徴収したものでございます。
以上でございます。
委員長
ただいまの報告について質疑はありませんか。
来住委員
直接は関係ないといえばないんですが、ただ、７５歳以上の方々のいわゆる後期高齢者の保険料の問題も始まって間もないんですけども、全国的には昨年の９月で１７万人の滞納があると、ある団体の調査で報道されています。そういうことを考えますと、長期にわたる滞納によってなかなか徴収が困難になるということも当然所管としては出てくるわけですけども、参考までにわかる範囲で結構ですので、一般徴収の後期高齢者の分の保険料の収納状況というのがわかれば、どこかの、例えば１０月の時点でも結構ですし、直近でわかれば直近の分で結構ですから、参考までに教えていただけますか。
柿内保険医療担当課長
ただいまの御質問でございますけど、４期ということで１０月をちょっと例にとっていただいたと思います。普通徴収の対象件数というのが７,２８２件ございまして、そのうち今のところ未納の部分が４９７件でございます。
委員長
ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上でただいまの報告については終了いたします。
続きまして、１６番、平成２０年度介護保険料特別訪問催告の実施結果についての報告を求めます。
飯塚介護保険担当課長
介護保険料につきましては、独自で特別訪問催告を実施いたしました。資料（資料１７）をごらんいただいたと思いますが、実施対象は平成１８年度４月期から平成２０年度９月期までの間に２カ月分以上未納のある方ということです。
実施日は、先ほどの国保の１カ月前でして、平成２０年１２月１４日（日曜日）でございました。
従事職員、これは介護保険分野の職員で実施いたしました。２０名、１０組。
訪問件数としては、３７４件、内訳は、面談催告の件数が１２５件、不在等が２４９件でございました。
徴収件数でございますが、徴収できたのが１２件、１８万７,３００円にとどまってございます。
以上でございます。
委員長
ただいまの報告について質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告については終了いたします。
その他のところで何か報告はありますか。
瀬田子ども家庭部経営担当課長
口頭で恐縮ですが、成人の集いの実施結果について口頭で御報告をさせていただきます。
実施日ですが、平成２１年１月１２日（月曜日）、祝日、成人の日でございます。会場は、中野サンプラザホールにて行われました。オープニングのほか、式典、それから、サプライズイベントという形でアクアタイムズというミュージックグループが出演しまして、終わりました。それで、今年度の対象者が２,８００名余でございますが、そのうち、当日の参加者、これは新成人が１,５１１名、家族、来賓等、全部含めまして１,７６４名でございました。この数につきましては、前年度と比較いたしまして総数で１４４名の増、それから、対前年度の参加割合でございますが、今回は５３.２％ということで、前年度が５０.９％でしたので、参加割合も２.３ポイント増加したものでございます。
なお、アクアタイムズの出演につきましては、当初から実行委員会の企画であったものではございません。実は、昨年の１２月２２日の時点で、当初出演を予定しておりました目白学園チアリーディングのほうの顧問の先生から、ちょっと出場を予定している生徒のけが等がありまして、急遽辞退をさせていただきたいという申し出がございました。その時点で１２月末ということがありましたので、当初はプログラムを圧縮して進めるということであったわけですが、ちょうどそのことと直接つながるわけではないんですが、プロダクションのほうから、成人の日に無料で結構ですので２曲、３曲の曲を披露させてほしい、また、成人の方に励ましのメッセージも込めてというような申し出がございました。それで、年内ぎりぎりで部長ないし部内で調整させていただいて、また、最終的に年内に参加の決定をとりまして、年明け、大体１週間から１０日ぐらいではあったんですが、準備に向けて奔走しました。
なお、本イベントにつきましては、当日のサプライズイベントという形だったものですから、事前の広報等は行ってございません。ただ、プレスリリースということで、関係のマスコミのほうには事前の情報提供がございまして、当日、テレビ会社が２社、ネット関係で１社、スポーツ新聞関係で５社、それからＣＴＮ――シティテレビ中野を含めまして約１０社の報道機関の取材がございました。補足でございますが、以上でございます。
委員長
ただいまの報告について質疑はありませんか。
よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
以上でただいまの報告については終了します。
他に報告はございませんか。
岩井保健福祉部経営担当参事
１０月の第３定例会で報告しました仲町のすこやか福祉センターの整備に係ります設計施工業者の選定結果につきまして口頭で報告をいたします。
１０月の下旬から公募手続に入りまして、３事業者の応募がございました。施工能力、また、企画提案内容、価格点、これらをもとに選定を行いまして、第一交渉順位の事業者でございますけども、戸田建設に決まりました。戸田建設とは昨年の１２月末に契約を締結いたしました。今後、近隣の皆さん方を対象とした説明会などを引き続き行っていきますけども、その際には区側の補助者として出席をしていただくという予定でございます。
以上でございます。
委員長
ただいまの報告について質疑はありませんか。――よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
ほかに報告はございませんか。
なければ、以上で所管事項の報告を終了いたします。
それでは、審査日程のその他に入ります。
委員会を暫時休憩させていただきます。
（午後３時０４分）
委員長
それでは、再開いたします。
（午後３時１６分）
学習会については、先ほど御相談させていただきましたが、提案した委員の御意見も聞いた上で４月以降にするかどうかについて正副委員長のほうで再度決めさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
次回日程は、第１回定例会中とし、急な案件が生じた場合は委員長から招集させていただくことに御異議はございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議はございませんので、そのように決定いたします。
本日、予定した日程はすべて終了いたしますが、委員、理事者から特に御発言はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で厚生委員会を散会させていただきます。どうもありがとうございました。
（午後３時１７分）