平成２１年１０月０５日決算特別委員会厚生分科会
中野区議会厚生分科会〔平成２１年１０月５日〕
厚生分科会会議記録
○開会日 平成２１年１０月５日
○場所 中野区議会第３委員会室
○開会 午後１時００分
○閉会 午後５時０４分
○出席委員（８名）
長沢 和彦主査
内川 和久副主査
伊東 しんじ委員
奥田 けんじ委員
かせ 次郎委員
山崎 芳夫委員
岡本 いさお委員
佐藤 ひろこ委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
子ども家庭部長 竹内 沖司
子ども家庭部副参事（子ども家庭部経営担当、男女平等担当） 瀬田 敏幸
子ども家庭部副参事（子ども健康担当） 町田 睦子
保健福祉部長 金野 晃
保健所長 田原 なるみ
保健福祉部副参事（保健福祉部経営担当） 野村 建樹
保健福祉部副参事（保健予防担当） 山川 博之
保健福祉部副参事（生活衛生担当） 古屋 勉
保健福祉部参事（健康推進担当） 岩井 克英
保健福祉部副参事（福祉推進担当） 伊東 知秀
中部保健福祉センター所長 鈴木 郁也
北部保健福祉センター所長 大橋 雄治
南部保健福祉センター所長 高里 紀子
鷺宮保健福祉センター所長 大石 修
保健福祉部副参事（障害福祉担当） 朝井 めぐみ
保健福祉部副参事（生活援護担当） 黒田 玲子
保健福祉部副参事（保険医療担当） 柿内 良之
保健福祉部副参事（介護保険担当） 遠山 幸雄
○事務局職員
書記 菅野 多身子
書記 鳥居 誠
○主査署名
審査日程
○議題
認定第１号 平成２０年度中野区一般会計歳入歳出決算の認定について（分担分）
認定第３号 平成２０年度中野区国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について（分担
分）
認定第４号 平成２０年度中野区老人保健医療特別会計歳入歳出決算の認定について
認定第５号 平成２０年度中野区後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について
認定第６号 平成２０年度中野区介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について（分担分）
主査
それでは、定足数に達しましたので、厚生分科会を開会いたします。
（午後１時００分）
認定第１号、平成２０年度中野区一般会計歳入歳出決算の認定について（分担分）、認定第３号、平成２０年度中野区国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について（分担分）、認定第４号、平成２０年度中野区老人保健医療特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第５号、平成２０年度中野区後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について及び認定第６号、平成２０年度中野区介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について（分担分）を一括して議題に供します。
初めに、審査の進め方と審査方法について協議したいので、分科会を暫時休憩します。
（午後１時００分）
主査
それでは、分科会を再開します。
（午後１時０１分）
休憩中に御協議いただきましたとおり、審査の進め方は、お手元に配付の審査日程（案）に沿って進め、１日目は一般会計歳出の質疑をできるところまで行い、２日目は、１日目に続き、各会計の質疑を行い、３日目は意見の取りまとめを行います。審査方法は、一般会計歳出については決算説明書の目ごとに、歳入は補助資料にて一括して質疑を行い、国民健康保険事業特別会計、老人保健医療特別会計、後期高齢者医療特別会計、介護保険特別会計については各会計ごとに一括して質疑を行いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
主査
御異議ありませんので、そのように進めます。
なお、審査に当たっては５時を目途に進め、３時ごろに休憩を入れたいと思いますので、御協力をお願いいたします。
それでは、質疑に入りますが、質疑に当たって資料を引用する際は資料名やページを明らかにしてから質疑をしてください。
初めに、一般会計歳出、１７０ページから１７３ページ、区民生活費の目２公益活動推進費からです。事務事業１公益活動推進の事業メニュー１公益活動推進中、活動領域「６.地域の保健福祉を推進するための活動」が当分科会の分担分となります。御質疑はございませんか。
かせ委員
この地域保健福祉の推進のための活動、４事業ということなんですが、どういう内容なのでしょうか。
野村保健福祉部副参事（保健福祉部経営担当）
団体としては３団体から４事業ということでございます。一つが、視覚障害者への対面朗読等の活動をする事業、二つ目が、高齢者、障害者のリズムダンス講習会、それから、同じく高齢者、障害者のふれあいコンサート、最後に、生活習慣病改善の普及啓発事業というような内容になってございます。
かせ委員
そういう４事業ということですが、これは区民公益活動に関する政策助成、助成金が出ているという事業だと思うんですが、それぞれどういう――最初は違うかもしれませんけれども、どういった団体なのか、お知らせいただけるところから言っていただきたい。
野村保健福祉部副参事（保健福祉部経営担当）
一つ目は、こういった視覚障害者に対する対面朗読ですとか、あるいは朗読の録音テープをつくるような活動をされている団体です。二つ目、三つ目の事業につきましては、手話ですとかといったようなことに主に取り組んでいらっしゃる団体でございます。四つ目が、生活習慣に関する体操ですとかといったようなことに取り組んでいらっしゃる団体です。この四つの事業を合わせまして６０万４,０００円という助成額になってございます。
かせ委員
いろいろ御苦労されている方々の事業だと思うんですが、この６０万４,０００円というその額がどうかということになってくると思うんですけれども、それぞれの団体の方からいろいろ要望などがあると思うんですけれども、その辺、御紹介いただければ教えてください。
野村保健福祉部副参事（保健福祉部経営担当）
一般的な御要望といいましょうか御意見としましては、こういった公益活動に関する助成事業そのものについては、趣旨に賛同いただいて、手挙げをしていただいている。それを私どもの中で審査をして適格なものかどうかということで助成を決定しているということでございますけれども、申請ですとか、あるいは実績の報告、こういったものの手続をもう少々簡単、一般の市民の方、区民の方でも利用しやすいような工夫はできないだろうかといったような御意見はいただいてございます。
かせ委員
私どもも間々お聞きする機会があるわけですけれども、いわゆるこういう活動に参加されている方はいっぱいいるんだけれども、なかなか事務上の問題だとか手続上の問題であるとかさまざまな問題があって、そういったことにこたえていただけるというか、あるいはそれを要請していくというか、幅広く参加していただくようないろんな機会、こういったものを望んでいるかのように聞いておるんですけれども、そういった声に対してはどのようにお考えでしょうか。
野村保健福祉部副参事（保健福祉部経営担当）
私どもといたしましては、これの大もとになっております区民生活部をはじめ私どもも、団体相手の説明会といったようなところから始まりまして、できる限り先ほど御意見としていただいているようなあたりで手続についてサジェスチョンすると、できるだけ多くの方々が手挙げをしていただけるような、そういった努力というところをしてございます。
主査
よろしいですか。他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
次に、子ども家庭費に入ります。２項子ども健康費、２３４ページから２３５ページ、目１子ども医療費についての質疑に入りますが、質疑はありませんか。
伊東委員
この２の３ですか、食育の推進について伺います。これは国からどれだけの事業費が出ているんですか。
町田子ども家庭部副参事（子ども健康担当）
東京都の補助金で４３万１,０００円でございます。
伊東委員
そうですよね。それで、この総事業費が２,７６５万１,０００余ということなんですけど、これのほとんどが委託費ということになっておりますよね。どちらに委託していますか。
町田子ども家庭部副参事（子ども健康担当）
プロポーザル方式で募集しまして、マインドシェアという会社になっております。
伊東委員
内容的にはどういうものをお願いしていますか。
町田子ども家庭部副参事（子ども健康担当）
中野区食育推進協議会の運営とか、ホームページの開設、運営管理とか、食育・健康づくりフェスタとか、食育サポーター養成講座とか、ほとんどの事業は委託しております。
伊東委員
そうですよね。これはほとんど丸投げというか、もともとこの３カ年の食育事業自体期限つきということもあって今の執行体制からすると外部に委託というのが流れとしてはわかるんですけど、ほとんどですね。
町田子ども家庭部副参事（子ども健康担当）
ほとんどでございます。
伊東委員
それで、２０年度から始まった事業だと思うんですけれど、当初の委託の際の中野区から提示した目標、条件等は何だったでしょうか。
町田子ども家庭部副参事（子ども健康担当）
中野区食育推進アクションプログラムに基づく事業提案をしていただきまして、その中からプロポーザル方式で選ばせていただきました。
伊東委員
事業評価のほうで指標がありますね。小学校４年生並びに中学校１年生ですから、これ、何ページかな、申しわけございません。１４２ページ、主要施策の成果（別冊）の１４２ページですけれど、こちらに成果指標として、小学校４年生の朝食を食べる割合、２０年度目標が９０％、中学１年生が７５％という目標が掲げられているんですけれど、委託の際にはこの数字を提示されていますか。
町田子ども家庭部副参事（子ども健康担当）
ちょっと不確かなので、ちょっとわからないんです。
主査
答弁保留ですか。
町田子ども家庭部副参事（子ども健康担当）
はい、すみません。答弁保留で、すみません。
主査
答弁保留ですね。
ちょっと委員会を休憩します。
（午後１時１３分）
主査
再開いたします。
（午後１時１３分）
伊東委員
この食育というテーマ、国のほうからも重要課題として自治体そして地域を挙げての推進ということでうたわれていますけれど、その中で、中野区についてはほとんど全面的に事業委託ということでこの事業に取り組んでいらっしゃるようなんですけれど、今何で成果指標についてお伺いしたのかと。
これは、主要施策の成果１４２ページを見させていただいて、１９年度にプロポーザルで事業の委託業者を選定している。そのときに小学校４年生、中学校１年生の朝食をとる割合、既に目標値に迫る勢いのものを業務委託の目標・指標として掲げている。現実にマインドシェアのホームページを見させていただきますと、中野区からの業務委託の事例として、クライアントからの要望ということで、児童生徒が毎朝朝食を食べる割合を小学４年生が９０％以上、中学１年生を７５％以上にしてほしいということなんですけど、この１４２ページの数字でも、小学校４年生がもう８９％ですか、中学１年生に至っては８４％までいっている。それを７５％以上にしてほしいという依頼を受けていると。何でこういうことが起きているのかな。
さらに、クライアントの課題として、アウトソーシングを進めると。御担当者が日常の煩雑な業務を抱える中で業務の多くをアウトソーシングすることで負担を軽減してほしいと、こういうことを平気で書かれている。要するに、事業部としては手いっぱいで手が足りない、だからこの事業については事業部の中の負担を軽減するためにも請け負ってほしいと。そういうことから見ると、やっぱりこれを全部丸投げしてこの事業を推進してほしいというように見てとれる。その辺はいかがなんですか。
町田子ども家庭部副参事（子ども健康担当）
すみません、先ほどの答弁保留のお答えをさせていただきます。大変失礼いたしました。指標は提示させていただいていました。
それと、今のですけれども、より専門性の高いマインドシェアという会社に、そういうところに委託をして事業を推進しているというふうに聞いております。
伊東委員
さきの委員会の答弁の中でも、予算でしたか、決算の分科会の中でも、委員の方がこの事業について、２,７００万余の大きな予算をつけている、それも業務委託だということでお尋ねしているわけですよね。その中で、専門性の高いという御答弁もあったんですけど、現実には受けているほうはそういうものとほかに実際の庁内の事業推進体制の事情もかいま見られるというような部分があるんですけれど、その辺はどうなんですか。
町田子ども家庭部副参事（子ども健康担当）
この指標でございますけれども、委託当初の計画が７５％で、以降実績が急激に上がったということでございます。
すみません、もう一つ。先ほどの負担軽減のほうは、マインドシェアの負担を軽減するという意味だというふうに聞いております。
伊東委員
いや、それはおかしい。クライアントの課題、要するに事業を依頼するほうの課題としてはっきりとここに「ご担当者」。自分の会社のホームページに「ご担当者」なんて、自分の会社の担当者のことを言わないでしょう。要するに発注先の担当者がこういうふうに言っていましたと、煩雑な業務を抱える中で業務の多くをアウトソーシングすることで負担を軽減してほしいと。はっきりホームページですよ、これ。だれでもすぐにたどり着くところにこういうふうに書かれちゃっている。だから、庁内で３カ年の事業で手が割けないというんだったらそれはそれでわかるんですけど、その辺がこの委員会等で言っている事業の目的と執行体制――事業をやるからには執行体制も、その結果も、ＰＤＣＡ、いろんなことを含めてやっぱり総括的にちゃんとしっかりとした答弁をしてもらわないと困る。別にアウトソーシングが悪いと言っているわけじゃない。その委託先と担当課のほうでしっかりと連携がとれていて事業が成功に結びつくんだったらば、私は構わないと思う。だから、その辺のことをはっきりと――これからはアウトソーシングが当然ふえてくるでしょうから、しっかりとその辺を踏まえて事業の監督というのもしていってもらわないと困ると。
それについては、先ほどの業務を委託する際の指標として、業務委託の際に急に指標が上がったということなんですけど、この事業を委託したのはいつなんですか。
町田子ども家庭部副参事（子ども健康担当）
すみません、１９年の秋と、ちょっと細かいことはわからないんですけど、今多分。――すみません、平成２０年５月です。申しわけありません。
伊東委員
そうでしょう。２０年度の予算特別委員会厚生分科会の中で、この事業について、この予算について触れられていて、そのときの答弁は、まだプロポーザルで業者選定中ですという答弁をいただいているわけなんですね。先ほどの御答弁の中で、委託直前だか直後だか指標がぐんとはね上がったと言うけれど、この主要施策の成果の１４２ページには、１９年度、既にもう８４％、９０％という数字が出ているの。確かにプロポーザルにかける際に１７年度の数値を掲げて条件提示したのかもしれないですけれど、その辺は実際の契約時にはちゃんと軌道修正するというようなことも必要なのではないかなと。もう任せてしまったからお願いしますというんじゃなくて、しっかりと監督していく体制というのが必要なんじゃないかなと思うので、お尋ねしているんですけれど。
竹内子ども家庭部長
それぞれ事業を実施するときに、どういう実施方法を行うのがより効率的で効果的なのかということを考えるわけです。この事業につきましては、特に区民の間に食育運動の盛り上がりということをつくっていこうということで、特にイベント関係ですとか、わかりやすいホームページをつくっての周知ですとか、さまざまな取り組みをするということでございまして、そうした意味で、先ほどお話ししました、御質問ありました、会社へ委託により実施するのが効果的なんだろうということで、事業者を選定して実施をしているわけでございます。
委託に当たりましても、それぞれ委託に当たって丸投げということでは決してございませんで、個々の事業を実施する段階では事業者のほうと私どもの職員との間で綿密な事前の打ち合わせをやっております。それから、実施後に振り返るという作業をやっております。そういった意味で、委託事業者に決して丸投げということではなくて、ねらいとしたものをきちんと実施するような取り組みとして私どもとしては実施しているというふうに考えてございます。
伊東委員
そうですね。委託事業としては、金額と内容とは別にしまして、大変先進的というか、活発な取り組みを委託先はしているようです。ただ、先ほど御答弁いただきましたように、やっぱりこれはすそ野の広がりというか、あらゆる部分の協力がないとしようがないと。
食育推進協議会でしたっけ、年５回ほど開かれているようですけれど、ＰＴＡですとか、業界団体、あらゆる団体から代表の方が出られているんですけど、そういう部分にそれぞれの団体に戻ってこの食育についての啓蒙活動、事業推進を強力に求めていますか。
町田子ども家庭部副参事（子ども健康担当）
協力を求めております。
伊東委員
先ほど言いましたように、一応３カ年の事業ということなので、今もう２１年と真ん中の年、それも半ば過ぎたということ。まだ１年半ありますから、ぜひその辺、しっかりと取り組んでいっていただき――これは単に子どもの食のとり方というだけじゃなくて、国の施策としては、日本の産業構造だとか、外食、食品の安全性だとか、いろんな関連があるので、ぜひその辺、しっかりと腰を据えて、その辺を見据えてしっかりと監督していっていただきたい。これは要望にしておきます。
かせ委員
私は、母子保健医療費等助成のことについてお聞きしたいと思うんですが、ここの医療費助成の残が８７７万円あるんですけれども、これはどういう原因なんでしょうか。
町田子ども家庭部副参事（子ども健康担当）
これの主な原因は、養育医療といいまして、未熟児の方の医療費を助成する制度でございますが、保険で自己負担分を助成しているんですけれども、中には保険に入っていない方とか、あと生活保護の方とかの場合は全額を助成しているんですけど、その方々がいますとすごく金額が上がりますので、それをなかなか予想するのは難しいのでございますが、その分を見込んで予算を組んでいたところ、昨年度はそういう方がいらっしゃらなかったので、このお金が余ったというか、残ったということでございます。
かせ委員
そうしますと、低所得者の方たちが多かったということなんでしょうかね。
それと、自立支援医療なんですが、昨年はたしか２６人だったと思うんですが、ことし１３人。随分減っているように思われるんですが、この点は何ででしょうか。
町田子ども家庭部副参事（子ども健康担当）
これは、中野区で子どもの医療費、中学３年生まで医療費助成を行うようになりまして、この自立支援医療のほうを使わなくても中野区の子ども医療費助成のほうでかなりの部分カバーできるということで、申請が減ったからでございます。
かせ委員
そうしますと、今まで受けてこられた方が受けられないということではなくて、そういった方はほかの制度のほうに行ったからここに係る数としては減ったということですね。
町田子ども家庭部副参事（子ども健康担当）
委員の指摘のとおりでございます。
かせ委員
それと、小児初期救急医療委託についてなんですが、これは本年度は１,７８４人。ちなみに、去年が１,８１１人で、その前が１,１４２人ということだと思うんですが、それで、この年度の場合、１日に割り返すと１日当たり４.８人というふうな計算ができるわけですけれども、考えてみますと、相当密な利用だと、かなり使われているなという気がするんですけれども、この辺の評価についてはどうお考えでしょうか。
町田子ども家庭部副参事（子ども健康担当）
人数が少ないとか多いとかではなくて、やはり準夜間の午後７時から午後１０時まで１年３６５日あいているということは非常に重要で、非常に意義深い事業だというふうに思っております。
かせ委員
私は、かなり密、いわゆる毎日４.８人、５人ですから、３６５日５人は来るということですから、多いときにはかなりの人数になると思うんですよね。ですから、相当一生懸命やられているということだろうと思うんです。
それで、この後、小児救急医療は、これはある病院で請け負ってやられているわけですけれども、今の小児救急医療の実態からして、次のステップのところでいつも問題になってくるのかなと思うんですが、つまり、２４時間の小児医療ということを考えると、どうしても小児救急からおいて、いわゆる２次、３次医療ということも重要になってくるというように思うんですが、これまで何度かやりとりをした中では、西部医療圏の中では充足しているというような御答弁なんですけれども、実際にはそうじゃなくて、区民の皆さんからは、２４時間いつでも対応できるような医療体制をという声が強いわけですけれども、そういった区民の声についてはどのように今お考えでしょうか。
町田子ども家庭部副参事（子ども健康担当）
２次医療圏として、中野、杉並、新宿で２次医療を行っているわけですけれども、やはり中野区１区でいつでも救急の診れる病院というのはかなり難しいと思います。現段階で東京都のほうで２次医療圏で整備している中で十分ではないかというふうに考えております。
かせ委員
かつて中野の区政の中では、特に小児救急について、非常に区民の要望も強いし、これは何とかしたいということで、一生懸命になっていましたね、つい最近までは。それで、医師会のほうの関係では中野方式ということで今でも続いておりますけれども、特に小児の緊急なオペにも対応できるような高度医療、この病院が必要だということは、ずっと区民の願いであったし、区はそれに対してこたえようとしておられました。それで、私たちもずっと言ってきましたけれども、例えば総合病院との関係であるとか、それから警察病院との関係であるとか、これは話を進めてきたという経過があるんですけれども、今はそういう考えには立たないんでしょうか。
町田子ども家庭部副参事（子ども健康担当）
全国的に小児科医が不足しておりますので、今、国とか都の考え方は、分散して高度な医療を行うのではなく、なるべく集めて、そこにスタッフをそろえて、しっかりした医療を行うという考えになっているかと思われます。以前、中野区も警察病院とかのほうにお願いをしたりしましたが、小児科医の不足という面で難しいということでしたので、現在はお願いはしておりません。
かせ委員
やっぱり身近なところで安心できる医療、特に子どもの命にかかわることですから、区民の要望というのはいつでも強いですよね。だから、そういう区民の要望にこたえて、何とか努力していこうというのが区の姿勢であるべきだと思うんです。ですから、今は無理かもしれないんだけれども、そういう区民の要望を実現させるということで、引き続き努力することが大事だというふうに思います。そのことを要望しておきますので、よろしくお願いします。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
次に、２３４ページから２３７ページ、目２の発達支援費についての質疑を受けます。質疑はございませんか。
佐藤委員
アポロ園のところで、厚生３でいただいております資料なんですけれども、ＰＴ、ＯＴ、ＳＴ、心理の年間実績ということで、昨年、肢体不自由児の実績はゼロということになっておりますけれども、その理由と、それから、それぞれの専門職の方は常勤か非常勤か、その位置付け、働き方について教えてください。
町田子ども家庭部副参事（子ども健康担当）
まず、この肢体不自由児というのは、肢体不自由だけの障害をお持ちのお子さんということで、昨年度は肢体不自由だけのお子さんがいらっしゃいませんで、重度心身障害児のお子さんはいらっしゃったということで、ちょっと理由は特にわかりません。
それから、職員の内訳でございますけれども、職員については、ＰＴ（理学療法士）については、常勤が２名です。常勤だけが２名です。ＯＴ（作業療法士）については、常勤が１名と非常勤の方が１名、それぞれ１名ずつです。それから、ＳＴ（言語聴覚士）ですけれども、言語聴覚士については、常勤はいませんで、非常勤の方が２名です。心理職の方ですけれども、発達心理の方６名が非常勤の方で、常勤の者はおりません。
佐藤委員
障害を持つ子どもたちの内容というのもかなり個別多岐にわたってきていると思いますし、それから発達障害と言われるお子さんの状況についても多岐にわたってきているので、いわゆる新しい情報というか新しい取り組みということを実施していくためにこういう専門職の方の研修は欠かせないというふうに思うんですけれども、その辺について、現在中野区では研修体制をしいていらっしゃるのか、あるいはそれぞれがどのようにそういう研修をされているのか、お伺いいたします。
町田子ども家庭部副参事（子ども健康担当）
研修については、外部で行う研修と内部で行う研修がございますが、外部の研修については、全員が行くというのは難しいですので、交代というか、一番適切な職員が研修に行きまして、それでまた中に戻ってきて職場内研修を行ったり、それから外からの講師を呼びまして職場内で研修を行うとか、いろいろな形で行っております。
佐藤委員
ぜひ研修の充実をしてほしいと思うんですけれども、来年度から民間のほうに移行します。既に専門職の方が今お聞きすると常勤で３人ですか、それぞれＰＴ、ＯＴいらっしゃるということですけれども、その方たちのいわゆるお力ということは委託された後にどんなふうに移行していくのかということと、これから委託された民間のほうに置ける専門職の配置というのはやはり同じように常勤ということで約束されているのかどうか、お伺いいたします。
町田子ども家庭部副参事（子ども健康担当）
非常勤の職員につきましては、今年度から区ではなく直接委託先の事業者のほうに所属するようになっております。そちらのほうと契約するようになっております。また、細かいところまでは決めてはいないんですけれども、ほぼ同様の職員構成になることを予定して、それで、ほぼ１年間をかけて順次引き継ぎを行っているところでございます。
佐藤委員
常勤職については、またほかのところでもちろん区の職員でしょうからされるんでしょうけれども、民間のほうとの連携における位置付けみたいなのはきちっととられるのかどうなのか、それから民間の方のほうにもきちっと研修体制を整えるような委託の方法をとられるのかどうか、お伺いいたします。
町田子ども家庭部副参事（子ども健康担当）
委託をしたといたしましても、事業委託でございますので、管理の責任のほうは区にございますので、また、研修についても、引き続きというか、お願いをしているところでございます。
佐藤委員
保護者の方たちには、専門性に期待されている方たちも多くなっているようにお見受けいたします。そういう方たちの期待にこたえられるような形での専門性をきちっと磨いた人材配置ですか、それから今までなさっていた常勤職の方のきちっと力を発達障害の子どもたち全体のネットワークづくりの中で生かせるようにお願いしたいと思います。要望にかえさせていただきます。
かせ委員
療育相談非常勤職員報酬等のところで、相談者数なんですが、１３３人となっております。それで、１９年度の決算を見ますと、これがたしか３１５人。それから、実質相談件数のところですが、これ、今年度は、２０年度は２６９件ですけれども、その前の年は１４０件となっているんですが、数字がちょっと違う、例えば相談者では随分減っているな、それから件数のほうでふえているなということなんですが、これはどういうことなんでしょうか。
町田子ども家庭部副参事（子ども健康担当）
すみません、ちょっと質問がよく実は聞き取れなかったんです。すみません。
主査
じゃ、もう一度すみません。
かせ委員
今年度の相談者数は１３３人となっていますね――今年度というか、２０年度ね。２０年度は１３３人になっていますが、前年度は３１５人でしたよね。違いますか、１９年度。それで、１９年度はたしか延べというふうに言われたんですが、今年度の１３３人は延べ人数なんですか。まず１点。
町田子ども家庭部副参事（子ども健康担当）
今年度の１３３人は実人数でございます。
かせ委員
それで、延べと実じゃ大分差があるわけですけれども、それでは、次の相談件数ですが、これはどうなっていますか。これは実人数ですか。それと、１９年度の１４０というのは延べ人数ですか。
町田子ども家庭部副参事（子ども健康担当）
２０年度の実相談件数は、相談者数が１３３が実人数で、その方々が延べ件数というか、相談は２６９回、１人で１回とか２回とか、１回だけの方もいますし、２回とか３回の方もいるということで、ちょっと延べ件数というのか……。
かせ委員
いじめるつもりじゃなんですよ。ただ、わかりにくいのでね。だから、我々は前年度と比較するものですから、延べだか実だか。それで、延べなら延べ、実なら実でやってもらわないと、何だろうということになっちゃうんですよ。だから、そういうような統計のとり方なんですが、ぜひやっていただき――それを指摘したかったんです。それはそれで結構です。
それで、これはそうすると、確認しますと、実相談件数というのは、これも延べですか。
町田子ども家庭部副参事（子ども健康担当）
これは１３３人の発達相談児の数でございます。児の数で、１３３人が例えば言葉のおくれの方とか、それで１３３人の悩みある児の数でございます。
かせ委員
わかりました。そうすると、１９年度は３１５人の方が相談に来て、それで相談件数としては１４０――これ、また矛盾してきちゃいますね。件数のほうが少なくなっちゃうというのもおかしな話になる。どうもやっぱりちょっとこれ、すっきりさせる数字を出してもらえませんでしょうか。どうもおかしいよね。
今年度については１３３人、わかりました。１３３人の方がいて、２６９件の相談があったということですね。
町田子ども家庭部副参事（子ども健康担当）
すみません、もう一回ちゃんと。２０年度ですけれども、発達相談児が１３３人で、それで２６９件は発達相談の延べ件数でございます。それで、１人で電話相談とまた実際に来所して相談されたりとか、いろいろな相談の方法がございますので、実際に来られたりとかいう数でございます。
かせ委員
後で、先ほどの要望になりますけれども、いつも統一のとれた数字を出していただきたいというふうに要望しておきます。
それと、その項の中にあるデイサービスの送迎バスの運行委託についてですけれども、今、佐藤委員からも質問がありましたけれども、来年度から民間に委託をするということですけれども、今度の総括の中でうちの山口委員が質問したことに関係するわけですけれども、この送迎バスについて、小規模の作業所についてもぜひ拡大してほしいということについて、こういうような送迎バスの活用みたいなことを言ったような記憶があるわけですけれども、これは間違いないですか。
町田子ども家庭部副参事（子ども健康担当）
総括の中ではもう少し大きいお子さんの――アポロ園の場合、未就学児用のバスなので、なかなか転用は難しいかなというふうに思われます。
かせ委員
じゃあ、これについては別の項でまたお聞きしますので、よろしくお願いします。
主査
よろしいですか。他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
２３６から２４１ページ、目３の出産・育児支援費について質疑はありませんか。
かせ委員
それでは、初歩的なところで申しわけないんですが、２３９ページの育児支援の子育てグループについてですが、実回数２０回で７２名の方が相談されているということですけれども、この子育てグループの事業というのはどういうことなんでしょうか。
町田子ども家庭部副参事（子ども健康担当）
健診とかでＥＰＤＳといったお母さんのうつ病傾向みたいなもののテストみたいなものをしているんですけど、その傾向が高い方、ちょっと育児不安とか育児困難を抱えている方々の支援をするグループを各保健福祉センターでつくって、保健師等が支援しているところでございます。
かせ委員
それでは、その子育てグループというのは幾つぐらいあるんですか。
町田子ども家庭部副参事（子ども健康担当）
子育てグループについては、各保健福祉センターで数が異なっておりまして、正確な数字は今すぐに出ないんですけど、ちょっとすぐ……。
高里南部保健福祉センター所長
子育てグループという事業でございますけれども、これは北部と鷺宮の保健福祉センターで年１０回ずつ、先ほど申し上げたようなＥＰＤＳが高いですとか育児不安の強いお母様を中心に、親と子のグループということで実施しているものでございます。ですから、自主グループのようにグループの数が幾つということは申し上げられませんので、１０回そういうグループの場を設けたところにそういったお母様方が御参加いただいているということになります。
かせ委員
申し上げらませんがというと比較にならないんですけれども、実回数２０回ということですけれども、今おっしゃった北部と南部……（「北部と鷺宮です」と呼ぶ者あり）北部、鷺宮ね。それで、そのところに限った回数なんですか。
高里南部保健福祉センター所長
２０年度に関しましては鷺宮と北部で実施をしております。今年度からは中部でも開始をしております。
かせ委員
やはりこういう子育てに対していろいろな悩みがあったり、それから相談したりという、そういうのは特に若いお母さんたちにとっては不安があるわけで大事な事業だと思うんですね。それで、そうしますと、数、幾つかわからないということなんですけれども、こういったものについてはどんどん育成をして、集まってはまた用がなくなれば、満足すればもう寄ってこないというような、そういう方たちもいるんだろうと思うので、持続するのは難しいかもしれないんだけれども、やっぱりできるだけそういう自主的なグループ、子育てグループというのは育成していくというのは大事かなというふうに思うんですよね。場合によってはそういうリーダーなんかもつくっていくというようなことも大事かと思うんですけれども、その辺についての何か考えはいかがでしょうか。
高里南部保健福祉センター所長
事業名が「子育てグループ」という形になっておりますので、いわゆる児童館ですとか、そういったいろんな場所で活動されている自主グループのようなものということではございませんで、一応グループということにはなっておりますけども、ＭＣＧといいまして、自分は虐待するかもしれないというような深刻な困難を抱えたお母様が――そういったお母様は普通の元気な自主グループには参加がなかなかできませんので、そういったお母様向けに御自分の思いを出せる場をつくって、極めて少人数ではありますけれども、安心してそこでは自分の本当の気持ちが出せるといったような場所が必要だということで、このグループというのを持っております。ですから、自主グループを育成、だれかをリーダーにしても、自主的に活動していただくというような形のグループではない。ですから、その場に来られた、きょう来られた方が次回はいらっしゃらない、また違う方が入ってこられると。先ほど委員がおっしゃったような流動的な、メンバーも流動的ですし、そういった目的で実施しているグループですので、そういった使い方をしていただければいいかなというふうに思っています。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
次に、３項保育園・幼稚園費の２４４ページから２４７ページ、目１の保育園・幼稚園費です。事務事業２の区立保育園の事業メニュー３区立保育園営繕等及び２４６から２４７ページ、事務事業３区立幼稚園の事業メニュー２区立幼稚園営繕等が当分科会の分担分となります。御質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
次に、２６０から２６３ページ、目１地域子ども家庭支援センター費、事務事業２地域子ども家庭支援センターの事業メニュー７児童館・学童クラブ営繕等が当分科会の分担分となります。御質疑ございませんか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
次に、６項男女平等費、２６４ページから２６７ページ、目１男女共同参画費について質疑はありませんか。
かせ委員
厚生７の資料をいただいております。これについてちょっとお聞きします。
この厚生７の資料によりますと、平成１９年で生活援護分野の相談件数が３５３件、それが２０年で１７４件というふうに減っております。この原因は何なんでしょうか。
瀬田子ども家庭部副参事（男女平等担当）
厚生７の資料で、２０年度につきましては生活援護が減っている……。（「共同参画じゃないんだよ」と呼ぶ者あり）
黒田保健福祉部副参事（生活援護担当）
生活援護のほうですが、婦人相談にかかわるものとしましては、相談件数が全体で１,２８３件ございますけれども、その中でＤＶに関するものが平成２０年度につきましては１７４件であったということでございます。
かせ委員
私の質問は、３５３件だったものが１７４件に減ったのは何なのかということなんですが。
黒田保健福祉部副参事（生活援護担当）
相談件数自体は例年どおりでございましたが、たまたまＤＶにかかわるような件数が少なかったということでございます。
かせ委員
わかりました。
それと、緊急一時保護なんですが、緊急一時保護で、まず、例えばＤＶのことですけれども、どういうところで発見できるんでしょうか。
黒田保健福祉部副参事（生活援護担当）
こちらのほうは、お電話や直接お子様をもう連れてお家を出ていらっしゃいまして、配偶者の暴力等によってきょうはうちに帰れないとか、そういった相談がございます。それで、その後、いろいろお聞きしまして、本当に緊急的な場合には東京都の婦人相談センターのほうに措置をするというか、身を隠していただくといったようなことになります。
かせ委員
それで、緊急一時保護ですけれども、２０年度は２７人ですけれども、１９年度は２５人。必ずしも相談件数と一時保護とが一致していないというふうに読めるわけですけれども、これはどういう傾向なんでしょうか。
黒田保健福祉部副参事（生活援護担当）
先ほども御説明いたしましたけれども、相談につきましては、家庭の育児相談とか、お互いの家庭の中の人間関係とか、そういったいろいろなさまざまなものがございますが、緊急一時保護に関するようなＤＶに関する相談件数は、昨年はたまたま少のうございましたので、件数が少なくなっているというようなこともございます。生活保護のほうの中でも昨年はこういったケースが、本当に予測はなかなか難しいんですけれども、なかったということで、緊急的に例えばタクシーに乗せてそういったところに入っていただくために荷物を持っていくといったような移送費についても、昨年度は執行しないで済んだというような経過がございます。
伊東委員
１番のほうのこれは男女共同参画施策推進の中で男女平等専門委員の報酬とありますね。これ、区長の諮問機関というか、委嘱されている方たち。男女平等に関する苦情申し出があった場合に、第三者の立場で客観的な意見を具申するということだと思うんですけれど、２０年度は、資料によりますと、苦情の申し出ゼロ、電話相談が２件だけなんですけど、その電話相談２件に対しても第三者の立場としての意見を区長のほうで求めて１回の開催があったということなんですか。
瀬田子ども家庭部副参事（男女平等担当）
男女平等専門委員会、区長の附属機関ということで、基本条例のほうで定めてございまして、今おっしゃっていただきましたように、直接の申し出はございませんでしたが、電話相談等の内容で承ったものについても委員のほうに御報告をしていただきまして、内容によりますけれども、一定の客観的なそういったコメントをいただいて報告するというような、そういった形で処理をしてございます。
伊東委員
内容にもよるとおっしゃったんですけれど、こういう苦情があったらばすべからく区長のほうとしてはこの専門委員の方たちに意見の具申をお願いするという形なんですか。
瀬田子ども家庭部副参事（男女平等担当）
ここ最近は年間を通じまして苦情等の数が比較的少ない件数にはとどまってございますが、比較的やはり苦情でございますので、そういったものが具体的に出ますれば、できるだけ速やかな形で開催の準備をいたしまして、そうした手続を踏まえてしっかり処理をしていくといったようなことで進めてございます。
伊東委員
多分そうだと思うんです。予算上では３２万ほど予算をつけていたのが、実際に執行されているのが４万円、２８万円が執行残という形で、安全を考えてのことだと思うんですけれど、もうちょっと執行体制の工夫というのがあってもいいのかなと思いましたので、その辺、御検討をお願いします。
主査
要望でよろしいですか。
伊東委員
はい。
岡本委員
今、伊東委員のところで私も質問しようと思ったんですが、この不用額の書き方で「報酬等残」、「等」というのは具体的にどういうことなんでしょうか。
瀬田子ども家庭部副参事（男女平等担当）
一般需用費等の残が入ってございます、２万ほど。
岡本委員
先ほどの３２万円というのがいわゆる報酬として見込んでおったのが４万で終わったということですと、２８万円がこの報酬残で、さらに２万円がというと、２８万と２万、３０万になるのかなという気がするんですが、その辺について。
瀬田子ども家庭部副参事（男女平等担当）
この報酬としての執行が４万円１回分、その分の不用額が２６万円、そして一般需用費、これはパンフレットの印刷等の事務費ですが、それが２万１,０００円弱ということでございます。
伊東委員
この男女共同参画センター、これは中野区の設置条例があるんですけれど、上位法についてはこの参画センターの位置付けというのはあるんですか。
瀬田子ども家庭部副参事（男女平等担当）
男女平等基本条例と、それから男女共同参画センターそのものの施設を定めた設置条例がございます。
伊東委員
それは国の制度として。
瀬田子ども家庭部副参事（男女平等担当）
中野区の条例として定めてございまして、特に国のほうの内閣府等で確かに男女共同参画のさまざまな施策は展開しておりますが、施設そのものは条例に基づく設置でございます。
伊東委員
何でこんなことをお聞きするのかなと。
あの建物自体が勤労福祉会館。多分この男女共同参画センターというのは２階のワンフロアだけを所管しているんだと思うんですけれど、あそこで事業を執行していくことの意味について、ほかの専門分野との連携も必要なところでもあります。そうした分野というのは逆に本庁のほうに生活援護だとかいうものはいるわけですよね。先ほどのＤＶの電話相談にしても、生活援護のほうの婦人相談のほうで百三十何件、こっちのＤＶ専門に扱っているところでは３０件というような実態と。専門性、緊急性だとかいうことで分けていらっしゃるようなんですけど、その辺の連携を考えると、あえてあの場所であの事業を続けていくことの必要性があるのかなと。
ほかの事業も全体像が見えにくくなっている。また、インフォメーション、情報提供ですとか啓発という部分についても、区役所１階ロビーで事業展開したほうがもっと効果が上がるんじゃないのかな。相談についても、この男女共同のほうでワークライフバランス、これを展開していても、実際に展開を推進してお願いしていく部分というのは区内中小企業のほうにお願いしていく。そういう方たちが出入りするのはあちらの建物よりも本庁のほうが多いんじゃないのかな。あそこの場所にこだわる理由というのは、上位法でそういう設置が義務付けられていて、そこで展開しなさいということなのか。あらゆる自治体に――あらゆるとは言いませんけれど、非常に多くの自治体でああいう施設を持っているのも現実なんですけれど、持っているからといってそこに固執して事業のより有用な展開に資するのかなという意味でお聞きしているんですけれど。
瀬田子ども家庭部副参事（男女平等担当）
施設そのものは条例で総合的な拠点として現在は位置付けておりますが、御指摘をいただきましたように、これからの男女共同参画の事業施策の展開につきましては、やはり関連分野とより連携をし、また地域に視点を置きつつ幅広く展開するというようなニーズもございますので、今の勤労福祉会館に併設した２階の場所でこれからも継続的にやることにつきましては、全体の今事務改善見直しの中で大きな課題の一つになってございます。今後、あそこの施設、勤労福祉会館を含めた全体の施設の運営、それから、仮に男女共同参画センターを庁内のほうに持ってくる場合につきましても、相談室についての設置の問題ですとか、夜間の相談の対応ですとか、幾つか課題がございますので、そうしたものを着実に詰めながら見直していくことで今考えてございます。
伊東委員
それと、電話相談というのがありましたね、ＤＶ電話相談委託。これ、４８万余。逆に女性問題相談員報酬等というのが、その下の節だと３になるんですか、にあるんですけれど、これの執行体制の違いについて説明いただきます。
瀬田子ども家庭部副参事（男女平等担当）
まず、上のＤＶ電話相談委託でございますが、これは２０年度末まで非常勤職員２名、そしてこれは実は月曜日の休館時に業者にその月曜の休館の分ということで電話相談の委託をした分として委託料が入ってございます。
それから、下のほうの女性問題相談員報酬等につきましては、非常勤職員２名の報酬が主なものになってございます。
なお、ことしの４月から、２１年４月からフェミニストセラピィなかまという専門の業者のほうに、臨床心理士資格、あるいはフェミニストセラピーといった専門の資格を持ったスタッフによる対応、夜間相談の時間の拡充もいたしまして、切りかえてございます。
伊東委員
時間枠も場所も一緒であれば同じような内容で統括してできるんじゃないかなと思ったのでお聞きしただけですので、そうやって改善されていくことをこれからも切に望んでまいりますので、お願いします。
主査
他に質疑はございませんか。よろしいでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
では、進行します。
次に、７項子ども家庭部経営費、２６８ページから２６９ページ、目１子ども家庭部経営費。なお、職員人件費の一部を除きます。質疑はありませんか。
かせ委員
子育て支援ハンドブック「おひるね」についてですが、この位置付けについて前に私もお聞きしたことがあるんですが、かつて「そだちあい」という、こういう冊子をつくっていたときがあるんですが、これと比べますと、区のほうの、行政の側からのお知らせというような面が強いと思うんですね。それで、それについて、もっともっと読まれる、それから読んでためになるというような冊子が必要ではないかということで何回かお聞きしたことがあるんですが、ここにお持ちしたのが１９９９年の「そだちあい」というパンフレットです。御存じですか。この冊子について御存じの方はいらっしゃいますか。
瀬田子ども家庭部副参事（子ども家庭部経営担当）
今拝見いたしまして、確かにそういったような冊子を発行していたことはございます。ちょっと細かい経緯ですとかについては承知してございません。
かせ委員
これをきょうたまたま持ってきたんですが、実はかなり歴史のあるもので、非常に喜ばれていた冊子ですよね。それで、子育ち総合情報誌ということなんですが、ここの誌面については、本当にお母さんや子どもたちのことが細かく書かれていて、子育ての経験交流であるとか、それからしつけの問題であるとか、母親はなぜ子どもをたたくのかとか、もちろん女性の立場からのいろいろな提言であるとか、非常に幅広い冊子がつくられております。こういうことに対して私はぜひ復活させていただけないかなという思いをいつもしているんですが、前にもお聞きしたんですけれども、そういったものの検討というのはどうなっておりますでしょうか。
瀬田子ども家庭部副参事（子ども家庭部経営担当）
現在の子育て支援のハンドブックは、御案内のように「おひるね」という名称にいたしまして、区のさまざまな事業、サービスの御案内に加えまして、民間事業者ですとか、自主団体の活動も幅広くできるだけ掲載をさせていただいて、御利用、御活用いただくということでつくってございます。
今御指摘のあった「そだちあい」でございますが、恐らく子育ての当事者であるお母様の声ですとか、子どもをめぐるさまざまな子育ての中での連携というようなことについては、今後についても大事な情報共有だというふうに思ってございます。
現在、区のホームページの全体のリニューアルに向けてさまざま改修を進めてございますが、その中で、例えば現在発行しています子育ての応援メールマガジン、こういったような内容、これもどちらかというと区のほうのお知らせが中心ではございますが、今後携帯等の利用も十分普及してきている時代でございますので、そうした利用者間のさまざまな情報共有、それを踏まえての支援がより地域の中で生かされるように、そういった工夫はしていきたいというふうに思っております。
かせ委員
本当にそういうふうにしていただきたいと思いますけれども、それとあわせて、インターネットもいいんですが、こういうものも時々出していただけると、年に一遍とか、そのぐらいでも出していただけると、より一層お母さんたちの励みになると思うんですよね。だから、そういうような検討もぜひ進めていただきたいと思います。よろしくお願いします。
主査
他に質疑はございませんか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
それでは、なければ進行いたします。
保健福祉費に入ります。１項保健予防費、２７０ページから２７３ページ、目１の保健予防費について質疑はありませんか。
かせ委員
保健予防費についてお聞きをします。
それで、決算書の１３１ページを見ていただきたいんですが、ここに保健福祉費の中で流用がされていますよね。この流用についてなんですが、保健福祉費の予備費からの充用ということで、２,９００万余、書かれております。この流用なんですが、何に充てたのでしょうか。
山川保健福祉部副参事（保健予防担当）
予防接種法に基づく健康被害の救済措置というのがございます。その対象者になったお子様の遡及措置が認められたために、その遡及期間にさかのぼった補償を行う、そのための費用でございます。
かせ委員
その予防接種に充てられたということですが、これは当初からどうして当て込まれていなかったんでしょうか。
山川保健福祉部副参事（保健予防担当）
疾病の内容等、正確なことはちょっと今わからないんですけれども、疾病が発生した始期を定めるに当たって、今年度予算編成の際にそのさかのぼりの時期が明確になっていなかったので、途中から予算措置をしたということが一つ想定されます。
かせ委員
ちょっとよくわかりにくかったんですが、疾病予防の――劇的な変化とか、何か変化があったんですか。
山川保健福祉部副参事（保健予防担当）
対象疾病は、急性灰白髄炎ということで、前年度には発見されていなかった。この方は平成２年に障害が発生したということが年度途中になって発見された。そのためにさかのぼって遡及するための予算を組んだということでございます。
かせ委員
予防接種といいますか、いわゆる公費による負担の医療ですね。そのときはなかったんだけども、急遽それが出てきたということですよね。
それで、ちなみに、これはどういう疾病だったんですか。
山川保健福祉部副参事（保健予防担当）
ポリオ（急性灰白髄炎）でございます。
かせ委員
わかりました。
それで、その次にですが、その次の欄のところを見てみますと、予備費から充当と今の金額です。さらに、生活衛生費、これは２項ですよね。それから、障害福祉費からの流用、６項。これを合わせておおよそ１,１５０万円の流用がされていますけれども、これは何だったんですか。
山川保健福祉部副参事（保健予防担当）
ちょっと確認をとりますので、答弁保留でよろしいでしょうか。
主査
答弁保留ですね。
委員会を休憩します。
（午後２時１９分）
主査
再開いたします。
（午後２時１９分）
かせ委員
わかりました。それで、先ほどのポリオの話があって、そういう緊急やむを得ずこういう措置がとられたというふうに理解をしました。
それであと、がん検診はここにあったんだっけ。
主査
２７３までです。
かせ委員
２７３。
主査
検診はまだです。
かせ委員
ですね。じゃあ、わかりました、後でまた。
岡本委員
すみません、単純なことでよくわからないから聞くんですけど、２７１ページの一番下の定期予防接種の執行額が１億９,７００万余あるわけですが、突如としてポリオ予防接種臨時職員賃金と出てきているんですが、なぜこのポリオだけここに突如として執行額の中に入っているのか。多分、定期予防接種とはたくさんあって、特段ポリオだけ取り出した意味がよくわからないんですが。
山川保健福祉部副参事（保健予防担当）
ポリオについては集団接種で対応しております。ほかの予防接種はほとんど個別医療機関委託接種でございますので、その集団接種の整理員等に伴う職員ということでございます。
岡本委員
ということは、ほかの接種のやり方とはこのポリオだけが変わっているので、そういう種分けをしたので、１件ポリオだけが予防接種しているような印象が――金額が少ないのでそうではないんですが、そういうことだというのはわかりましたが、決算書だけ見るとなぜポリオだけ特出しているのかなという印象がありましたので、これは工夫していただければと思いますので、よろしくお願いします。
かせ委員
それと、これ、予防対策はいいんですよね。
主査
はい。
かせ委員
予防対策の衛生統計調査等なんですが、この実績を見てみますと、いろいろ書かれております。この調査ですが、どのような性格なんでしょうか。
山川保健福祉部副参事（保健予防担当）
国民栄養調査とか、あと人口動態調査とか、そういった国の指定統計に基づく調査の関係費で、調査によっては２年ないし３年に１回というようなものがございます。
かせ委員
国が指定する調査だというお答えでしたが、その調査は当然公開されると思うんですが、中野区の分についてどうなのかという、そういうことはおわかりになるんですか。
山川保健福祉部副参事（保健予防担当）
ここの２７１ページにございます一つひとつの全調査について中野区相当分がどうかというのがすべてわかるわけではございませんが、例えば中野区の食生活の動向とか、あるいはこの２番目の医療施設調査などは、これは東京都が調査結果として出しておりまして、中野区に限定した医療施設という数では出ていないんですね。そういったものが含まれているものでございます。ただ、東京都が２３区を含めて情報を集約しますので、個々の区の分の統計資料は都のほうから別途情報提供されるデータがございます。それは幾つかいろんな施策の基礎資料とかそういったことで利用する場合がございますが、一般的に公表がルーチン化しているというものについては特段――事業概要の衛生統計の部分に載せているというような状況でございます。
かせ委員
わかりました。どういうふうに生かされているのかなというのをお聞きしたかったんですけれども、そういう区の保健――これですか、事業概要ですか、ここに書かれているというふうにお聞きしました。
それで、我々、こういうのはほかの区についても欲しいなと思ったりするわけですけれども、各区との比較とか、そういったものついては、これは我々でもわかる、公開されているんですか。
山川保健福祉部副参事（保健予防担当）
個々の調査項目について公開されているかいないかは今ちょっと確認はとれませんけれども、例えば２３区内の統計が比較して出されているものも中にはございます。東京都全体、２３区別、多摩の市町村別、そういう形のものは見ることができます。
かせ委員
そういう全部というわけにいかないですけれども、基本的なことについて、この中に中野区のことについては書かれているんでしょうけども、資料として大事なことについては我々にも提供していただけるとありがたいなと思うんですが、その辺についていかがでしょうか。
山川保健福祉部副参事（保健予防担当）
提供できるものついては提供していきたいというふうには考えております。
伊東委員
１点だけちょっと資料の読み方で質問させていただきます。
この事業概要をいただいております。ありがとうございます。
この２６ページ、先ほど話が出ました予防接種による健康被害にかかわる支出等なんですけれど、この２６ページのほうの予防接種健康被害の救済措置状況ということで、医療費・医療手当というのがあって、障害児養育年金、それから障害年金と、それぞれに給付人員が１、１、２と書かれているんですけれど、これ、先ほどの御答弁ですと平成２年からの発病ということで、お一人の方がこれを受けられているんですか。要するに、幼少期、さかのぼって遡及措置ですから、障害児養育年金を遡及して受け取られて、もう成人されているから今度は障害年金に移行していると、そういう考え方で、その支給の詳細、プライバシーのことにかかわるでしょうから、人数の関係をちょっと説明いただきたいんですけど。
山川保健福祉部副参事（保健予防担当）
対象実人員は２名ということでございます。１名が先ほど申し上げましたように、これまで障害年金の申請の申し出がなかったために新たに申請をされて認められて遡及措置になったと。
伊東委員
ですから、その方が遡及措置の間は児童養育年金をさかのぼって給付されて、もう成人後は障害年金のほうに移行したという形で理解してよろしいんですね。
山川保健福祉部副参事（保健予防担当）
そのとおりでございます。
奥田委員
同じ項ですけれども、衛生統計調査等の部分でありますが、執行の率が５５.７％という形で、統計の調査自体は、項目はともかくといたしまして、経年的にやられている内容だというふうに理解しておりまして、そうした中で、予算計上の際にこれほど大きな乖離が出てくるのはやや違和感がありまして、これが何らかの実施の改善なりの結果、執行率が下がっているのか、あるいは何か別の要因があるのか、教えていただけますか。
山川保健福祉部副参事（保健予防担当）
一つは、国民栄養調査というものがございまして、全国的に調査地点をランダムに抽出される地域なんですが、これを当初予定した２地域が１地域になったということが予想できなかった変更点として１点ございます。
奥田委員
その２地域から１地域に変わったということの見込み差というのが大体この差額になってくるんでしょうか。全体からすると大きな差異になっていますので、その１項目のうちの半分がこれほどの大きな影響になるのは、ちょっとその内容だけでは十分理解できないんですけども。
山川保健福祉部副参事（保健予防担当）
１地域に相当する費用がおおむね４０万弱というようなことですので、５０万の中の４分の３近くはその事業の１地域分に相当する額という見積もりがございました。
奥田委員
そうすると、予定の変更がなければ、執行については１７０万ぐらいの執行はなされていたという理解でよろしいんですか。
山川保健福祉部副参事（保健予防担当）
そう考えて差し支えないと思います。
奥田委員
そうしますと、その他の部分の差異というのはどういった内容になるんでしょうか。
山川保健福祉部副参事（保健予防担当）
主なものとしては、職員の旅費、調査員の旅費、あと調査に関する消耗品の残というようなものでございます。
奥田委員
これ、私、ちょっと評価の仕方がわからないんですが、その旅費であるとか消耗品の残といったものが発生して当初に比べて６０万ほどの残になったということが、経営努力という評価ができるのか、あるいは毎年やっているものですから差異というのはほとんど出さない形でもう見込めるのかなというふうに私なんかは考えるんですけども、そのあたりはどのような評価をされておりますか。これは経営努力という理解なのか、そのあたり、ちょっとわかりづらいので、教えていただけますか。
山川保健福祉部副参事（保健予防担当）
先ほどの２地域見込んでいた調査が１地域になった。これは国の調査対象の結果ですので、予想ができなかったと。あと、調査地域が区内全域で遠いか近いかによって若干の旅費とか調査員の報酬等が変わるとは思いますが、主に調査方法そのものは毎年決まった、統計ですから基本的には基準は同じでやらなきゃいけないので、おおむねそれがないように予想して事業を組んでいるというものでございますので、経営努力という観点では、バスを使うとか、自転車で行くとか、大きな部分はあまりないかと思いますけども。
奥田委員
特別二つから一つに減ったところが一番ボリューム的には大きかったということでありましたので、特段取り上げてということではなかったかもしれませんけれども、視点としては、経年的にやられているものについて大きな差異がこうした不特定要因以外のことで仮に発生しているとすればどういったことかということでお尋ねしたのが１点と、これだけの差異が仮に経営努力で発生しているとすれば、これが次年度以降生かされていくような原資にできるというような当初のものであるとすれば、より精度の高いものに生かしていくということもできるのかなというものもあったんですけれども、ここについての残を所管としてこれを次年度に生かしていくような原資として申請していくことができるような体制なのか、あるいは内容によってはこれは無駄だったので削るんだという話になるのか、そのあたりは評価する側からするとどういう要因で余ったのかというのはわからないんですけども、例えばここの部分でいうとどういったやりとりになっていくんですか。要するに、見込み差であったので、経営努力でないので、これ、今後削ってくれという話になるのか、あるいはここについては次年度の改善の原資に残してくれと。これ、交渉の仕方によっては所管の次年度以降の予算になるような、一応交渉の内容、余地はあるわけですね、今。
山川保健福祉部副参事（保健予防担当）
補助の額、国からの１０分の１０ということで、毎年決まった調査内容について国が補助を出す。それが結局２地域が１地域だった。それ相当分については国のほうに返すという形になります。ですから、調査の内容、項目はすべて国が決めてきますので、単年度単年度、要するにその年度にやる調査についてその費用で区の予算を見積もって対応するということなので、次年度に持ち越すということは特段ないかというふうに思います。
奥田委員
それ、おっしゃっているのは、この調査対象の差異の４０万の部分のお話ですよね。私、申し上げたのは、残りの活動の部分での残の６０万のところで申し上げておりますので、そこのところについては１０分の１０という形ではないですよね。残りの６０万のところがどのような生かされ方になるのか。特別な報告なり評価の仕方がなければ、今後はより精度の高い見積もりをしてくださいねという話になって、執行率、より高くなるような形で次年度以降は予算を削っていくような話に当然なっていくんですが、そうではなくて、これは経営努力でやったんだということが正当性を認められれば、次年度以降の改善のための原資に使えると。一応そういう形にはなっているわけでしょう、予算のやりとりの中では。
これ、この全部ですか、この場合。失礼しました。この場合は全部ということですね。結構です。そうしましたらほかの項でまたお伺いしますので。
主査
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
２７４から２７７、目２結核予防費について質疑はありませんか。
佐藤委員
結核予防費のところです。
結核予防キャンペーンを、主要施策の成果のところでも書いてありますけれども、１７８ページですか、さまざま若者が多く利用するパチンコ店、サウナ、インターネットカフェなどでそういう啓発を行ってきたということです。結核のいわゆる罹患率というのは、この１７８ページに見られるように、下がってきている。しかし、若者に依然高いということをおっしゃっています。若者で依然高いというそこの率がわからないので、もし若者に特定した何か数字があるのであれば教えていただきたいということと――なければないで結構ですが、若者に向けてターゲットを絞ってなさっているということです。
この事業概要の３７ページのところで見ますと、日本語学校就学生の検診をされている。その結果が要医療３とか精密検査が必要だというのが３とかと出ております。それから、結核対策として、今まで複数発生してきた建設労働者の宿舎とか、ハイリスクグループに対して行っている。それから、これも過去学習塾で中野で発生しましたよね。それがあって、学習塾の職員を対象に行っているということがあります。中野でもインターネットカフェかな、サウナかな、どこかでもかなり発生したということのお話がありましたけども、昨年度、そういうここでとりわけ多く発生したというところがあったかどうかということ、それをあわせてお伺いいたします。
山川保健福祉部副参事（保健予防担当）
２０代から３０代の結核罹患率ということでございますけれども、１９年度は２１.４％、２０年度は２４.１ということでございます。
それからあと、結核につきましては、住民票所在地の登録になりますので、どこでうつったかについては必ずしも中野でうつったということではございませんので、外の会社、あるいは学校で感染して中野区に住民票があったため中野区の患者として登録するという状態です。
あとは、昨年度、大きな発生、２０年度の事業概要の中で特に集団的に大きな感染として起こったものはないということでございます。
佐藤委員
若者、２０代から３０代で１９年度が２１.何％か、２０年度が２４％ちょっとということで、やはり若者ではふえていると。そうかそうか、ここのところ、ありましたね。すみません、自分で引いていながら。これは対人口１０万ということで、これは中野区に限った統計じゃない――中野区のこれは統計というふうに考えていいんですか。
山川保健福祉部副参事（保健予防担当）
中野区の統計でございます。
佐藤委員
ということで、すみません、自分で線を引いていながらなんですけれども、若者でやはりふえてきているということです。
以前、やはり移動されるということとか、それからあと労働の過酷さとか、あと健康管理がなかなかされていないということで、いわゆる路上生活の方に対しての健康診断に結核検査みたいなのを取り入れていただいたということもあったかと思うんですが、それは現在継続されているのか、それが建設労働者等というところに入っているのかということと、それから、若者に関しては、路上というよりも、主にインターネットカフェとか、あるいはサウナとかで移動していらっしゃる特定の住居を持たないで移動している若者、それから、最近は経済状況の中で失業等で非常に不安定な生活状況、それから不健康な状態になる中でのそういう結核がまた集団的に移動しながら発生していくみたいなことも懸念されていると思うんですけれども、そういうところのいわゆる移動される路上生活、あるいはインターネットカフェとかの若い層をとらえての中野区における検診体制というのはどうされているのか、お伺いいたします。
山川保健福祉部副参事（保健予防担当）
インターネットカフェとか、そういったところの店の責任者の方に結核についての普及啓発を行うためのチラシの配布等を行っております。ただ、そこを利用される方の結核のレントゲン検診を経年的にやっているかということは、事業そのものとしてはまだ実施をしていないという状況はございます。
佐藤委員
路上生活の方は実施されたことがある。それは継続的にしているんでしょうか。
山川保健福祉部副参事（保健予防担当）
路上生活者の方が利用される保護収容施設、その収容施設に対してはレントゲン検診というのは実施をしておりますが、路上生活者がいる地域に例えば検診車で出向いてそこに今いる人にその場でレントゲンを撮ってもらうという事業は実施しておりません。
佐藤委員
何らか移動される方、インターネットカフェの方も含めてですけれども、何らかの健康チェックにうまくネットがかかるような方法を考えていくことが必要じゃないかなと思います。啓発はもちろんすごく大事で、啓発は一生懸命なさっているということは、それは本当にいいことだと思うんですけれども、啓発して御自身の、だから保健所に来たら検査できますよみたいなことができるかどうかわからないんですが、そういうネットのかけ方というのを何らか工夫していただきたい。検診をいわゆる移動される方に対しても、だから、それは中野からまた移動されるんだということでしょうから中野区の責任とかということじゃなくて、いわゆるこういうことは広がっていくんだと先ほどおっしゃったことにもつながりますし、健康状態がやはり懸念される方たちに対してどんなふうな健康診断の網をかけていくのかというところでも他区と連携しながらぜひ工夫をしていっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
山川保健福祉部副参事（保健予防担当）
委員おっしゃったように、確かに東京都全体の広域的な対応が必要な部分で、ただ、共通して各区は各区の努力で普及啓発の結核の知識を広めていく。そこでインターネット等の店の責任者が有症状の長期利用者を見かけた場合に保健所のほうに御相談いただくとか、そういった層をつくっていくということは重要なことだと考えております。
佐藤委員
そういうところで、以前中野区のサウナみたいなところでもたしか複数発生したようにも聞いておりますので、ぜひそういう方たちに対する健康検査を、結核検診をどのようにしていくのかについては検討いただければと思います。要望にかえさせていただきます。
山川保健福祉部副参事（保健予防担当）
申しわけございません。先ほど委員の御質問の中で、若者の罹患率について御質問を受けて、施策指標の１７８ページに、結核の２０～３０歳代の結核罹患率ということで、「人口１０万対」という記載で書かれてございます。ここは「％」は誤りでございますので、申しわけございませんが、この「％」は削除していただきたいと思います。訂正しておわびいたします。よろしくお願いいたします。
奥田委員
削除した結果、「人」になるということですか。
山川保健福祉部副参事（保健予防担当）
そのとおりでございます。
奥田委員
参考までに、施策の目標については、平均以下になっているといったものが目標になってございますけれども、２０年度目標、２１年度目標といったものについては、これは東京都平均以下ということと整合しているものになるんでしょうか。
山川保健福祉部副参事（保健予防担当）
今、２０年度の東京都全体の平均数値をちょっと確認できてございませんけども、東京都の全体並み、要するに２０が東京都以下ということではなくて、中野区は区内でも６番目ぐらいに結核の罹患率が高い地域ですから、その東京都の平均に近づけるということで目標を２０というような形で設定をしたということでございます。
奥田委員
要するに、中野区として罹患の状況がよくないという認識から、せめて平均水準までは持っていきたいということから目標が定められているという読み方はできるんですけども、その目標を置いた後のこの具体的な指標として定めたここの部分がちょっとわかりにくかったので、教えていただきたかったんですね。状況が現状よくなくて、せめて例えば昨年度の東京都の平均値ぐらいには持っていこうとかという話であれば、ここの例えば２０年度目標２０というのが１９年の昨年の平均であったので、そこをターゲットにしていくんだというようなことであれば、説明としては非常にわかりやすいんです。例えば２１年度目標が２０年の平均値であったのでということであればわかるんですけども、これが意味を持つ数字なのか、あるいは何となく今の現状の中野区の数字よりも少し下回るような数字ということなのか、そのあたりがちょっとあいまいだなというふうに感じましたので、そのあたりを教えてください。
山川保健福祉部副参事（保健予防担当）
委員おっしゃったような基準をつくって設定した目標ではなく、今の状況を何とかもうちょっと努力すればここの辺までいくんじゃないかというようなことを多分に含んだ数字というふうに御理解いただければと思います。
奥田委員
そうしますと、やはりもうちょっとという意味合いですと、目標感としてはややあいまいですので、少なくとも前年度の平均はクリアしていこうというような位置付けであれば数字もある程度明確に位置付けることができようかと思いますので、施策目標がせめて平均ぐらいにといったときには、動向については読めませんので、昨年度実績についてターゲットしていくというような形で、この具体的な指標についても、目標の置き方についても検討していただきたいと思いますけども、いかがでしょうか。
山川保健福祉部副参事（保健予防担当）
ありがとうございます。今おっしゃっていただいた内容を含めて目標の設定を考えていきたいと思います。
かせ委員
今の質疑を聞いておりまして、これは大変だなというふうに思っていたんですけれども、例えば目標２０人としたとしても、３０万ですから、これの３倍ですよね、６０人はいるということになると、これはゆゆしき事態だと思うんですね。それで、これを平均に近づけるということではなくて、こういう状況の中でいかに守っていくかということだろうと思うんですよ。それは言うまでもなく早期発見、早期治療ということで、早く検診なり、あるいは医療につなげるということだと思うんですね。それについての質疑についてはあまり明確にされていないわけですけれども、このことについて戦略的にどう罹患率を下げていくかと、もっと具体的な説明をしていただけますか。
山川保健福祉部副参事（保健予防担当）
区内の結核の発生状況については、事業概要の４０ページにも載せておりまして、平成１５年、新登録１２２名であったものが平成２０年は新登録が８４名、下がってきています。そのうち結核塗抹陽性者の数も当初１５年３８だったものが２０年２８、若干年度の変動が１０名ほどございます。結核の発見については、その７割、８割以上が医療機関での有症状時の発見ということになってございまして、無症状時の検診によって発見される患者さんというのは今もって少ない状況がございます。ですから、やはり普及啓発を引き続き実施をしていく。あとは、ほかの事業で健康診断でレントゲンを撮る機会、区民健診等もあると思いますけれども、そういった健診の受診率を上げていく。職場健診でも同様でございます。そういった重層的な対策を進めていきながら早期発見に努めていくということが必要かと思います。
かせ委員
先ほど佐藤委員の質疑の中にありましたけれども、いわゆるなかなか正規の検診に結びつかないホームレスの方とか、そういった方たちの対応というのは特に大事かなと思うんですね。そうした場合、当然生活保護の窓口、医療相談なんかも入ってくると思うんですけれども、とにかく私は、どこかで病院に行く、検診を受ける機会をつくっていかないと発見できないし、それで、多くのホームレス――後でも出てくるのかな、多くの方たちはいろんな病気を持たれているということですから、これを検診なり医療に結びつける機会というのはとりわけ大事になってくると思うんですよ。そこの役割を担っていくというのは当然保健所であったりするわけですけれども、もうちょっと積極的な対応が求められていると思うんです。これについていかがですか。
山川保健福祉部副参事（保健予防担当）
当然結核登録を管轄する保健所といたしましては、早期発見の機会というのはさまざまな健診の場面でもございます。今、委員おっしゃった生活保護の担当部門でも当事者の方と接する機会はございますので、そのときの有症状者については早期の受診を促すとか、そういった必要な情報発信というのは行っていく必要があるだろうというふうには思います。
かせ委員
それと、この事業実績の中の後期高齢者結核検診というのがあります。これは成果のほうを見てみますと、やはり１７８ページにありますけれども、これはこの年から行われたんですよね、たしかね。これはいきさつはどういうことだったんでしょうか、なぜやるようになったのか。
山川保健福祉部副参事（保健予防担当）
７５歳以上の長寿健診の健診メニューの中に胸部レントゲン写真がなかったということを受けての対策でございます。
かせ委員
それで、やっぱり大事な視点だと思うんですね。それで、高齢者の方の結核、昔、ＢＣＧ接種をしたんだけれども、今、経年変化の中で効果が薄れてしまって高齢者が再び結核にかかるようになったというようなことがたしか前に報告を受けたことがあると思うんですけれども、そういうようなことだろうと思うんですね。それで、この傾向というのは今に始まったことじゃないです。今後ともそういう傾向というのは続くんだろうと思うんですよね。そうしますと、今後どうするかということになってくるんですが、今後こういった事業は引き続き実施されるんですか。
山川保健福祉部副参事（保健予防担当）
先ほどの７５歳以上の健診のメニューにレントゲンが今年度新たに入りました。ですから、レントゲンを受ける機会はございますので。
かせ委員
わかりました。
それと、服薬確認推進事業ということなんですが、これも２０年度から始まったものですね。それで、この事業ですが、どういう事業なんでしょうか。
山川保健福祉部副参事（保健予防担当）
事業は１９年度から開始してございます。結核は服薬期間が最短でも６カ月というふうに長期を要します。また、一度に飲む薬、３種類、４種類と数が多うございますので、やはり継続して服薬を支援する必要のあるひとり暮らしの方とか、先ほども路上生活者というお話も出ましたけれども、さまざまな背景のある方に身近な薬局で服薬をしたということを確認するという意味で、薬剤師会と連携した事業でございます。
かせ委員
それで、これ、事業概要を見ますと、保健所において云々ということと薬剤師会に委託というようなことがあるんですが、ここの実数ですが、実施薬局が２８、実人数は７７ということですが、これはどういうことですか。
山川保健福祉部副参事（保健予防担当）
服薬確認に御協力いただく薬局数が２８カ所、対象となる結核患者さんが７７名いたということでございます。
かせ委員
それで、成果のほうの数ですが、実人数のところでたしか５３になっていますよね、１７８ページですが。成果のほうの１７８ページを見ると５３になっていますよね。これを見ますと７７になっているんですけれども、数字がちょっと違うんじゃないかと思うんですが。この差異はどこにあるんですか。
山川保健福祉部副参事（保健予防担当）
７７名の中には経年的に年度をまたがった対象がございます。この成果指標の５３は新規の数でございます。
主査
よろしいですか。
委員会を暫時休憩いたします。
３時を過ぎましたので、ここで一度休憩を入れたいと思いますが、よろしいでしょうか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
主査
再開は２０分ということで、よろしくお願いいたします。
（午後３時０２分）
主査
委員会を再開いたします。
（午後３時２０分）
町田子ども家庭部副参事（子ども健康担当）
先ほどの答弁で、大変申しわけないんですが、２点答弁訂正させていただきたいと思います。よろしくお願いします。
１点目は、まず最初に、食育の国庫補助金の質問に対してお答えを申し上げなかったんですが、次世代育成支援対策交付金ということで１７８万円の歳入がございました。大変失礼いたしました。
また、かせ委員から御質問いただいた、アポロ園の療育相談の相談者数と実相談件数の１９年度と２０年度の記載の仕方が反対になっておりまして、大変不適切な表現でどちらも統一がされていなくて、正確に申し上げますと、１９年度は発達相談にお見えになった児の数が１４０人で、延べ相談件数が３１５件です。それで、１９年度は発達相談にお見えになった児が１４０人だったところ、２０年度はそれが１３３人。発達相談の延べ件数が１９年度は３１５件だったのが、２０年度は２６９件と、１９年度と２０年度が反対になっていまして、今後統一を図りたいと思います。本当に御迷惑をおかけしました。
主査
ただいまの答弁訂正に対してよろしいですか。
伊東委員
この食育については２,７６５万円ということで、実質的に財源が手当てされているものが２１０万余だと思います。ですから、２,５００万円は一般財源から出していると。中野区もそれだけの取り組みを考えている。それはアウトソーシングで、要するに、本当は庁内担当部署でやるべきところを外にアウトソーシングしていると、そういう自覚も持って事業に取り組んでいただきたい。それだけです。
主査
他によろしいですか。それでは、進行いたします。
２７６ページから２７７ページ、目３試験検査費について質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
よろしいですか。なければ、進行いたします。
次に、２項生活衛生費、２７８ページから２８１ページ、目１生活衛生費についての質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
２８０ページから２８３ページ、目２食品衛生費について質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
よろしいでしょうか。
次に、２８２ページから２８３ページ、環境衛生費につきまして質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
３項健康推進費、２８４ページから２８７ページ、目１健康推進費について質疑はございませんか。
かせ委員
決算書の１３３ページを見ていただきたいんですが、この健康推進費なんですが、補正のところで１,０６４万円減額をしていますね。それで、その後流用をしているんですが、これはどうしてなんでしょうか。
岩井保健福祉部参事（健康推進担当）
委員、申しわけございません。今の御質問は、決算書の１３２ページの約１,０００万円というふうにおっしゃいましたが、それは福祉推進のところをおっしゃっているのでしょうか。
かせ委員
補正予算。福祉推進……。違うか。
主査
これはまだ入っていません。今は健康推進費、２８７ページまでです。
かせ委員
ごめんなさい。いいんです。では、もう一度。項を間違えました。それでもお聞きしようかと思ったんですが、まだこの先なので。この健康推進費ですが、補正のところで２,３００万円ですか、減額しています。それで、同じところを二つ飛ばして、予備費支出及び流用というところを見ますと……。
主査
委員会を休憩します。
（午後３時２５分）
主査
委員会を再開します。
（午後３時２６分）
目１健康推進費のところ、御質疑ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
よろしいですか。なければ、進行します。
２８８ページから２８９ページ、目２がん等検診費、質疑ありませんか。
かせ委員
これは健康づくり推進だから、１３２ページになるんですか。
主査
はい、決算書は。
かせ委員
決算書の１３２ページですよね。では、さっきの質問ですけれども、これを見ますと、補正予算では減額をしております。それで、さらに予備費、支出及び流用というところで２,８００万円増額をしていると。
主査
違う。そうはなっていないですよ。減額だけですよ。
かせ委員
増減……。そうか。減額しています。これはどうしてですか。
岩井保健福祉部参事（健康推進担当）
約２億３,０００万円、がん検診等で減額をしておりますけれども、この内訳ですけれども、３５歳から３９歳までを対象としております健康づくり健診で約７,３００万円、それから、がん検診で約１億６,０００万円減額をいたしました。健康づくり健診の減額の理由でございますけれども、これまで区民健診という形で一括で行っておりました。それが今度、医療制度改革に伴いまして、４０歳というこれまでの成人健診の中で、特定健診に移行しない３５歳から３９歳の方を対象とした健診を新たに、ここでは成人健診と申しておりますけれども、そういう形で新たな事業として組み立てましたけれども、この健診の受診率について国が示しました指針などに基づきまして一定の数値を積算いたしましたけれども、それまでの目標数値に至らなかったということが一つの要素でございます。
また、がん検診につきましては、特に胃がん検診と大腸がん検診について減額をいたしましたけれども、胃がん検診の中で血清ペプチノゲン検査、大腸がん検診については、これまで区民健診と同時実施が可能でございましたけれども、国保の特定健診という形で基本健診自体が保険者の健診に移行したことから、ペプチノゲン検査と大腸がん検診が単独の実施となったことから、受診者数が減少したと。その時点ではそう見込みまして、減額補正をしたところでございます。
かせ委員
いわゆるこの年は健診の仕組みが変わったということで、そちらのほうにいったということですね。そうすると、これは当初からわかっていたことじゃないんでしょうか。
岩井保健福祉部参事（健康推進担当）
健康づくりの意識啓発と申しましょうか、意識が高まっている。また、メタボリックシンドロームであるとか、生活習慣病であるとか、そのような言葉なども区民に浸透してきたというようなことから、一定の高まりがあるだろうということで受診率を想定いたしましたけれども、その目標数値までには結果的には至らなかったということでございます。
かせ委員
目標は立てたけれども、そこには至らなかったということですけれども、受診率の引き上げというのは非常に大事なことは言うまでもないわけですけれども、その受診率の引き上げということでどういう努力をされているんでしょうか。
岩井保健福祉部参事（健康推進担当）
区報等でのＰＲはもちろんでございますけれども、区は、健康推進担当が行うさまざまな健康づくり事業などの際にも、このがん検診、特定健診などの必要性についてＰＲをしているところでございます。
かせ委員
それと、やはりほかの自治体でもやられていることですけれども、健診の受診率を高めるということで独自の助成策をとったりとか、いろいろ工夫されているわけです。それで、中野区の場合にはそういう考えには立っていないわけですけれども、今後は、そういう検診に対する助成のあり方についてもしっかりと考えていく必要があるのだろうと思いますが、その辺についてはどうお考えでしょうか。
岩井保健福祉部参事（健康推進担当）
健診の助成であるとか、自己負担の軽減であるとかという御議論もこれまでいただいているところでございますけれども、基本的に自己負担をいただくということについては、御自身の健康をみずから健康管理していただく。さらには、健診を受ける方と受けない方との公平性を確保するという意味から、自己負担はいただくということが基本的な考え方でございます。
また、健診の受診率は、先ほどの答弁にちょっと補足させていただきますが、例えば今年度につきましては、大腸がん検診については４０歳の区民の方全員にお送りするとか、それから、子宮がん検診についてはやはり受診票を全員の方にお送りする。さらには、受診期間の延長であるとか、申し込み期間の延長などのような取り組みを行いまして、受診率の向上に努めているところでございます。
かせ委員
これは要望になると思いますけれども、受診率を高めて早期発見・早期治療ということによって医療費を抑えることができるというのは、これまでの全国的なさまざまな実践であらわされていることなんですよね。ですから、今後のことですけれども、かたくなに健康については個人の責任だということではなくて、健康を維持するためには行政も一緒になってやっていくと。それで、必要な援助をするということの一つとして、助成制度を拡充していくというのは考えなければならないことだと思います。そういう方向にぜひ考え方を改めていただきますよう要望しておきます。
岡本委員
わかればでいいんですが、２８９ページの健康診査、がん検診の中で、事業実績がずっと人数が載っていますけれども、それぞれ受診見込みを立てておったと思うんですが、執行率のパーセントでもいいんですけれども、健康づくり健診については何名を目標にしておったけれども、２,０７９人だった等々、もしわかれば教えていただきたいと思います。
岩井保健福祉部参事（健康推進担当）
健康づくり健診は、結果的に２,０７９名ということでございますけれども、当初は、先ほどの御質問にもございましたが、約７,６００人を想定しておりましたけれども、最終的に２,２００人という形で減額をしたところでございます。その上で、２,２００人のうち２,０７９人という結果でございます。
乳がん検診でございます。見込みは約７,２７０人を想定しておりましたけれども、６,１３９人という実績でございます。子宮がん検診につきましては１万８１９人を見込みましたが、７,３６３人という数字でございます。胃がん検診ですけれども、５,７５２人の見込みのうち５,３６４人、このような数値でございます。
主査
他の検診は。
岩井保健福祉部参事（健康推進担当）
大腸がん検診でございます。見込みは３万８,５００人を想定いたしましたが、結果的に３万５,３２２人ということでございます。（「３万５,０００人ですか」と呼ぶ者あり）大腸がん検診の見込み数は３万８,５００人、これは当初の補正後の数値ということで御理解いただきたいと思います。最終的に実績が３万５,３２２人でございます。喉頭がん検診は８００人の見込みのうち、４５６人という数値でございます。眼科検診は３,５９２人を当初見込みましたが、このときは逆に５,５９２人という実績でございます。
岡本委員
いずれにしても、当初から補正をして、その数値にも及ばないという実情をしっかり分析して、受診率アップが、先ほどもお話がありましたけれども、ひいては医療費の軽減にもなっていくわけですので、女性特有のがんについては啓蒙を図るようなことを進めてはおりますけれども、何といっても医療費削減はこういう健診からスタートするわけですので、今後とも見込みを立てた以上はそれを上回るような、そういうＰＲをしていただきたいと思っています。そのことについては後から答弁があれば……。
ほかに、この決算書の書き方がいつも私はわかりにくいんですけれども、ここの項目については不用額のところが丁寧にたくさん書いてあるんですが、大体不用額というと、執行の項目があって、それに対して不用額という書き方をするのが普通ですよね。例えばエックス線フィルム等購入費残。上に執行したのにそういう項目がないと、幾ら残でどうだったのかわかりにくい。スペースの関係があるといっても、ここに不用額を書くんだったら、執行項目を書いて、それは幾らで、どの程度の不用額があったというような書き方をしていただかないと非常にわかりにくいんですけれども。具体的に、例えばエックス線フィルム等購入費残が１１０何万ありますけれども、実際執行したのは幾らですか。こういうふうに聞いちゃうわけですよね。
岩井保健福祉部参事（健康推進担当）
申しわけございません。ちょっとお時間をいただきたいと思います。
主査
答弁保留ですね。きょうじゅうでよろしいですか。
岩井保健福祉部参事（健康推進担当）
はい。申しわけございません。
主査
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
そうしましたら、答弁保留のところを除いて先に進行してよろしいですか。
２９０ページから２９１ページ、目３特定高齢者健診費について質疑はございませんか。
かせ委員
健診等委託費残というところを見てみますと非常に額が多いんですね。約５,０００万円ということですが、この原因は何なんでしょうか。
岩井保健福祉部参事（健康推進担当）
当初受診見込み者数を１万６,０００人というふうに想定いたしましたが、受診人員のところに書いてございますように、約１万３,５００人、このような受診結果に伴う健診委託費残でございます。
かせ委員
この事業ですけれども、初年度だと思いますけれども、初年度であって、これはどのように周知されたんでしょうか。
岩井保健福祉部参事（健康推進担当）
２０年度末から２１年度当初におきまして、各地域センターでの説明会を行ったところでございますし、その前提として区報等でのＰＲなども行ったところでございます。
かせ委員
つまり、そういうことでお知らせはしたけれども、希望者についてやったという、いわゆる手挙げ方式という理解でよろしいですね。
岩井保健福祉部参事（健康推進担当）
２０年度につきましては手挙げ方式で行ったところでございます。ただ、今年度でございますけれども、これまでの申し込み制から対象者全員の方に送付すると。３万人ぐらいの方が７５歳以上でいらっしゃいますので、既に登録されている方１万五、六千を除いた１万３,０００人から１万４,０００人の方に対して、８月の上旬に受診票を送付したところでございます。
かせ委員
そうしますと、ほぼ全員に通知が行くという理解でよろしいですね。
岩井保健福祉部参事（健康推進担当）
全員の方に通知が現在行っておるところでございます。
主査
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
よろしいでしょうか。では、進行します。
４項福祉推進費、２９２ページから２９３ページ、目１福祉推進費、質疑はございませんか。
佐藤委員
地域支えあいネットワークの構築推進というところで質問させていただきます。主要施策の成果（別冊）の１９３ページの地域支えあいネットワークの推進というところで、元気でねっとの既存を見直して、今後、新たな仕組みの中で地域の見守りができるように検討を行ってきたということです。どのような検討を行ってきたのか、お伺いいたします。
伊東保健福祉部副参事（福祉推進担当）
平成２０年度につきましては、地域ではさまざまな町会・自治会ですとか、民生・児童委員さんですとか、ボランティア団体ですとか、そういった見守り、支え合いの活動がされていますが、そういった既に活動されている団体などを区が支援して、より地域における支え合いが推進していくようにということで、一つには、これまで区が持っている高齢者等の情報、現在、民生委員さんにはお渡しをしていますが、町会・自治会等の地域にはお渡ししていませんので、見守り活動のためにはそういった情報も提供していく必要があるだろうと。
もう一つは、そういった活動団体、町会・自治会、民生委員さんはそれぞれ活動していますが、やはり互いに弱み強みがございますので、そういった団体同士の連携を強化する。そういったことを区として支援していくということで、昨年度、２０年度は検討してきたというところでございます。なお、この考え方につきましては、昨年の第３回定例会におきまして、地域の支え合い活動を推進していくための考えということで御報告をさせていただきまして、地域、町会・自治会、民生委員協議会にも区の考え方を御説明してきたというところでございます。
佐藤委員
ここでの実績ということで、成果指標として見守り協力機関の団体数というのが１９３ページのところにあって、団体数は１８年度２０３、２０年度１９０ということで、ここにある民間登録事業者、公的も含むということの事業者数をあらわしているんだということで思うんですけれども、これは元気でねっとのときの数値ですよね。新たな仕組みの中で見直すというところでいくと、実績に当たる目標数値も見直さないと達成度についてははかれないんじゃないかと思うんですけれども、２０年度だからまだ見直し中だから、今までの数値を載せられたと思うんですけれども、私も本会議等でいろいろ支えあいネットワークの提案もさせていただいてきたところですけれども、今お話を聞いても、じゃ、具体的にどんなことがことしは変わったんだ、去年の検討結果を踏まえて変わったんだというところが見えないんですよね。それはまだ検討中でやはりまだ示せないのかということ。地域の方にお伺いしていても、支えあいネットワークというふうに何か言葉だけは聞いているようだけれども、具体的にわからないという状態だと思うんですよ。その辺は具体的な検討結果がまだ出ていないということで理解していいんですか。
伊東保健福祉部副参事（福祉推進担当）
先ほども少し御説明させていただきましたが、議会への御報告の後、地域での説明、御意見等もお聞きしまして、その後、継続的に検討をしてきました。このたび、区としての一定の考え方がまとまりましたので、今後の進め方等を含めまして、本定例会の常任委員会で、１５日から始まる常任委員会において御報告をさせていただきたいというふうに考えてございます。
佐藤委員
では、今度はきちっとした具体的な提案がされるということで考えておいていいんでしょうか。そのときの目標数値とかというのはどういったことに置かれようとされているのか。今報告できることがあれば、一体どういうものなのかを含めてお伺いいたします。
伊東保健福祉部副参事（福祉推進担当）
先ほど委員御質問のありました現在の元気でねっとについての実績ということで、見守り協力機関等の数値はございますが、今後、新たな仕組みの中で、現在、関係機関も含めまして各事業所にも協力を行っていただいておりますが、こういった既存のシステムについては新たな支え合いの仕組みの中で生かしていこうということも考えてございまして、新たなそれにかわる指標等につきましては、今後進める中で具体的なものについては検討していきたいというふうに考えてございます。
佐藤委員
御期待しておりますが、支えあいネットワークの推進ということで、これは別のページになるんですけれども、同じ言葉が支えあい支援ということで３００ページに、これは所管が違うから同じような言葉で書いてあるんでしょうけれども、そういったことも確かに連携しなくちゃいけないんでしょうけれども、どっちで考えているんだというのはありますよね。これはページが違うので今質問できませんけれども、そういうことで、区の体制づくり、どこが中心になってそのネットワークのかなめになるのかというところもしっかりと考えていただきたいと思います。これは要望にかえさせていただきます。
伊東委員
この事業は、今御答弁いただいたようにこれからの熱意はわかるんですけれども、と同時に、区民の団体、それから、それこそ地域の方にいろいろお願いしていかなきゃならないことは多いと思うんです。その一方で情報をどこまで提供できるかという課題なんかもあると思うんですけれども、ここで調査をしていますね。ひとり暮らし高齢者確認調査。対象者総数が７,３１１、ひとり暮らし高齢者は４,９７７。これはどういう基準ですか。要するに、母数の対象者総数は何歳以上で、どういう人を指しているのか。ひとり暮らしの高齢者というのは、実際に私はひとり暮らしですよと申告してくださった方なのかどうなのか。その辺がちょっと見えてこないし、それに伴って、ほかの関連する調査もいろいろしているのかどうか。
伊東保健福祉部副参事（福祉推進担当）
今、委員御質問のございましたひとり暮らし高齢者確認調査でございますが、これについては毎年民生委員さんにお願いしている調査でございます。調査の中身につきましては、７０歳以上のひとり暮らしの高齢者についての生活の状況等を確認している内容でございます。これにつきましては、まず基本となりますのが住民票上の１人世帯。ただ、住民票上１人世帯であっても、実際には例えば息子さん夫婦と住んでいたりとか、ほかの同居の家族の方等いらっしゃいますので、２０年度につきましては、まず住民基本台帳上の７０歳以上のひとり暮らしの方を対象に、民生委員さんが調査を行う前に区でお手紙を出させていただきまして、まずお一人ですかということを確認しました。その結果がこの対象者総数７,３１１ということでございます。ですから、住民基本台帳上はもう少し、１万四、五千はございました。半数ぐらいに事前の通知で数が絞られたということでございます。この７,３１１人の方に民生委員さんに御訪問していただきまして、実際に本当にひとり暮らしだということで確認とれたのが、ここに書いてあります４,９７７人というところでございます。
伊東委員
そうすると、この活動している全体のネットワーク構築に関して調査していただいているのは、その根幹となる民生委員の方々が調査に入っているということなので、基礎的なデータは民生委員の方が頭に入っているということでよろしいんですか。
伊東保健福祉部副参事（福祉推進担当）
区からそれぞれの地区において担当ごとの調査のリストをお渡ししまして、それをもとに民生委員さんが一軒一軒御訪問していただいて、ひとり暮らし高齢者の方の実態調査をしているということでございます。
伊東委員
その先はまだ展開されていないんですか。要するに、そのデータを民生委員さんが持たれている。それは今、町会だとか、いろんな各関係機関等との共有ということがあるんですけれども、その先はどうなるんですか。
伊東保健福祉部副参事（福祉推進担当）
まず、一番最初でございますけれども、訪問していただいて、緊急に例えば地域包括支援センターに連絡をしたほうがいいというような高齢者の方については、調査の途中でも各所管の地域包括のほうに情報を提供して、地域包括の職員が訪問するということをまず行っております。同時に、訪問の際に、例えば緊急時に速やかな対応ができるように、緊急連絡カードと申しておりますけれども、御家族、親族などの緊急連絡先やかかりつけ医、病院等を記載した緊急連絡カードを希望する高齢者の方には作成をして、そのカードは高齢者の御本人のお宅と、民生委員さんと、区が共有するというところでございます。
かせ委員
地域支えあいネットワークの中の地域支えあい推進講座５回となっていますけれども、内容はどうなっておりますか。
伊東保健福祉部副参事（福祉推進担当）
こちらの地域支えあい推進講座につきましては、これまで取り組まれています地域でのさまざまな活動が一層推進されるように、また地域力を向上させるように、広く区民の方を対象とした講座でございますけれども、まずこの中身でございます。区全体で実施をする、区民全体で対象とする講演会が１回、これは私の福祉推進で所管してございます。残りの４回につきましては、各生活圏域、具体的に申しますと、各保健福祉センターの圏域ごとに実施をしてございます。
具体的な中身でございますが、まず私の所管でやってございますのが、テーマが「つながる・広がる・新たな支えあい」ということで、学識経験者の方をお呼びしまして、具体的には保健福祉審議会の支えあい部会の部会長である大学の教授等をお招きして実施をしました。残りの４回につきましては、まず中部保健福祉センターでは「住み慣れた地域で「安心」して暮らすために」というテーマで実施をしまして、参加が９４名ございました。北部保健福祉センターでは「まちの縁（えにし）が支える高齢者の暮らし」ということで４１名の参加、南部保健福祉センターでは「うつを知る 心のかぜ予防」ということで３４名、鷺宮保健福祉センターでは「精神疾患の理解と対応」ということで２２名の参加があったというところでございます。
かせ委員
１回が区民向けということですけれども、他の４回については地域福祉センター４カ所でやったということになります。そうしますと、この事業は他の分野にわたって行われるということですけれども、予算上の問題というのが出てくるのかなと思ってしまうわけですけれども、ここで計上されるということですか。他の事業についての予算の措置というのはどういうふうになるんでしょうか。その辺の関係を教えてください。
伊東保健福祉部副参事（福祉推進担当）
２０年度につきましては、福祉推進ということで全体的な調整をする所管という立場で、主に講師謝礼については一括して計上させていただきました。実施は各保健福祉センター単位で４回について実施したというところでございますが、２１年度予算につきましては、そういった部分については各保健福祉センターの所管ということで、予算は移管してございます。
かせ委員
次回については各福祉センターごとのものになると。今回については一括して計上したという理解でよろしいですね。
伊東保健福祉部副参事（福祉推進担当）
２０年度についてはそのとおりでございます。
奥田委員
支えあいネットワーク推進のところで、事務運営の消耗品等の購入というところでお伺いさせていただきたいんですが、少し象徴的な取り上げ方になってしまって申しわけないんですけれども、昨年対比で予算額、事業の規模が小さくなっているような分野について、こういった消耗品であるとか、事務用品の費目がやや大きくなる傾向が全体的にあるなというような受けとめをしておりまして、例えばここの地域支えあいネットワークの推進についても、事業の規模としてはほとんど１９年の１個前の決算との比較でも規模的には変わらないというよりも、むしろ登録の人数であるとか、事業所数というとやや縮小傾向にあります。
それに対して、細かいようなお話になるかもしれませんけれども、全体的な消耗品であるとか、事務用品の購入のところが予算上のバッファーのようなものに見えかねない区分で、ほかのところでも少し御指摘させていただきたいと思っているんですが、まずここの部分での昨年対比で、一昨年、１９年が１９０万円であったものが昨年は２４０万円と。事業規模は小さくなっているのに、事務用品だけこれだけ大きくなっているのはどういった理由なのか。おわかりであれば。
伊東保健福祉部副参事（福祉推進担当）
これは地域支えあいネットワーク推進というところの計上ではございますが、ここに計上されている実質的な金額については、福祉推進分野全体の消耗品等の購入が含まれているということで、この金額になっているということでございます。
奥田委員
今のお答えは、要するに流用されたという意味ですか。ちょっとよくわからないんですけれども。
伊東保健福祉部副参事（福祉推進担当）
流用とかという趣旨ではなくて、分野全体で使う事務用品等の金額をこちらに計上しているというところでございます。
奥田委員
おっしゃっている分野全体というのは、どの範囲のことをおっしゃっているんですか。
伊東保健福祉部副参事（福祉推進担当）
説明資料で言いますと、４項の福祉推進費に係る部分全体でございます。
奥田委員
福祉推進費といった範囲で事務的な消耗品の予算が膨らむというのが、この資料で読んだ範囲ですと、支えあいの部分でかかったというふうに読めるんですが、実際はそうではなくて、福祉推進のその他の事業で事務用品の購入がふえていると。具体的にはその他というのはどういったものになるんでしょうか。
伊東保健福祉部副参事（福祉推進担当）
それぞれ事務事業がございますので、どこでどうふえたかという増減については手元にございません。ただ、全体として１９年度比で５０万円ほどふえたというところでございます。
野村保健福祉部副参事（保健福祉部経営担当）
各項が分野に対応するという予算の組み立てになってございますが、共通にかかってくる、例えばコピー等々各事業に振り分けることが困難なもの、こういった消耗品につきまして、人件費の後に来きます事業費のところ、ここで言いますとネットワーク構築の地域支えあいのところに一括してまとめさせていただいているということでございます。
奥田委員
この項ではこれ以上詳細な質問というのは避けますけれども、次のところ以降で同じような傾向が見えまして、そこの部分について改めて分野を少しまたいだようなところでの御質問をさせていただきたいと思っているんですが、ここでは一たん質問はこの範囲で抑えさせていただきたいと思います。
主査
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
よろしいでしょうか。それでは、なければ進行いたします。
２９２ページから２９７ページ、目２高齢福祉費について質疑はございませんか。
岡本委員
２９３ページの最後のところで、「銀のしおり」の発行が残ということで、１５０万円余の執行に対して、次のページの頭ですけど、この発行費残が１３３万円と。こういうしおりの予算としてはこういうふうに不用額が多くなることはないと思うんですが、何か工夫されて執行率を下げたのかどうか。
伊東保健福祉部副参事（福祉推進担当）
確かに金額が大きいところでございますけれども、これについては印刷代だとか、あと封筒ですとか事務、郵便料金、そういったもろもろの残が出まして、こういった金額になったというところでございます。
岡本委員
ここのところは発行費残と。「など」と書いていないから、発行だけというふうに見えるんですけれども、もろもろも含んだということなんでしょうか。
伊東保健福祉部副参事（福祉推進担当）
御指摘のとおり、そういった経費も含んだというところでございます。
岡本委員
でしたら、こういうところこそ「など」とかいうのを入れてほしいなと思います。あるところでなかったり、ここであったりして大変わかりにくい。
それから、２９７ページの７の高齢者居住住宅火災警報器設置事業ですが、この執行率が低いんですが、申請の仕組みと執行率の低い原因を教えてください。
伊東保健福祉部副参事（福祉推進担当）
まず申請につきましては、各地域包括支援センターにお申し込みをしていただくというところでございます。こちらにつきましては執行率が低うございますけれども、まずこれにつきましては、東京都の火災予防条例の改正によりまして、来年４月から一般の住宅にも火災警報器の設置が義務付けられるということとなりまして、２０年度と２１年度の２カ年の事業ということで組み立てをしました。対象につきましては７５歳以上のひとり暮らし、もしくは７５歳以上の高齢者のみの世帯の方でございますけれども、２年間で４,０００件程度は申請があるということで事業を組み立てまして、２０年度はその半分の２,０００件ということで予算計上したところでございます。
しかしながら、こちらにつきましては、まず１件当たりの単価を１万２,０００円ということで計上しましたが、契約をしたところ、６,２５０円に約半減をいたしまして、そのことによりまして、昨年１回減額補正を１,０６４万円一たんさせていただいております。さらに、そういった減額補正をしたにもかかわらずこの執行率でございますが、２０年度は２,０００件を見越していましたが、実際のところ、ふたをあけてみたら９５１件というところでございますが、これにつきましては、さまざま事業のＰＲにつきましては、町会・自治会さんの御協力を得て回覧を回させていただいたりとか、民生・児童委員協議会に依頼をしたりとか、もちろん区報等でＰＲをしたということがございましたが、なかなか申請が伸びませんでした。昨年度はそういった中、先ほど言いました民生委員さんのひとり暮らし調査を行ったそのデータを活用させていただいて、ダイレクトメールを発送したところ、かなり年度後半から申請が伸びたところでございます。
伸びたとはいっても、当初見込みの９５１件ということで、半分には至らなかったところでございますが、一つには、区が算定した２年間で４,０００件というところの見込み差。既にかなり消防署のほうでもＰＲもしているだろうし、いろんなメディア等でもそういったことでいろいろ周知がされている。お店に行っても義務付けられるということでいろいろＰＲされているということで、思った以上に御自身でつけていたりとか、あとは、町会・自治会の取り組みで一括して購入してつけていたりとか、そういったこともありまして、当初の２,０００件には伸びなくて９５１件というところで、まず１点目は単価が下がった、もう１点はそういった見込み差というところでございます。
岡本委員
今、御答弁を聞いていますと、進んでいるような話もあったりしますけれども、現実にはこういう実態だということです。２０年度の決算がこうですから、これは厳粛に受けとめて、２１年度は進んでいるようなお話なんですが、２１年度は直近でどのくらいまで進んでいますか。
伊東保健福祉部副参事（福祉推進担当）
２１年度につきましては、４月から９月までの実績で２９１件の申請がございました。これは昨年の同時期と比べて若干伸びているというところでございます。今後ですけれども、ことし、民生委員さんには、ひとり暮らしに加えて高齢者のみ世帯の調査もさせていただきまして、今後はそういった高齢者だけの世帯の方へのダイレクトメールというのも今月中に発送させていただきたいということで、より多くの必要とされている方が申請をしていただくようにというふうに考えてございます。
奥田委員
２１年度は半年で２９１件というと、昨年度よりもかなりペースが落ちているんじゃないんですか。何か今進んでいるような御答弁だったんですが、このまま２倍すると６００まで行かないようなことになるんじゃないかと思うんですが、期限が迫っている中で何らかの抜本的な対策が要るんじゃないかと思うので、その辺もあわせてお考えがあれば御答弁ください。
伊東保健福祉部副参事（福祉推進担当）
すみません。私の先ほどの説明が不適切かなと思います。昨年は、ひとり暮らしの高齢者にダイレクトメールは１０月以降に行ったところでございます。ですので、９月比のダイレクトメールを送るまでの実績としては昨年よりは少し伸びているというところでございます。ことしは昨年と同様といいますか、昨年はひとり暮らしの方へのダイレクトメールを行いましたので、今度は高齢者のみ世帯の方へのダイレクトメールということで考え、残り半年を切りましたので、何とか必要な方が設置していただけるようにということで考えてございます。
それと、先ほど制度の説明で１点抜けていたと思うんですが、今回の事業は７５歳以上のひとり暮らしと高齢者のみ世帯ということですけれども、対象が非課税世帯の方を対象というところでございます。
奥田委員
先ほど御指摘させていただいた内容の続きというような形になるんですけれども、１９２ページの高齢福祉推進のところで、今回、ここの項では岡本委員御指摘になられましたように、執行のほうでは事務的な事務用消耗品等の購入といった項目はございません。一方、一昨年、１９年度の決算では、全額が事務用消耗品等購入ということで、１３０万円弱の執行をなさってございます。これで比較をいたしますと、やや不自然だなというふうにやはり感じざるを得なくて、昨年度、事業として「銀のしおり」の発行、あるいはシルバーパスのシステムの変更の委託という事業の規模が大きかったと。３００万円程度の実質事業を持っていた関係で、担当の予算額自体が昨年は大きかったと。したがって、それに対しての不用額ということで計上されたのが、「銀のしおり」の発行に対して１３０万円ぐらいの残を計上したというお話であります。この残の中には事務的なものも含まれているとおっしゃったわけです。
それで、今のお話をお伺いすると、一昨年は担当の分野の中で１３０万円弱もの事務費を執行されながら、今年度についてはほとんど執行されているというような形では読み取れないで、基本的には印刷等の発行にかかわるもの、委託にかかわるものが大部分を占めているというふうに見えてしまうと。これだけの事務的な経費が１年で変わってきますと、先ほど御指摘いたしましたように、ここの部分にやや見えない部分がどうしても感じざるを得ないところでありまして、まずはここの部分の１９年度対比で事務的な消耗品等の購入について幾らであったのか、教えていただけますか。
伊東保健福祉部副参事（福祉推進担当）
今、手元にございませんので、答弁保留ということで後ほど回答差し上げたいと思います。
かせ委員
先ほどの説明ですが、この火災報知器の問題ですけれども、７５歳以上の高齢者世帯で非課税であるという条件があるわけですね。私どものところにこの問題で何件か相談を受けているんですが、７５歳以上の高齢者であるし、私は補助を当然受けられるだろうと思ったら、昨年までは非課税だったけれども、この年には課税対象になってしまったと。いわゆる税制改正で非課税だったのが課税になってしまったと。ところが、実際には生活レベルというのは非常に厳しくなってしまって大変だというような方を何人も聞いているんですけれども、こういう方たちに対してやはり支援をしていかないと、対応できない人たちが出てくるんじゃないかと思うんですよ。本来からいえば、そういう世帯がどのぐらいあるかというのをつかんでいくのがいいんですけれども、つかんでいらっしゃいますか。
伊東保健福祉部副参事（福祉推進担当）
委員の御質問は、そういった例えば７５歳以上の方のうち、非課税の方がどれぐらいかとか……（「いや、非課税が課税になってしまった方」と呼ぶ者あり）課税になった方とか、そういった趣旨でございますが、それについては把握してございません。
かせ委員
わかったら教えてください。相当数いるんですよね。それで、他の自治体は、それについて、例えば課税しているけれども、いわゆる生活保護水準並みの低所得者に対しては助成するとか、せめてそのぐらいのものをやっていく自治体がいっぱいあるんですよ。だから、そういうことも考えないと、最後に残ってしまうんじゃないかということなんです。だから、１軒のうちで火災が発生すれば、そのうちだけで済むわけじゃないですし、周りにも大きく影響するということですから、特に高齢者に対しては早く火災の危険を知らせて期の消火に役立てる、避難させるという大事な役割があるわけですから、そういう施策ということが必要になってくるだろうと思うんです。そういったことに対してどういうふうにお考えでしょうか。
伊東保健福祉部副参事（福祉推進担当）
今回の２０年度、２１年度の事業のほかに、既に火災安全システムという制度がございまして、これについては火災警報器ですとか、火災を起こさないための電磁調理器の給付ですとか、あと自動消火器とか、そういったものを給付する事業がございます。これについては６５歳以上のひとり暮らしの方などを対象にしているものでございますけれども、例えば今回の火災警報器でございますと、６５歳以上の方で、特別区民税非課税の方は無料でございますけれども、課税の方については煙式と熱感知二つをセットで合わせまして、自己負担３,１００円で給付をしているという制度がございます。
かせ委員
だから、私が言いたいのは、３,５００円ということですけれども、部屋それぞれにつけなきゃいけないわけですから、やっぱり結構かかるんですよね。階段があれば階段の上につけなきゃいけないし、それから、火器があればその上につけなきゃいけないし、そういうことですから、１軒のうちであれば４個、５個という単位になってしまいますよね。そういううちに住んでいるけれども、本当に身につまされるような質素な生活をされている方が多いわけですけれども、そういう方たちからすれば、本当にその額でも大変だということになると思うんです。ましてや、アパートの方たちというのはどうなのかといういろいろ問題がありますけれども、大家さんがつけるということですけれども、つけないということになればまた話は別になってきますわね。いろいろ問題が出てくると。
そういうふうになりますと、他の自治体でも多くやられているように、そういう低所得の方に対して支援をするというのは今後特に大事になってくる。最後に残された部分について、それを完全にカバーするためには、そういう考えに立たなければいけないと思うんです。それについてお聞きしたかったんですが、お答えになっていないわけですけれども、もう一度お願いします。
伊東保健福祉部副参事（福祉推進担当）
繰り返しの答弁になってしまいますけれども、今回２年の時限的な措置及び既存の制度を活用していただいて、ついていない世帯についてはつけていただきたいというふうに考えてございます。
かせ委員
最後のほうははっきりしなかったんですけどね。よく聞こえませんでした。もう一度お願いします。
それと、ちょっと角度が違いますけれども、どれだけ普及しているのかチェックする必要がありますよね。それで、高齢者世帯でついている、ついていないというのはどれだけあるのかということもある程度押さえていかなければいけない問題だろうし、それを全員にわたるような努力もしていかなければいけないと思うんですけれども、そういったことについては何かお考えがありますか。
伊東保健福祉部副参事（福祉推進担当）
各御家庭でついている、ついていないかということのチェックをということでございますけれども、一つにはプライバシー等の問題もございますし、１点、消防庁のほうでは、どこまで把握しているかというのは詳細は存じ上げてございませんけれども、新聞報道では都内では何割の世帯がついているとか、そういった報道もなされたのを私は見てございますので、消防庁のほうで普及啓発する上で一定の数は把握しているのかなというふうに認識してございます。
奥田委員
５番の高齢者農園のところでお伺いいたしますけれども、これが一昨年対比にしますと執行率については改善傾向を見せている事業でございます。一昨年対比でいいますと、予算としては１,０００円の減額をなさったというものでありまして、結果的に利用者の人数が５名ふえたということで執行率が向上したというような結果になっているんだろうという理解をさせていただいておりますが、これについては、何名の利用があれば執行については満額になったものなんでしょうか。
伊東保健福祉部副参事（福祉推進担当）
この残の理由でございますけれども、こちらに記載していますように、農園で使います光熱水費等の残でございますので、何人利用したから執行率がということとはちょっと関係性がないと思っております。
奥田委員
この書いていただいている情報の中で、効果といいますか、ねらいとしているところが、より多くの区民の方に利用していただくという方向性の中で、どこまでの人数を利用していただくかというものに対して、必要最低限の予算を用意しているという読み方なのかなというふうに思いまして聞かせていただいたんですが、そこについては、例えば光熱水費の変動に備えるためにこの金額は用意していて、必ずしも利用の人数とは連動していないということですか。これは読み方が少しわからなかったのでお伺いしておりますので、金額的なものと、この効果の指標に恐らくなると思いますが、人数との関係性について少し教えてください。
伊東保健福祉部副参事（福祉推進担当）
高齢者農園は区内に今３カ所ございます。うち１カ所はかなり狭いところでございますけれども、農園の敷地面積といいますか、キャパシティーがございまして、より多ければ多くというところもございますけれども、あまりに多くの方ということはキャパとの関係でございますので、そういった指標はなかなか難しいというところでございます。
それと、光熱水費の使用につきましても、この高齢者農園についてはグループ使用ということで、子ども家庭部の親子農園とは違って、親子農園は区画割でございますけれども、高齢者農園はグループでそれぞれ使っていただいておりますので、例えばそのグループの人数がふえたから、光熱水費がそれに単純に比例してふえるということでもないというところでございます。
主査
答弁保留のほうです。
野村保健福祉部副参事（保健福祉部経営担当）
奥田委員のほうから先ほど、高齢者福祉費の「銀のしおり」のところの事務費が１９年度比で少なくなっているという御質問だったかと思いますが、これは１９年度と２０年度で執行組織が違ってございまして、組織改正をした関係でございます。１９年度には高齢福祉推進の「銀のしおり」を分担している予算科目のところに同じように庶務的な消耗品費を計上していたということの違いでございます。
奥田委員
ちなみに、その所管といいますか、計上の場所が変わって、その金額的なものというのは幾らに対して幾らというのは、ちょっとすぐ見せられないので、もしおわかりになれば教えていただけますか。
野村保健福祉部副参事（保健福祉部経営担当）
細かい数値については、そこは保留させていただきまして、何でしたら、あすにでもお示しできればというふうに思ってございます。
主査
今のはあしたにということですか。ちょっと委員会を暫時休憩します。
（午後４時３１分）
主査
委員会を再開いたします。
（午後４時３１分）
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
それでは、２９６から２９９ページ、目３高齢者地域支援費について質疑はございませんか。
佐藤委員
認知症支援拠点モデル事業というのはどういったもので、どういう成果があったか教えてください。
伊東保健福祉部副参事（福祉推進担当）
こちらの認知症地域支援モデル事業でございますが、２０年度の後半、１０月からの半年と今年度２１年度の１年６カ月の事業でございます。これについては介護保険の事業者、具体的にはグループホームといったところの事業者への区の補助事業ということで、こういった事業者が実施をしています認知症高齢者へのさまざまな支援をしております。この事業者だけではなくて、地域の認知症高齢者を抱えている方ですとか、そのほかの区民、商店街、学校、児童・生徒、そういったところへの認知症の普及啓発のお願いとして、事業者による自主事業を区として事業費補助をしているというところでございます。
２０年度につきましては２事業者でございますけれども、先ほど言いましたように、認知症の理解については例えば小さいときから必要ということで、事業者独自に児童・生徒向けの認知症理解ということのパンフレットを配布したりとか、認知症高齢者が日常的に商店街等を使いますので、そこでの普及啓発ということで相談会を実施しているとか、そういった普及啓発事業を昨年度も実施しておりますが、そういったことを展開しているということで、中野は南北１カ所で実施していますので、そういった地域での介護事業所を拠点として地域への普及啓発を実施しているというところでございます。
佐藤委員
この事業の９０ページにあります認知症サポート講座とは違うんですか。さっきちょっと言いかけて、ゆうあいホームとゆりの木、中野でやった事業ですかというふうにお伺いしたんですけれども、今、児童・生徒向けのパンフをつくったり、商店街と連携してとかとおっしゃっていたので、この講座とは違うのかなと思ったんですけれども、また違うんですね。
伊東保健福祉部副参事（福祉推進担当）
認知症サポート講座につきましては、区の委託事業ということで同様の施設に事業を委託して、現に認知症の高齢者の方を介護している方への介護技術の習得とか──事業の中身としてはそういった地域での普及啓発事業ということで、中身としては同じでございます。
佐藤委員
では、中身としては同じと考えてよろしいということですね。だから、モデル事業というのは、この認知症サポート講座も含まれるし、それ以外にも２事業者がそれぞれほかでなさったということもあるということですけれども、これが昨年度で終了というふうに書いてあります。ことし半年も入っていますよということで先ほど御答弁があったんですけれども、１年６カ月の事業だということだったんですけれども、この９０ページでは昨年度で終了というふうになっています。
要は言いたいのは、認知症の地域支援ということのネットワークづくりというのは、どこの自治体も本当に力を入れてやっておりますよね。中野では、前からいろんな方たちも質問されていると思いますが、私も以前言ったことがありますけれども、認知症の支援ということがどうなっているのかというのがなかなかよくわからないんですけれども、中野では認知症サポートのネットワークづくりというのは、このモデル事業とは別途何かなさっているのか。あるいは、モデル事業の成果を踏まえて今考えていらっしゃることがあるのか。ここの１９５ページのところでは、認知症高齢者の生活を支援する上での拠点づくりとネットワークづくりを進めたというふうに一応成果が書かれております。その成果を、では２０年度だけで終わるんじゃなくて、今後どう生かされようとしているのかということも含めてお伺いします。
伊東保健福祉部副参事（福祉推進担当）
先ほどの質問は、事業概要の９０ページのサポート講座ということですか。これについては、今年度は厚生労働省が全国的に展開していますキャラバン・メイトという事業がございますが、そこで地域の認知症サポーターを１００万人つくっていこうと。これは、既に今年度５月に達成はしたんですけれども、さらに全国的に展開しているというところでございますので、区で独自に行っていた認知症サポート講座については一たん２０年度で終了しますが、こういった国の動きに合わせまして２１年度からは事業を推進して、認知症を理解していただく地域のサポーター、それと、そういったサポーターを養成するための講師役、それをキャラバン・メイトと言っていますが、そういった講師役の養成もあわせて行っていくというところで、より一層地域での認知症理解促進に努めていきたいというふうに考えてございます。
佐藤委員
前年度までのモデル事業を踏まえて、今年度はさらに厚生労働省が進めるサポーターを１００人養成していくというんですか、ふやしていくという事業で中野区も展開していくという方針になっているということでよろしいんでしょうか。
伊東保健福祉部副参事（福祉推進担当）
それぞれ認知症の理解促進のための役割ということがございます。先ほど言いましたモデル事業については、そういった事業者が地域の中で事業を進めながら展開をしていくと。認知症サポート講座は２０年度で終わって、今度は認知症サポーター、キャラバン・メイトの事業は、そういった地域の認知症の理解ある方、さらに講師役の方を区としてたくさん養成していくというところで、それぞれ区の役割、事業者の役割、それと、そこでサポーターとなった方は地域で普及啓発を区民として担っていただきたいというところでございます。
佐藤委員
１９５ページのところにある拠点づくりとネットワークづくりを進めるということは、すごく大事なことだと思うんですね。今、モデル事業は事業所で進めた。では、ネットワークづくりというのは、もちろん住民のさまざまな協力というか、動きの中でさらに広がっていくものですよね。その事業も今年度始めている。そのところをばらばらに考えるんじゃなくて、それをどうネットワークしていくのか、つなげていくのかということをつくっていくのが区の役割ですよね。その全体像が今区民の方には見えない状況じゃないかなと思うんですよ。そういうことに携わっている方からも、何かやっているようなやっていないような、ちょっとよくわからないと。認知症のサポートをやっていきたい、あるいは実際になさっている方から、中野区はどのようなネットワークづくりをしていこうとしているのかということが伝わっていないんですよね。
私も、モデル事業をやっていたようだけれどもとかという感じで、それが本当に担っていこうとされる方に対してきちっと伝わらないと意味がないと思いますけれども、そういう体制についてはそちらが所管でやっていくということでよろしいんですか。それをちゃんと区民の方に今伝えているんでしょうか。わかるようになっているんでしょうか。
伊東保健福祉部副参事（福祉推進担当）
委員御指摘のように、認知症の理解促進のために今私の分野で推進しているところでございますけれども、そういった委員の御指摘も踏まえて、区の行っている事業、事業者の行っている取り組みがしっかり結び付いて、しっかり区民の方に理解されて、より一層認知症についての理解促進が進むような形でぜひとも推進していきたいというふうに考えてございます。
かせ委員
高齢者施設措置の中の不用額で、残が非常に大きいんですね。１,８００万円あるんですが、これはどういうわけがありますか。
伊東保健福祉部副参事（福祉推進担当）
こちらは、利用者について当初想定していた数より下回ったというところの残でございます。
かせ委員
利用者の見込み違いということですか。施設措置費ということですが、そういうことでいいんですか。
伊東保健福祉部副参事（福祉推進担当）
実際には見込み違いということではございますが、措置をする前提としては、経済的な理由ですとか、生活している環境上の理由、さまざまなことがされまして、区としては入所安定委員会で審査をして入所措置をしているというところでございますけれども、端的に言いますと、まず見込みが下回ったということもありますし、一つには、高齢者虐待等でやむを得ず入所の措置という方もございますが、そういった虐待については区としても地域と連携をしながら、相談支援の中で虐待についての早期発見、早期解決ということもあわせて取り組んでいるというところでございます。そういったところから、当初予想していた数の減少の一因にはなっているのかなというふうに考えてございます。
かせ委員
ちょっと理解できないんですが、額が大き過ぎるんですよね。１,８００万円ですから。これは例えば特養に入りたい人がいるんだけれども、入れない。あるいは、特養が少な過ぎるとか、変更というか、施策上何かあったのではないかなと。単に見込み違いということの数字じゃないような気がするんですよ。だから、今の説明を聞いてもよくわからなかったんですが、納得しないんですが、もっとわかるような説明をお願いします。
伊東保健福祉部副参事（福祉推進担当）
すみません。一つちょっと漏れていました。そういったこともありますが、入所待ちの数の方もいらっしゃいますので、結果として入所者数が１９年度に比べて大幅に減っているというところで、それなりの額の残が出たというところでございます。
伊東委員
多分ここだと思うのでお尋ねするんですけれども、施策概要の８８ページ、第３の高齢者相談体制支援ということで、１、地域包括とあります。地域包括支援センターは区内８カ所に設置したということなんですけれども、どこにその決算の内容が入っているのか。多分この高齢者地域支援費の中じゃないかなと思ったんですけれども、それらしい項目が見当たらないんですけれど。
伊東保健福祉部副参事（福祉推進担当）
地域包括支援センターにつきましては介護保険制度の地域支援事業ということで、介護保険特別会計のほうで計上してございます。
主査
よろしいですか。先ほどの答弁保留は。
岩井保健福祉部参事（健康推進担当）
先ほどはどうも失礼いたしました。決算説明書の２８９ページでございます。岡本委員からの御質問に対して答弁を保留させていただきました。不用額でエックス線フィルム等購入費残１１２万４,７８１円という不用額を記載しておりますけれども、執行額は幾らだったのかという御質問でございました。執行額は４４８万７,４６９円でございます。
主査
そうしましたら、次に進んでよろしいですか。
２９８ページから２９９ページ、目４権利擁護推進費について御質疑ございませんか。
よろしいですか。ございませんか。それでは、進行いたします。
次に、５項地域保健福祉費、３００ページから３０７ページ、目１支えあい支援費について御質疑ございませんか。
かせ委員
２番の地域支えあいネットワーク運営費なんですが、執行額が６万７,０００円、不用額が６万４,０００円ということになっておりますけれども、これは何に使われたんでしょうか。
鈴木中部保健福祉センター所長
これは、地域の支えあいネットワークづくりに関しまして、四つの保健福祉センターのほうで各地域ごとの取り組みを行っているわけでございまして、具体的には地域の関係機関等の連絡会の経費、その案内の通知等に要する経費、そういったものをここで予算化しているものでございます。
かせ委員
その次なんですが、３番の地域保健福祉相談のところで、福祉相談非常勤職員報酬ということで１７２万円使われているんですけれども、これは何人分なんでしょうか。
鈴木中部保健福祉センター所長
これは、具体的には中部保健福祉センターに配置しております福祉相談員１名に係る経費でございます。
かせ委員
それで、事業実績のところを見てみますと、福祉相談件数で延べ４,１１４件というところがあります。相談員１人で到底できる数じゃないと思いますけれども、これはどういう整理なんでしょうか。
鈴木中部保健福祉センター所長
この地域保健福祉相談につきましては、この中部に配置しております福祉相談非常勤１名で対応しているということではございません。各保健福祉センターに常勤の職員等もおりますので、そういった所全体で対応している４所合計の件数でございます。
かせ委員
そうすると、４所合計ということで、実際にはこの相談員さんというのはどういう役割になるんですか。
鈴木中部保健福祉センター所長
障害者等の相談に係る受付等の業務、窓口の事務とか受付の事務、そういったものに従事しております。
かせ委員
そうしますと、この１人の対策はそういう受付業務等をやっていて、実際の相談というのは四つの福祉センターの職員の方たちがやって、これだけの数をやっているということですか。
鈴木中部保健福祉センター所長
この非常勤も含めます保健福祉センターの職員、多数になりますけれども、それで従事してやっているというものでございます。
かせ委員
これも予算額からしてちょっと理解できないんですけれども、１人の相談員さんが受付業務とか、そういうものをやって、それで執行額が１７２万円ということですけれども、これはどういう勤務になっているんですか。
鈴木中部保健福祉センター所長
１日８時間、月１４日勤務でございます。
かせ委員
では、それはどこで勤務されているんですか。
鈴木中部保健福祉センター所長
中部保健福祉センターの相談窓口でございます。
伊東委員
高齢者会館の運営についてなんですけれども、１５館ある施設の中で、２０年度は９施設が民間に委託という形だと思うんですけれども、この民間に委託した際と区が直営している場合の事業内容、それから利用者数の変動というのはデータとして出ているんですか。
大橋北部保健福祉センター所長
事業内容につきましては、委託を受けたその次の翌年というのは、大体の事業者の方は、それまで直営でやっていた事業を継続していただいて、そして、２年目、３年目になるとそれなりの特色ある事業を一つでも二つでも入れてくださっていると。大体大まかに申しますとそういう内容になっているところが多くあります。事業者の利用数ですが、まだ全１５館が委託にはなっておりませんので、これからですが、１９年度と２０年度の高齢者会館の総利用者数を比較いたしますと減っております。
ただ、減っているというところでも、もちろんふえた館もありますし、減った館もあるので、そこは一概に委託したからふえた、委託したから減ったというところまでは、傾向としてはなかなか全体としての傾向は言えませんが、１９年度から２０年度にかけて減ったという一つの要因としては、例えば高齢者会館が持っていた部屋をほかの分野のほうに転用して１部屋なくなったとか、それがすべてではありませんが、そういうこともあったりして、あと一つは、先ほど申しましたように、１年目受託したところがそういう点ではちょっと利用者の数を減らしたとか、そういうところもありますけれども、委託したことによる利用者の増減についての大まかな傾向というのは、私どもとしてもまだ委託の途中でもあるということで、はっきりお伝えできるところまではつかんでおりません。
伊東委員
だから、途中だから大切だと思うんです。これからさらに委託は進んでいくでしょうし、検証しながら、利用者のアンケート等で、この部分は評価できるけれども、この部分は改善すべきというのはすぐにそれぞれの館単位で出ると思いますので、その辺を大切にしていってほしいと。これは要望にしておきます。
佐藤委員
高齢者会館の入浴事業ですけれども、昨年、この１９８ページに書いてあるように、見直しに向けて、この委員会もそうですけれども、議会ともどもいろいろと議論をさせていただいたところです。ことし、新しい見直しの仕方で、とりわけ入浴が困難な高齢者を対象にした入浴事業の実施に向けて検討を行ったというふうにここでも報告されていますけれども、ことし、ちょっと実施し始めてみて、さまざまふなれなところもあって、ぎくしゃくしているようなお話も聞いたりしますが、現在、どのような状況なのか。今、感じている問題点というのはどういうことなのか教えてください。
鈴木中部保健福祉センター所長
入浴事業につきましては、本年７月から新しい形でということで、入浴困難者を対象にした入浴事業に移行したところでございます。ただ、本年の４月から６月まで御利用いただいていた方について、御希望される方は引き続き１年間、来年の６月まででございますけれども、引き続き御利用できると。そういったような形で経過措置も設けながらスタートしたわけでございます。あわせて、利用時には１人１回３００円という形で利用料もいただくということを７月から始めているところでございます。
今年度の傾向といたしまして、４月、５月、６月、つまり旧事業のときに比べまして、７月、８月にかけては、全体の利用者の数につきましては登録制にしたということで数も減っておりますし、実際の利用者の利用の実績の数についても減っているところではございます。ただ、一方で、きちっと決められた時間に予約制ということで入れるようになりましたので、そういった意味で、今までのように早い者勝ちみたいな形で順番を争うといってはあれですけれども、そういったこともなくなりまして、自分の予約した時間に来ていただければ、その時間に待たずに入れるというような仕組みにはなっておりますし、利用者の数全体も減っているところから、一人ひとりの時間もしっかり確保できる形での入浴というようなことも確保できているのかなというふうに思っているところでございます。
問題といいますか、利用料をいただくようになりまして、利用料は必ず当日お持ちいただくということになったわけなんですけれども、中にはちょっと３００円忘れてきちゃったというような方がいらっしゃったり、あるいは予約をちょっと忘れたりということもありました。そんなような場合にも、できるだけ空き時間については利用できるようにということで配慮したり、あるいはお金については、申しわけないんですけれども、ちょっと戻っていただいて持ってきていただいたりとか、そんなようなことはあったりもしますが、全体的にはそう大きなトラブルもなく、円滑に新しい制度に移行したというふうに私どもは認識しております。
佐藤委員
当初は全部廃止も視野に入れた検討がされていたところ、入浴困難な人を対象に入浴事業が残ったということでは、本当にそういう検討は評価されると私は思いますが、確かになれない変更があるので、区の側のほうも、受けとめるほうも、それから利用者のほうも多少混乱があるようにお伺いいたします。利用者の方たちはかなり高齢です。できるだけそういう高齢の方たちが混乱しないような形での誘導を行っていくとかということをぜひ心がけていただくと同時に、１人だけじゃなくて、やっぱりお友達と入りたいみたいな方のお声も聞いております。そういった柔軟な利用の仕方というのも認めてさしあげるということも含めて、利用者の声を少し聞いていただきながら、さらに利用しやすい状況を心がけていただきたいと思います。これは要望にかえさせていただきます。
主査
質疑の途中ですが、５時になりましたので、これからの審査の進め方について協議したいと思いますので、分科会を暫時休憩いたします。
（午後５時０３分）
主査
分科会を再開いたします。
（午後５時０３分）
休憩中に御協議したとおり、本日の審査は終了し、高齢福祉費の答弁保留と、３００ページからの支えあい支援費からまた次回質疑を行うことにさせていただきたいと思いますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
主査
御異議ありませんので、以上で本日の日程は終了しますが、委員、理事者から発言はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
次回の厚生分科会は、あす１０月６日、午後１時から当委員会室において開会することを口頭をもって通告します。
以上で本日の厚生分科会を散会します。
（午後５時０４分）