平成２１年０３月０５日予算特別委員会厚生分科会
中野区議会厚生分科会〔平成２１年３月５日〕
厚生分科会会議記録
○開会日 平成２１年３月５日
○場所 中野区議会第３委員会室
○開会 午後１時００分
○閉会 午後３時０２分
○出席委員（８名）
佐藤 ひろこ主査
小林 秀明副主査
山口 かおり委員
やながわ 妙子委員
酒井 たくや委員
篠 国昭委員
市川 みのる委員
来住 和行委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
子ども家庭部長 田辺 裕子
子ども家庭部経営担当課長（育成活動支援担当課長、男女平等担当課長） 瀬田 敏幸
子育て支援担当課長（子ども家庭支援センター所長、地域子ども施設連携担当課長） 浅野 昭
子ども健康担当課長 原田 美江子
保育園・幼稚園担当課長（幼児研究センター所長、幼児教育担当課長） 白土 純
地域子ども家庭支援センター担当課長 野村 建樹
保健福祉部長 金野 晃
保健所長 浦山 京子
保健福祉部経営担当参事 岩井 克英
保健予防担当参事（結核予防担当参事） 本保 善樹
生活衛生担当課長 古屋 勉
健康推進担当参事 尾﨑 孝
福祉推進担当課長 伊東 知秀
中部保健福祉センター所長（中野地域包括支援センター担当課長、
北部保健福祉センター所長） 鈴木 郁也
南部保健福祉センター所長 高里 紀子
鷺宮保健福祉センター所長 大石 修
障害福祉担当課長 辻本 将紀
障害施設担当課長 大橋 雄治
生活援護担当課長 黒田 玲子
保険医療担当課長 柿内 良之
介護保険担当課長 飯塚 太郎
○事務局職員
書記 荒井 勉
書記 土屋 佳代子
○主査署名
審査日程
○議案
第７号議案 平成２１年度中野区一般会計予算（分担分）
第９号議案 平成２１年度中野区国民健康保険事業特別会計予算（分担分）
第１０号議案 平成２１年度中野区老人保健医療特別会計予算
第１１号議案 平成２１年度中野区後期高齢者医療特別会計予算
第１２号議案 平成２１年度中野区介護保険特別会計予算（分担分）
主査
では、定足数に達しましたので、開会させていただきます。
（午後１時００分）
第７号議案、平成２１年度中野区一般会計予算（分担分）、第９号議案、平成２１年度中野区国民健康保険事業特別会計予算（分担分）、第１０号議案、平成２１年度中野区老人保健医療特別会計予算、第１１号議案、平成２１年度中野区後期高齢者医療特別会計予算、第１２号議案、平成２１年度中野区介護保険特別会計予算（分担分）を一括して議題に供します。
なお、審査はお手元に配付の審査日程（案）（資料１）に沿って５時をめどに進め、３時ごろに休憩を入れたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
前回に引き続き質疑を行います。
昨日のまず答弁保留についてですが、どなたか答弁を。
伊東福祉推進担当課長
昨日の当分科会におきまして、酒井委員からの質疑につきまして答弁保留いたしました。
中野区におけます若年認知症の方の人数ということでございますが、まず、この若年認知症につきましては６５歳未満で発症した認知症――６４歳以下のことをいいますが、中野区の全体の数を把握しているということではございませんが、まず、介護保険の制度の中で４０歳から６４歳までの第２号被保険者の方で老化に伴う病気というものがございまして、これは特定疾病ということで１６種類ございます。そのために介護等が必要になった場合について、要介護認定の申請をまずすることができることになっております。この特定疾病の中に初老期における認知症というものがございまして、それによりまして要介護認定を行っている方、中野区におきまして、平成２０年１２月３１日現在で、２８名ということでございます。
酒井委員
すみません、ありがとうございます。
なかなかまだこの若年性認知症という言葉はなじみがない中、そういう中で、介護保険の中で４０歳から６４歳のそのようなところの中では２８名いらっしゃるという中で、まだまだ潜在的な方はいらっしゃるのかなというふうな感じは感じておるんですけれども、本会議の答弁ではたしか国や東京都の調査結果を踏まえて中野区としましても対応していくというふうな形だったと思うんですが、国や東京都の調査結果はもう出ているんだろうと思うんですけれども、それからの国や都の今の動きはあるんでしょうか。
伊東福祉推進担当課長
まず、国につきましては、データが古いんですが、平成８年――かなり古いんですが、推計値ということで、全国で２万７,０００人から３万５,０００人いるのではないかという推計値が出てございます。
酒井委員
それ、２００８年とか２００６年かじゃないですか。
伊東福祉推進担当課長
いや、平成８年。それは国の状況でございます。
東京都におきましては、昨年、ちょうど１年前でございますが、若年性認知症の支援に向けた施策の検討を行う、そのための基礎資料とするための生活実態調査、これを東京都のほうで昨年の２月から３月に実施をしておりまして、昨年の８月に報告書がまとまったところでございます。
それで、東京都におきましては、来年度、平成２１年度に新規事業としまして、そういった若年性認知症の特性に応じたモデル事業――高齢での認知症のサービスとは違うということから、そういったモデル事業を実施しまして、若年性認知症に適したサービスのあり方、これが東京都のほうで検討されるというところでございます。東京都でそういったことが検討されるというところでございます。
酒井委員
ありがとうございます。
実は私の友人のお父さんも若年性認知症になられて、まだ５０代だったので力も強いもので、それで御家族、あと皆さん女の方なので、大変に困っていらっしゃって、先ほど課長の御答弁ですと、東京都のほうは調査して、それで調査結果をまとめられて、来年度からモデル事業をやっていくと。
すると、中野区のほうでは、これ、どういった支援策というのは今後考えていけるんでしょうかね。
伊東福祉推進担当課長
先ほども答弁させていただきましたが、東京都が昨年、基礎調査をして、来年度、若年性認知症に適したサービスのあり方、これを検討されるということでございますので、そういった中で、区としましても、それを踏まえてどういったことができるのかということを今後は考えていかなくちゃいけないというふうに思ってございます。
酒井委員
まだまだ本当に言葉もなじみがないような感じが私はするんですね。それで、やっぱり高齢者に比べると、支援策、それから施設というものが整備されていない現状があると思うんです。しかし、今後、こういったものがふえてくるんだろうと思う中、しっかりとした対応を検討していただいて、取り組んでいただきたいと思います。要望で結構です。
主査
２４５ページからきのうに引き続き質疑を行っておりますが、２４５、２４６ページについて質疑はありませんか。
山口委員
２４５ページの同じく認知症対策なんですけれども、今年度から新しい事業として立ち上げられて、現在、展開中だと思うんですけれども、新しく設けられた保健福祉総合推進計画の中でもこの認知症対策の充実が掲げられていて、今後、この事業を拡充していくということで、今回、予算も増額に、３倍近くなっているかと思うんですが、実際やってみて現状どうであるのか、教えていただけますでしょうか。
伊東福祉推進担当課長
この認知症の対策につきましては、昨年１０月から事業者によるモデル事業を実施したところでございますけれども、やはり地域における理解、これがなかなか進まない、そこに課題があるのかなというところでございます。そのため、引き続きまして来年度につきましても継続をして、事業者によるモデル事業を実施していくというところでございます。やはり区民の方の理解促進、これがなかなか難しいのかなというふうに感じてございます。
山口委員
評価として、地域での理解がまだまだ進んでいないということだと思うんですけれども、具体的に予算を増額してどのように今後、普及啓発を進めていくような計画でいらっしゃるんでしょうか。
伊東福祉推進担当課長
まず、この認知症支援拠点モデル事業の継続でございます。それと、やはり区民の方により理解していただくために、リーフレットの作成だとか、パンフレットを作成して普及啓発していくということ、それとあと、各機関、地域包括支援センターだとかそういったところ、あとは民生委員さんによる周知等、そういった関係機関とも連携をしながら周知、区民の方に理解してもらうような形で進めていきたいというふうに考えてございます。
主査
よろしいですか。ほかに質疑はありませんか。
なければ、次に進みます。
２４７ページから２４９ページ、目４の権利擁護推進費について質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
よろしいですか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
主査
それでは、５項の地域保健福祉費に入ります。
２５０ページから２５１ページ、目１支えあい支援費について質疑はありませんか。よろしいですか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
主査
それでは、次に行きます。２５２ページ、２５３ページ、目２健康支援費について質疑はありませんか。よろしいですか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
主査
それでは、次に移ります。６項障害福祉費に行きます。
目１障害者社会参画費、２５４ページから２５５ページで質疑はありませんか。よろしいですか。
それでは、目２障害者福祉事業費、２５６ページから２５８ページまでで質疑はありませんか。
佐藤委員
２５８ページの義務教育通学等支援のところ、地域生活支援事業として新しく義務教育通学等支援ということで中野区独自で通学に支援を行うという制度は、本当に皆さんが必要とされていたことなので、とてもありがたがられています。しかし、一方、ヘルパーさんが同じ時間帯に集中するだとか、あるいは短時間なので報酬が少ないとかで非常に携わる人がなかなか得られないから、結果的に制度はあっても使えないというお話をよく、せっかくできたのに使えないですよという声をお聞きするんですけれども、現状はどうなっているのか。課題があれば、それを今後どんなふうに改善していこうと考えられているのか、お伺いいたします。
辻本障害福祉担当課長
義務教育通学支援につきましては、昨年から実施している内容でございます。
ただいま委員御指摘のとおり、ヘルパーの確保が難しいという声は、初めの当初にはなかなか探せないという御相談もあったわけでございますが、一定、落ちついてきているところでございます。これにつきましては、ヘルパーさんだけではなく、ボランティアさんの活用なども引き続きされているのかなといった現状であると認識してございます。
また、単価が低いというようなことも伺ってございます。これにつきましては、来年度から国のほうで報酬単価の引き上げも予定されているところでございまして、こういった状況も勘案して、必要があれば私どもとしても何らか対応してまいりたいと考えてございます。
佐藤委員
せっかくの事業だし、ニーズもあるところなので、使いにくいということがないように、事業者がやりやすいような支援策だとか、また報酬単価の問題とか、ぜひ工夫しながら、改善しながら、事業を大勢の方が、必要な方がきちっと利用できるようにしていただきたいと思います。
もう一つ、ここのところでお聞きしておきたいと思うんですけれども、義務教育ということで、これは中野区内の学校とかに通われているお子さんですよね。一部、養護学校に通われているお子さんについてもある程度のところまでは、盲学校だとか、そういうところで御本人の事情を勘案しながら通学支援を使われている事例もあるということでお聞きしております。
先日、新しく聞いた話なんですけども、光明養護学校に通われている方たちが、今度は永福養護学校じゃない。特別支援学校ですよね。永福特別支援学校が新しくできて、そこに校区として、今度は光明特別支援学校に通われているお子さんが４月から永福特別支援学校に皆さん通われることになります。今まで養護学校は通学バスがあるので、いわゆる中野区は全然タッチしなくてよかった話だったんです。ほとんどの方が通学バスに乗れるわけですけれども、今、医療的ケアが必要な方たちが結構多くなっていて、光明特別支援学校のほうでは医療的ケアの方たちが多くなっているので、やっぱり光明の学校長としての判断で医療的ケアのお子さんも乗せたり、あるいは呼吸器というか吸引が必要なお子さんはお母さんがついて――お母さんがついて乗るということで通学が可能になっていたわけです。しかし、永福に移転とともに、今度、医療的ケアが親が介護しなければならない人は乗れなくなったということが先日、東京都から示されたということで、中野区から今まで光明養護にもう何年も通われていたその医療的ケアが必要なお子さんがどう通ったらいいのか――自家用車がある方はいいんでしょうけれども、自家用車がない方はどう通ったらいいのかということで、東京都のほうは区の福祉で何とかするようにこれからお願いするということを親の方にはお答えになっているということなんです。
それで、その情報が既に来ているかどうかはわからないんですけれども、区の福祉でやる。私もどんな方法でできるかなと思っているところなんですけれども、ぜひその通学支援のところで東京都からそういうお話が来たときには、本当にどういうあり方がその親御さんにとっても一番ベストな方法なのか。やはり東京都でやったほうがよければ区のほうからも東京都にお願いして、たった数人のお子さんを区のほうで通学バスを出してということができない、だから東京都のほうでやってほしいとか、そういうことをしっかり協議していただく、あるいは区のほうで何らかの支援策を考えないと、今まで通われていたお子さんが通えなくなるという事態が先日明らかになったところなんですけれども、そういうことについてぜひ検討をしていただきたいんですが、いかがでしょうか。
辻本障害福祉担当課長
ただいま委員御指摘の内容につきましては、私も初めてお伺いいたしまして、情報収集に努めたいと思います。
また、区として、都と協議、あるいは支援策の検討ということでございますが、いずれにしましても、義務教育期間ということでは、やはり中心となるのは学校ではないかということはあろうかと考えております。十分話し合ってまいりたいと思っております。
佐藤委員
ぜひそういう今まで通っていた子どもたちが何らかの事情で通えなくなることがないように、東京都と一緒になって通学支援の方策を考えていただきたいと思います。よろしくお願いします。
主査
ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
それでは、次に行きます。２５９ページから２６１ページ、目３障害福祉サービス費のところで質疑はありませんか。よろしいですか。
それでは、次に行きます。２６２ページから２６３ページ、目４障害者相談・支援費のところで質疑はありませんか。
来住委員
障害者自立支援協議会ということで、この間ずっとやってこられているわけですけども、今回、３１１万円余ということなんですけども、今後のことを含めて、どういう協議会の活動を展望されていくのか。現状と今後、今年度について、どういうことを目指しておられるのか、いただけますか。
辻本障害福祉担当課長
自立支援協議会につきましては、昨年２月に発足をしたところでございます。自立支援法が掲げます障害者の方が地域で自立した生活を送る上で、相談機能の充実でありますとか、そのほかの自立支援法のサービス等の充実に向けて、障害者団体の方、あるいは当事者の方、関係の方が集まってさまざま課題について協議をいただく機関ということで、私どもとしましては相談支援の中核に位置付けてそれを支援していきたいというふうに考えているところでございます。
この今、予算の御指摘ございましたけども、一部事務につきましては社会福祉法人に委託をしておりまして、その経費でございます。
事務局につきましては、区が責任を持って運営を図っていくということでございまして、今後、（仮称）すこやか福祉センター等におきましても相談事業の充実をさらに図っていきたいということは、障害福祉計画、あるいは保健福祉総合推進計画にも位置付け、進めてまいりたいと考えてございます。その中核に当たるのが自立支援協議会であると考えているところでございます。
来住委員
大事な位置付けになろうかというふうに思います。障害福祉計画なども新たに、特に障害者の雇用なども見定めながらその計画の実行を具体的に進めていくということになりますので、協議会ということですから、その協議会が障害福祉計画との関係で、そういう計画に対してどこまでどう進捗が行っているのかというようなことなどもテーマにしながら、計画との関係では協議会が、おっしゃったように位置付けとしては大きいんだということであるならば、その辺の計画との関係で協議会との兼ね合いはどういうふうになっていくんでしょうか。
辻本障害福祉担当課長
今回、第２期障害福祉計画の改定に当たりましても、さまざま御意見をいただいたところでございます。具体的には、全委員の方にアンケート調査を行うなど、きめ細かに意見等をいただきまして、御協議を賜ったところでございます。
委員御指摘のとおり、今後、計画の進捗等、あるいは新たな課題等につきましても、自立支援協議会でさまざま御議論いただければと考えているところでございます。
来住委員
いろんなところからいろんな角度で意見をいただける、そういう協議会というふうに考えておりますし、そういう意味では、協議会が本当に機能して、この計画との関係でも有効な協議が進んでいけるように、ぜひ一層積極的な対応をしていただきたいというふうに思っております。これは要望で結構です。
主査
ほかに質疑はありませんか。よろしいですか。
それでは、２６４ページ、目５障害者施設支援・整備費について質疑はありませんか。
来住委員
２６４ページの５,８００万円減の対前年度の関係ですけども、これはどの部分で、何でしたかね。ちょっと教えていただけますか。
大橋障害施設担当課長
マイナスの５,８００万円というのは、一つには、民営作業所運営助成におきまして、これまで各民営作業所に補助金という形で運営費のほうを補助してまいりました。それが自立支援法ができたことによって、来年度、２１年度に法人の愛育会の第１から第５の杉の子作業所が新法に移行します。そうしますと、補助金というものでの運営ではなくて、自立支援法の自立支援給付または自己負担等によりまして運営を行うということで、運営の資金といいますか、そこが変わってきます。ですから、その点で一つ、民営作業所の運営助成というのがその点で愛育会に払う分がなくなるということで、約１億円落ちるものでございます。あとは、ほかの事業につきましては増もありますので、そういうところでのものとしてこの約５,８００万円のマイナスを計上していると、そういうものです。
来住委員
わかりました。新体系に移行するということで、この間、直接区のほうにもその体系移行に伴う支援ということでは、それぞれの作業所さん等からの要望も来ているということだと思います。私たちも具体的に区の支援をというような要望書などもいただいて懇談をしているところなんですけども、少なくとも新年度でいうと、そういう具体的なところの作業所さん等の団体等との前に一歩進む方での予算措置というのは見られませんけども、何かその点では具体化の状況というのはどういう状況になっているんでしょうか。
大橋障害施設担当課長
例えば２２年度に新法移行を予定している作業所があります。ですから、２１年度の予算の中には当然必要な支援に当たる額について、それは基本的には愛育会さんに対して必要と考えて支援していたものについて、その２２年度に新法移行を予定しているところについては同じ支援の予算をつけております。
来住委員
その後のところということになるんでしょうけども、しかし、切実な状況は変わらないというふうに思いますので、ここを具体的に個々との話し合いを進めながら全面的な支援は行うということでやっているということでよろしいですか。
大橋障害施設担当課長
新法移行に当たって、その事前の準備としての必要と思われる支援を予算化しているということと、その後、新法に移行した後の運営について、本当に自立支援給付で――基本的には自立支援給付と都のほうの包括補助を使って自立的な運営をしていただくということを事業者の方とお話ししております。そこで例えばどうしても自立支援給付と東京都の包括補助を使って運営がかなり厳しいという状況、そういうところが出てくれば、区としてもそこについて必要な支援は考えなきゃならないということは当然のことと思っております。
ですから、まず、委員もおっしゃったように、事業者とよく協議を進めながら必要な支援については考えていきたいと、そのように考えております。
やながわ委員
ちょっと教えていただきたいんですが、この障害者施設支援の６番かな、知的障害者通所援護施設運営支援、これはいずみ教室のことでしょうか。
大橋障害施設担当課長
これはふらっとなかのの知的障害者施設に対する補助でございます。一つには運営費補助、もう一つは送迎のバスの運行費の補助をしているものでございます。
やながわ委員
わかりました。
この７番のほうは、障害児地域生活支援は、どんな事業なんですか。
大橋障害施設担当課長
この事業につきましては、中高生の放課後の見守り、または発達支援等を行うという事業で、よく皆様、事業所の名前では御存じかと思いますが、わかみやクラブというところに対する補助を出しているものです。
やながわ委員
さっき一番最初に言ったいずみ教室なんかはどこの事業になるのか。
大橋障害施設担当課長
教育委員会ととらえております。
やながわ委員
こちらとは全く関係ないんでしょうか。
大橋障害施設担当課長
はい、関係がないというところです。
やながわ委員
でも、そこに行っているお子さんは知的障害のお子さんとか、日曜日にやっぱり社会参加ということでは大変重要な機会だと実は思っているんですが、じゃあ、その場所の設置だとか、かなり大変多くなっているということを聞いているので、その事業が教育委員会でやっていると。しかし、その方々はこちらのほうの関係の人たちが多いわけよね。その連携というの、それはどういうふうになっているんですか。
辻本障害福祉担当課長
障害児の方へのサービスということでは、先ほど相談支援の話が出ておりましたけども、御相談をいただきますとさまざまなサービス、社会資源を結びつけて一体的にサービスを提供する必要があるということでは、私どもケースワーカーが受けて、さまざまなサービスをコーディネートしていくというんでしょうか、紹介していく、そういったこともやっているところでございます。
ただいま委員御指摘のいずみ教室につきましても、そういった意味では自立した生活等を送る上で必要であれば組み込まれていくのかなと、全体のケアの中の一部ということで区としては提供していくのかなということだと考えております。
やながわ委員
まさにさまざまな資源のこのネットワーク、それはもう自立支援協議会だとか、個別のケアだとか、さまざまな手だてがあるんだろうけれど、よく聞くんですよ。いずみ教室がいっぱいになっちゃっていて、だけど、そこに行くのを大変楽しみにしているという、そういうことを聞くと、教育委員会だと、ちょっと私も何で載っていないんだろうなと思ってあれだったんですが、その辺もやっぱり相互にものすごく人がふえちゃっていてもう満杯だという話も聞き及んでいますので、教育委員会からそういう相談があるやないやわかりませんが、むしろ障害児の人たちが社会参加ということでの一つの機会ですので、よくこちら側としても、こっちはそういった経緯はプロに近いわけですから、そういったことを聞いていますでしょう。聞いていないのかな。まず、その辺。
辻本障害福祉担当課長
区の障害関係のサービスの御案内につきましては、しおり等で御案内しております。いずみ教室につきましてもそういったところに掲載をさせていただいて、サービスの御紹介等をしているところでございます。
当然、区民の方で御相談があれば御案内いたしますし、教育委員会とも連携を図りながら必要なサービスを区としては提供していくという考え方でございます。
やながわ委員
その仕事は教育委員会だからというので投げるんじゃなくて、やっぱり関係各位なわけで、そういった声がこちらにも入っておりますので、どこかそういうすべての機関がネットワークしていくことがこの自立支援法の大きな柱でもあるので、場所の提供だとか、あるいは設置のことだとか、教育委員会だけにとどまらず総合的な支援をぜひしてあげてほしいと思いますので、これは要望しておきます。
主査
ほかに質疑はありませんか。
なければ、次に進みます。２６５ページ、２６６ページ、目６障害者施設運営費について質疑はありませんか。
山口委員
２６５ページのかみさぎこぶし園なんですけれども、成果指標のところに延べ利用者数の増加のほうが目標として掲げられているんですが、一方で対前年度の増減では予算が減となっているんですけど、これは自立支援法との関係でしょうか。
大橋障害施設担当課長
こぶし園につきましては、養護学校等の卒業生が２０年度も２人新しく入っておりまして、ですから、そういうことで２１年度も利用者増を見込んで目標として掲げております。
ただ、今回の対前年度の増減のこの額につきましては、４月からかみさぎこぶし園が自立支援法の生活介護事業に適用していきます。
そしてもう一つ、かみさぎこぶし園が自立支援法の指定のサービスの事業者として都から指定を受けて事業をしていただくということになります。そのために、ここは指定管理者で事業をやっているところですが、その指定を受けることによって自立支援給付を直接こぶし園を運営する事業者のほうが給付を受けて事業運営するということになりますので、区が指定を受けて事業をやっていく場合には区のほうに自立支援給付が入ってきてこぶし園に指定管理の中の運営費としてお渡しするというものが、今度、こぶし園が直接サービス事業者になりまして事業を運営していくことで、その自立支援給付が区を経由しないで直接こぶし園のほうに行くということになりましたものですから、この約４,４００万円の減にあらわれていると、そういうことです。
主査
ほかに質疑はありませんか。
なければ、次に行きます。２６７ページから２６８ページ、目７就労施設費について質疑はありませんか。
山口委員
こちらも対前年度削減になっているんですけれども、特に中野福作に関しては１割ほどの減かと思いますが、これは具体的にどういった削減になるんでしょうか。
大橋障害施設担当課長
中野福作につきましては、昨年度、冷暖房設備の改修工事に伴って、その期間、ひょっとするとその建物自体、作業所が使えないのではないかということで、いっとき別の場所を使って作業をやらなきゃならないかということで、そのための移転の経費を計上したものです。ですから、これは昨年度のみの計上ということですので、今年度は必要ないということで減にしているものです。
主査
ほかに質疑はありませんか。
なければ、次に行きます。７項生活援護費に入ります。
２６９ページから２７０ページ、生活保護費について質疑はありませんか。
篠委員
この予算の立て方は、何月までのトータルをもとにして立てられましたか。
黒田生活援護担当課長
おおむね平成２０年度の１２月までの伸び率を参考にしまして、こちらのほうを立てております。
篠委員
そうだと思うんですけど、すごい今流れですよね。想定外の流れになっているように思うんですが、前年に比べてデータは出ているんですか。
黒田生活援護担当課長
今年度につきましては、１月の半ば以降から相談件数としてはあまり伸びておりませんけれども、相談にいらっしゃった方の中で開始をするという件数については若干伸びる傾向にございます。
篠委員
この予算を執行した段階でこの想定外の激しさに対応はなかなかすること自体、難しいんだと思うんですが、現時点で課内、要するに担当部局でそれについて話し合い等はされておりますか。
黒田生活援護担当課長
１２月の末に派遣村というようなこともございましたので、この予算を立てますときには扶助費全体の中で、２７０ページのあたり、２番目のところで生活扶助、住宅扶助というような扶助費の中での内訳がございますけれども、この中で、やはりこういった状況を考慮いたしまして、例えば生活扶助、住宅扶助につきましてはおおむね４％もしくは２％程度の伸びを見て作成いたしました。医療扶助につきまして――医療扶助が一番生活保護費の中で占めているわけですけれども、こちらのほうは今現在、割と年齢が若目で、しかも、仕事が今なく生活保護の申請にみえるというような方が、そういった傾向が見えておりますので、医療のところはあまり伸ばさずに生活と住宅で対応しようということで、こういった扶助費の積算をしたところでございます。
篠委員
わかりました。
これ、直接はかかわらないと思うんですが、法律にのっとっての行動をとられる部署だとは思うんですが、ただ、データとして中野区の１８万世帯でしょうか、年収１,０００万円以上が何％、５００万円以上が何％、３００万円から２００万円が何％、収入としてとってくる。サラリーマンの方ばかりじゃないのでデータの出し方は大変難しいわけなんですが、要するに生活保護の部門でやっぱり一番バランスについて指摘されるのは、働かないほうが楽な世の中をつくり上げるというようなことに対しては相当厳しい区民の目が行っていると思うんですね。こういう厳しい世の中の流れの中ですと、２０万円稼いでくるのはかなり切り込みが必要であると。気持ちを入れかえ、あるいは物理的に追い込まれてということのほうが多いんだと思うんですけど、生活保護に頼ったほうがどれほどしのげるかわからないというような流れをつくることをものすごい危惧しながら、やっぱり担当課だけじゃなく保健福祉部全体、中野区全体としては考えないといけないというふうに思うんです。特に若い人に対する影響というか、はかり知れないものがございますので、そういったところの議論は、別に担当部署がやらないで済むことなんだと思うんですが、そういったことについて御見解というか、ございますか。
黒田生活援護担当課長
今現在、生活援護分野では、生活保護の仕事だけではなく、東京都の生活応援事業等をやっております。そちらの事業の中には、若年層の方にネットカフェでの支援対策、そういったことを利用されている方への支援対策や、就労ができていない方への職業訓練校等の御紹介もできますので、そういったところを一体的な窓口の中で来年度につきましては生活保護も含めた相談を総合的にやっていこうと思います。そういったところでのいろいろな動きというのを、保健福祉部はもちろんのこと、産業振興分野等にこれからいろいろ情報提供しながら、いろいろなところで支援策が広がるようなことを視野に入れてやっていきたいと思います。
篠委員
申し上げていることはお互いによくわかるわけなんですけど、やっぱりモラル破壊の行動と連動するような区政運営というか行政運営では困るということで、要するに我々がだれでも目にしているのは、大変失礼な言い方になる可能性もあるんですが、優しい心で保護するということが結局世の中全体のモラルを落としちゃうことと連動するケースがあまりにも多いわけで、７７人しかいない担当の方々の仕事があまりにも多過ぎるので、そこまで目が行き届かないような行動になることは大変すべての議員が心配していることだと思いますので、その辺の運営をひとつよろしくお願いいたします。要望でいいです。
来住委員
モラルといえば、本当に今、企業の契約期間中に切られるという事態もあって、企業のモラルも問われているのかなというふうに思いますし、同時に、働いて元気に自分で自分の生活がという点では、そういう世代の方々の問題というのは本当に深刻な状況になっているというふうに思いますし、一日も早くやっぱり働ける状態で自活できるということをまさに社会的に政治も含めてやっていかなきゃいけないということを感じております。
そこで、ちょっと１点だけといいますか、そういう状況が広がっている中で、どう区として対応していくのかということがあろうかと思います。特に相談を含めた体制、きちんとした一人ひとりに向き合えるような、いわゆるケースワーカーの数の問題。これはこの間ずっとふやす必要があるのではないかといって申し上げてきているんですが、先日、読売新聞でも東京のケースワーカーの実態ということで、これ、新聞が独自に調査したということでの掲載がありました。ケースワーカーが足りないというのが、７割以上の市区町村でそういう実態が言われているということなんですが、中野区は相談もそういう意味では複雑になってきていると、困難なケースもふえている中で、今現在、１人のワーカーさんが何世帯受け持っておられるんですか。
黒田生活援護担当課長
平成２１年２月１日現在の数字でございます。１人当たりのいわゆるケースワーカーの持ち件数の平均は１０２ケースでございます。相談係も含めましたいわゆる現業員という法的な位置付けのものがありますけども、こちらのほうで割りますと９０ケースということになっております。
来住委員
１００件を超える訪問なりということで、読売新聞でも取り上げていまして、なかなかそこまでいくと限界だと。目が届かず、受給者の孤独死などもなかなか発見しづらい状況も生まれている状況が報道されております。
そういう点からしても、新年度、この体制をどう強化するかということは、もちろん職員の健康問題もありますけども、やっぱり一番はそこに来るいわゆる保護を希望し、また生活での相談に来る方々に対する対応の問題ですから、どのような体制で新年度は、ずっとふえ続けているということは、これはこの間、言ってきましたので、どのようにされる計画ですか。
黒田生活援護担当課長
来年度は、ケースワーカーを含めまして、数名程度の定数の増を予定しております。その中でも、ケースワーカーもふやしますけれども、地区担当といいまして、ケースワーカーがいて、係長、査察指導員とともに働いているところでございますが、こちらのほうは一つ係をふやす予定で今現在、予定しております。
来住委員
分野としてその中でのある部署の補強ではなくて、実質、この部署として総体としてふやしていかないと、これは外に出ている人だけの問題ではなく、窓口もあり、この間、事務上の問題もありましたし、係をふやす、それは大事なことだと思いますが、それに見合うやっぱり総体としての人員の確保がなければ本当の意味での解決になっていかないのではないかというふうに考えるんですけども、その辺はどのようにお考えですか。
黒田生活援護担当課長
今年度につきましては数名程度ふやす予定でおります。来年度１年間、何度か御説明したこともございますけども、社会福祉法でいわゆる言っております標準数８０という部分をかんがみながら、中野区の中の世帯数、ふえておりますので、区内で密集しているような――密集というか、一つの地域に割と多目に生活保護の受給者がいらっしゃるというような状況や、あと中野区としての生活保護の処遇のあり方といったようなものを１年間考えまして、適正数等も含めてあり方を検討していきたいと思っております。
来住委員
最後にしておきますけども、中で数字を、人を回すのではなくて、こういう事態ですから、こういう事態をこれまで頑張って第一線でこられているわけで、困難ケースも一層複雑になっているということもありますので、ぜひ総体としてやっぱりふやして体制を整えてこたえていくという立場で積極的に取り組んでいただきたいと思います。これは要望です。
酒井委員
それぞれ委員の皆さんからも意見が出た中で、たしか来年度から体制を数名ほどふやすというふうな、今年度が７４名でしたかね、それで７７名ぐらいに来年度３名ふえていくと。それで、数名ふやして、３名ほどふやした中で、地区の係を一つふやすんでしたかね。そういう中でカバーしていくと。
すると、現在はケースワーカーさんの担当の数字が９０ぐらいだったと思うんですけれども、そうすることによって基準と言われておりますその８０というのは、来年度、もちろんまだ数字は見えていないでしょうが、その８０ぐらいになっていくんだろうというふうなお考えなんでしょうかね。
黒田生活援護担当課長
先ほど申しました今現在の９０ケースから、同じ同日、２月１日現在で来年度の体制で１人当たりのいわゆる現業員の持ちケースを試算した場合には、８５ケースとなります。
酒井委員
例えば年度末になるとどんどんまだ派遣切りがふえるのではないかだとか、そういうことも言われておりまして、今後の相談件数だとかもふえてくる中でさまざま大変に皆さんお忙しくなるんだろうなというふうに思っているんですね。
そういう中で、このような経済状況下の中、今の人数でこれでいいのかどうかというところもあるんだと思うんですね。課長さんの中ではまだまだ欲しいというふうなのもあろうかと思うんですね。
そういう中では、ちょっと部長にお尋ねしたいんですけれども、もうこの生活保護費、どんどんふえていっているんだろうと思うんです。私、当初は中野の生活保護費というのは大体１００億円ぐらいだったのかなと思ったら、もう１１５億円に来年度はなっているわけなんですね。これはどんどんまたかさんでいくのかなというふうに思った中では、もちろん憲法で保障されている中で必要な方にはそのような方法をとらなければならない。一方で、不正受給、不適切受給等と言われている中、そのあたりを根絶するにはしっかりとチェックする仕組みも必要だろうと思うんですね。すると、今の人数が適当なのか、来年度からまた３名ふえるようでありますが、このあたり、抜本的な考え方を直していかなければならないかもわからないと思うんです。そういう中では、今後、この生活保護行政に関してはどういうふうに進めていくおつもりなのか、ちょっと教えてください。
金野保健福祉部長
生活保護につきましては、現在の状況を見ても、来年度も予算でも増を見込んでいますが、一定の業務量増が避けられないというふうに見込んでおります。
この生活援護分野全体での定数増も考えておりますが、単に人をふやすだけではなくて、先ほど係といいますか査察指導をふやしてチームの管理ですとか指導を強化するというふうな体制面の強化、それによって職員の能力や資質を上げていくということを一つやりたいと思っています。
また、業務の中で外部の力をかりられるもの、例えば財産管理ですとか、そういうものについては積極的に民間等の資源なども使いながら業務の運営の工夫をしていく。
そういうことと体制増をあわせながら対応していきたいというように考えております。
酒井委員
それでまた、ちょっと部長にはそういった全体の流れをお聞かせさせていただきまして、先ほど話がありました外部の力に任せられるところは任していこう。
そこで、課長にお尋ねしたいんですけれども、まさに４番、生活保護受給者財産管理サービスの委託（新規）となっているんですけれども、まず、これによってどう変わるのか。それからまた、今ある生活保護行政の業務の中でまだまだ投げられるところはあるんですか。民間にお願いできるところはまだまだあるんですか。そういった議論があって、今回はまずこの財産管理のところをお願いしようと。ゆくゆくはまだまだお願いしていく中でそのような体制の強化を図っていこうというふうにお考えなんでしょうか。
黒田生活援護担当課長
この財産管理支援サービスは、生活保護受給者の方に限って、いわゆる金銭の管理を委託していくものでございます。これにつきましては、各ケースワーカー、多い人で多分住所のない方を担当しているケースワーカーはおおよそ３０ケースくらい持っておりますし、少ないケースワーカーでも２から３件ということで、金銭管理をやっていたというところは、今年度、いろいろ事故につながったようなこともございますので、業務の負担を軽減するということにはなります。
それ以外のところの民間の力を活用するというところでは、現在、生活保護につきましては、生活保護の仕事は法定受託事務と自治事務というものに分かれておりますが、その自治事務のところは訪問活動等が入っております。実際に他の自治体におきましてはそちらを民間に委託しているところもございますので、来年度につきましてはそういったところに見学に行ったりメリット・デメリットを研究しまして、取り組んでいけるところは積極的に検討していきたいというふうに考えております。
酒井委員
私もかなり前にこの生活保護行政に民間の力をおかりするべきではというふうな質疑、かなり前だったと思うんですが、させていただいております。今後ますますどんどん生活保護費というのはふえていくんじゃないのかなというふうに思う中、現場の皆さんも本当に大変だと思うんですね。本当にもう我々も頭が下がりますし、このような民間の力をどのように導入できるのか積極的に検証していただきまして、また健全な生活保護行政が行われるよう努めていただきたいと思います。
主査
ほかに質疑はありませんか。
なければ、次に進みます。２７１ページ、２７２ページ、目２生活相談費について質疑はありませんか。
酒井委員
単純に教えていただきたいんですけれども、この生活相談費というのは少し考えが昨年から変わったんでしょうかね。
黒田生活援護担当課長
昨年はこちらの生活相談費につきましては、生活保護の法外援護の費用や、あと２７２ページの２番のホームレス対策はそのままでございますが、そういったものが入っておりました。２１年度につきましては、生活保護受給者の法外援護といいますのは前の目のほうに移しまして、こちらの生活相談につきましては、生活安定応援事業や生活保護とは関係のない中国の残留邦人の支援給付、またホームレスの対策費、あと自立生活資金といいまして昨年までは別の目で立っておりましたものを、生活保護法以外のものにつきまして一体化をして相談も受けるということがございますので、一つの目にまとめたものでございます。
酒井委員
基本的な目標だとかは変わっていないということですか、基本的な考え方は。
黒田生活援護担当課長
相談の目標につきましては、今までは生活保護の相談とそれ以外の自立生活資金等の相談を二つに分けておりましたが、そちらのほうを一体化して相談を行っていくというふうに目標も変えております。
酒井委員
２７２ページの自立生活資金の件数、今年度、どういうふうになっているんでしょうか。
黒田生活援護担当課長
現在のところ、実績としては２件ございます。
酒井委員
継続分も含めてですか。
黒田生活援護担当課長
自立生活資金、今年度から始まっておりますので……。
酒井委員
そうなんですか。わかりました。
結局、何をお尋ねしたかったかといいますと、成果指標が全部変わっているんですよ、２７１ページと２７２ページの成果指標が。昨年度の平成２０年度の当初予算の歳出の説明のところ、成果指標が全部変わっちゃっているんですね。すると、この成果指標は３年間で追っていっているわけじゃないですか。それが丸々全部変わってしまいますと、この説明書の中で我々もいろいろチェックさせていただく中で、さて、どうなっているのかなというふうに感じてしまうところがあるんです。昨年は貸付件数を目標にされていて、ことしは見ると入っていないと。それから、前段の生活保護費に関してもすべて成果指標が変わっているんですよね。
これは先ほどちょっと仕組みが変わったというふうに御説明あったので、そうなのかなとは思うんですけれども、このあたり、この成果指標は、昨年あったのはもう追いかけていかないということなんですか。この変更というのはどういうふうにしてこうなったんでしょうか。
黒田生活援護担当課長
例えば目２の２の貸付金のところの本年度現年分の償還率というものを成果指標にしまして、昨年度、貸付件数の増加というのを成果指標に入れておりましたが、数字については全部追っていきます。
自立生活資金は、貸付金を統合しまして今年度から始まったということもございますが、それ以外にこちらの自立生活資金の貸付金の中に含まれております区独自の奨学金についても、社会福祉協議会や東京都の母子福祉資金等が活用できるために区の貸し付けというのは終了していく予定でございますので、貸付件数だけを成果指標で挙げましてもなかなか貸付金の仕事について目標値として表現することが難しいということがございますので、本年度につきましては、今後、償還等につきましては民間に委託して強力な償還回収を行っていく予定でございますので、この償還率のほうを選んだというところがございます。
酒井委員
前段のページも変わっておりまして、それで、先ほどの答弁、少しお聞きいたしますと、じゃあ、昨年の成果指標はどうなったのかななんていうのも少し感じてしまいますので、我々もこちら、年度を追って数字を参考にさせていただいて質疑もさせていただく中、この成果指標がどういうふうなものなのかも今後も少し検討に入れていただいて取り組んでいただきたいと思います。
主査
ほかに質疑はありませんか。
それでは、次に移ります。２７３ページ、２７４ページ、保険医療費の目１後期高齢者医療制度運営費について質疑はありませんか。よろしいですか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
主査
それでは、２７５ページ、目２国民健康保険事業特別会計繰出金について質疑はありませんか。よろしいですか。
次、２７６ページ、目３後期高齢者医療特別会計繰出金について質疑はありますか。よろしいですか。
それでは、２７７ページ、目４老人保健医療特別会計繰出金、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、次へ行きます。２７８ページ、目５高齢者負担軽減費について質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、以上で終わります。
次に、９項介護保険費に移ります。
２７９ページから２８０ページ、目１介護保険運営支援費について質疑はありませんか。よろしいですか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
主査
次に、２８１ページ、目２介護保険特別会計繰出金について質疑はありませんか。よろしいですか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
主査
それでは、１０項保健福祉部経営費に行きます。
２８２ページから２８３ページ、目１保健福祉部経営費について質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
次に、２８４ページ、目２保健福祉企画費について質疑はありませんか。よろしいですか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
主査
それでは、以上で一般会計の歳出の項目について一たん終わらせていただきます。
次に、一般会計歳入について、資料をお配りしておりますが、その補助資料に基づいて一括して質疑を行います。
分科会用の補助資料をお使いください。
質疑はありませんか。
来住委員
きのうのちょっと関連で、１７ページにあるんでしょうかね。子育てひろば事業ということで、都の補助基本額３分の２ということで２,７００万円ということが、きのうの歳出のところでの１９４ページの子育てひろば事業実施計画調整（新規）ということと関連しているのではないかというふうにお聞きしたと思うんですが、そういうことで、こことの関係でこの子育てひろば事業はあるということでよろしいですか。
野村地域子ども家庭支援センター担当課長
昨日の御説明がちょっと不十分なところがございまして、御迷惑をおかけいたしました。
改めまして御説明をいたします。
今、委員おっしゃられたこの１７ページの歳入１２節子育てひろば事業でございますが、歳出のほうの新規の事業の子育てひろば事業、歳出額で８７０万円ほどでございます。これと児童館、地域子ども家庭支援センター部分で行っております子育てひろば事業、こちらが３,２００万円ほどの歳出予算、これらを合わせたものが補助の基本額、４,０６９万４,０００円、こういった金額になってございます。この３分の２が都の補助金として２,７００万円余、この歳入予算に計上しているというところでございます。
昨日の事業内容の御説明のところでも若干申し上げたところなんですが、この予算確定後に新規の民間に委託をして実施をする子育てひろば事業の相手先とこれから細部について詰めさせていただくというところで、まだ若干実際の事業運営、この委託の内容というのが未確定の要素がございます。そういったところで、歳出額としては大きい地域子ども家庭支援センターの運営等の歳出のところに特定財源としては充当してあるということです。新規の子育てひろば事業の８７０万円余のところには、特定財源の欄としては空欄とさせていただいているというところでございまして、なかなかちょっとわかりづらい形状になってございます。
そんなところが昨日ちょっと御説明をしようとしたところの補足でございます。
来住委員
ですから、私たちにいただいている歳出説明書では、区の一般財源だけで行うひろば事業というふうにしか、しかも、新規ですからね。そういうふうにしか受け取れないわけです。
それで、子育てひろば事業、実は東京都の補助事業のこれを活用するということであれば、少なくとも８７０万円の中の３分の１なりは、幾らになるかわかりませんが、少なくともそこで特定財源を起こしていただかないと、これは一般財源で中野区の独自の事業として新規で始められるというふうにしかこの資料からは受け取れないわけです。ですから、それは示し方としては間違いじゃないかと思うんですよね、私たちに少なくともいただく資料としては。特定財源は入っていないわけですから、この部分で見る限りですね。そこはどういうことになるんだろうというふうに思うんですけども。
野村地域子ども家庭支援センター担当課長
委員御指摘のところ、丁寧に行っていく、表示をするということでは、そういったことが妥当かというふうに私も思いますが、先ほど申し上げましたとおり、まだ確定的ではない要素が大であるというところで、総額の中では区の一般財源のほうがはるかに大きいわけでございますので、大口のところにまとめて特定財源として歳入計上させていただいたというところで御理解いただければと思います。
来住委員
それは違うと思いますよ。やっぱりほかのところは厚生のこの資料の中ではきちんと、額は別として、東京都の補助事業を活用するんだということは少なくともわかるわけです、私たちとしても。それは、少なくともこの１９４ページの今、新規の事業としては、あくまでも区の独自の財源でやるんだというふうにしか思えませんし、歳入が具体的に額として示されている以上、この中に一定落とし込む必要はあったんだと思うんです。それはお認めにならないですか。
野村地域子ども家庭支援センター担当課長
重ねての御答弁でございますが、大口のところの経費、そこにまとめて計上させていただいているということで御理解をいただければと思います。
来住委員
それはちょっと理解できないですね。そういう出し方はあまりにも、歳入の額は決まっていて、その歳入はどこに使うから、出どころもわかっているわけですよね、歳出先も。そうでなければ、歳入の総体としての東京都の補助は、補助事業ですから、新年度の補助事業、これだけをこの事業で必要とするからその額が決まるのであって、当然、それを当て込んで歳出のところでもいただかないと、まとめていますからそれはその先はという話ではないと思うんですよ。そこはちょっと、そういう形での説明でいいんだということですか。
野村地域子ども家庭支援センター担当課長
総額の中ではこの特定財源について充当させていただいております。ですので、個々の細部の事業について分割をして一つひとつ計上するということも一つの手法というふうに存じますが、大口のところへまとめて充当するということも当然にあると、そういった手法もあるということでございます。
来住委員
一般財源を８７０万円予算化して、結局、例えば５００万円が補助事業として都から入ってくれば、５００万円は不用額となるということに結果的にはなるわけですね。
野村地域子ども家庭支援センター担当課長
今、委員おっしゃられた不用額というところの言葉の性格でございますが、これは歳出予算が残ったというところでは不用額というものが発生いたしますが、特定財源、一般財源の財源内訳の構成と必ずしも一致するものではございません。
来住委員
いずれにしても、一般財源をどう生かして新しい事業も含めて起こすかというのがやっぱり区として考えるべきことだと思うんですよ。もちろん最初から残すための予算じゃないわけですから、当然、最大限に限られた予算を生かした事業を、もし５００万円があれば新たな事業を起こせるかもしれない。そういうものとしてやっぱりとらえる必要があると思いますよ。当然、東京都の補助金が来るということがわかっていれば、これはちゃんとした明記が必要だというふうに申し上げておきたいと思います。
そこでの関連というわけじゃないんですが、歳入との関係で、今、見ている歳入の１５ページの例えば休日保育ですね。わからないこともありますのでちょっとお尋ねするんですが、これは休日保育事業として東京都の補助が４６万２,０００円、それから子ども家庭在宅サービス、一時保育事業、これがこちらの１８８ページと対比しているんです。私、歳出説明書の１８８ページと歳入の１５ページと見比べているんですが、よろしいでしょうか。一時保育事業、この１８８の就労家庭支援サービスというところがこれに当たるのかなというふうに思っているんですね。
それで、さらに病後児保育というのがこの歳入の１７ページにあります。これの一番頭に病後児保育で５３６万６,０００円というのが都の補助事業として歳入として見込まれております。
私たちにいただいている歳出説明書では、先ほど言った東京都の補助事業を全部足しますと１,０５０万円余になります、都の補助がですね。それで、この説明書でいきますと、総額で１,０５８万円、一般財源が４３８万円と、特定財源が６１９万円ということになっているんですね。
先ほど言いました都の補助が合計で３事業で１,０００万円を超えるというふうに私は足したんですが、そうしますと、この特定財源という６１９万円というのは、歳入のこちらの合計と違うのは、この例えば病後児保育という事業がほかにもどこか行っているということですか、ちょっと説明してください。
浅野子育て支援担当課長
歳入説明書の２７ページ、ごらんください。
諸収入としまして、雑入になりますが、御本人から利用料の分をさらに含めてございます。その分が合わさって特定財源の中に合算されているものでございます。
病後児保育が１０万円、それから年末保育が２７万円、それがこの６１９万円の中に含まれて入ってきていますので、先ほど委員が御指摘あった１７ページのところの５３６万６千円と、２７ページにあります２７万円、先ほど御指摘がありました１５ページの４６万２,０００円と、それから２７ページの１０万円、合計で６１９万８,０００円になります。
来住委員
この歳入の休日保育と子ども家庭の一時保育事業、そして病後児保育を都から来る基本額というここで歳入として見込まれているのを全部足すと１,０００万円を超えるんですね。
ちょっといいですか。まず、１５ページの休日保育が４６万２,０００円ですよね、本年度。そして、同じページ、その下の一時保育事業が４６８万円、そして、さらに１７ページの病後児保育というのが５３６万６千円ありますね。これらはこの事業とセットになっているので、足すとそうなるんじゃないですかとお聞きしているんです。
浅野子育て支援担当課長
１５ページに計上してあります休日保育は、今、委員がおっしゃった就労家庭支援サービスのところに入りますが、その下の子ども家庭在宅サービスというのは、一つ上の在宅家庭支援サービスのほうの歳入、要するに特定財源に入ってくるものでございます。一時保育事業に対する歳入ということですので、今御指摘のあった下の就労家庭支援サービスに入ってきますのは、１５ページでいえば休日保育のみでございます。それからあと、先ほど御指摘のあった１７ページの１０番の病後児保育。それと、２７ページのほうにお示ししてあります諸収入の中の病後児保育と、それから年末保育の分の自己負担分を収入として見込んでいるものでございます。
来住委員
２７ページは、この一時保育の３２０万円は入らないんですね。
浅野子育て支援担当課長
こちらは２番の在宅家庭支援サービスの特定財源のほうに入ってまいります。
来住委員
私のほうで歳入と歳出の項目が、項目だけで合わせるとそういうふうに判断したものですから、都の補助金の特定財源の額と歳入との関係でちょっと教えていただいたということです。
先ほどの新規の子育てひろば事業、これからかもしれませんけども、その辺では本当に私たちがきちっと判断できるものにしていただかなければ困るということを申し上げておきます。
主査
ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
よろしいですか。
それでは、答弁訂正の申し出がありますので、これをお受けしたいと思います。
白土保育園・幼稚園担当課長
昨日、来住委員の待機児数の状況に関する質問に対する答弁でございますけれども、数字に不正確なところ、また説明に不十分なところがございましたので、数字の訂正及び補足をさせていただきます。
まず、平成２１年度の募集件数、これ、空き件数でございますが、７４６件でございます。
１次募集でございますけれども、１月９日に締め切った分でございますが、申し込み件数が８６４件でございました。それに対して入所を許可した件数が６２８件でございます。差し引き未入所件数が２３６件ございました。
２次募集でございますけれども、３月３日に締め切ってございます。これにつきまして、あいている件数でございますけれども、１１８件でございます。申し込みの件数でございますけれども、３２１件ございました。２次選考の結果、２０３人が待機するという状況でございます。
申し込みの累計の件数でございますけれども、９４９件でございます。
なお、この件数につきまして、取り下げ、あるいは入園辞退、転園などもございますので、数値としては暫定的な数値でございますが、平成２０年度の最初の申し込み数８４６件ございましたが、これと比較して２１年度３月３日締め切り時の申し込み件数９４９件との差は、１０３件の増加ということでございます。
それから、保育所等の定員の増加につきます答弁でございますけれども、平成２１年４月１日現在の定員増、４３人増というふうにお答えいたしました。これは２０年４月１日との比較でございます。２０年度、年度途中で認証保育所１カ所、それから家庭福祉員１カ所ということでふえてございます。また、認可保育園の定員も増加してございますが、これらを含んだ数字でございます。
なお、２２年の４月１日現在の認可保育所ですが、１３９人の増を予定してございます。
主査
答弁訂正に関して質疑をどうぞ。
来住委員
ありがとうございました。
もう一度ちょっと数字の確認をさせてください。
申し込みが昨年と比べて１０３人増と。４月１日、予測になりますけども、待機児ということで２０３人ということでよろしいんですか。
白土保育園・幼稚園担当課長
数字は固まっていないわけでございますが、現在の時点では２０３人が旧定義の待機児数、その前後になるのではないかというふうに考えてございます。
主査
以上で一般会計が終了しますが、歳入歳出合わせて質疑漏れはありませんか。
来住委員
時間を見ながらと思っていたものですから、ちょっと質疑漏れを二、三やらせていただきます。
まず、２３７ページのがん検診、がんなどの検診なんですが、これについて、これまで前立腺がんのＰＳＡ検査が特に５０代をはじめとして必要ではないかというふうに申し上げてもきました。これについてやりとはしてきましたが、今現在、２３区の中で何区がこの検査を検診として取り組んでいるかということ、わかりますか。
尾﨑健康推進担当参事
たしか昨年６月、東京都の健康推進課のほうで調査結果が出ていたと思います。それによりますと、前立腺がんにつきましては２３区中１４区で実施しているというふうに認識しております。
来住委員
そういう意味では、この検査の効果といいますか、それぞれの区で独自に考えて１４区で実施してきているというふうに思います。日本医師会もこの前立腺がんの検査として奨励をしているんですね。これは効果があるというふうに言って奨励をしておりますし、やはり私たちも大事な検査ではないかというふうに申し上げているんですが、国の動向を注目してというようなことでこの間おっしゃっているんですけども、改めてこの実施を区としても考えるときではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
尾﨑健康推進担当参事
がん検診については、基本的に厚生労働省のがん検診の指針に基づいて実施しているところでございます。
それで、今回提案されている前立腺がん、ＰＳＡ検査でございますけども、これについてはたしか一昨年、厚労省の研究班から報告が出されておりまして、住民検診としてはふさわしくないというような内容の報告だったと思います。それにつきましては、この検査が効果的なものであるかどうかの確証がとれていないというようなことが理由であったかと思います。
確かに日本泌尿器科学会ではこの検査について有効であるというような見解が示されておりますけども、厚労省のほうでそういった状況の報告が出され、なおかつ、現在、保留になっているというふうに思っておりますので、今後とも国の動きを見ながらこの検査については考えていくべきだろうというふうに思っております。
来住委員
ぜひ前向きに検討していただきたいということを申し上げておきます。
次に、すみません、２５１ページの高齢者施設運営ということで、今回、高齢者の方の入浴事業が変更といいますか見直しをされます。本予算に反映されてくるんだと思いますが、既に説明会もやられているかのように聞いておりますが、その説明会等での利用者等の声についてまず紹介いただけますか。
鈴木中部保健福祉センター所長
現在、各施設ごとに利用者向けの説明会を行っているところでございます。
そこの場で出ている主な御意見といたしましては、一つには、今回、事業の目的が変わるものですから、対象者の要件についても定めたというようなことになります。その要件について、一つには適切であるという御意見、それから一方では少し厳し過ぎるんじゃないかという御意見、そういった御意見が出ております。
あと、主なものでは、利用料をいただきたいということで今回御提案させていただいているわけですけども、その利用料についても同じように、３００円ということを想定しているわけでございますが、その額については適当であるという御意見、それから逆にもう少しお安くならないかというような御意見、そういったさまざまな御意見、寄せられております。
来住委員
参加された方の意見もいただいているところなんですが、全体として利用が制限されてくるということで懸念の声が圧倒的だというふうに聞いております。
そこで、この制度の変更によって今利用されている方が利用できるのかというのが一つ大きな問題になってくると思いますけども、その点では想定されるこの変更によって人数はどのくらいということで地域ではそれに対してお答えになっているんでしょうか。
鈴木中部保健福祉センター所長
今回、要件を設けてございます。そういうことで、これまでは入りたい方はどなたでも御利用できると、そういうような形でございましたけども、今後は身体機能の低下した高齢者を対象にした事業ということで考えておりますので、当然、利用者については、今、利用している人の中で移行する方というのは一定の限られた方になろうかなというふうに思っております。
ただ、他方では、今回、こういった入浴困難な高齢者のための事業を区として新しく始めるということでございますので、今まで御利用いただいていなかった方々に対する利用の呼びかけ、こういったものも行っていきたいというふうに思っております。
そんなわけで、区といたしまして、具体的な利用者の数についての確定的な見通しの数というものを持っているものではございません。
来住委員
多くの方がこれだけのハードルを越えて利用というのにたどり着けないということをおっしゃっているというふうに聞いておりますし、そういう意味では、陳情もありますので、また機会を見てということになりますが、ぜひ利用者のお立場で引き続き充実の方向でやっていただきたいというふうに思っております。
これで最後にしますけど、２５３ページの健康支援費で、精神保健相談・支援ということで、こころのクリニック４１回であるとか、それぞれ回数があります。昨年の当初予算のときの回数と比べてみますと、それぞれ例えばこころのクリニックの５１回が４１回になっておりますし、一番下の高齢者精神保健相談も３６回が２４回ということで、対前年度での予算総体としても減なんですけども、これはそういう回数についての減というようなことが何によってそういうことになっているのか、説明いただけますか。
大石鷺宮保健福祉センター所長
確かに委員御指摘のとおり回数は減になっております。現在、必要な方には当然、医療機関受診を推奨する場合もありますし、また、医療機関にかかりやすい環境を整えて、広報等も行ってきまして、比較的医療機関に直接行っていただく。あるいは、こういった保健福祉センターでやっておりますこころのクリニック等は、受診を悩まれている方、あるいは受診したほうがいいのかそうではないのか見きわめがつきにくい方に来ていただいておりますけれども、医療機関をまず受診していただいたほうがいい方に関しましては直接受診していただく。そういったことを行っております関係もありまして、実情が回数を設けておりましてもすべての枠が埋まっていない現状がありました。したがって、求められる受診していただく方の回数に合わせて回数は減少いたしましたが、これで十分見きわめが必要な方に関しての保健福祉センターで行っているこういったクリニックに来ていただける方に関しては対処できると考えております。
来住委員
予算の減について触れられませんでしたけども、つけ加えて言えば、昨年はこの精神保健相談のところに高齢者精神保健相談、ことしはここに入っていますね。昨年は３６回で、今回は２４回と。これも１０回以上の減になっていまして、しかも、そこのところに昨年は入っていて、今回、予算がさらに９１万７,０００円の減ということですけども、これはあくまでも回数減による予算減というだけということですか。
大石鷺宮保健福祉センター所長
項目を減らしたのは、全体を統合するといった形で減らしておりますので、特に軽視するから項目を削ったということではありません。
また、回数に関しましても、先ほどの説明と同様で、必要な方に関しましては直接、医療機関を受診するという形で保健福祉センターのほうが対応しておりますので、回数は減りますが、受けに来ていただく方に関しましては、必要な方に関しましては、この枠の中で十分対応していけると考えております。
来住委員
要望にしておきますけども、大事な精神保健の区民との関係でいうと分野ですので、やっぱりいつでもその人に合わせた相談や対応ができるようにむしろ充実をすべきだというふうに思っておりますので、これは要望しておきます。
主査
ほかに質疑はありませんか。歳入歳出合わせて質疑漏れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
よろしいですか。
それでは、以上で一般会計について終了させていただきます。
次に、国民健康保険事業特別会計（分担分）を一括して質疑を行います。
資料は予算説明書補助資料の３８７ページから４３０ページまでになります。質疑はありませんか。
来住委員
４０２ページになるんでしょうかね。被保険者数が９万９,０００人、世帯数が７万１,８００ということにされております。保険者数も世帯数も後期の部分に移ってきましたので、かなり数が減ってきているというふうに思うんですが、厚生の４９という資料でそのことが読み取れるのかなと思いますが、ここでは平成１９年度までは大体１２万人台ということで、平成２０年度になって９万８,０００人ということですけども、これは後期高齢ということでの減ということでよろしいですか。
柿内保険医療担当課長
委員御指摘のとおり、厚生４９にございますように、加入者数ということで、平成１９年度までは１２万人程度ございましたが、平成２０年の４月から後期高齢者制度が始まりましたことによりましてかなりの数が減ったということでございます。
来住委員
保険料に関してですが、均等割がどうなるかという問題が一つあります。
それで、特別区長会の総会等で了承されて国保料が一定方向が出てきたということだと思うんですが、均等割については新年度はどのように、上がるということでよろしいですか。
柿内保険医療担当課長
補助資料の３８８ページをお開きいただければと思ってございます。
当初予算の歳入説明ということで、１節の医療給付費分ということで現年のところがございますが、その中で、現年分の中で均等割が２万７,６００円というふうになってございまして、節の三つ目でございますが、後期高齢者支援金の現年分ということで均等割で９,６００円となっております。これを合わせますと３万７,２００円ということで、昨年の平成２０年につきましては３万６,９００円でございましたので、合計しますと３００円の増というふうに考えてございます。
来住委員
いずれにしても、高齢者分などもあって増ということになってくるということですね。
加えて、この納入状況になりますけども、納入状況についても、厚生のこれは５１ですね、資料をいただいています。あわせて、４９もそうですね、これは収納率ということで出されています。
まず一つは、この収納率なんですが、４９の資料で見ますと、平成２０年度、０８年が、見込みですけども、８０.６７％ということで、前年度から見るとかなりの落ち込みが激しいわけですが、これは何によってということで、今の段階で御説明いただけますか。
柿内保険医療担当課長
これにつきましては、先ほど申し上げましたように、平成２０年度から後期高齢者医療制度の施行に伴いまして７５歳以上の高齢者が国民健康保険から脱退したわけでございます。７５歳以上の高齢者につきましては、年金受給者がほとんどということで、口座振替の率も高いということでございます。これを平成１９年度の数値を用いまして試算しますと、平成２０年度では現年分の収納率につきましては３.４ポイントほど減少するということが想定されておりまして、この部分が非常に大きな割合となって厚生４９にあるような形で収納率が下がったというふうに考えてございます。
来住委員
なるほど、そういうことが大きな要因になっているということで８０％をやっと超える状況ということですね。
さらに、厚生の５１のランクごとの収納、納入状況ということで見ますと、ここでは特に階層別で１０万円未満であるとか、非課税の方であるとか、そういう対象になるのかなと思いますが、いわゆる１０万円から２０万円未満のところが８０％満たない部分も含めて、極めて厳しい状況があります。
まず、この状況についてどのように見ていらっしゃるのか。
柿内保険医療担当課長
これにつきましては、１０万円未満とか２０万円未満ということにつきましては、住民税等が低いということがございまして、例えば若年層なりのなかなかお金を稼げない方ですとか、高齢者で年金のみの収入で少ないですとか、あとは、この１０万円未満のところにつきましては、実際に住民税を申告していない方につきましても入ってございますので、それらの部分でかなり収入等が低いということがございますので、なかなか収納できないということで、ここの部分が収納率としては低いというふうに分析してございます。
来住委員
本当にいろいろ苦労をされているとは思いますが、なかなか上がってこないし、特にやっぱり低所得者のところで額じゃなくて率で見ると困難な状況があると。しかも、年々むしろ厳しいという状況だと思います。
もう１点だけ、厚生５７の資料で、国民健康保険の資格証交付。ここでは小学校、中学校の児童数ということでいただきました。これに加えて、いわゆる幼児なども含めると数がわかりますか、資格証の交付数というか、世帯ですかね。
柿内保険医療担当課長
これは、今年度の１月１８日に特別訪問催告ということで、保健福祉部の管理職と私どもの分野の職員が訪問したわけでございます。その時点では、資格証を交付している中学生以下の世帯につきましては、１３世帯ございました。
来住委員
１３世帯があるということで、資格証交付の世帯に対する国の方向の改正もあるということから、保険証の交付ということが全国的にも大きな問題になっています。
それで、特別訪問催告ですか、これを１３件されたということなんですけども、これについての結果は訪問されてみてどうでしたか。
柿内保険医療担当課長
１３世帯訪問いたしまして、すべてが会えたわけではございませんが、何件かは接触してございます。その結果、１件でございますけれども、その翌日に納付相談によって分納するということでございましたので、お子様のほうに短期証を発行したというケースがございます。
来住委員
やはり納付が思うようにいかないということもあって、なかなかこの訪問をされてそこでのコミュニケーションをとって次なる方向を立てることも現場ではいろいろ苦労だと思いますが、しかし、病院にかかれないという事態は、これはもう本当に緊急に避けなきゃいけないということで法の改正などもあるわけですから、やはりまだ残っているわけですね、資格証の状態の方がいらっしゃるということですから、そうしますと１３世帯ということになりますか。１世帯だけが……。
柿内保険医療担当課長
先ほどの訪問世帯につきましては１３世帯でございますが、１世帯につきましては短期証を発行してございます。その後に喪失とかございますので、今のところ１０世帯程度ということでございます。こちらの５７ではなくて、乳幼児も含めたところで考えますと１０世帯程度まだ資格証の状態にあるかというふうに考えてございます。
来住委員
本当に子ども世帯ですので、すぐにでもやっぱり交付すると、保険証に切りかえるという形を４月を待たずしてやるべきだというふうに思いますし、そのことを申し上げておきたいと思います。
主査
ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
よろしいですか。
質疑がなければ、次に、老人保健医療特別会計について、一括して質疑を行います。
予算説明補助資料の４３１ページから４３８ページです。質疑はありませんか。よろしいですか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
主査
それでは次に、後期高齢者医療特別会計について、一括して質疑を行います。
補助資料の４３９ページから４４４ページです。質疑はありませんか。よろしいですか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
主査
それでは次に、介護保険特別会計（分担分）を一括して質疑を行います。
補助資料の４４５ページから４７９ページになります。質疑はありませんか。
来住委員
４５０になるんですかね。基金繰入金というところでお伺いしたほうがいいかなと思っていますが、新年度、この基金から繰り入れを行うということで、介護給付費準備基金、１億５,３００万円ですね。これと介護従事者処遇改善臨時特例基金繰入金、１億３,０００万円余ですね。総額として２億８,０００円余の繰り入れを行うということだと思うんですが、この繰り入れを行った結果、残りの基金というのはどの額を考えていらっしゃるんですか、総額で結構ですが。
飯塚介護保険担当課長
まず、準備基金につきましては１３億１,６０７万８,０００円を予定してございます。それと、介護臨時特例基金につきましては７,７６８万円を予定してございます。
来住委員
合わせますと１３億９,０００万円余ということで基金としては残すと、少なくとも今年度についてはそうなるということでよろしいですか。
飯塚介護保険担当課長
これは２１年度の予定でございますので、２１年度についてはそのようになるということでございます。
来住委員
取り崩すのが２億８,０００万円余ということで、第４期の保険料設定の中で検討されてきた結果が今、案として示されていると思うんですが、介護給付費準備基金をはじめとして、特に準備基金の活用については、厚労省なども十分これを第４期の中で歳入として繰り入れて活用するということは、自治体に対しての指導というんでしょうかね、そういう形でやられてきていると思うんですけども、改めてこの点については区としてどのように受けとめていらっしゃるんですか。
飯塚介護保険担当課長
今、委員が発言されたような指示がありまして、それについて、我々としてもこれは基金を活用して保険料の額の上昇を抑えるということで活用してございます。
来住委員
やはりこの活用を行って保険料の軽減を図るということがそもそも準備基金の考え方にあったわけです。したがって、今回の基準額では３０円ですかね、上げるという案になっておりますけども、これを私たちは少しでも下げるべきだというふうに思っておりますが、せめて現状、この第３期の保険料の段階でとどめるとしたら、あと幾らこの基金をそこに入れることで現状の保険料が維持できるんですか。
飯塚介護保険担当課長
大体６,５００万円と、そのように考えてございます。
来住委員
ですから、１３億９,０００万円の基金として残すということにあるわけですから、６,５００万円余を繰り入れていけば、少なくともこういう厳しい状況の中にあるこういう事態ですから、やはりせめてこれまでどおりの保険料で納められるということからして、そこの６,５００万円も繰り入れるということは議論としてもなかったんですか。せめて今の方々の生活実態から見て、ほかの区もかなりの区で引き下げや現状維持も含めてですけども、考えて思い切っているわけですね。そういう検討はされなかったということですか。
飯塚介護保険担当課長
これにつきましては、保健福祉審議会等からさまざま御意見をいただいたわけなんですが、その御意見をしまして我々が考えたことというのは、まず、保険料というのは第４期だけを見るというわけにはいかないわけでして、将来にわたっての保険料の推移みたいなものも考えていかなきゃいけないということが１点ございます。それと、上げ幅につきましては、やはりできるだけ抑えようというようなことで、その努力もしたわけでございます。それから、低所得者にはきちんと配慮しなければいけないということで、料率を工夫したり、段階を多く設定したり、それからくくりをいろいろ工夫したり、そういうことをしまして、低所得者の方についてはむしろ保険料を下げるというようなことを工夫したものでございます。そのようにしてこの保険料は決まったということでございます。
来住委員
やっぱり国のほうからも、繰り返しませんけども、最低限必要と認める額を除けば基本的には次期の計画の期間で繰り入れて活用すべきだというふうに言っているわけですし、生活実態もそうなっているわけですし、しかも、保険料を納めている人は、３年、４年先のことじゃなくて、少なくともこの３年の中で自分が納めた保険料が生かされると、しかも、それがちゃんと保険として還元されるということが保険だと思うんですよ。もちろん第５期がどうでもいいということは言いません。しかし、今、これだけ基金が蓄えとしてあるわけですから、少なくともこれ以上の負担をやっぱりかけないということからして――区報にも出ていますよね。区民の暮らしを守り、区民の暮らしを支えるでしたっけ。大きな文字で出しているじゃないですか。その立場で改めてこの基金の活用を考えて、これまでの保険料に少なくともとどめるということはやっぱり再考すべきだと思いますけど、お答えいただけますか。
飯塚介護保険担当課長
ちょっと繰り返しの答弁になってしまうかもしれませんけど、やはり暮らしについては十分に考えたということ、それから低所得者層については十分に配慮をしたということで、若干金額は上がっていますけど、無理のない設定であるというふうに考えてございます。
主査
ほかに質疑はありませんか。介護保険特別会計について質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
よろしいですか。
以上で、当分科会分担分についての質疑はすべて終了しますが、今の特別会計全体を通して質疑漏れはありませんか。よろしいですか。
それでは、以上で当分科会分担分に対する質疑を終結いたしますが、御異議はございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
主査
御異議はございませんので、第７号議案、第９号議案、第１０号議案、第１１号議案及び第１２号議案の当分科会分担分の質疑を終結いたします。
次に、意見についてですが、意見がある場合は、あす３月６日正午までに、議案番号と会派名を明記の上、文書で事務局に提出するようにお願いいたします。
以上で本日予定していた日程はすべて終了いたしますが、委員、理事者の皆さんから特に御発言はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
それでは、次回の厚生分科会はあす３月６日午後１時から、当委員会室において開会することを口頭をもって通告させていただきます。
以上で、本日の厚生分科会を散会いたします。
（午後３時０２分）