平成２１年０３月０４日予算特別委員会厚生分科会
中野区議会厚生分科会〔平成２１年３月４日〕
厚生分科会会議記録
○開会日 平成２１年３月４日
○場所 中野区議会第３委員会室
○開会 午後１時００分
○閉会 午後４時５９分
○出席委員（８名）
佐藤 ひろこ主査
小林 秀明副主査
山口 かおり委員
やながわ 妙子委員
酒井 たくや委員
篠 国昭委員
市川 みのる委員
来住 和行委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
子ども家庭部長 田辺 裕子
子ども家庭部経営担当課長（育成活動支援担当課長、男女平等担当課長） 瀬田 敏幸
子育て支援担当課長（子ども家庭支援センター所長、地域子ども施設連携担当課長） 浅野 昭
子ども健康担当課長 原田 美江子
保育園・幼稚園担当課長（幼児研究センター所長、幼児教育担当課長） 白土 純
地域子ども家庭支援センター担当課長 野村 建樹
保健福祉部長 金野 晃
保健所長 浦山 京子
保健福祉部経営担当参事 岩井 克英
保健予防担当参事（結核予防担当参事） 本保 善樹
生活衛生担当課長 古屋 勉
健康推進担当参事 尾﨑 孝
福祉推進担当課長 伊東 知秀
中部保健福祉センター所長（中野地域包括支援センター担当課長、
北部保健福祉センター所長） 鈴木 郁也
南部保健福祉センター所長 高里 紀子
鷺宮保健福祉センター所長 大石 修
障害福祉担当課長 辻本 将紀
障害施設担当課長 大橋 雄治
生活援護担当課長 黒田 玲子
保険医療担当課長 柿内 良之
介護保険担当課長 飯塚 太郎
○事務局職員
書記 荒井 勉
書記 土屋 佳代子
○主査署名
審査日程
○議題
第７号議案 平成２１年度中野区一般会計予算（分担分）
第９号議案 平成２１年度中野区国民健康保険事業特別会計予算（分担分）
第１０号議案 平成２１年度中野区老人保健医療特別会計予算
第１１号議案 平成２１年度中野区後期高齢者医療特別会計予算
第１２号議案 平成２１年度中野区介護保険特別会計予算（分担分）
主査
それでは、定足数に達しましたので、厚生分科会を開会いたします。
（午後１時００分）
第７号議案、平成２１年度中野区一般会計予算（分担分）、第９号議案、平成２１年度中野区国民健康保険事業特別会計予算（分担分）、第１０号議案、平成２１年度中野区老人保健医療特別会計予算、第１１号議案、平成２１年度中野区後期高齢者医療特別会計予算、第１２号議案、平成２１年度中野区介護保険特別会計予算（分担分）を一括して議題に供します。
初めに、審査の進め方と審査方法について協議したいので、分科会を暫時休憩いたします。
（午後１時００分）
主査
それでは、分科会を再開いたします。
（午後１時０１分）
休憩中に協議したとおり、審査の進め方はお手元に配付の審査日程案（資料１）に沿って進め、１日目は一般会計歳出の質疑をできるところまで行い、２日目は１日目に続き各会計の質疑を行い、３日目は意見の取りまとめを行います。
審査方法は、一般会計歳出については予算説明書補助資料の目ごとに、歳入は補助資料にて一括して質疑を行い、国民健康保険事業特別会計、老人保健医療特別会計、後期高齢者医療特別会計、介護保険特別会計については各会計ごとに一括して質疑を行いたいと思いますが、これに御異議はございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
主査
御異議はございませんので、そのように進めます。
なお、審査に当たっては５時をめどに進め、３時ごろに休憩を入れたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは質疑に入ります。質疑に当たって資料を引用する際は資料名やページを明らかにしてから質疑をしてください。
初めに一般会計の歳出、子ども家庭費からです。１８５から１９０ページ、目１、子ども家庭支援センター費について質疑はありませんか。
来住委員
まず、１８６ページの入院助産ですけども、入院助産については対象人数が２１人ということですけども、実績との関係でちょっと人数的には減っているのかなというふうに思うんですが、予算措置はふえているようですけども、極めてこの今の状況の中で利用が考えられる、そういう制度かなと思いますけども、その関係で、まず実績との関係ではいかがでしょうか。
浅野子育て支援担当課長
今年度の実績でございますが、予算策定する際に、１０月時点でございますけども、申請が９件出ておりまして、さらに相談が６件という１５件ほど出ております。ですので、そういった傾向から、一応予算といたしましては２１件、対象人数を２１人というふうな想定で来年度算定いたしました。
来住委員
さきの決算のこの場でのやりとりをこの件でもさせていただいたんですが、１９年度でいうと２６人の利用だったというふうに思うんですけども、予定よりも伸びたというようなことで、執行額もそういう意味では１００％に近い状態だったと思うんですが、そういう点でいうと、前年との関係でいうと少ないのかなというふうに思うんですけど、そこは大丈夫ですかね。
浅野子育て支援担当課長
何年かの経過の中で、１９年度は確かに多かったんですけども、その中での算定として一応２１人ということで算定させていただきますので、その範囲の中でおさまるだろうというふうには想定してございます。
来住委員
たしか１９年の決算のときにもその流用をされたというふうに思ったんですね。そういうことを考えれば、今のこの状況が、対象となる方々、生活保護であるとか、住民税非課税の方であるとかという方々の助産ということですので、ちょっとぎりぎり、あまりにも、むしろ少し余裕を持つぐらいの人数的には必要性があるんではないかと思うんですが、その辺気になっているんですけども、１９年度が２６人なわけですから、おさまり切らないんじゃないかというふうに思うんですが、大丈夫ですか。
浅野子育て支援担当課長
確かに委員おっしゃるように、今の経済状況がかなり厳しくなっていることは十分認識しております。ただ、予算策定のときと今とかなりまた悪化の状況が激しくなっておりますので、仮に２１という数字で、何とか大丈夫だろうというふうには思っておりますが、その場合には、そういった先ほどおっしゃられたような流用ということもやむを得ないかなというふうに感じております。
来住委員
ぜひ、この急激な、年末から年始にかけて事態が起きているわけですから、少なくともそういうところでの必要な数についてはきちんと据えていく必要があるだろうというふうに思っていますので、そこは十分配慮する必要があるということを申し上げておきます。
次の３番ですが、子ども家庭支援センターの運営についてお聞きしますが、これは厚生１の表をいただいています。これを見ますと、かなり相談者の人数については、２０年度ということで６,０００人を超えて相談の延べ数がある等々、幾つかの数字をいただいているわけですが、右下の一つは虐待の実数ということで、２０年度が１０１虐待ということで示されています。さらに（４）の相談内容でも、虐待のところは、２０年度でいうと２,８８５人ということで、全体の相談の中で約半分近い数がこの虐待というところでの相談になっているかと思うんです。
家庭支援センターの一つの役割が未然に虐待を防止するということにもあるわけですから、なかなかいろんな今の社会状況の中で苦労も多いかと思うんですが、保育園だとか、学童クラブ、児童館等でそういうことを察知することを、さらに子ども家庭支援センターにそれをつないで相談していくと、そういうシステムだと思うんですが、さらにそれから先はどういうふうになっていくんでしょうか。そのシステムというか、虐待に限定しても結構ですが。
浅野子育て支援担当課長
まず、そういった保育園ですとか児童館、学童クラブ等から、その子どもさん、親御さんの虐待ではないかというふうな通告があった場合には、子ども家庭支援センターのほうでまずその内容を確認いたします。これはそれぞれの関係機関、これは保育園であれば、例えば保健福祉センターでのそれまでの受診の状況ですとか、そういったものも調べたり、あるいは、学童クラブですと、小学校のほうに学校での状況を確認したり、そういった形で、言われているような虐待であるかどうかということをまず判断いたします。場合によっては親御さんの了解も得て、親御さんのほうから事情をお聞きするということもしてございます。明らかにこれは虐待であるというふうに認められた場合、それでいわゆる非常に緊急、重要度が高いと。例えば、子どもを一たん親元から離さなければ無理だというふうな状況がある場合等には、児童相談所のほうに私どものほうから連絡をいたしまして、児童相談所のほうで施設入所とかそういった形で対応していただいています。
また逆に、私どもの子ども家庭支援センターを飛び越して児童相談所のほうに直接、虐待ではないかということでの連絡が入る場合もございます。そういった場合には、先ほど申し上げましたような、逆に児童相談所のほうから私どもに対して依頼がありますので、現場の確認ですとか関係機関からのいろいろ情報収集をして、虐待に該当するのかどうか。中には虐待とは言えないという場合も出てきますので、そういった判断をいたします。
虐待であるということで一定の結論が出た場合には、子ども家庭支援センターのほうで、やはりこれは関係機関が連携して取り組まなければなりませんので、ケース会議といったものを開催いたします。それはそういった関係する機関で情報の交換ですとか、あるいは役割分担、それから同じ共通理解のもとでその子どもさんなり親御さんに対応しなければなりませんので、そういった形で対応をしながら虐待が改善されていくかどうかということを経過をずっと追っていきます。
虐待という場合には、４８時間以内に児童の状況を確認しなければならない。ちょっと先ほど最初のところで申し忘れましたが、そういった状況がございますので、早急に、まず話があった場合には対応して、今申し上げたような形でフォローして、状況によっては虐待が改善されていく場合がございますので、そういった場合には虐待の解消という形で処理をしております。
来住委員
こういうケースの中で、児童相談所との連携が出てくるということなんですけども、数的に児童相談所につないでいくという数はわかりますか。
浅野子育て支援担当課長
今、数を持ち合わせていないので、申しわけございません。後ほど。
来住委員
児童相談所自身が、中野の場合には杉並の児童相談所ということになりますね。ですから、ここは中野、杉並、武蔵野、三鷹という四つの自治体が一つの相談所ということで、かなり広域にわたる相談所になっているわけですけれども、私たちは常々、相談所自身がもう少し地元にといいますか、中野の中により相談しやすい場所も含めて必要だということで、東京の場合はかなり広域をカバーする地域での相談所になっていますので、やっぱりますます出されてきている数字等、虐待などを見る、そして、今起きている子どもたちの状況などを見ますと、児童相談所の役割という点では極めて大事になってきていますので、今後はそことつないで機敏に、４８時間というふうにおっしゃいましたので、そういうことが有機的に連携体制がとれるような密接な関係が必要ですし、そういう意味では、児童相談所そのものの数も私たちは必要だというふうに思っていますけども、何かそういう点でお感じになることはありますか。
浅野子育て支援担当課長
確かに児童相談所が各自治体ごとにあればということは正直言ってありますけども、現状といたしましては、先ほど委員がおっしゃられたように、杉並、中野、三鷹、武蔵野という四つの区と市を担当としているのが杉並児童相談所でございます。ただ、私どもとして、これは児童相談所とも定期的にケース会議等々でお互いの情報交換というものは密接にしてございます。何か事件が起きたときだけということではなくて、そういった形で日常的にもそういった情報の共有を図り、お互いの役割分担を密接にするということで、速やかな対応と適切な対応に心がけているところです。
それともう一つは、虐待が起きてしまってからということよりも、未然に防ぐということをどうするかということは、これは各区で取り組まなければならない課題だと思っております。ことし開設しました地域子ども家庭支援センターなどでも、そういった形でいろんな相談を受ける窓口をできるだけ広く持って、そこでできるだけ早い段階で、そういう育児不安なり問題を抱えている親御さんにかかわっていくことで少しでも、虐待にいく前で防ぐかということは、これから各区内部でのいろんな機関での連携ということで今取り組んでいるところでございます。
やながわ委員
今、課長が予防を、虐待の芽を摘むということで、１８６ページの入院助産、まさにこの方々ってハイリスクの方々なんじゃないでしょうか。
浅野子育て支援担当課長
確かに入院助産制度を利用される方というのは、経済的な理由で出産費の支払いができないという方が申請してこられています。私ども、３階にあります子ども総合相談窓口では、例えば入院助産で、出産を控えて出産費が困るということで来られた場合に、ただ、その入院助産制度だけの援助をするということではなくて、いろいろなお話を聞きながら、例えば、場合によっては保健福祉センターのかかわりが必要な場合、あるいは、場合によっては、子ども家庭支援センターが直接かかわっていかなければならない場合等々ございますので、そこの相談窓口のところでいろいろなお話を聞く中で、関係するところと情報を交換しまして、その方に対して必要な支援を行っていくという体制をとってございます。
やながわ委員
むしろこの方々が少なくなってくるほうがいいわけなんですけれども、今、課長おっしゃったように、やっぱり入院助産の手当を受けなきゃお産ができないということは大変厳しいと。恐らく妊婦健診にも行っていないだろうし、さまざまハイリスクの方なんで、こういった方々からお産ができないというふうに言ってくる人たちに対しても、区はきちっとそういう意味での、言葉は適切ではないと思いますが、きちっと追ってあげてほしいと思っているんですね。やっぱり児童虐待にしても、経済的な要素ってものすごく大きいと。私はいろいろな事件等かかわってきた中で感じるところがあるのでその辺も、これだけ、総合的に、だから、地域の家庭支援センターができてくるんだと思いますが、ネットワークでこういうふうに事業項目がきちっとあるわけですから、それとの連携もこれから新生児訪問指導だとか、いろんな形でプロの保健師さん、助産師さんが動いてくると思うので、一人でも中野から児童虐待児を出さないというつもりで、この辺からやっていただければなと、これは要望ですし、１点、最近聞いていないんですが、中野区の子どもたちの中で、いわゆる虐待が理由で施設に今入って育てられている中野区の子どもたちって今どのくらいいるんですか。
浅野子育て支援担当課長
申しわけございません。後ほど、お調べして。
やながわ委員
ああ、いいですよ。では、後で。
浅野子育て支援担当課長
先ほど来住委員の御質問に保留した件でございますが、２０年度、児相につなげたのは３３件でございます。
来住委員
１８８ページですね。事業メニューの示し方が、前年度はショートステイ事業、それから一時保育、病後児保育、年末保育という形で簡潔に表示をされていて非常にわかりやすい内容として示されていたんですけども、ちょっとこの中をきちっとその事業内容を見ないと、今回、病後児保育、休日保育というところがなかなか読み取れないんですけど、こういうふうに何か制度上そういうふうな事業名の変更のところにくくったという、そういうことですか。ちょっとわかりにくいんですが。
浅野子育て支援担当課長
確かに一つひとつの事業ごとに出すという方法もあるんですが、非常に多岐にわたるということで、少し整理をしたほうがいいんではないかということで、サービスの内容で一応このような短期預かり、それから在宅家庭支援、就労家庭支援というふうな形でのまとめをさせていただいたものでございます。
来住委員
そういうことなんでしょうけど、ちょっと見る側としては見にくくて、前年度との関係で合わせにくいものですからお聞きしたんですが、厚生２の資料をいただいています。これは病後児保育の利用状況ということで示していただいています。それの登録者数で見ますと、０７年と０８年のいわゆる前々年との違いで人数的にもかなり、約３０人登録者数がふえています。当然利用者の延べ人数もふえていますね。ということで、この病後児保育については、この間いろいろと充実をしてこられたと思うんですけども、それらのふえている要因というのはそういうことに、登録制であるとか、場所が新たに仲町でしたかね、ふえたとか、そういうことが起因しているということでしょうか。この増加要因について簡潔に。
浅野子育て支援担当課長
病後児ということでよろしいんでしょうか。それともそれぞれのサービスごとという……
来住委員
病後児で。
浅野子育て支援担当課長
病後児につきましては、これ自体は前年２０年度と予算額では変わってございません。
来住委員
病後児保育の利用状況がふえていますね。資料、厚生２をいただいていますけど、これはいろいろ登録制であるとか、新たな仲町での実施であるとか、そういうことの絡みで登録者もふえてきたと。したがって、利用者もふえてきたと。そういうこととしてとらえていらっしゃるんですかと。
浅野子育て支援担当課長
そのとおりでございます。
来住委員
予算上は、その項目では８１万円という、減ではあるけども、人数的には確保する人数をここでは病後児保育、これは３の（１）が病後児保育ということでよろしいんですか。ちょっと確認させてください。
浅野子育て支援担当課長
それでは、ちょっと補足で説明させていただきます。３の就労家庭支援サービスでございますが、（１）が病後児保育でございます。それから（２）が年末保育でございます。（３）が休日保育です。三つを合わせまして前年度との比較で減っている原因は、これはほとんどが年末保育のところで、実施園の関係で、２０年度は実施園が指定管理者園と私立園が１園ずつ今年度行っているんですが、来年度は指定管理者１園でございます。私どもから委託料という形で出していますのが、この指定管理者園と私立園に対して委託料を出しておりまして、今年度と来年度と比較した場合に、その分が１園私どもが委託料を出す金額が少なくなっているということに伴って減額というのが主な要因でございます。
来住委員
当初予算で合わせると、病後児保育については、前年の予算は５２０万円だったと思うんですね。５１０万円ということになっているので、ちょっと減ったのかなというふうに私は見たんですが、これは当初の予算ですので、その面では病後児保育の利用が伸びているということからして、一定の利用が、場所もふえた、登録制度もできたということがあるのかどうかという点ではそういうことだというふうにおっしゃっていますので、こういう状況の中では、病後児の保育を依頼する子育ての層としてはむしろふえていくというふうに思いますので、そこはこのふえる数、厚生２の数から見ても、新しい年度はやはりきちっとした対応ができる予算措置が必要ではないかということを考えての私の質問なんですけども、いかがですか。
浅野子育て支援担当課長
病後児保育の予算計上に当たりまして、仲町とオディリアと両方の施設に依頼しておりますが、私どもはここで計上しておりますのは、オディリアホームに対する委託料という形で計上しているのがほとんどでございます。仲町の場合には、その経費等は、区立の直営園でございますので、保育園、幼稚園のほうの分野のほうで対応していただいております。
そういったことと、あと年間の利用予定としては２１年度１００人という想定でやっておりますので、１９年度、２０年度徐々にふえてきておりますけども、その範囲の中で十分対応できるというふうに考えてございます。
来住委員
同じファミリー・サポート・センター事業の拡充で、２１年度より新たに病児の預かり等を対応するということで、これは病後児ではなくて病児の預かりを委託という形で社協で行うという理解でよろしいんですか。
浅野子育て支援担当課長
そのとおりでございます。
来住委員
これは、数的にどのくらいを想定されているんですか。
浅野子育て支援担当課長
この経費は、一人当たり幾らということではございませんで、ファミリー・サポート・センター事業の中で新たな事業という形で展開するものです。主な経費は、利用会員とそれから協力会員というふうにファミリー・サポート・センターの場合はございますが、利用をしたい方が何日のいつに利用したいと。それを協力会員がそういった形でかかわっていくんですけども、その間のコーディネートをする方が必要になります。つまり、協力できる方を探して、その中で時間、調整をすると。主な経費といたしましては、コーディネーターの人件費というのが増額の主な要因でございます。
やながわ委員
今のファミリー・サポート・センターの病児の扱い等にも対応すると。新たな事業だというふうにおっしゃっているんですが、この病児の扱い等にも対応してくれるというのは、例えば、これは在宅で育てている親御さん、あるいは、保育園に預けている親御さん、両方いるわけですよね。これは両方とも可能だということですか。
浅野子育て支援担当課長
これは両方とも可能でございます。
やながわ委員
今、大変保育園も待機児童がたくさんいて、さまざまな社会的な状況等々あって保育園に預けたいという人たちが大勢いるわけですよ。ただし、私はやっぱり在宅で子育てしている人たちのサービスの拡充というのは、これは忘れちゃいけないことだと実は思っているんです。今回も、このファミリー・サポート・センター、病児も預かると。確かに病気になった最盛期には連れていかれないですよね、保育園に。だけど、お仕事を休めないお母さんもいますね。そういうお子さんも預けられるし、また自分が育てている、自分が病気になった、両親が病気になった、さまざまな状況が今ある。そういう中で両方とも使えるんだ、あるいは利用できるという、これは新しい制度としてはものすごくＰＲできる内容だと実は思っているんです。むしろ、在宅でのサービスを充実していくといったら、一時保育か、親子の遊び場を拡大するとか、何か限られているんですよね。在宅で子育てしているお母さんたちにも、やっぱりこれだけのことをやっているんだという、今、課長が新たな事業ですと。課長は新たな事業ですと言って済ますわけにいかないし、この辺のＰＲ、安心して子育てできますよと。もちろん自分でお金は払うんだけれど、そういった新たな制度であるならば、何らかの周知方法って大切だとは思うんですが、それはどのように考えられているんですか。
浅野子育て支援担当課長
先ほど病児、就労と在宅というふうにお話し申し上げましたが、申しわけございません。就労が要件でございました。申しわけございません。
ＰＲの方法ですけども、これはまず利用するに当たって、ファミリー・サポート・センターの会員になっていただくということが要件になります。やはり会員の中でのやりとりということになりますので。ちょっと前提をお話しいたしますと、これはもともと中野の社会福祉協議会が都の社会福祉協議会の委託事業として平成１８年度より始めていたものでございます。国からの補助金がついてやっていたものなんですが、それが補助金自体は今年度いっぱいで打ち切られて、それで国のほうからは、今後こういった病児に対する対応についてはファミリー・サポート・センター事業の中でやってほしいというふうな話がございました。
そこで、これ自体は緊急保育サポートというふうな名称で社会福祉協議会のほうでやっていたものですけども、年々利用者もふえてきていると。それなりの需要もあるということなので、社会福祉協議会からもお話がありましたし、私どもといたしましても、やはりそういう病気のお子様をそういった形でフォローできる体制ということで、今回、こちらの事業としてファミリー・サポート・センター事業への上乗せという形で予算化させていただいたものでございます。ですので、やはり利用に当たっては、社会福祉協議会のほうとも、どういうふうな形でＰＲするか。それをさらにちょっと検討していきたいというふうに考えております。
やながわ委員
確かにファミリー・サポートって保育のすき間を埋める、保育園と家庭の中ですき間を埋める事業だったと思うんですよ。だから、私もかなり前に提案したような気がします。ずっと昔ね。それはやっぱり保育のすき間を埋める事業としてファミリー・サポート。しかし、国からそういうふうな位置付けで言われたにしても、実態としては、在宅で育てている親御さんをどうサポートしていくかというのが、実はもう国のほうの流れでもあるし、やっぱり子育ては親一人の力では間に合わない。むしろ社会が育てていくという、これがある一面、本当にそうじゃないと児童虐待につながっていくという傾向性が大いに顕著なんで、そのことがあってそうなんだろうけれど、どうしても、この就労している親御さんのお子さんだけしかだめなのか。もう少し枠を広げても、在宅での、確かに自分が倒れたら子どもなんて見られないからね。うちも小さいときにぎっくり腰をやって、おっぱい飲ませられないわけよ。これはどうしたらいいんだろうかって、泣き叫ぶ我が子を目の前にして、こういうことも実は大きな問題なんじゃないかなと思うんです。その辺は独自の、自治体として今後どう取り組んでいくのかという、その辺の考え方ってあるのかないのか。ちょっとその辺、お聞かせいただけますか。
浅野子育て支援担当課長
確かに委員御指摘のように、在宅でほかに相談をする方がいなくて孤立しているという親御さんがいるということも、子ども家庭支援センターの活動なんかを見ていて、確かにそういう状況はあるというふうには認識してございます。やはりそういった方たちへどういうふうに必要なときに必要なサービスを行うか。このファミリー・サポート・センターの中の拡充という形で、とりあえず来年度行わせていただきますけども、そういった中でのやはり利用状況の中で、新たなそういう展開ができるのかどうか、これは検討させていただきたいと思っております。
山口委員
在宅家庭支援サービス、１８８ページの支援サービスの育児支援ヘルパーの派遣制度なんですけれども、これまでも何度かこの制度については、制度自体の見直し等を要望してきたかと思うんですけれども、私も当事者になりまして、本当にこれは助かる制度だなというふうに思っています。それで、だんだんと利用者もふえてきているかと思うんですけれども、平成２０年度の現状ではどれぐらいの利用数になっていますでしょうか。
浅野子育て支援担当課長
１月末の時点での利用状況でございますが、２９人の方が利用していまして、延べの日数でいいますと３１４日。これは利用時間がそれぞれその方の御希望で変わりますので、１日何時間ということは割り算できないんですが、時間のトータルでいいますと、５４０時間という状況でございます。
山口委員
平成１９年度実績で４０人ということなんで、またふえるとは思うんですけれども、それでもやはり産婦さんが年間２,０００人余りいらっしゃる中で、まだまだ利用のほうは伸びていないかなというふうに思います。核家族化が進展する中で、私もそうですけれども、やはりなかなか家族に保育等を頼めない、援助が得られないという方にとってみると、本当に切実な制度だというふうに思っています。
私、産休をいただいて実家のほうで産んだんですけれども、堺でこの制度はどうなっているかなと見ましたら、１回２時間当たりで１,４００円、これは課税世帯なんですね。ここですと、１回１時間が１,６００円となると倍以上ですので、たびたび申し上げていますけれども、やはりもう少し応能負担にするですとか、料金利用設定の上で工夫が要るのではないかなというふうに思うんですけれども、こちらの検討はどのようにされていますでしょうか。
浅野子育て支援担当課長
利用料、先ほど委員おっしゃった１時間当たり１,６００円と。生活保護世帯ですとか、前年度の住民税非課税の方については全額を免除しておりまして、また、所得税の非課税の方につきましては１時間当たり５００円という形で、そういう料金設定をしてございます。前からそういうふうな御要望をいただいてはいるんですが、どこら辺を線引きをするかというところが非常に難しいなと。どこがいいところかということはなかなか決めかねるところがございまして、じゃあ、全く無料でできるかといいますと、産前産後のお子さんの預かりですので、いわゆる来ていただくヘルパーの方もそれなりの研修を受けていただいて適切な対応ができるというふうなこともやらなければなりませんので、ある程度の有料化はやむを得ないというふうには考えてございます。そこの料金設定の問題をどうするか。これについては少し研究させていただきたいと思います。どこら辺の層でどういうふうにするかと。先ほど申し上げたような区分では一応設定はしてございますが、どこが適切なのかというところについてなかなか難しいところもございますので、それについては研究させていただきたいと思います。
山口委員
専門職の方に頼むというところで無料は難しいというのは、私も月齢の低い子どもを今持っている手前、だれにでもというわけにはいかないというのは、本当によくわかります。ただ、産前１カ月、産後６カ月まで、世田谷区では１回２時間、３回まで無料で派遣という制度も、さんさんサポートと言うらしいんですが、ございますし、近隣区の渋谷区は１時間当たり８４０円、新宿区、練馬区、１時間当たり１,０００円と。やはり近隣区を見ましても、中野区はちょっと高目に設定しているんではないかなというふうにも思いますので、ぜひ前向きな検討をよろしくお願いいたします。
浅野子育て支援担当課長
今、おっしゃられたような他区の周辺区の状況ですとか、そういった状況も踏まえて検討させていただきたいと思います。
先ほど質問いただいた施設の入所者数のことでございます。申しわけございません。１９年度が２人、それから２０年度５人でございます。
やながわ委員
これって、この１９年度、２０年度でしょう。たくさんは要らないけど、ふえている傾向性か。減っているのかどうかって、それは読み取れませんか。
浅野子育て支援担当課長
なかなかこれだという傾向は難しいんですが、今年度私が携わっている中では、一つは、出産して育てることが難しいという方が一人二人おりました。親御さん自体にもちょっとそういうつもりはないと。非常に深刻だなと思っていますが、そういったのがことしはございました。
やながわ委員
私もさまざま相談を受けていろんなケースを聞いているんですが、長く施設で育っている方もいらっしゃるでしょうし、短期間の人もいるでしょうし、それはトータルしないとわからないところもあるんですが、やっぱりふえているというこの現実をどういうふうにしていくかと。もう複雑多岐に及んでいる内容があると思うので、それだからこそ、地域子ども家庭支援センター等々をつくられていくわけですけれども、やっぱり中野の子どもをそういうところからどう守るかという、これもそちらの分野だと思うので、そういう数字だけではないけれども、計画を、これからのこういう一つひとつの施策、あるいは事業、これも全部関連していくわけですよ。一つひとつこうやって事業があるわけではなくて、その表には、どう子どもを守り育てていくとかいう、その辺がやっぱり、一つ子ども家庭分野としては、それぞれがこの分野だけやっていればいいというわけじゃありませんので、そういった会議体だとか、やっていると思うけれど、少しでも減らしていく、そういう子を出さない努力をしていただきたいなと思っております。これは要望です。
主査
ほかに質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
佐藤委員
やながわ委員のほうからも質問があった件で、病児保育のことが出ておりました。これもたしか去年の総括か何かで久保議員からも御質問があって、私もおととしぐらいのときに、国からの補助金が切れることはもうその時点からわかっていたので、いわゆる３カ年事業か何かでしたよね。区としてどうするんだということでは質問させていただいたと思うんです。区としては全然その間は何のタッチもしていなくて、本当に切れる直前になって、社協のほうも区も非常に慌てた形で、こういう形で非常に評判のよかった病児保育を、区としてやっとタッチすることになったということだと思うんです。それで、区は全然それまでタッチしていなかったんですけれども、ものすごく評判がよかった背景には、いわゆるコーディネーターとして看護師資格の方がいらっしゃった。それから、中野医師会の小児科医の先生たちとの連携がとれていたという部分で親御さんとしても安心して預けられていたということが背景にあると思うんですね。その辺は、今回のことでもうちゃんとできているんでしょうか。
浅野子育て支援担当課長
今回、事業を区のほうで支援をするという中では、基本的なところは今までの緊急保育サポート事業とは変更してございません。ただ一部、いわゆる病気の際のお迎えのことですとか、例えば時間外、少し遅い時間での対応をしていたというケースを聞いております。そういったものにつきましては、やはりちょっと安全の問題ですとか、そういった部分からは、今まで、去年社会福祉協議会がやっていたような状況ではやらないという形では考えております。基本的な、今、委員がおっしゃられたところは変わりございません。
佐藤委員
看護師資格の方がちゃんとコーディネーターとして配置されていて、医師会との連携も従来どおりの形でとれるということでよろしいんでしょうか。
浅野子育て支援担当課長
そのとおりでございます。
主査
ほかに質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
それでは、続けていきます。
１９１ページから１９３ページ、目２、地域子ども家庭支援センター費のところで質疑はございませんか。
酒井委員
１９２ページの事業メニュー１番と２番ですかね。児童館の運営の拡充、それからＵ１８プラザ事業のところなんですけれども、児童館は小学校区に一つの中で、東中野小学校だけは児童館がないところで、それに関しては文園児童館の出張所という形で、東中野地域センターの地下のところに執務室を置いて、間借りをした形でこの児童館事業、東中野小学校区においてはやっておったんだろうと思うんですけれども、今年度で東中野小学校が閉校になる中、まず来年度からどういうふうな形になるのかちょっと教えていただきたいんですけれども。現在執務室で行っておりますそういった事業、それが来年度からどういうふうになるのかちょっと教えてください。
野村地域子ども家庭支援センター担当課長
今、委員おっしゃられた東中野執務室、こちらについては、本年度までは文園児童館の所属でございましたが、この４月、来年度からは昭和児童館にその機能を集約するということで整理をいたします。委員今御質問の件で、執務室で行っていた、例えば乳幼児事業でございますけれども、当面は昭和児童館に糾合した部分から、地域へのアウトリーチの機能として東中野地域へ行って事業の展開を行うということを考えてございます。
酒井委員
すみません。今現在の東中野執務室でやっておる事業がどういったもので、来年度からどういうふうになるのかですよね。いや、課長、抜けていると思うんです。乳幼児だけじゃない形もあるじゃないですか。その全般を聞いておりますので、まずちょっと教えていただかないと。
野村地域子ども家庭支援センター担当課長
あと、とちまるという形で、東中野小学校のグラウンドで展開しております主に小学生を対象した事業がございます。こちらにつきましては、基本的に地域のそういった子育て活動をしていただける団体を支援するという形で事業の継続を行っていこうと。東中野小学校後施設の暫定活用の期間について、そういった形で支援をしていこうということで考えてございます。
昭和児童館というのがＵ１８というような位置付けになりますので、そういった地域での活動についても、今後支援をしていくのが本来業務というような形になりますので、そういった中で展開をしていこうというふうに考えてございます。
ただ、巡回をする、あるいは出張をするというような形での支援だけでは、この東中野地域に対するサービスの展開というのがなかなか確保しづらいということがございますので、例えば、乳幼児事業につきましては、この地域にあります子ども関連施設、例えば保育園といったようなところで、その乳幼児親子のひろば事業、こういったことが展開できるように、できるだけ早く展開できるような形で調整をしていきたいというふうに思ってございます。
酒井委員
ありがとうございます。まず、乳幼児親子事業なんですけれども、現在恐らく、週に２回でしたかね。隣のすみよし公園を使ってやっているんだろうと思うんですけれども、これは来年度、同じような形で継続されるんでしょうか。
野村地域子ども家庭支援センター担当課長
当面は昭和児童館から職員が赴いて、こういったちびっこタイムというような名称で展開をしています事業を継続していこうというふうに思ってございます。ただ、その中で、先ほどの繰り返しでございますけれども、ちびっこタイム以外にすみよし公園を月曜日から金曜日まで時間開放をしているような形の展開もございます。その辺も含めまして、地域の中で子ども施設が展開できるような形で調整をしていきたいと。それを私ども児童館側が支援をしていくと、そういったことで考えてございます。
酒井委員
当面というのがどういうふうになってくるのかなと思うんですね。以前は東ノランドがあって、そこが閉鎖された中で、すみよし公園のところで柔軟に乳幼児親子事業をされて、そちらのほうも好評である中で、小学校がなくなる中で執務室が昭和児童館の中の機能に入ってしまうと。そういう中で、その当面というのがどういうふうに、例えば、来年度はずっと週２回ぐらいのちびっこタイムですか。今年度と同じようにやっていくんだという考えなのか、そのあたりを教えていただきたいんです。なぜならば、学校再編を進めていく中で、学校区におきまして児童館が一つあるわけですよね。そういうのが今後変わってきますよね。そういう中で、もともとは小学校区に児童館が一つあって、さまざまな機能を展開していくんだという考えなのか。それとも学校の区域の中に、これぐらいの地域をカバーするのに児童館が一つあるのが適当だろうという考えだと少し変わってくると思うんですね。そういう中でお尋ねしたいんです。
野村地域子ども家庭支援センター担当課長
Ｕ１８プラザとなる児童館が大体その中学校区と同じようなエリア展開になると思いますが、そのエリア内のさまざまな活動について支援をし、あるいは出前をしというような形で事業展開をするというのが基本的な考え方でございます。
当面というのがいつまでかということでございますが、基本的には、週２回というような形は、上半期については、直接的な展開は可能というふうには思ってございますが、そういった形をとりつつ、徐々に地域内での専門施設等々を、そのほか住民の自主的な活動団体に依拠するという部分もございましょうが、基本的には保育施設等がその機能を代替していただける、そんな状態をつくっていきたいというふうに思ってございます。
酒井委員
ありがとうございます。恐らく地域のそういった子ども施設というのは、陽だまりの丘保育園で行われるそういった地域開放の事業なんだろうと思うんですけれども、それから課長は、地域でそういった子育て支援の団体、乳幼児親子支援の団体なんかが活動が活発になってきて、そういうところに転換できればというふうな、上半期から下半期へは。そういうふうな御答弁だったと思うんですけれども、そこが整備される形ですね。陽だまりの丘保育園でそういった地域への開放ができると。それで、前回行政がやっておりました週２回のちびっこタイムから転換される中で、そこが同じぐらいのサービスになったのを見きわめて転換していただきたいと思うんですよ。上半期から下半期に行くと。途中から変わっていく中で、やはり陽だまりの丘保育園にいたしましても、通常時来ていらっしゃる子どもたちもいる中でどういうふうにやっていくんだというのも出てくると思うんですね。ですので、その上半期や下半期の転換にかけては、サービスの低下にならないような形で、もしも、まだまだ人が要るんだという形であるならば、先ほどおっしゃっておりましたＵ１８のほうからアウトリーチでやっていくという言葉があったと思うんですけども、そこでフォローできるようなことを考えていただきたいんですけども、いかがでしょうか。
野村地域子ども家庭支援センター担当課長
予算面では、後ほど１９４ページのほうでも出てまいりますが、子育てひろば事業というところで、２のところに計上させていただいておりますけれど、基本的には区からの委託といったような形で展開をしていこうというふうに思ってございます。具体的なことというのは、先ほど具体的な保育園名が委員のほうから御発言がございましたけれども、基本的にはそちらを相手側として考えてございますが、例えば、すみよし公園での事業展開が継続できるものなのかどうなのか。あるいは、東中野小学校跡地、この中での展開が可能なのかどうなのか。さらには、保育施設の中に呼び込んでの展開が可能なのかどうなのか。こういったあたりをきちっと詰めさせていただいて、現在よりも事業が充実する形で展開をしていきたいというふうに思ってございます。
酒井委員
ありがとうございます。現在でも事業が充実するという、非常に心強いお答えをいただきまして。
先ほど乳幼児親子事業についてお尋ねさせていただきました。次は、放課後の東中野小学校のグラウンドにおいての放課後の子どもたちの放課後事業に関してなんですけれども、現在、毎日放課後、とちまるの区の職員の方が子どもたちを見守ってくださっていると。それでさまざまな遊びを教えていただいておるわけなんですけれども、これは来年度から、今現在、小学校の閉校に伴い、地元のボランティアの皆さんが地域の子どもたちの放課後の見守りグループを立ち上げられまして、そこに関しては子ども家庭部の皆さんも大変に理解してくださって活動されていることには感謝申し上げるんですけれども、やっぱり地元のボランティア団体だけではなかなか活動できない。もしくは、児童館のそういった子どもたちの遊びのプロの方が、先ほど出張ってくださる、巡回してくださるという話がありましたが、来てくださることによって盛り上がっていくと思うんですね。小学校跡地の暫定活用の間も広場を有効に活用できるんじゃないのかと思っているんです。そういう中で、このＵ１８から実際どれくらい、支援という言葉がありましたが、どれくらいできるのかなと思っておるんですけれども、そのあたりどうでしょうか。
野村地域子ども家庭支援センター担当課長
今現在で、例えば１日何時間、週何日といったようなところまで御答弁はできかねますが、基本的に先ほど申し上げましたように、Ｕ１８の外へ働きかけていくという活動、これには力を入れていきたいというふうに思ってございますので、その暫定活用については団体登録をしていただいて、とちまるランドという方々の事業展開、これをお願いすることになりますけれども、できる限りのところで、私どもの職員も参加をさせていただいて、先ほどの遊びのプロの部分の技術についても、地域の方々にお伝えをしていくというような形で支援をしていきたいというふうに思ってございます。
酒井委員
それと、お尋ねしたいんですけど、Ｕ１８プラザの人員配置ってもう決まっているんだろうと思うんですね。それはどういうふうになっているのか教えていただきたいんです。その体制の中で、人が出張っていくような体制というのは大丈夫なのかなというのをちょっと確認したいんですけども。それから、やっぱり地元の思いといたしましては、行政がどこまでやらなきゃならないんだというのもいろいろあろうかと思うんですけれども、やはり今まで行政のプロの方がさまざまやってくださっていた中で、いきなりゼロになっちゃうというのは我々も心もとないですし、また、統合新校の白桜小学校でずっと遊んで、夜遅くに山手通りを横断して帰ってくるのかというふうな地元の親御さんの心配事もあると思うんですね。帰ってきて、地元地域で遊んでという思いもある中で、この東中野小学校というのは東中野四丁目、五丁目地域は非常に広場が少ない中で、大きな地域のそういった資源、それから活動の拠点の場になると思うんですね。そういう中では、しっかり出張ってくださる仕組みというのを今どうしてもお聞きしておきたいと思うんですけれども、Ｕ１８プラザの人員とそれからどれくらいこれるのかというのももうちょっと踏み込んでお答えいただけるとありがたいなとは思っているんですが。
野村地域子ども家庭支援センター担当課長
そのＵ１８プラザについて、将来的な人員配置というものと、当面できる人員配置というものがございまして、私ども、将来的にというところでは、月曜日から土曜日まで毎日対応できるだけの職員を配置していきたいということを想定してございます。具体的に、じゃあ来年度どうなんだというところでは、昭和児童館の職員といたしましては８名規模を想定してございます。その中で学童クラブ事業を行い、あるいは東中野小学校地域への出張、それからキッズ・プラザ展開に向けての取り組み、そういったことを職員の中で融通をさせながら展開をしていきたいというふうに考えてございます。
酒井委員
すみません、長くなっちゃいまして、申しわけございません。昭和児童館のところで８名規模というふうなお考えの中で、学童もある、キッズ・プラザもある。そうすると、僕が今まさにお聞きしておりますのは、Ｕ１８の中で地域に出張っていく機能をお聞きしている中で、昭和児童館の８名じゃなく、Ｕ１８のどういった体制かというのをお聞きしたいんですね。そこと、それから将来的には月曜日から金曜日まで対応できるというのは、そのような地域にさまざま活動していくのが月曜日から金曜日まで、それはさまざまな地域があると思うんですね。そういうのが対応できるような仕組みを考えているということなんでしょうか。２点教えてください。
野村地域子ども家庭支援センター担当課長
まず、後段の御質問からでございますけれども、月曜日から土曜日まで実施が可能な体制をつくっていきたいというふうに考えてございます。
初めのほうの御質問でございますけれども、この４月、来年度４月からの人員配置として、Ｕ１８に基本的に充当できる人員というのは３名程度というふうに考えてございます。
酒井委員
３名でどういうふうな、ちょっと厳しいんでしょうかね。実際３名で対応できるのかどうかというのと、それから最後にしますが、支援をしていきたいというふうなお答えだったと思うんですけれども、そういった地域の団体の皆さんに遊びを指導するだとか、ちょっと私がお聞きしたのでは、さまざまな事業への申請等々の指導をしていただけるだとかだったような感じがしたんですけれども、この支援に関しましては、やっぱり、その遊びのプロの方、児童館のプロの方が地域に出張ってくださるというのは大変にありがたいことで、地域も大人も子どもたちも喜ぶような形だと思うんです。ですので、私は、そういう指導をしていただくのも必要だとは思うんですが、それ以外に本来のそういった子どもたちに対することに関する、まさに人的支援ですね。そういったものをしっかりとやっていただきたいと思っているんですが、いかがでしょうか。
野村地域子ども家庭支援センター担当課長
委員おっしゃられるような人的支援というところについては、可能な範囲で取り組まさせていただこうというふうに思ってございます。基本的には、地域の中で地域の方々と一緒に展開ができるということを目指してございますので、例えば、そこで参加していただけるボランタリーな方々が手薄だということであれば、そういった方々の養成を行うということも、私どもの支援の一つの形態というふうに考えてございます。
来住委員
ちょっと関連で、今のところで１点聞きたいんですが、例えば、さくら館での中高生対応が始まっていますけども、夜の８時までということでやられていて、結局、勤務形態もシフトを組まないと実際は対応できないと思うんですね。そういう状況にあるんじゃないですか。ちょっと確認で。
野村地域子ども家庭支援センター担当課長
その運営の仕方、形態というのは与えられた条件の中で取り組まなければならないところですが、現在の城山ふれあいの家（さくら館）での取り組みにおいては、基本的には、夜８時までの勤務日については、その担当職員がその遅い勤務へシフトして対応しているというところでございます。
来住委員
ですから、中高生対応事業を進めるには、当然夜を厚くするということにならざるを得ないと思うんですね。放課後の事業ということですから。一定の数が利用しているということを伺っています。したがって、そのＵ１８の体制で、さらに外に出て、この東中野の支援を行うという３名ですか。当面３名というような体制で両方の事業を本当に支えていける体制がこれで整うのかということを考えれば、極めて、今のふれあいのさくら館での事業が、さらに利用者をふやそうということで頑張って地元ではというか、その現場では相当努力されていますので、そういうことを考えれば、何か体制的にはカバーできるかのようなことをおっしゃるけれども、東中野に関してね。それは極めて両事業を、両方を支援していく体制には、とても３人ではいかないと思いますよ。いきますか。
野村地域子ども家庭支援センター担当課長
可能というふうに考えてございます。
来住委員
それはよく実態を検証しながら、今よりもサービスというか、事業としては、東中野については落とさないということを明言されているわけですから、そこは……（「乳幼児だけですから、もう一度聞いてみてください」と呼ぶ者あり）乳幼児について、今行われている事業、放課後もありますね。東中野に関しては今の質を落とさないと、サービスの内容を落とさないということで確認、お互いに地元ですので、大事なことですものね、これは。確認しますけども。
野村地域子ども家庭支援センター担当課長
現在行われている子どもたちへの取り組み、これについては低下がないように取り組んでいけるというふうに思ってございます。
来住委員
思いは大事ですけど、そこはこの体制では極めて厳しいだろうということを申し上げておきます。
私のほうからは、学童クラブの運営委託ということで、１９２ページですね。そこの厚生５６という資料をいただいています。「中野区立学童クラブ事業運営委託標準仕様書」ということでいただいたものですけども、これに関連して伺っておきたいんですが、まず、２ページのマル９に「学校等、関連機関との連絡及び連携に関すること」ということで、学校と新たな事業者となる学童クラブ事業者とのいわゆる情報ですね。連絡というのは、非常に連携は大事だというふうに思います。学校からの情報を民間事業者に提供をしていただく。両方でやるということになるんだと思うんですが、その際の情報の提供に対しての何らかのいわゆる決め事といいますか、学校と民間事業者との情報のやりとり、いわゆる個人的な情報も入ってくると思うんですけども、そこはまず、一つの決めとしては特別にないということでよろしいんですか。
野村地域子ども家庭支援センター担当課長
今、委員の御質問の趣旨というのは、個人情報の保護という観点のことでございましょうか。
来住委員
ええ、そうです。
野村地域子ども家庭支援センター担当課長
この委託に当たりましては、この児童、あるいはその児童の家庭に関する個人情報の保護というのは当然に、事業者側に守秘義務というものを課すということで契約を締結しているものでございます。
来住委員
当然だというふうには思ってはおりますけども、学校と事業者とのそういう、当然密にしていかなければ事業としては、いろんな意味で大事なことですので、同時に個人情報をどこまでどうするかというようなことは、一方では極めて大事な要素ですので、そこの一定の取り決め的なものが必要かなというふうに思っているわけです。
さらに、その他のところで、マル１で「学童クラブ児童と一般利用児童との調整に関すること」ということで、当然、調整に関しては、区の室長と言うんでしょうか。そういう方が入って調整を図るということになると思うんですが、それとの関係で、例えば、子どもの遊びは学童クラブの子ども、いわゆる民間の事業所に登録し利用している子ども、それから学童クラブじゃなく一般の児童館に来る子どもたちということで混在して実際に遊びが行われますので、そういう際の、やはり子どもに対する指導といいますか、支援といいますか、それはどちらがどうするかということではなかなか仕分けが、見分けがつきませんし、子どものほうはもっと、大人という点では同じですので、そこから生まれる、いわゆる事故であるとかけがであるとか、そういう問題が一方には出てくると思うんですけども、そういうことも含めて、じゃあどちらがどうしていたのかと。いわゆる指導員の現場での対応がどうであったかということが、起きてはいけないんですけども、子どものことですからいろんなケースが想定されますけども、そういう場合のどちらがどう負うかということでは、混乱状況の中、子どもがそういう、もう一緒になって遊んでいますから、そういう場合の責任の所在ということが、当然必要なときには明確にしなきゃいけないということになると思うんですけども、そこはどういうふうなことになっているんでしょうか。
野村地域子ども家庭支援センター担当課長
理念的にはなかなか難しい区分けなのかなというふうに思っておりますが、現実的には、児童福祉事業に従事する職員としての当然の配慮義務というのがそれぞれ、我々児童館の職員に対しても、それから学童クラブの民間事業者の従事者についても同じように持っているというふうに思ってございます。
実際に混然一体となって遊んでいる場で危険な行為、危ないということに対して、これはどちらの、児童館に遊びに来ている一般の児童であるとか、学童クラブの児童であるという区分けをした上で対応する職員が変わるということではございません。その場にいる大人の目、専門職としての目で、危険なものについては危険だというふうに指導を行うというのは当然だというふうに思ってございます。ただ、不幸にしましてそこで事故が起きてしまったといった場合については、これは区の委託事業でございますから、児童館の一般児童であれ、学童クラブの児童であれ、原則的に区が責任を負うということには変わりはございません。その中で、もう一歩踏み込んで申し上げますと、例えば、注意義務が学童クラブ、民間事業者側職員に欠けていたとかというような事態が認定できるのであれば、そこは、例えば保護者に対する、あるいは児童の医療費に対する補償の金額についてどちらが何割の負担割合があるかといったような事業者側と区との協議になろうかというふうに思ってございます。
来住委員
もう１点だけですが、館の管理責任ということをお聞きしておきたいんですが、最後のあけ閉めについてついては事業者が行う、最初と最後を事業者が行うということになるんでしょうか。それとも、施設建物の管理は区であって、したがって区が責任をその分においては負うという形を、責任の問題としてはどういう……。
野村地域子ども家庭支援センター担当課長
昨年１０月に委託をいたしました城山ふれあいの家（さくら館）、こちらにつきましては、夜間の目的外貸し出しもございまして、区が管理人を委託して管理業務を行っております。そういうことで、学童クラブ事業者側にそういったかぎのあけ閉め等々といった業務は発生いたしません。ただ、この４月、来年度から委託いたしますところにおいては、児童館が６時に終わる。場合によっては、学童クラブの延長保育利用者があって事業者側は７時まで残らなければならないと、こういった事態も当然想定されるところでございます。この場合については、管理責任、全体的な管理責任については区が負ってございますが、具体的な施錠といったようなところについては、民間事業者に委託をするということで契約を締結することになろうかと思ってございます。
主査
よろしいですか。ほかに質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、次、１９４ページ、地域子ども施設連携費、目３のところで質疑はありませんか。
山口委員
児童館事業、キッズ・プラザ等々の導入に伴って、児童館自体は統廃合されていくというような方向性があるかと思うんですけれども、先ほどから話し合われている乳幼児の親子事業についてどのように展開していくかということは、区としても課題であるかというふうに思っています。
厚生２７の資料を見ますと、「児童館別乳幼児親子の利用状況」で、子どもが９万人余り、大人は７万人余りということで、平成１８年から１９年だけでも４,０００人の方たちが利用者増となっていて、かなり需要があるということがこの資料からも読み取れるかと思います。こうした、平成１９年度ですと１６万６,０００人の方たちが利用されているわけなんですけれども、実際に今後の事業展開していく上で、きちんとこの方たちが地域で偏在せずに利用することができる受け皿を用意していけるのかということについて、区はどのような見通しを持っていますでしょうか。
野村地域子ども家庭支援センター担当課長
これまでのところ、委員が今おっしゃられたような乳幼児親子についての取り組みというのが、児童館で現在まで１６カ所ほどでしょうか。ほっとルームというような専用の場所のハード的な整備を行いながら事業展開を行ってきてございます。そういったことも含めて、大人、子ども合わせての児童館への参加ということが年々増加してきているかなというふうに承知してございます。
今後でございますが、児童館も今後だんだん数が減ってまいりますので、じゃあそれをどう補っていくのかという課題が一つと、それから、現時点でもこれだけの多い御利用があるものを、拠点がこの児童館だけでいいのかという課題、この二つがございます。今回御提示をしておりますのは、こういったものをもうちょっと、地域内に必要な数を計画的に整備をしていきたい。子育てひろば事業ということで御提示をしておりますけれども、こういった拠点を、例えば先ほども申し上げましたけど、保育園ですとか、認定こども園ですとか、幼稚園ですとか、こういった子育ての専門機関ですと、あるいは公共施設を使って地域の育成活動をしていただける団体ですとか、こういったすそ野の広い展開にしていきたいというところで、今回新規の取り組みといたしまして予算を計上してございます。
山口委員
先ほど課長もおっしゃったように、児童館だけでさえこれだけの利用があると。その上で、地域の中でもより充実させていくという、その方向性自体は非常にいいと思うんですが、実際に児童館がなくなったときに、どういった状況が生じるかというのを区はどれほど認識されているのかなというふうに思います。せっかくの到達、ここまでの事業で頑張ってきた到達がございますので、その点の評価をもう一度お聞かせ願えますでしょうか。
野村地域子ども家庭支援センター担当課長
重要な事業だというふうに認識してございます。例えば、３歳児以上になりますと、幼稚園ですとか、２歳半ぐらいですかね。現在プレ幼稚園というような取り組みもございますので、大体、通うところが決まる、あるいは保育園を利用しているというようなお子さんが多いんですが、生まれてから２歳ぐらいまでの間、子どもを抱えて、母親と子どもが孤立をしているという状態、これを何とか打開していきたいというのが区の取り組みでございます。その一つの事業形態としては、こういった御自宅からベビーバギーを押して通える範囲のところにみんなが集まって仲間づくりをこちら側が支援をして、楽しみながら子育てができる。同時にちょっとした息抜きもできると。こういった場を設定していきたいというふうに思ってございます。
山口委員
おっしゃるように、仲間づくりとしても非常にいい機能を持っているというふうに思います。そういう意味では、乳幼児親子事業を展開する場としても、大変児童館というのは大切な場所であることは言うまでもないと思いますので、それを保育園等に順次移していくとしても、保育園自体が今一時保育、延長保育等々の課題がある中で、実際にどこまで受けられるのかということもございますし、そこは区としてもきちんと一定計画性を持った上で事業展開していただきたいなというふうに思います。要望です。
来住委員
今の１９４の子育てひろば事業実施計画調整のこれはどこ、先ほどちょっと東中野の話が出ましたが、これはどこにどういう展開を今後するということで新年度の中で出されていますか。具体的に。
野村地域子ども家庭支援センター担当課長
具体的にというところでございますが、一つは東中野地域でございます。東中野執務室を糾合するというところでの展開でございます。もう一つは、塔山児童館を廃止いたしました。そういった意味では、東部地域にもこういった展開が必要かなというふうに思ったところでございます。具体的にはそういった、来年度については２カ所展開できればなという予算計上でございます。
佐藤委員
関連していいですか。ちょっとこれだけ質問させていただきます。先ほど、東部地域ということで、この子育てひろば事業を委託する計画であるということで、多分ぴよぴよ広場のことだというふうに思って、地元のことなので、ちょっと気になる地元のお声も聞いておりますので、ここについて質問させていただきたいんですが、今２カ所ということで委託を考えている。先ほど厚生２６の子育て支援活動一覧のところにはぴよぴよ広場は載っておりません。それで児童館で行っている乳幼児親子ひろば事業、それから乳幼児親子ほっとルームとか載っていて、あとはそれぞれの自主団体がやっているのが載っているんですけれども、ぴよぴよ広場が見当たらないし、その委託事業とそれからこの一般的な子育て親子事業との、たしか今度の区報にも、子育て支援事業として乳幼児親子への子育て支援を行う団体への補助をしますよという募集が載っておりますよね。それを補助する団体と、いや、区が委託しますよというのとどんなふうに仕分けられているのか教えてください。
野村地域子ども家庭支援センター担当課長
区が委託をする事業というのは、その地域にそういった事業ニーズがあって、それを保障していかなければならないというふうに思っている地域について委託を行うと。具体的には、この子育てひろば事業というのは、昨年末の児童福祉法の改正で子育て支援拠点事業という法定事業になってございます。そういった意味では、従事職員の要件ですとか、オープン時間、開設日、こういった事業としての要件の縛りが事細かくできてございます。そういった内容で委託を行っていこうというのが一つございます。
もう一つは、そうではなくて、可能な範囲で地域のボランティアの方々が子育てを応援しようという事業でございます。そういった形態の事業については、公益的な活動であるということで、あるものについては助成を行うといったようなことで行っているのが、この厚生２６に出ている事業かというふうに思ってございます。
佐藤委員
ぴよぴよ広場も、いわゆる地域の住民の方たちで自主的に行われている事業ですけれども、そこは委託。同じように自主的に行われているところは助成事業という仕分け方ですね。それがこれから区民の方にやっていただくということにしたときに、どんなふうに区が位置付けているんだということをわかりやすく説明しないと、何かあそこだけ特別扱い、うちは違うのよねという、そういう今でもちらほらなっていることがありますでしょう。やっぱりそういうことはちゃんとしなくちゃいけないと思うんですけど、ちょっと今の説明ではまだ不十分じゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
野村地域子ども家庭支援センター担当課長
おっしゃられること、もうちょっときちっと整理をして、区民の方々、あるいはこういった活動をされている方々が御理解をしやすいような形で整理をして御提示できるようにしたいというふうに思ってございます。ただ、基本的な位置付けといたしましては、先ほど申し上げたことの繰り返しになろうかと思いますが、法定事業として区が委託するものと、任意の自主的な活動に対して、その目的を私どもが評価をして助成する事業、こういった区分けが基本的にはあるのかなというふうに思ってございます。
佐藤委員
初めて親子事業の委託に踏み切るんだと思います。その辺の整理をわかりやすくはっきりとしていただきたいと思います。
それとあと、住民団体への委託に関しては、今、区民活動センターということでいろいろ問題が起きていますけれども、高齢者会館の委託ということでは、既にもう何件も実績があるところです。既に資料でもたくさん、総務６４で施設名がたくさん出ているんですけれども、高齢者会館では、ＮＰＯ法人、社会福祉法人への委託とともに、いわゆる運営委員会というか、住民団体の自主、いわゆる法人格のない住民グループにも委託ということで、既に実績があるんですけれども、今度の委託、子育てひろば事業委託というのは法人格は問わないのか、法人格がなくても委託という形でなさるのか、その辺はどう整理されているんでしょうか。
野村地域子ども家庭支援センター担当課長
もうちょっとその詳細については精査しなければならないというふうには思ってございますが、任意団体として確認ができれば、委託ということも可能というふうに思ってございます。
佐藤委員
その辺の団体要件の精査もちゃんとしていただきたいと思います。
それで、委託費が８７１万円ですか。例えば二つ予定していらっしゃるということで、それだけの事業費じゃないと思いますけれども、１カ所当たりこれは幾らを積算していらっしゃるのか。委託ということでいうと、今はボランタリーに皆さんが自主的に活動されています。委託となると、例えば人を置いて人件費を積算されているのか、いわゆる、いや、今までどおり皆さんの御意思で、人件費部分はボランタリーにしていただいて、それは設備費とかいろんな経常経費を委託費として上げているのか、その積算はどのようにされているのかお伺いいたします。
野村地域子ども家庭支援センター担当課長
積算自体は、これの特定財源となっています東京都の補助基準、これを用いてございますが、実際の各団体、あるいは法人への委託につきましては、その運営の形態等で固定的に、例えば人件費が幾らでなければならないといったようなことではございませんので、その辺は各団体との協議の中で詰めていくということになろうかと思います。
佐藤委員
８７１万円って、これは積算されたわけですよね。それで既に２カ所を予定されているということでの積算ですよね。それで、人件費にするか何にするかまだわからないというのは、ちょっと変なんじゃないですか。何を予定されていて、どういう経費がかかるからこんなふうに初めて踏み込まれるのか。その辺は初めての委託なわけですから、そのところはちゃんとしていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
野村地域子ども家庭支援センター担当課長
先ほども申し上げましたが、この積算については、東京都の補助基準をそのまま準用をしているということでございます。その中の委託経費の内訳といたしましては、当然に人件費が主要なところかというふうに思ってございます。それと、運営にまつわるもろもろの運営経費、それから講習などを行う場合の教材代ですとか、そういったものが込みで幾らというような形になってございます。
佐藤委員
これで最後にします。高齢者会館も既に実施されていて、既にボランタリーで活動されているところに、ＮＰＯ法人にしていただいたり、あるいは、運営委員会にしていただいたりして、委託としてなさっていることがありますよね。これから子育てひろばを住民団体に委託していかれる。それで既にボランタリーになさっているところを委託先として今予定されているとするならば、やっぱりそういところで、住民の方のお気持ちがしっかり生かせるような形での運営の仕方、委託の仕方をちゃんと両方で話し合いながらも、初めてですから、逆にちゃんとモデル的に本当にどこの方にも、あそこはよくやっているわねと言われるような形での委託の方法を両方で話し合いながらきちっと見出していただくようによろしくお願いいたします。要望にさせていただきます。
来住委員
今のところですが、８７１万円については、東京都の云々とおっしゃいますけど、これは特定財源は一切ついていなくて一般財源だけですけども、塔山のぴよぴよの事業は、かなり地域の方々の総意といいますか、まさに自発的な中で中心の方々を含めて頑張っておられるわけですけれども、まず１点は、特定財源云々とちょっとおっしゃったけども、これは、今後取り込んでいくということですか。
野村地域子ども家庭支援センター担当課長
一般会計歳入予算説明書補助資料というものがお手元にございますでしょうか。その１７ページでございますが……
来住委員
歳入のね。
野村地域子ども家庭支援センター担当課長
はい、歳入でございます。東京都支出金の補助の中に、１２節といたしまして子育てひろば事業という項目がございます。先ほどの歳出の委託経費も込みの形でございますが、歳入を計上させていただいてございます。
来住委員
そうしますと、８７０万円の中の例えば２分の１とかは都から来るということですか。そういう理解でよろしいですか。
野村地域子ども家庭支援センター担当課長
実際の委託がこの８７０万円になるかどうかは別といたしまして、予算上、３分の２が特定財源というところでございます。
来住委員
８７０万円を見込まれたということは、それに見合う３分の２が特定財源として見られたんじゃないんですか。
野村地域子ども家庭支援センター担当課長
誤解を招く答弁でございました。予算計上上は、歳出の３分の２を歳入として計上してございます。
来住委員
ここにあるべきじゃないんですか。
田辺子ども家庭部長
先ほど課長が歳入の御説明をさせていただきましたが、児童館における子育てひろば事業と同じ項目の中で都から補助金を受けておりますので、申しわけありません。こちらには計上しておりません。
主査
これは特定財源じゃないということですよね。
田辺子ども家庭部長
補助は確実に３分の２参りますけれども、受け皿としての歳入の項目が児童館の子育てひろば事業と一緒の受け口で受けているということで御理解いただければと思います。
来住委員
それは何ページのどこにその分まで入っているということですか。すみません、確認のために。
主査
歳出で入っているということですか。
田辺子ども家庭部長
歳入の資料がお手元にございますか。（「歳入のページなんかやっていないよ」と呼ぶ者あり）
主査
では後で、歳入のところで改めて質疑をしていただけますか。
歳出に限ってお願いいたします。ほかに質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
では、質疑がなければ、先に進ませていただきます。
１９５ページから１９６ページ、目４、育成活動支援費について質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
続きまして、１９７ページから１９８ページ、目１、子ども医療費について質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
続きまして、１９９ページ、目２、発達支援費について質疑はありませんか。
山口委員
療育センターアポロ園の運営支援等のところなんですけれども、事業運営を今後引き継いでいく上で、決算の審議の際に、保育園等の公立の施設での障害児の受け入れについての巡回指導をぜひ引き続き、より密な形でやっていただきたいという要望を出したかと思うんですが、その後具体的にどのように事業者との話し合いが進んでおりますでしょうか。
原田子ども健康担当課長
保育園の巡回指導につきましては、今年度個別指導とあわせまして、引き継ぎを実施していくことになっております。今のところの予定では、２２年度全面委託後には初回の巡回指導時には、初回の子どもですね、新しいケースにつきましては、職員ができるだけ見させていただくと。その後の経過を追っていくものについてはその事業者にお願いすると。そういった計画でおります。
山口委員
できるだけということなんですけれども、なかなか、その体制の面からいって、これまでも年２、３回がせいぜいだったということで、より回数としてふやしてほしいという要望だったかと思うんですが、そちらに関しては具体的に要望されているんでしょうか。
原田子ども健康担当課長
回数につきましては、今回、正規の新職員が何名か採用されるということで、いわゆる個別指導、巡回指導については今後充実する予定でおります。ただ、細かい日程につきまして保育園との調整もございますので、まだ詰めてはございません。
山口委員
地域の中で療育の支援というところでは、本当に専門的なサポートを頼りにされているところかと思いますので、区としても引き続きの努力をお願いいたします。要望です。
主査
ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、次、目３、出産育児支援費、２００ページ、２０１ページに進みます。質疑はありませんか。
来住委員
２０１の８の公害等健康相談ですけども、ぜんそく・アレルギーについては、ここではあれですけども、表も出していただいたりしていますので、かなり状況は、決して数字から見るといい状況にはなっていないというふうに思います。そういうことを踏まえてなんですが、ここで環境サーベイランス調査というのが３歳児の健診時に行われているということです。これは、環境と３歳児に及ぶ何らかの調査だと思うんですが、もう少し、どういう形で行われているのか、教えていただけますか。
原田子ども健康担当課長
この調査は、国からの委託を受けまして、３歳児健診時にあらかじめ保護者にアンケート用紙を送付いたしまして、喘鳴、あるいはアトピー性皮膚炎等について症状の有無等を記入していただいて、３歳児健診時にこれを回収し、内容を入力して、国に送付するというものでございます。
来住委員
これは全２３区で一斉に行われているということですか。
原田子ども健康担当課長
東京都内におきましては、この３歳児健診については、墨田区と中野区が受託を受けております。
来住委員
墨田区と中野区だけが環境省の委託を受けて、３歳児の健診時にすべての３歳児を対象にして行っているということですね。この３歳児以外には、どこかの年齢での対象というのはないんですか。この３歳児だけの健診時だけの調査でしょうか。
原田子ども健康担当課長
国の調査としては、６歳児についても協力いただけるところについて同様の調査を実施しているということを聞いておりますが、中野区についての実績は、こちらでは把握しておりません。
来住委員
とても大事な国からの委託といいますか、国から２３区では墨田区と中野区だけが対象となっていると。中野区が対象となったというのは、対象区としての何かがあるんでしょうか。依頼された区として。
原田子ども健康担当課長
経過を私も完全に把握しているわけではないんですが、実は、平成８年から平成１０年まで３年間受託をしまして、その後ブランクがあって、平成１６年から再度受託を開始しているという経過がございます。この間の計画についてはこちらでは把握しておりませんが、恐らく、国が各区に何らかの大気汚染状況等でデータの比較できる自治体にお願いをして、受託をしてもらえたところに委託をすると、そういった形態をとっていると思われます。
来住委員
中野区は受託をされたということで、少なくとも３歳児の健診時のいわゆるぜんそくだとかアレルギーだとか、環境から及ぶそういう調査だろうというふうに思われますね。そうしますと、そういうことが平成１６年から毎年系統的に、調査のデータは区としては調査したものを環境省に出すけれども、結果は区に、必ずその結果については来ているということでよろしいんですか。
原田子ども健康担当課長
この結果につきましては、全国の調査分についての取りまとめ集計という形で、約２年おくれほどでこちらに戻ってまいります。私どもが把握しているデータは、細かい数値としてはいただけないんすけれども、ほかの自治体との比較という形で棒グラフとして、あるいは経年変化の折れ線グラフとしていただいております。
来住委員
なかなかこれだけの３歳児、どれだけの方が回収に応じていただいたか、提出していただいたかわかりませんが、要するに、毎年その年齢のその時期に調査を重ねていくというデータは、極めて環境面から、一つの子どもの健康というものを見る上では、それがすべてではないですけども、傾向を見ていくということではとても大事な、しかもそういう形で協力を保護者の方にいただいているというものですから、できれば、そういう内容の中野区の傾向を見られるという、細かい数字まで出ていませんということではありますけれども、傾向としては、国からの調査結果についてのまとめがあるということであれば、ぜひそういうものもお示しいただければ、調査の結果ですので、必要だなというふうに思っていますので、今後ということでぜひ、加工しなければ出せない作業もあるのかもしれませんけども、ぜひ調査結果については、委員会等に出していただきたいなというふうに思います。これは要望で結構です。
主査
ほかに質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
それでは、よろしいですか。３項の保育園・幼稚園費に移ります。２０２ページから２０３ページ、目１、保育計画費について質疑はありませんか。
来住委員
区立保育園の２０３ページの民営化というところでいいのかどうかちょっとあれですが、総括の中でも聞かせていただいたんですが、実は区立園から民営化をされて私立保育園となった園ですね。それから、もともと存在していた私立園としての保育園なども含めて、９園の保育園の私立園の園長会からの要望が出されているということは総括の中で紹介させていただきました。ここでは、いろいろ多岐にわたって要望が出されていまして、特に、ちょっと確認の意味でさせていただきたいのは、一つは園舎の建てかえをしなければならないと思っておられる法人の園もありますし、それから、全体的にはやはり耐震に対する診断をきちんとした説明を区にしてほしいということと、必要な耐震に対する調査をきちんとしてほしいということもあわせて要望があったかというふうに思います。その２点だけちょっと確認したいんですが、園舎の建てかえについてはかなりの費用が伴います。同時に、そのときの仮園舎の一時的な場所や費用、それから新しい園舎の建設費用ということで、相当その事業者にとっては一大決心をしなければならないということで、特に耐震との関係で、その必要性をどう判断するかということで、セットになって各法人が頭を悩ませておられるということもわかりました。そういう点で、改めてこの園舎の建てかえに伴う区の支援、それから耐震診断に対する区の積極的な支援、直接的には難しいと思いますが、財政的な支援ということになろうかと思いますけども、その点でちょっと、二つに限定して確認したいと思いますが、いかがですか。
白土保育園・幼稚園担当課長
私立保育園の建てかえの経費に対する補助でございますけれども、中野区民間保育所施設建設費補助要綱がございまして、これにつきましては、次世代育成支援対策施設整備交付金の対象となるものについて２,０００点に相当する合計基礎交付点数の２,０００倍に当たる額について補助をするということでございます。この補助の中の８分の３について区が財源的に支出するというものでございます。
もう一つのお尋ねの耐震診断に関しましては、昨年の１０月から適用がございますけれども、東京都の補助要綱がございます。これにつきまして、５分の１相当について区が補助する。残りについては、５分の４は東京都が補助するということ。制度がございますので、これに基づいて補助をしていきたいというふうに考えてございます。
来住委員
やはり古い園舎を民間園として区がそうしたということからして、やはり子どもの、また保護者を含めた地域のそういう避難的な場所も含めて公的な場所ということでありますので、やはりこれまでの要綱の範囲にとどまらず、ぜひ積極的に安全、そして園舎の建てかえまで含めて、きちんとした区としての責任ある対応が切に求められているということを思っていますので、積極的に対応していただきたいというふうに思います。これは要望しておきます。
主査
ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、次、２０４ページ、目２、区立保育園費について質疑はありませんか。
来住委員
待機児の問題は、２０９のほうがよろしいんですよね。ちょっとここで、区立費の問題ですのでお聞きしたかったんですけれども、そこでいいかどうかちょっと迷っていたんですが、後でよければ２０９のところで聞きたいと思いますので。
主査
２０９のところ、待機児率とか出ているから。２０８ですか。
来住委員
２０８ですね。失礼しました。
主査
それでは、２０５ページから２０７ページ、目３、幼稚園費について質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
じゃあ、今、区立保育園費のところが終了したということで、休憩に入らせていただきます。３時２０分まで休憩といたします。次は幼稚園費から入ります。よろしくお願いします。
（午後２時５８分）
主査
それでは、再開させていただきます。
（午後３時２０分）
先ほどの続きから行きます。２０５ページ、２０７ページ、目３幼稚園費、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
それでは、２０８ページ、目４入園相談費、質疑はありませんか。
来住委員
認可保育園、２０８ページですけれども、これに関連して、待機児の問題は、これは中野だけではなくて、私どもが都議会議員団で調査をした結果の記者会見で発表しておりますけれども、世田谷をはじめ２３区の中で特に急増しているということが出てきました。特に４００人から５００人、昨年の同じ時期よりも入所の申し込みがふえているということが明らかになって、中野でもそういう傾向としては同じような状況がここに来て生まれているのではないかと思うんですが、そこで、４月の入園に対しての申し込み者数、それから、既に入所が確定をして通知をされたと思うんですが、その数、それから、一方で、今回４月のこの段階での待機の数について教えていただけますか。
白土保育園・幼稚園担当課長
２１年４月入園に関する申し込み者数ですが、ちょっと数字が古くて申しわけないんですが、２月９日現在で９０５件でございます。受け入れ可能数が７５４人ということでございますので、１.２倍ということになります。待機児数でございますが、２１年の２月１日現在で、新定義で２８３人、旧定義で３７０人でございます。２１年の４月１日現在、これは見込みでございますけれども、新定義で１９０人程度、旧定義で３１０人程度というふうに予想しております。
来住委員
１９０人ということで、旧定義では３１０人が４月１日段階での待機児になるだろうという予測をいただきました。それで、説明書の中では、２０８ページですけれども、０９年の目標は１２０人ということで、４月１日現在の待機児数ということが目標でした。ただ、これは目標ですから、待機児をゼロにしていくということは、これは当然目標でなければならないので、０８年よりも当然少ない人数を示していくということは、目標数値ですので気持ちとしてはあっていいのかなというふうには思います。ただ、実際問題としては、約２００人近いという１９０人がここでは待機をせざるを得ないというような状況が生まれているということなんですが、そういうことで待機児をどうするかという問題も一方でありますけれども、この状況を区としてどう見るのかということは、これは決算のときにもかなり各委員からもやりとりがありました。その時点でもかなり厳しい状況が予測をされていたわけです。
今の１.２倍という数字を言われましたけれども、こういうふえ方、特にこの２年３年を見ると急増しているわけです。例えばいただいた資料の厚生１０で見てみましても、これはこの５年間の推移ということでいただいていますが、まさに５年間で、これは旧定義ということだと思いますけれども、０４年が７０人、そして、０８年が２５９人ということで、待機児が１８９人も急激な増加をしているということなんですけれども、決算のときも、この待機児の問題については原因を分析していくということをおっしゃっていたと思うんですが、この４月を迎える段での状況を踏まえて、どのような原因についての分析を区としてされているんですか。
白土保育園・幼稚園担当課長
待機児急増の原因でございますけれども、これはなかなか一つの原因だけでこれだけふえるということは考えにくいわけでございます。基本的にはベースに女性の就業率の増加ということがあるわけですけれども、そのほかに、育児休業を取得しやすい環境が法改正によって整っている。また、社会経済情勢で、例えば世帯の年収が下がっている。夫だけの収入ではなかなか生活できないという状況がここ数年あるというふうに思っております。ここへ来て、昨年からの経済危機によりまして、ますますそういう傾向が強まっているというふうに考えておりますが、これらについては統計的な数字で、急増にリンクしたような形での数字というのが現在ではまだなかなか見つけられていないということでございますので、これからその辺の分析をしながら、今後の待機児数の増加の予測といったところも研究していきたいというふうに考えております。
来住委員
今後の対策をどうするかという点では、現状の起きている事態をどう分析するかということがまず大事だというふうに思います。そういう点で、この間、この議会に限らず、待機児問題は指摘をさせていただいているんですが、区の認識として、区立園を民営化していくというのが一つあって、それから、民間園への民営化という点でも、例えば新井保育園が建てかえに伴って、定員はここは変わらないという話だったと思います。同時に桃が丘保育園がオープンするということではあるんですが、現に保育園としては運営されているわけで、新たにここで何人ふえるということになるのか、それが１点です。
それから、南江古田保育園の定員拡大と民営化を進めるという今後の計画でありますけれども、そこでのふえる数について、まず民営化によって何人がふえるということになるんでしょうか。
白土保育園・幼稚園担当課長
まず、新井保育園でございますが、新井保育園につきましては、現在４０人の定員ということでございますけれども、これは２３年度に開園予定の定員は８０人でございます。桃が丘保育園の民営化に関しましては現在９０人の定員でございますが、新しく私立保育園、桃が丘さゆり保育園につきましては１１０人で、２０人の増、南江古田保育園につきましては、現在８８人の定員でございますけれども、新しい私立保育園につきましては１００人ということで、１２人の増という予定でございます。
来住委員
今後のこととして、本郷保育園が今ああいう形で運営をされているんですが、これは今後どういう形になっていくんでしょうか。
白土保育園・幼稚園担当課長
本郷保育園につきましては、現在４２人の定員でございますが、これにつきましては、２１年度末をもって廃園の予定でございます。現在プレハブが建っている土地が区民活動センター等の用地でございますので、その関係で２１年度をもって廃園。ただ、この地域につきましては、弥生幼稚園の土地、建物を利用した認定こども園の中の認可保育園、ここの定員が９９人でございますので、定員的には５７人増加するということでございます。
来住委員
総体としては２００人ということで、この４月の待機児を予測されている。今後一定の民営化に伴う定員の増が行われるということではありますけれども、それでも数的には半分ぐらい、しかも、特にゼロ歳から３歳といいますか、低年齢児の枠が極めて困難な状況だと思うんです。想定数は例えば確かに１００人ふえたとしても、その中で今起きているのは、ゼロ歳からの低年齢児の枠の問題だと思うんですけれども、そこについてはどのような今後の解消の数字としては考えていらっしゃいますか。
白土保育園・幼稚園担当課長
委員御指摘のように、待機が多い年齢というのがゼロ歳から２歳でございます。このため、緊急対応といたしまして、旧東中野保育園の園舎を使って私立保育園の分園の開設のための経費を当初予算に計上しているところでございますけれども、ただ、定員が３０人の予定でございますので、今の待機の状況を考えますと、さらに認証保育所も含めた形でございますけれども、この年齢の待機を減らす努力をしていかなければならないというふうに考えてございます。
来住委員
地域的に見ましても、いただいた厚生１０の資料でも、地域的に見ても、０８年の中央、東中野、中野という限られた地域で見ても、おっしゃるようにハッピースマイルが倒産した、廃園になったということもありますけれども、それらは別の問題として置くとして、この地域の待機児がここだけが多いということではないんですが、ここだけで見ても、例えば０７年から０８年を見ても、約１８人増で、５９人、約６０人が既に待機をしているという状況です。しかも、低年齢の３歳までの児童ということになりますので、新たな保育園をどうつくっていくかということなしには、この待機児ゼロを目指していくという目標からして、なかなか追いつかない、対応できない。
認証などの民間を頼りにしているだけでは、みずから区がどうするのかということで、今回の東中野ということでもあるんでしょうけれども、そういう点では中野全体を見て、必要なところに必要な保育園を区として設置をしていく。これは、もちろん区立であり認可園であるということもあると思うんですけれども、そういうことが一つの今後の待機児の増の原因を分析すると同時に、子どもは待てませんので、具体的な手を打っていくということが急務だというふうに思いますけれども、その点については今後の問題ということになりますけれども、どのように展望して検討されていくんですか。
白土保育園・幼稚園担当課長
確かに今非常に厳しい状況でございますけれども、今までとってきた対策に加えて、分園などの対策をとっていきたいと思いますけれども、これは総括でもお答えいたしましたけれども、現在区有施設の全体の配置であるとか、活用のあり方について、庁内で検討しておりますので、そういった検討の結果も踏まえて、これはあらゆる努力をしていかなければならないだろうというふうに考えてございます。
来住委員
本当に東中野も廃園をしていなければ、昨年、ことしと、この３０人が、全部とは言いませんけれども、継続した保育が行われていたということを考えると、やはりあまりにも見通しのなさということを指摘せざるを得ません。
１点だけ数字の確認なんですが、先ほど２月の時点の９０５人、そして７１２人の入園の決定というふうに私はメモったんですが、そうしますと、１８７人が２月段階での待機ということになるのかなと思うんです。そうしますと、４月１日までまだ若干時間がありますので、新たな入園の申し込みもあるのかなということを考えると、１９０人ではとどまらないのではないかというふうに予測としても思うんですが、もう一度数字の確認をさせてください。
白土保育園・幼稚園担当課長
申し込み件数に関しては、２月９日現在でございます。一方、４月１日で受け入れ可能な人数が７５４人ということでございまして、現在、昨日まで２次募集をしておりまして、１次のほかに２次の選考をするという段階でございますので、数字については、確定した数字を申し上げられませんけれども、１９０人程度か、あるいはもう少しふえる可能性もございますが、現在の時点では確定した数字は申し上げることはできません。
来住委員
１９０人、わかりました、確認できました。そうしますと、その４月１日で入れない１９０人が発生するということに対しては、７月からの東中野の認可園の分園ということでの３０人、そこは一つあるとして、具体的な４月１日の対応は、例えば家庭福祉員であるとかということもこれまでおっしゃってきていますけれども、それらも含めて対応は、これについての４月段階での手を打たれるということは、ほかには近々の問題としてないんですか。
白土保育園・幼稚園担当課長
４月１日現在でございますけれども、これは先ほど申し上げました私立桃が丘さゆり保育園のプラス２０名というのがあるわけです。一方、私立保育園の廃園の関係もございますので、４月１日現在では４３人の増なわけですけれども、７月１日に開園を予定しております旧東中野保育園の園舎を使った分園で３０人の増、また、それ以後でございますけれども、２２年の１月までには、南台に新しい認証保育所３０人、それから、現在保育室でございます龍の子保育室、これが認証園に転換をして３人の増ということで、３３人の増を見込んでおります。
主査
ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ次へ行きます。２０９ページ、目５民間保育費について、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
次に行きます。２１０ページ、目６幼児研究センター費、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
それでは、４項男女平等費に行きます。２１１から２１２ページ、目１男女共同参画費で質疑はありませんか。
山口委員
２１２ページの男女共同参画に関する取り組み支援のところなんですけれども、前年度対比にしまして１００万円余減額となっていますけれども、これはどの事業について削減されているんでしょうか。
瀬田子ども家庭部経営担当課長
前年度比約１００万円減ということになってございます。この項目全体が男女参画の関連の啓発事業、シンボルプロジェクト、それから地域支援という意味では児童館とか保育園とか、さまざまな事業展開をしてございますが、大きくは事業の中で経費節減を図る中で、いろいろ開催の工夫ですとか、そういったものをかなり努力してございます。ただ、事業そのものを縮小したりとか、そういったことについては一定のレベルを図りつつ工夫する中で、ここで多少経費の圧縮というんでしょうか、そういったもので占めてございます。
山口委員
講座を開くですとか、かなり学習支援のところで力を入れてこられているかなというふうに思います。参加人数も数百人規模で行われていますし、まだまだ男女平等というには難しい、厳しい状況がある中ですので、啓発事業等、力を引き続き入れていっていただきたいというふうに思います。要望です。
主査
ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ次に行きます。２１３ページから２１４ページ、子ども家庭部経営費について、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
それでは、保健福祉費に入ります。
１項保健予防費、２２０ページから２２３ページ、目１保健予防費について、質疑はありませんか。
来住委員
健康危機管理のところなんですけれども、ここでいわゆる危機管理ということで、この間議会でもやりとりがあったことではあるんですが、新型インフルエンザに対する危機管理ということはここで対応するという項目でよろしいですか。
本保保健予防担当参事
この中に、来年度につきましては防護具あるいは啓発用のパンフレットの作成配布、そういうものを盛り込んでいるところでございます。
来住委員
各マスコミでもかなりその体制の強化が言われていると同時に、個人としてもそれぞれこれに備える準備については、インターネットでも具体的な、何をそろえたらいいというようなことも含めて、かなり浸透しているとは思います。しかし、そういう発生した場合の対応を事業者というか、区としてどういう対応をして、どういうふうに克服していくかということは、一つは、事業者としての発生して、そして、もちろん防止策を徹底することだと思うんですけれども、感染防止を徹底することとあわせて、一方で、例えば国が想定しているように、何週間かは大変な事態が生まれて、仕事も滞る。それから、区内で言えば学校や保育園も臨時的な休校になってしまう。そういう想定から、さらにどう早期にそれを回復させるかということでは、事業継続の計画を策定するというのが一方では各事業者に義務といいますか、そういうことが言われてきているんですけれども、そこまで含めて、区としては防護策と同時に、起きた発生時から区をどうやって機能を回復していくか、そういう事業計画などについても検討はされているということでよろしいでしょうか。
本保保健予防担当参事
委員の御質問のとおり、新型インフルエンザの蔓延に関しましては、医療的な対応だけでは不十分なところがございます。非常に多くの部門が一致して対応していく必要があるかと思います。御質問の趣旨は、区の全庁的な対応という部分と、それから、各事業者、民間の事業者も含めて対応する部分と、２種類に大きく分かれるかというふうに思いますけれども、全庁的な区の中での事業継続計画、ＢＣＰというふうに申しますけれども、それについても検討しているところではございます。ただ、この内容につきましては、保健福祉部単独で行うというのは非常に無理もございますので、特に経営本部も含めて調整していかなくてはならない事項が多く存在するかというふうに思いますので、そのようなところと調整しながら今進めているところでございます。
それから、民間の企業については、東京都においては東京商工会議所が率先してそのようなモデルを昨年の１０月に作成して、それが一つ参考になるものだというふうには思いますけれども、そのような情報を今後区内の事業者のほうにも提供していく必要はあるかと思っております。
来住委員
危機管理という点で言うと、区全体でどう対応を計画化していくかということになりますので、そういう規模での対応の計画をぜひ実現してほしいということとあわせて、予防拡大防止のための備え、何をどれだけのものを備える必要があるかということは、非常時がかなり予測できますので、ぜひさらに進めていただきたいということを申し上げておきます。
２２２ページの感染症対策ということでよろしいでしょうか。これは、一定の対応をさらに新年度行うということではあります。大事なことではあると思うんですが、厚生の３２で資料をいただいていまして、これは東京都の段階での患者数や感染者数ということで、中野区がどうなっているかということはなかなか難しいということなのかなと。独自に区の状況がどういうふうに実際はあるのか、どういうところにあるのかということが、これまでもやりとりの中でも一定の傾向としては言われているんですけれども、独自に区の状況についてはなかなか把握としては厳しいということなんでしょうか。
本保保健予防担当参事
ＨＩＶの感染症につきましては、エイズで発症した事例については病院のほうから保健所のほうに報告がございます。その数はこのような数百という数ではございませんけれども、最近のここ数年間では１件から５件程度の増加が見られるところでありますので、そのような数からも、区内の方が必ずしもその数の内訳というわけではございませんけれども、推定される方向としてはやはり増加傾向にあるかというふうに思われます。
来住委員
特に高校や小学校、中学校、中野で言えば小・中学校になりますけれども、そういうところで一定の授業などでの展開が行われてきておりますので、これらに対する偏見などの問題もありますので、やはり小・中学校での特に医師会のドクターとの連携などもあわせて、啓発といいますか、そういうことがそういう年齢層に極めて大事ではないかなということを常々思うんですけれども、今後の問題として、ここら辺は少し重点をある程度定めながら対策を講じていくということも必要ではないかと思うんですけれども、それについてありますか。
本保保健予防担当参事
委員御指摘のように、患者さんの感染者の方、あるいは発病される方も、今後は増加する傾向があるというふうにも思います。実際、近隣区に比べましてもそのような方が多いということも事実でございますので、御指摘のように積極的な啓発が必要かというふうに思いますし、特に医師会などに関しましては、過去に何回か講演会も開いていただいたということでもありますけれども、新しい地域のＨＩＶ、エイズに関してのネットワーク事業も東京都を中心に開始する機運にございますので、そういうところと連携しながら、啓発あるいは医師会との協働の事業を進めていきたいというふうに考えております。
やながわ委員
２２１ページ、予防接種のところでちょっと聞きたいと思います。この本会議でも、一般質問でお二人の委員が質問されましたヒブワクチンについて、承認されたのが昨年の１２月ということで、まだ間もないんですが、やはり発症する年齢が生まれたての子どもが多いのと、それからリスクが大きいのと、人数から考えると、かなりのハイリスクなんじゃないかなと思っているんです。その点はどういうふうに思っていますか。
本保保健予防担当参事
確かに一たん発症しますとかなり急速な経過をたどって重症化するという性格を持っているようですので、そういう意味では、重症の感染症かというふうに考えてございます。
やながわ委員
やはりワクチンが承認されたということで、数少ない子どもの命ですので、これは答弁だと、近隣の自治体の状況だとか、さまざまなことを見てというような御答弁だったような気がするんですが、東京都の都議会、今回の定例会の質問で、公明党の代表質問の中にこれを入れました。東京都は、そのときの答弁では、２１年度、詳しくは調べていただきたいんですが、私が報告いただいた限りでは、包括支援事業としてそういう取り組む自治体にはその中に予算を入れるというふうに返ってきたとすぐこちらのほうに連絡をいただいたんですが、ですから、周りの近隣の様子を見ているなんていうふうなことはもう考えないでも、こちらの中野区がやはりこれはやらなければと、こう思えば、私はその予算は出てくるんだと思うんです。その辺、うちの一般質問のほうが早かったので、都議会は２４日でしたので、その答弁がちょっと後になりましたけれども、その答弁を撤回して、やはり実施できるように検討されてはいかがかと思うんですが、どうでしょうか。
本保保健予防担当参事
今回、新たに感染症予防の支援策としまして、水ぼうそう、おたふくかぜ、そういうものを区単独で補助の対象としたわけでございます。ヒブについても、若年で重症化するという性格の感染症でもございますので、重要性についてはこちらとしても認識してございます。ですので、これについては今後重点的な課題としては検討していきたいというふうに考えております。
やながわ委員
守れるものなら、子どもの命ですから、本当に抵抗力もない、何の病気になっているかもわからないわけで、それは、そういうワクチンで予防できるというのであれば、行政のほうとしても真剣に取り組んでいただきたいと、こういうふうに思っています。今ここで中野の実態とか実情を聞こうなんて思いませんが、やはりかかる率はある。あれはウイルスですので――違ったっけ。それは先生のほうが詳しいわけですので、私たちとしては、命を守っていこうと早期承認をずっと求めていただけに、それは実施の段階で、やるのはこちら側なので、ぜひとも要望しておきますので、よろしくお願いいたします。
主査
ほかに質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ次に行きます。２２４ページ、２２５ページ、目２結核予防費について、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
次に行きます。２２６ページ、２２８ページ、生活衛生費の目１生活衛生費について、質疑はありませんか。
酒井委員
２２８ページの動物の適正飼養の中で、たしか陳情が採択されて、僕は来年度の中で進んでいくのかなと思っていたんですけれども、常任委員会で報告があるのかもわかりませんが、そのあたりだけ教えていただきたいんです。
古屋生活衛生担当課長
飼い主のいない猫対策につきましては、まだいろいろと検討をしているところでございますので、今回こういう結果になっているというふうに認識しております。
酒井委員
いろいろ検討はわかるんですけれども、ずっと検討してきたわけです。それで出てきて、なかなか鈍いなという中で、議会でも、飼い主のいない猫の避妊治療でしたか、それに関する陳情が採択された中で、我々といたしましては、なかなかそういったものが進まない中で議会全体としてそういう思いがある中、その陳情を採択したわけです。それを受けましてどのように今動いているんですかということなんです。まだまだ検討しなきゃならないんですけれども、もう待ったなしのところまで来ているんじゃないのかなと思うので、そういう後ろ向きな御答弁ではなく、もうちょっと前向きな御答弁をいただけないんでしょうか。
古屋生活衛生担当課長
予算のことに関して申し上げますと、この助成事業というものが庁内的に位置付けというのがまだ議論として残っている、そんなところでございます。
酒井委員
わからないでもないんです。結局一番のルールだとか、地域猫を飼っている人だけではなく、それ以外の方々に対する普及も必要だろうというのはわかるんですけれども、そういったことをやっていって、行く行くはそういう方向でやっていくということですか。
古屋生活衛生担当課長
冒頭に申し上げましたように、飼い主のいない猫対策につきましては、前回委員会でもお示ししましたが、飼い主のいない猫に対するえさやりのルールとか、その辺のことを今概要をまとめていまして、今回常任委員会のほうでその検討状況につきましては報告させていただこうかと予定しています。
やながわ委員
いつだったか、常任委員会で、２１年度の主だった施策に関してペーパーで出ていたときに、この地域猫に対する施策が載っていたような気がするんだけれども、幾ら議論がまとまらないとか、どんな内部的な段階があったのかわかりませんが、これは昨年度まとめた割には、この予算に全く反映されていないのかなと驚くような内容なんですが、その辺はどうなんですか。
古屋生活衛生担当課長
先ほど事業の位置付けと申し上げましたけれども、全庁的ないろいろな政策の中で優先度がありますので、そういう中で今回はこのような結果になっているというふうに私は認識しております。
やながわ委員
常任委員会で、重点項目の中に入っていたでしょう。それで、そういうことも含めてあの陳情、かなり長い間陳情審査をした上で、我々も厚生委員会としてはそれに間に合うように、あえてぎりぎりの判断をしたように記憶しております。陳情審査をしたのは半年や１年ではないから、かなりだったと思う。さまざま経過を待った。経過を待って審査の結果を出したわけで、それには今の課長の御答弁にしては、委員会のこの審査あるいは議論をどう受けとめているのか、こう疑いたくなるぐらい、あまりにも無視しているんじゃないのかなというふうに感じ取れます。ですので、重点項目の中に入っていたことは事実だと思うので、その上で我々も、実はそれも判断の基準にしたような経緯もあったんです。それに関して、目標では、飼い主のいない猫を減らすための施策の理解が地域で浸透している。これは地域に浸透させていくための方法や手段や具体的な施策なんて、何もないじゃない。これをどういうふうに考えているのか。その辺も詳しく教えてください。
古屋生活衛生担当課長
地域猫、飼い主のいない猫の問題解決というものにつきましては、私たちも真剣に取り組んでいるところなんですけれども、今現在、区としてのそういう活動に対する位置付けといいますか、それがまだ明確になっていないというのがあります。今回、条例の制定に向けての考え方という中でもお示ししましたように、えさやりのルールをその中で示していますけれども、もう少しその辺を細かくルールというのを決めていく必要がありますので、まずこちらのほうをきちんとまとめをやりたいというふうに考えております。
やながわ委員
だんだん気分が変わってきましたけれども、皆さんは庁内の議論がちゃんとできていないから何とかかんとかと言っていられるけれども、既に地域のＮＰＯ団体は、地域の町会やら地域センターやら、土日、休みなしだ。私も行っています。そして、町会長さんたちを集めて、地域猫はこういう体制があって、こうでああで、こうしていきましょうとか、それはそれは土日関係なく区民はやっているんです。それなのに、役所の中で議論がちゃんとしていない。とんでもないと私は思っています。そういう区民は皆さんに対しても、ペットと共生する懇談会や、あるいは答申を出して、それにのっとって期待をしています。これは動物の適正飼養に３３万９,０００円だって。やる気のない額としか思えない。
区民の人たちが何とか地域猫を減らしたいという、これでは動物の愛護の精神にのっとると、ふやすことが悲しいことなんだ、まちも汚くなる。そういう思いで、それこそ日程を聞きました。本当に御苦労さまと。皆さんはできますか。土日に出てきて、それなのにこのぐらいの予算で、とんでもないなと私はちょっとむっとしています。早急にそれも含めて陳情の審査の結果も委員会として出したわけですから、この辺が敏感にならなきゃいけないです、と思うんですが、いかがでしょうか。
古屋生活衛生担当課長
今委員が言われた地域猫を減らしていく活動ということを一生懸命やっていらっしゃる、そういう活動は私も十分によく承知しております。そういう飼い主のいない猫を減らしたいというのは私どもも全く同じでございます。早く飼い主のいない猫の対策をまとめて、地域の中でそれを実行力を伴ったような形にしていきたいというふうに考えています。
やながわ委員
私の地元では、東京都からそういう地域活性化に対してお金が出て何を取り組もうとしたのかというと、地域猫を減らすために、全町会長が一堂に会して、ＮＰＯの団体の方々のお話を聞いて、うちの町会から取り組みます、うちもやりますと、これは大変なことだと思う。東京都からも、そういう意味で、その啓発のために実はお金が出ている。中野がそういう区民が出てきたということを敏感に感じ取らなきゃだめです。
その方々は、地域猫をとにかく減らしていこうと。同時に公園でも地域できれいにしていこうと。それこそ皆さんが持たなきゃいけないビジョンを持っています。そういう人たちのために何らかの力になるんだというのが行政の立場だと私は思う。それが、あれだけ一生懸命やっている人たちにこれは顔向けできないです。今課長が早く具体的な計画をお示ししたいと、では、いつまでに出すんですか。
古屋生活衛生担当課長
前回、条例制定に向けた考え方というのをお示ししていますが、地域猫対策はその一つになっていますけれども、それについて、今回検討しております。その状況につきましては、今回の常任委員会のほうで報告させていただきます。
やながわ委員
これで最後にしますが、そういう区民の人たち、いろいろな人たちがかかわっていると思う。ここまで来ると、その人たちの個人的な思いのためにやっているわけではないわけです。私も何回もお供したんです。私は猫は大嫌いなんですけれども、これは大変だなと。そういう実態をあちこちで見させていただいて、でも、それも毎日です。動物であれ人間であれ、命の尊さを守っていく。そういう精神というか、そういう心に私は共鳴するので、行政としても、長いことやっているんだから、今回の予算で何らかの形で出てくるのか、反映するのかと思っておりました。しかし、何ら反映するどころか、盛り下がっているという実態。今度の常任委員会で報告をしっかり聞きますけれども、どうかそういう区民の期待に沿う施策を早急に練り上げてお示ししていただきたいと思います。要望です。
主査
ほかに質疑はございませんか。
（「ちょっと休憩して」と呼ぶ者あり）
主査
休憩です。
（午後４時１１分）
主査
再開いたします。
（午後４時２０分）
今のところでの質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
それでは、次に移ります。２２９ページから２３０ページ、目２食品衛生費について、質疑はありませんか。
来住委員
２２９ページの食品衛生監視ということで、食品の安全問題というのはとりわけ大事なことになってきていますが、マイナスということで減ということになっていますので、構えの問題として、監視し安全を保障するということは大事だと思いますので、その点と、２３０ページの食品安全会議の開催（仮称）ということで、ここでは新たなことなのか。これは、そういう意味では何を目的にして開催をされるのか、その２点について。
古屋生活衛生担当課長
一つ目の食品の安全の対策ですけれども、毎年私どもは、食品衛生監視指導計画というのを策定して、それに基づいて食中毒が発生しないように監視指導を行っているところでございます。予算が多少減額となっておりますけれども、その計画に基づいて監視指導を行っていくことについては全く変わりがありません。
あと二つ目なんですけれども、仮称の食品安全会議の開催ということでございます。今までは食品安全委員会というものがあって、その中で諮問に基づいて答申等をいただいた経緯がございます。それ以後、これは平成５年当時でございますけれども、それもまた、政府のほうでも食品安全委員会等ができまして、いろいろ社会的状況が変わりました。また、新たにいろいろな食にまつわる問題や事件、事故等が発生しております。そういうものに対しまして、食の安全と、プラス安心をつくっていくというのは非常に重要だろうと思っています。そういうものに向けて、事業者と区民と行政関係者のそういう食に関する情報の交換とかあるいは意見の交換等を行って、食の安全プラス安心を進めていこうと、そんなことで会議をできればやっていきたいなというふうに考えているところでございます。
来住委員
できればやっていきたいなという程度では困るんですが、予算付けをされるということであれば、きちんとした目標を持った位置付けでやるべきだし、食中毒発生件数をゼロ件という目標にされているわけですから、それに見合う体制、必要な予算措置が必要だという点で申し上げていますので、構えとしてもきちんとした体制、構えを持つ中身にしていただきたいというふうに思います。これは要望です。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
それでは次、２３１ページ、２３２ページ、目３環境衛生費について、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
次に進みます。２３３ページから２３６ページ、目１健康推進費について、質疑はありませんか。
来住委員
２３６ページ、大気汚染の医療費助成ということで、制度が変わったということもあります。医療費助成制度が昨年の８月から変わりました。そういうこともあるんですが、まず１点、資料をいただいている厚生３６ですが、大気汚染の健康障害認定者数の推移ということで、０８年度が１,５５８人ということで、この１０年間の中で一番多い認定者数ということになっているんですが、これはどういうことからといいますか、この数字が実態だと思うんですけれども、どのように分析をされているんでしょうか。
尾﨑健康推進担当参事
大気汚染医療費助成でございます。今委員がおっしゃるとおり、昨年の８月から、気管支ぜんそくについては年齢が撤廃されまして、この制度の対象になってまいります。そういったことから、昨年の５月から申し込みを受け付けまして、制度自体は８月スタート、この資料につきましては１月末現在ということで人数を出しております。
この中に、年齢撤廃されたことによって新たに申請された方、９０９人いらっしゃいます。もう１点は、今までの制度の中で、１８歳未満の方でございますけれども、医療費助成を受けてまいりました。通常ならば２年ごとに更新という形になるんですけれども、一方で子ども医療費助成という義務教育以下、中学生までは無料になるという制度がございます。そういったことから新たに更新をされないというケースもございまして、通常１,０００人ぐらい今までいらしたのが、そのまま更新するわけではない。その点は減ってきているというような形で、この１月現在の１,５５８人というような数字になっているというふうに理解しております。
来住委員
中学生までの医療費が整って、それを利用していろいろな手続上医療費が無料なのでそこで完結をしてしまうということで、改めて認定ということにはいかないで、その数は実質減っていくでしょうというのは決算のときにもそういう話があったかというふうに思います。そういう意味では、１８歳未満までの認定者数が１,５５８人ということでいくと、これが一番の多い数で、何が言いたいかといいますと、小学生のところでのいろいろな数字がここにはありませんけれども、アレルギーを含めてふえているように思うんです。そういう意味では、数字としては反映してこないけれども、医療費助成との関係で申請を認定しないという関係はありますけれども、しかし、その部分をとらえていくという点では、認定数としてはこれだけだけれども、そのすそ野としては、いろいろな数字から、要するにぜんそく、大気汚染による健康状況というのはどういうふうに認識をされているかということをお伺いしたいんです。
尾﨑健康推進担当参事
厚生３６の資料を見ていただくと、認定者数についてはそんなに大きく変化はしておりません。よって、１９年度までは１８歳未満の子どもが対象になりますので、そういった意味では平均的な数字をずっと維持しているのかなという気はしております。今年度、途中から新たな制度が導入されたということで、その分がここに反映されているということでございます。ただ、ここの数字は、先ほど申し上げましたけれども、子ども医療費助成との兼ね合いがありますので、そういったぜんそくの患者がすべてこの認定者数に入っているわけではないということで理解をしていただきたいところでございます。ふえているかどうかというのは、もう少し分析してみないとわかりません。
やながわ委員
ちょっとお聞きしたいんですが、この２３４ページのまず１点目、健康づくり公園における体操指導、年６０回やる。これはどこでどういう形でやっているのか。体操指導というんだから、あまり聞いたことがないので、まずその辺から。
尾﨑健康推進担当参事
これは１９年度からスタートしました区民公益活動助成制度に基づきまして、トリム体操の会に委託している事業でございます。事業提案制度によりまして実施しているものでございます。
それで、公園数でございますけれども、区内、今年度７公園実施しております。具体的に申し上げますと、上高田公園、江古田の森公園、平和の森公園、栄町公園、南部公園、西大和公園、それから中央西公園でございます。
全部のサイクルは１２回、１回につき５回行っております。ですから、同じ公園で２回実施しているというケースがございます。
内容でございますが、午前あるいは午後の１時間程度、簡単な体操と体力づくりの運動を指導者のもとに行っていただくというようなことでございます。
やながわ委員
ここの公園、私は気がつかなかった。南部も栄町も私のエリアなので、見たことがないんですけれども、これは健康器具というのか、いろいろあるじゃないですか。そういうものを置いてあるのか、これから置くのか。
尾﨑健康推進担当参事
すべての公園に健康器具を置いてあるわけではございません。ただ、置いてある公園を中心に、そういった健康づくり体操指導を行っているところでございます。そういう健康器具を置いているところにつきましては、健康器具の使い方等も御紹介しながら、体操指導をしているということでございます。
やながわ委員
以前、そういう区内の公園に健康遊具というんでしょうか、健康器具を設置して、日本人は公園を使わないじゃないですか。いつ行ってもさっぱりしている。中国に行ったときに、ものすごい人なわけです。器具が半端ではない。全部数えてきたんです。６７種類ぐらいあって、やったんだけれども、体がばらばらになるんじゃないかというぐらいなものもあったりして、写真をいっぱい撮ってきて、健康づくりは一つは啓発が要るだろうなと。ちょぼちょぼとあってわけがわからないのでは、これは本当に啓発にはならないし、簡単で身軽で近場で、ちょっと体を動かすというものが必要ではないかなと私は常々感じているんですけれども、この健康遊具、健康器具というんですか、正式名はよくわからないんですが、そういうものを設置していこうというお考えはあるんですか。
尾﨑健康推進担当参事
所管は道路・公園の担当でございますけれども、健康遊具を設置できるところは設置していきたいという考え方を持っております。今年度につきましても、東山公園あるいは南部公園、そういったところに設置するということになっております。
やながわ委員
中国もそうだったし、韓国の公園も、こんな小さな公園というところにやはり健康遊具があって、何となくちょっとやってみようかなと、そういう感覚。国、また、まち全体が健康を大事に、あるいは健康づくりに一生懸命と、中野区も健康づくりなんかはいろいろ今までイベントが成功してきているわけですから、まずは健康ではなかったら医療費の削減はできない。そこに大きな命題もあるわけで、一つひとつをやっていけばいいというのではなくて、これが啓発と区民の健康につながっていくように、ぜひともそういう努力をしていただきたいと思っています。
尾﨑健康推進担当参事
我々は健康づくり行動プランを昨年３月に策定いたしましたけれども、地域で取り組める健康づくり、これを起点にいろいろとここの事業を展開しております。今健康づくりの体験ということで、毎月事業を実施しております。この７日にも、健康測定会、それとウォーキングといって区役所から平和の森まで歩く、そういったことをやっています。これを中央でやるだけではなくて、地域レベルでそれを支援し推進するような、そういった運動になっていくよう、今取り組みをいろいろ工夫しながら進めているところでございます。今後とも進めてまいりたいと思っています。
やながわ委員
この健康づくりサポーター講習会というのはそのことにつながっていくんですか。
尾﨑健康推進担当参事
地域には、教育委員会のほうで体育指導委員、そういった方もいらっしゃいますけれども、区民の中にはいろいろ資格をお持ちになっていたり経験を持っていて、健康づくりに取り組める、そういった人材がいると思います。このサポーター講習会、これについては、地域で健康づくりに取り組もうという方をサポートする、そういった人材育成の講座でございます。運動あるいは栄養あるいは地域の仲間づくり、そういったことで何らかの活動をしていきたいという方に対して、サポーター講習会でいろいろと議論しながら、将来、人材登録までしていただくような形で地域で活動していただく。そういったことで今取り組んでいるところでございます。
やながわ委員
とても大事なことで、こういうのは行政に今まであまりかかわらない、あるいはかかわりたくないとか、そういう区民もいらっしゃって、そういう人の中でも、これならやってみようかなとか、そういう大勢の人がかかわらねばならない事業だと思う。そういうのは一ひねりも二ひねりもして、参加者をどう募っていくか。だって、栄養士だっているし、いろいろなスポーツをやっている人も、人材はものすごくいると思うんです。この人たちの力もかりて区民の健康をアップしていく。
これは区報にいろいろな形でお載せになると思いますけれども、何かスイッチがパチっと合うような――なかなか難しい。健康づくりといっても、私もいつもそう思っている１人なんですけれども、中野区として、お金はかからないけれども、これはいいという、そういうみんなとニーズがマッチするような何かが、サポーターをやりますというのではなくて、もう一ひねりひねっていただいて、こういうところこそさまざまな大勢の区民に関心を持ってもらうように、ちょっとお願いしておきます。参事は御意見はありますか。
尾﨑健康推進担当参事
サポーター講習会を開いて参加されて、そのまま終わってしまうということでは意味がございませんので、次の段階としては、活動の場、そういったものを御紹介できるような形をとってまいりたいと思います。最初のうちは、区の施設であったり、区の事業に御協力いただくというような形になるかもしれませんけれども、そういった形で活動が継続できるような方式を工夫してまいりたいと思っています。
主査
ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ次に進みます。２３７ページから２３８ページ、目２がん等健診費について、質疑はありませんか。
来住委員
２３８ページの成人歯科健診ということで、これは３５歳から７０歳の節目健診ではないかと思うんですけれども、この７０歳で切っているのは、何か事業上意味があるんでしょうか。それから、年齢の引き上げも行われてきたように思うんですけれども、それはどういう考えで行われてきたんでしょうか。
尾﨑健康推進担当参事
３５歳から６５歳まで、この段階で成人歯科健診を受診していくというのは、やはり歯周病対策というのがございます。高齢になってから歯周病対策をしたのではおくれてしまうということで、我々は３５歳というのは、成人健診と同じ年齢でございましたけれども、４０代５０代、そういったところで歯の健康について十分に認識していただくということから始めてまいりました。それで、７０歳に飛んだというのは、６５歳で終わってそのまま何のフォローもないというところがございましたので、７０歳も加えるような形で実施したところでございます。
今後は、経過からして、高齢でもお元気な方はいっぱいいらっしゃいますので、７０歳までは受診できるような形でこの事業を組み立ててまいりたい、そのように考えているところでございます。
来住委員
７０歳がなぜ７０歳かというところでは、７０歳を過ぎてもお元気でありますし、本当に地域での活躍をされている方はいっぱいいらっしゃって、年齢の引き上げも含めて、口腔の診断というのは本当に大事な要素になってくるものだということから７０歳というふうにされているわけですから、年齢もさらに引き上げて、いつまでもお元気でいていただくための大事な食べるという行為にもなりますし、基礎になりますので、そこは年齢をさらに引き上げるということで今後は取り組みをそこではきちんとやっていただきたいというふうに思いますので、さらにそのことで御答弁があったらいただけますか。
尾﨑健康推進担当参事
先ほどの答弁、ちょっと経緯というお話がありましたので、最初は節目健診、５歳刻みの健診ということで確かにスタートしております。そして、年齢拡大をしていったというような経緯がございます。
それで、私どもは健康づくりを推進する、そういった立場でございますので、健康な体を維持していくためには、歯の健康というのが重要な課題であろうというふうに思っています。自分の口で食べ物をとる、栄養をとるというのが、健康な生活を送るための基本中の基本かなというふうに思っておりますので、この健診についても重要な健診と位置付けております。
やながわ委員
せっかく参事もピンクリボンをつけておりますので、ここで聞いてあげないといけないなと……。この間の総括質疑の冒頭でうちの平山議員がお話ししましたように、女性の健康週間を去年から厚生労働省が推奨したんですが、女性の体は大変微妙で、ホルモンバランスに左右されるという、そういう特異な体を持っているわけで、ここにも乳がん検診あるいは子宮がん検診、かなりの見込み数を載せていただいています。特に女性特有のがんで亡くなる女性が今大変ふえている。２２人に１人が乳がんになるんだそうです。乳がんの死亡率も高いし、私もこうやってぱっと見ると、かなり乳がんになっている人がいる。
女性しかならないがんに対してのまず普及啓発、この検診は受診率がうんと低い。女性特有のがん、東京都なんて、都道府県でワースト幾つになるというふうに聞いています。食育だとか人間ドックのところまで把握できないのも現状なのかもしれませんけれども、この受診率をまず上げること、そして、啓発が大事だと思うんですけれども、これに対する取り組みはどうなっているんでしょうか。
尾﨑健康推進担当参事
がん検診については、申し込み制でございますので、あらゆる機会というわけにもまいりませんけれども、できるだけ多い機会にＰＲをさせていただくというようなことをやっています。
我々は基本的には区報、ホームページ、そういったところでお知らせしているわけでございますけれども、受診をされる方から口コミ等で広げていっていただければ、さらにありがたいなというふうに思っております。
それと、乳がん検診でございますけれども、これは国のがん検診の指針によりまして、４０歳以上隔年というような方針が出されております。ただ、乳がんは４０歳からなるというわけではございませんので、もっと若い時期からそれについて意識していただくというようなことも当然考えなければなりません。
それで、１０月に東京都が乳がん撲滅キャンペーン等を行っておりますけれども、その時期に合わせて、日曜日の午後というような時間帯で乳がん講習会を開かせていただいています。これは、どなたでも区民であれば参加していただいて結構なわけでございますけれども、そこで基本的な乳がんの知識と、それから、自己検診が唯一できるがんでございますので、自己検診法を学んでいただく、そういった機会を設けております。７階の三つの会議室を使って通しで行っているわけですが、毎回ほぼいっぱいになるぐらい受講されておりますので、今後ともそれを進めていきたいというふうに思っています。
また、先日何かそれ以外の取り組みはないかというような御質問がありまして、考えてまいりたいと思いますとお答えしております。１０月、その時期に、啓発活動を何らかの形でしていきたいというふうに思っております。
やながわ委員
若い世代で、乳がんにしても子宮頸がんにしても、なっている率というのがかなり高くなっているわけです。特に今、参事がおっしゃったように、乳がんはまず自己検診という、うちの久保議員がお見せしたけれども、あの効用がはっきりしていないと参事はお答えになっていましたが、私もあの手袋をはめてやりました。確かに毛筋、小さいごみでも感じる。しこりのないがんもあるらしいですが、まず、そういう意識を持つということが大変大事だと思っているんです。
確かに講習会をやって、中野の区役所まで来て乳がんの講習会を受けようなんて人は、もっとそれ以前から意識は持っているわけ。だけど、本当に忙しくて、主婦で、機会があってもなかなか行けない。子育て、介護、商売、仕事、生活万般で、自分の体のことなんか二の次、三の次という女性が多いわけです。でも、そういう人たちにもちょっとした瞬間に、考えなくちゃという機会を与えてあげたいと私はこう思って、チェリーケアグローブなんか一つの手だてなんじゃないかなと思っているんです。
北区は７,２００枚購入して、女性会館だか男女平等センターだか知りません。女性が集まるところにそのチェリーケアグローブを欲しい人にはみんなあげるというんです。７,２００枚というのはかなりの効果が出てくると思うんです。もう一つはシャワーカードといって、おふろのシャワーの取っ手にかけておく。乳がんの自己検診だって、たださわっていればいいというものではない。ちゃんとやり方がある。こういうふうに回すんだとか、ちゃんと書いてあるわけです。それを見るたびに、やってみようかなと。触診だって、石けんをつけてきちっと滑らかにというんでしょうか、そういうふうにちゃんとしなさいと、ここまでが啓発だと思うんです。やりなさい、やりなさいと言ったって、やたらさわっていたってわからないんです。乳がんは男性にもありますから、シャワーカードだとかそういうものがあれば、自己検診にやってみようかなというふうになるわけです。
私なんかも、いつもおふろに入って寝ちゃうわけです。ぶくぶく、死ぬと、顔も洗って出てこない人間が、そんな自己検診なんか絶対やらない。でも、それがあれば、ちょっとやってみようかなと、この意識に持っていくことが大事ではないのか。総括質疑ではそこまで言っていませんでしたけれども、実は自己検診に力を入れようとするならば、こういうふうなことを行政がちょっと手をかして、きっと飛びつく女性がいっぱいいると思います。私がこうやってあるところでしゃべると、やながわさん、それはどこに売っているんですかと、そういうふうに聞いてくる人だっているわけですから、そういうことをやることが、女性に優しい行政として、受診率も含め、がんの検診率がアップしてくるんじゃないかと思いますが、参事、もう一回御答弁いただきたいと思います。
尾﨑健康推進担当参事
啓発の仕方はさまざまあると思います。私どもは、今の段階ではオーソドックスな形で、乳がんを知ろうというようなパンフレットあるいはリーフレットというんでしょうか、そういったものを主要なところに置かせていただいて、啓発を図ってまいりたいというふうに思っております。
委員の御指摘、そういった補助具といいますか、製品が出ていることは承知しております。ただ、１点気をつけなきゃいけないのは、専門医に聞きますと、先ほどおっしゃったように、おふろに入って石けんをつけて滑らかにして触診をする。正しい方法で触診をしていただければいいんだというようなところがありまして、そういった補助具について有用性というのはどうなのかというのはまだはっきりしないということがございます。意識啓発の上では確かに一つの手段かなと思いますけれども、それを取り上げて、それを利用するような形で区が紹介するというまではまだ議論が詰まっていないので、引き続き検討させていただければと思います。
主査
ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ次に行きます。２３９ページ、目３特定高齢者健診費について、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
次、４項福祉推進費に行きます。２４０ページから２４２ページ、目１福祉推進費について、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
次、２４３ページから２４４ページ、目２高齢福祉費について、質疑はありませんか。
来住委員
２４３ページですけれども、いきいき入浴というところで、区内浴場３１件、練馬区の浴場が１件ということで、これは練馬区の区境の方々が利用できるということから、この１件ということなんでしょうか。そこの練馬区浴場１件、そこをまず説明してください。
伊東福祉推進担当課長
区内浴場３１件ございますが、鷺宮と上鷺宮の地域につきましては浴場がないということから、練馬区に隣接しているということから、練馬区の浴場と契約をして、鷺宮、上鷺宮地域の方はそちらのほうも利用できるということにしているものでございます。
来住委員
御存じのとおり、区内の浴場も年々減少しておりまして、例えば中央一丁目の地域なども、中央二丁目もそうですけれども、東中野一丁目、いわゆる神田川近隣に浴場がなくなってきているんです。新宿に隣接をしていまして、神田川を一つまたげば新宿ということもありまして、練馬区でそういうこととの協定で鷺宮地域でできるのであれば、そういう新宿との境にある方々について、そういう連携ができるというようなことについては検討ができるということになりますか。
伊東福祉推進担当課長
上鷺宮、鷺宮地域と同じような状況があれば、今委員に御指摘いただいたようなことも検討する必要があるのかなというふうに考えてございます。
来住委員
東中野四丁目には元気に頑張っておられる事業者がいらっしゃいますけれども、中央一丁目の特に青梅街道から東中野、大久保通りにかけては本当に困っておられる状況が引き続きありますので、ぜひ地域からの声が出てきたら検討していただいて、実行の方向で進めていただきたいということ、これは要望しておきます。
主査
ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
次に行きます。２４５ページ、２４６ページ、目３高齢者地域支援費について、質疑はありませんか。
酒井委員
認知症対策のところで、我が会派の佐伯議員が本会議でこの若年性認知症について質疑をさせていただきました。たしか答弁で、国や東京都の調査結果を見て対応を判断したいというふうな御答弁だったと思うんですけれども、現状、区内の若年性認知症についてはどのように把握されているんでしょうか。
伊東福祉推進担当課長
具体的な数については把握できていないというところでございます。
酒井委員
全く把握していないんですか。具体的なということは、一方で細かいところ、ピンポイントでは把握しているということですか。
伊東福祉推進担当課長
答弁については、本日のところ、保留とさせていただきたいと思います。
主査
では、保留ということで、あしたに御答弁いただきます。
それでは、高齢者地域支援費の途中ということで、保留の答弁も含めて、あした、この項から行いたいと思いますが、よろしいでしょうか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
主査
きょうのところは、これで終了させていただきます。どうもお疲れさまでした。
（午後４時５９分）