平成２０年１２月０５日厚生委員会
中野区議会厚生委員会〔平成２０年１２月５日〕
厚生委員会会議記録
○開催日 平成２０年１２月５日
○場所 中野区議会第３委員会室
○開会 午後１時００分
○閉会 午後４時３５分
○出席委員（７名）
佐藤 ひろこ委員長
小林 秀明副委員長
やながわ 妙子委員
酒井 たくや委員
篠 国昭委員
市川 みのる委員
来住 和行委員
○欠席委員（１名）
山口 かおり委員
○出席説明員
子ども家庭部長 田辺 裕子
子ども家庭部経営担当課長（育成活動支援担当課長、男女平等担当課長） 瀬田 敏幸
子育て支援担当課長（子ども家庭支援センター所長、地域子ども施設連携担当課長） 浅野 昭
子ども健康担当課長 原田 美江子
保育園・幼稚園担当課長（幼児研究センター所長、幼児教育担当課長） 白土 純
地域子ども家庭支援センター担当課長 野村 建樹
保健福祉部長 金野 晃
保健所長 浦山 京子
保健福祉部経営担当参事 岩井 克英
保健予防担当参事（結核予防担当参事） 本保 善樹
生活衛生担当課長 古屋 勉
健康推進担当参事 尾﨑 孝
福祉推進担当課長 伊東 知秀
中部保健福祉センター所長（中野地域包括支援センター担当課長、
北部保健福祉センター所長）
鈴木 郁也
南部保健福祉センター所長 高里 紀子
鷺宮保健福祉センター所長 大石 修
障害福祉担当課長 辻本 将紀
障害施設担当課長 大橋 雄治
生活援護担当課長 黒田 玲子
保険医療担当課長 柿内 良之
介護保険担当課長 飯塚 太郎
○事務局職員
書記 荒井 勉
書記 土屋佳代子
○委員長署名
審査日程
○意見書の案文調製
○所管事項の報告
１ 中野本郷・北原・かみさぎ学童クラブの運営委託事業者候補の選定について
（地域子ども家庭支援センター担当）
２ 民間学童クラブの運営事業者の変更について（地域子ども家庭支援センター担当）
３ 桃花小学校体育館等改築基本設計について（地域子ども施設連携担当）
４ 中野区保健福祉総合推進計画（改定素案）について（保健福祉部経営担当）
５ 愛犬手帳・愛猫手帳の作成及び配布について（生活衛生担当）
６ 健康づくり月間の実施について（健康推進担当）
７ 第２期中野区障害福祉計画（素案）について（障害福祉担当）
８ 区債権の収納率向上対策について（保険医療担当・介護保健担当）
９ 第４期中野区介護保険事業計画（素案）について（介護保険担当）
１０ 区営新井住宅用地への介護保険施設誘導・整備について（介護保険担当）
○所管事務継続調査について
○その他
委員長
定足数に達しましたので、厚生委員会を開会させていただきます。
（午後１時００分）
本日の審査日程ですが、お手元に配付の審査日程（案）（資料１）のとおり審査を進めたいと思いますが、これに御異議はございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議はございませんので、そのように進めます。
なお、審査にあたっては午後５時をめどに進め、３時ごろに休憩をとりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
第２４号陳情が昨日採択されたことに伴う意見書の案文の調製を行います。委員会を暫時休憩いたします。
（午後１時００分）
委員長
それでは、委員会を再開いたします。
（午後１時１１分）
案文については一旦保留ということで、休憩の後にまた審議をさせていただきたいと思います。
それでは、所管事項の報告に入らせていただきます。
まず１番、中野本郷・北原・かみさぎ学童クラブの運営委託事業者候補の選定についての報告を求めます。
野村地域子ども家庭支援センター担当課長
中野本郷学童クラブ、それから北原学童クラブ、かみさぎ学童クラブにつきまして、この間、受託事業者の公募並びに選定を行ってまいりました。その結果について御報告申し上げます。（資料２）
これまでの経過でございますが、事業者の公募を７月３１日に説明会を行った後、８月２２日まで応募受付をいたしました。その結果、５法人、株式会社４団体、それからＮＰＯ法人が１団体応募をいただきました。
選定にあたりましては、各事業者の運営しております学童クラブ施設、こちらの視察並びにその施設で従事されていらっしゃいます職員に対するヒアリングを行いました。
また、同時に財務状況について専門機関に委託をする形で、直近３期の決算状況等について審査を実施してございます。これらの結果をもとに選定委員会を開きまして、総合的な審査の結果、以下のとおり委託事業者候補を決定してございます。
２の選定結果のところでございますが、中野本郷学童クラブにつきましては株式会社サクセスアカデミー、北原学童クラブにつきましてはライフサポート株式会社、かみさぎ学童クラブにつきましては株式会社日本保育サービス、各それぞれこの学童クラブを委託するということで選定を行いました。
今後の予定でございますが、もう既に始まってございますけれども、この３月末まで事業者、利用児童の保護者並びに区の三者で細部の詰めを行ってまいります。三者協議というふうに申し上げてございます。
それから、年が明けまして２月の中旬からは、委託のための準備期間としまして、準備委託という形で各事業者から従事予定者を各施設に配置し、私どもの区の職員と一緒に学童クラブの運営の実務に携わっていただきます。年度が明けまして４月１日からは本格委託という形で事業をスタートさせるということで進めてまいります。
委員長
ただいまの報告について、質疑はありませんか。
来住委員
きょうの所管事項の報告の中にも学童クラブの報告がありますので、そこでまたあれしますけれども、株式会社を選定されたということですけれども、この審査ですね、調査というんでしょうか、やっぱりこの間のエムケイグループの保育園のハッピースマイルの件もありましたし、そういう意味では、委託事業者を選ぶ過程での区の判断、特にその会社が持っている財務状況を含む実態の把握を区としてなさる場合に、専門機関に委託して審査を実施したと。財務状況についてはそのようにされていますけれども、委託をされるということではあるんですけれども、実際に選定委員会自身にそういう判断できる、財務状況が判断できる専門的な知識を持つ方という意味での選定委員会の構成にしていかないと、選定の過程との中での問題ですから、やはり財務状況の判断というのは決定段階では大きなものを占めるということはこの間の一連の起きていることでもはっきりしているわけですね。まして株式会社ですから、いろいろな事業を多角的に行っているのが当たり前で、そういう中で一保育、一学童クラブの運営の部分だけをどう判断するかという、極めて高度な、専門的な判断能力が求められると思うんですけれども、事業者選定委員会のあり方がそういうことでいいのかという問題を最近特に強く感じるんですけれども、そこらについてはどうなんですか。
野村地域子ども家庭支援センター担当課長
委員おっしゃられることも一つの御見識かというふうに存じます。この間、私どもの区におきましても、例えばプロポーザルにおける契約のあり方ですとか、こういったことについては、ちょっと所管が違ってございますけれども、庁内的には検討してきてございます。
そういった中で、当分野だけではなく、民間企業に委託をするといったときに、財務状況をどう把握し、評価するかといったようなことは一つの課題かというふうに思ってございます。私どもといたしましては、区の内部にそういったノウハウ、あるいはそういった資格を持った職員がございませんので、例えば私どもですと、日本経済研究所という財団法人、こちらのほうに審査を委託いたしまして、その報告書でもって財務内容について審査をさせていただいているという状況ですが、今後の庁内の検討の中では、そういった区としての統一的なあり方というのも一つの選択肢として検討するということはあり得ていいのかなというふうには思ってございます。
来住委員
指定管理者の指定も含めて、最近株式会社の参入が一段とふえていくだろうということも予測されるわけで、したがって、それに対しての区としての責任ある、所管だけではとても判断し切れないものになってきつつあるのではないかというふうに思います。
ですから、区全体として事業者の選定に際してのルール、システムを、最近起きている一連の、東京全体の中で起きている一連のことを踏まえて、具体的な、抜本的な選定のあり方、手法を構築しないと、なかなか、私たちもこういうふうに出されても、大丈夫かなということ以外に得られている資料はないわけで、ああ、そうですかという話だけですよね。だから、少なくとも所管のほうは、所管だけでは検討できない部分もあるとしたら、そういう区全体としてのところでの判断をできるようなシステムが必要だろうというふうに思うので、これは要望しておきますけれども、今後のこととして審査のあり方、事業者の選定委員会のあり方については検討が必要だろうというふうに考えておりますので、これは要望しておきます。
委員長
ほかに質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
それでは、以上で本報告については終了いたします。
次に２番、民間学童クラブの運営事業者の変更についての報告を求めます。
野村地域子ども家庭支援センター担当課長
引き続き御報告いたします。
お手元にお配りの資料（資料３）のとおりでございますが、１番のところの表でございます。一つ目が、新井小学校区内にございますちゃいれっく・あいロードという施設名称の学童クラブ、それから二つ目が、江原小学校区にございますちゃいれっく江原という学童クラブがございます。こちらの運営事業者から撤退について書面での申し入れをいただきまして、私ども区としまして調整をした結果、一つについてはサクセスアカデミー、もう一方については日本保育サービス、こちらのほうに事業の継承をしていただくということで調整をしてございます。
２の区の対応と今後のスケジュールのところでございますが、先ほども申し上げましたとおり、株式会社プロケアから、経営上の判断というところで事業撤退に係る申し入れがございました。私どもといたしましては、こういった学童保育サービスの事業業態の中で、１年、あるいは２年といったところで撤退をされることについてはいかがかといったようなことの協議をさせていただきましたが、経営体としての今後の財務体質等を勘案すると、撤退をさせてほしいという申し出でございました。
そこで、私どもとしましては、先ほど上の表で申し上げました、ちょうど受託事業者の募集のところで応募いただいていた事業者、この財務体質についても精査をしてございましたので、それぞれの事業者とプロケアの間で協議を行うようにということで調整を行い、事業を継承するということでの合意が成り立ってございます。昨日、ちゃいれっく江原を御利用になっています保護者の方々、今、児童が１９名在籍してございますが、１７名ほどの保護者の方の御出席をいただきまして、この間の経過、今後の展開について御説明をし、ほぼ御了解をいただいてございます。
今後、細部にわたる事業継続のための引き継ぎといったことを実施させまして、来年４月１日からはこの経営について変更を行うというところに至ってございます。基本的な保育内容、それから保育料等、こういったものについては変更がございません。さらに、一番子どもたちの不安ですとか、動揺といったところを防ぐのが、こういった場合、最善に考えなければいけないというふうに思ってございますので、従業員それぞれについての、これは基本的には働いている側の同意に基づくことでございますけれども、基本的には継承する事業者に転籍をするという形で調整をさせていただいております。ですので、施設内容についてもほぼ変わりなく、それから、保育にあたる従事者についてもほぼ変わりなく、この４月１日に引き継ぎが行えるものというふうに思ってございます。
二つの学童クラブの経営の変更というところでの御報告でございます。
委員長
本報告について質疑はありませんか。
市川委員
残念ですね。特に、新井小学校区の学童クラブは４０人の定員だったかな――に対して、小学校の施設だけでは入り切れなくなっちゃって、あそこはたしか定員を９０人にしたんでしたよね。９０人にしたから、たしかあそこの新井薬師の公園の中にある児童館を使って学童クラブの展開をしていた。それがまたさらに、その翌年度の新入学児童のアンケート調査を学童クラブの父母の会で行ったところ、まださらに３０名ぐらい入ってくるのかな。そうすると、合わせて１２０名ぐらいの在籍になるというので、これは当時の学童クラブの父母の会の役員の方はもとより、児童館の館長も大変心配をして、もちろん、新井小学校の側も心配をしてくれて、これはたしか地元の商店街、それから町会とそれぞれに要望して、父母の会の方たちが要望して、新井の町会が５町会一緒になって要望書を出したような記憶があるんですね。それから、商店街のほうも連名で要望書を出したような記憶があるんですね。
また、この施設をどこに位置しようかということで、さまざまなところを交渉した経緯もありました。そういったことを踏まえて、第１号の民間の学童クラブとしてちゃいれっく・あいロードというのが誕生したわけですね。それで、地域の皆さんも大変にそのときは喜んでいたわけです。もちろん、保護者の皆さんも同様だったわけです。今回、やむを得ずこのようなことで株式会社プロケアから撤退の申し入れがあったというところから、今説明のような形で、来年の４月１日を期して、承継して次の事業者が運営を開始するんだといったこのくだりについては、今までそうやって力を注いでくださった地域の皆さんに早速報告をきちんとしなければいけないと思います。そうでないと、私たちがあのような努力をして誕生したんだと思っていたちゃいれっく・あいロードが、いつの間にか知らないうちににじいろ・あいロードになっているということになってしまってはいけないと思うんです。そういったようなことに対しての対応というか、その説明といったようなことは早急にしていただきたいと思っているんですが、いかがですか。
野村地域子ども家庭支援センター担当課長
今、委員おっしゃられましたように、さまざまな方の御協力でこの事業が開始されてございます。一つは、不動産そのもののオーナーさんの御理解、御協力というものもございます。それから、商店街といったところの関係もございますし、地元とのおつき合いというところもございます。それぞれにもう既に着手しているところもございますが、御説明、御報告に上がって御了解をいただくということは肝要なことだと思ってございますので、近日中にはすべて終了させたいというふうに思ってございます。
来住委員
保育園に次いで学童もかという思いですけれども、株式会社がこういう学童、保育園での運営に乗り出すことによって生まれてくる問題という、その一つだというふうに考えています。
そこで、先ほど事業撤退の理由を経営上の判断というふうに一言でおっしゃいましたが、先ほどの質疑でもありますように、地域からも商店街からもそういう意味では受け入れられている事業が、一経営者の経営上の判断で撤退をするということでお認めになったということですか。
野村地域子ども家庭支援センター担当課長
先ほども御説明いたしましたが、私どもといたしましては、安定的、継続的に事業が行われること、これが理想でございますし、それを支援していくのが行政の役割というふうにも認識してございます。
ただ、その間のやり取りの中で、このまま維持をすると経営自体が損なわれる可能性がある。場合によってはそういった、先般のエムケイグループのような事態に至らない前に、事前に協議をしたいんだというお申し入れでございましたので、よりそういったところでの次善の策といたしましては、利用している児童への影響、保護者の方の不安、こういったものがない状況でスムーズに引き継ぎが行える状況、これをつくっていくということがよろしいのではないかといったところでの了解をいたしました。
来住委員
じゃあ、この株式会社プロケアは、ほかにどういう事業を行っているんですか。
野村地域子ども家庭支援センター担当課長
定款上はいろいろ書かれてはございますが、実際に行っておりますのは認可保育所、認証保育所、それからこういった学童クラブ事業、あるいは児童館の指定管理者といったようなところの児童の保育事業でございます。
来住委員
ですから、保育園が何カ所、学童クラブが何カ所、大きくでいいですから、中野以外に何カ所の施設を運営しているんですか。
野村地域子ども家庭支援センター担当課長
ちょっと箇所数を数えるのはあれでございますけれども、創業が１９９９年でございます。２００２年から認証保育所事業を開始してございます。２００３年に台東区立の学童クラブの受託といったことで、学童クラブ事業としては着手してございます。その後、児童館、学童クラブに限りますれば、西東京市ですとか品川区、それから八王子市、渋谷区、それから、他県の豊川市といったところで２０カ所近い運営実績がございます。
来住委員
正確かどうかわかりませんが、インターネット上では、おっしゃるように児童館事業９施設、全児童対象事業運営受託が１７施設、学童クラブ運営受託が１０施設、保育園が１０カ所、１０園でしょうかね。かなりそういう意味では大規模な事業者ですよね。中野のあい・ロードの施設は撤退をするということなんですけれども、ほかの事業については、他の保育園、学童クラブについてもどういうふうに説明しているんですか。
野村地域子ども家庭支援センター担当課長
つぶさには確認してございませんが、例えば、数年前に指定管理者としての受託をした施設等々で、経営上どうしても赤字体質になっている部分については撤退をすると。再度財務体質の改善を図って今後の事業展開にあたりたいというようなことを事業者側は申しておりました。
来住委員
ほかのところはどうするかはわからないというような、そんな話はないと思いますよ。だって、ここにどれだけの今まで補助金が入っていますか。立ち上げのときから補助金出していますよね。いかがですか。
野村地域子ども家庭支援センター担当課長
私どもの補助金ということでございますね。施設整備にあたりましては７００万円ほど、それから、今年度決算はまだ出ておりませんが、昨年度で運営費としまして８００万円強ぐらいの補助実績がございます。今年度は２カ所にふえておりますので、その２倍程度かというふうに思ってございます。
来住委員
とにかく、１,０００万円を超えて、立ち上げのときもたしか７００万円の補正を組んで立ち上がってきたと思うんですけれども、当然責任を持って、開設する以上は、やはり責任を負うべきだと、負わせるべきだと思うんですよ。ほかの保育園や学童をやっていながら、中野以外どうするかは把握できていないというような話はおかしいでしょうということですよ。やっぱり事業を委託した以上は、中野でも引き続き運営してほしいという、そうでなかったら、何をもって事業者として責任を負わせることができるのという話になっちゃうじゃないですか。もっと経営上の中身、３０あるならば３０を、中野も含めてこうして、こうなるからこうなるんだというところまであって、財務上こうだから、あなたたちが判断できなければ、財務にちゃんと専門の方がその会社の財務状況を把握して、そしてその上でどうするのかという判断までいかないと、補助金を出しながら、会社の経営上の判断で撤退しますという、たまたま次の事業者が見つかっているからエムケイと同じような騒動になっていないだけで、そういうことじゃないですか。だって、最初補助金を出したのは、ちゃいれっく・あいロード、この事業者である株式会社プロケアに契約して出したんでしょう。違うんですか。契約はどうなっているんですか、補助金の出し方は。プロケアに出しているんでしょう。
野村地域子ども家庭支援センター担当課長
補助事業につきましては、株式会社プロケアと区との関係で、私どもが示す条件に適合しているというところで補助申請をいただいて補助をしてございます。運営費についても同様でございます。そのことが将来を縛るものであるかどうかといったことについては、ちょっと問題があろうかと思いますが、行われている事業そのものについて、その都度補助決定をしておるものですから、これが２年先、３年先までを縛るということについては、担保はしていないというふうには思ってございます。
ただ、冒頭でも申し上げましたけれども、こういった事業というのが単年度ごとに運営主体が変わっていくということでは、安定的なサービスの提供ということについて問題が生じてくるというところがございますので、今後の私どもの課題といたしましては、例えば設備費の整備補助を行った以降、何年間について、もし撤退をされるのであれば、その減価償却分以外のところの補助内容については御返還をいただくというような規定を設けるとか、そういったことで工夫をしていくことになるのかなというふうに思っています。
それと、他の自治体からの受託事業云々について、私どもとして直接にその内容を事業者に求めるというのは権限上どういったものかなというところはございます。ただ、つぶさには聞いていないというふうには申し上げましたけれども、事実上、今委員がおっしゃられたような疑問というのは私どもも持ってございますので、ほかの受託事業の今後の展開についてということについては、当然に聞き取りはさせていただいてございます。
来住委員
そもそもこの補正予算があいロードの立ち上げのときに、区の条件に合致をする事業者がいますという前提が既に補正予算の審議の委員会の審査の中ではもうされているんですよ。ですから、当初からこの株式会社プロケアがここに出てくるであろうということは、もう事業者の選定の、いわゆる公募もなく特定されたわけですよね、ここは。公募しないで特定されましたよね。ですから、それが前提になっているわけですよ。同時に、江原については今年の４月でしょう。まだ半年じゃないですか、オープンして。そういう意味では変わらないですよ、エムケイグループと。だって、０７年４月にあいロードをオープンし、そして、今回江原のオープンに際して、どの段階で江原については決定をされたんですか、この事業者に。オープンは４月ですけれども、株式会社プロケアという会社が江原に、ここで事業をやりますということを区がどの時点でいつ認めたんですか。
野村地域子ども家庭支援センター担当課長
ちょっと手元に資料ございませんが、たしか委員会でも御報告させていただいていたかと思いますが、昨年の末ぐらいのところでこういった物件について展開ができるという申し出がございまして、年が明けてから整備についての協議を行い、年度末に整備費の補助を執行したといったような経過でございます。
来住委員
江原についても中野区から依頼を、お願いをされたという経過で、江原のほうのプロケアは出てきたということですか。
野村地域子ども家庭支援センター担当課長
私どもとしましては、こういった地域に民設民営の学童クラブを誘導したいということで、かなり広く事業者に情報提供し、その中で物件を確保し、確かに運営ができるという状態で計画書をお持ちいただいたところに対して補助の決定を行っているというところでございます。
来住委員
ですから、江原も株式会社プロケアだけが、公募したわけじゃないという、その関係だけです。それをお聞きしています。
野村地域子ども家庭支援センター担当課長
事実上、情報はさまざまな事業者さんに提供させていただいておりますが、正式な民設民営の学童クラブでございますので、公募いただいて私どもが決定をするといったような取り組みはしてございません。
来住委員
一連の流れの中で、あいロードと同じような状況の流れの中で江原にもこの会社が出てきたということでしょう。中野区は、補助金に関しては要綱に定めておりますけれども、これがそうですね、中野区民間学童クラブ運営費補助要綱に基づくものだと思いますが、先ほどかなりの額の補助金が出されているということでした。この要綱によりますと、補助金の交付決定の取り消しという項目もあります。その中では、補助金を他の用途に使用したときの補助金交付の取り消しの対象に要綱ではなっていますが、補助金の他の用途への使用は確認されましたか。
野村地域子ども家庭支援センター担当課長
運営費補助を行いました場合は、四半期ごとに運営状況の報告と四半期ごとの請求をいただいて補助金をお支払いするという形式をとってございますので、その都度経理の状況については確認をさせていただいておりますし、年度末には最終的な補助事業の実績報告書ということをいただいてございます。その中にはそういった収支の関係を明らかにした書面というものも添付させてございますので、そういった意味では審査をしてございます。
来住委員
それはなかったという、この時点ではなかったということが確認されているということだと思います。
最後にしておきますが、学童クラブの民間の場合の補助金のいわゆる人件費、それから運営費、維持管理費、光熱水費等々が出されることになっていると思うんですが、具体的にその数字を確認させてください。
野村地域子ども家庭支援センター担当課長
ちょっと手元に細かい数字ございませんが、基本的に人件費と家賃相当分ですね、それのトータルで年間７５０万円ぐらいにはなるかというふうに思ってございます。そのほかに月々の運営費、事業費といったようなものの積み上げがございますことと、もう一つは、特別に支援が必要なお子さまをお預かりになると、お一人につき年間１２０万円が限度でございますが、人件費の上積み、加配分の加算というようなことがございまして、それらがトータルされて、昨年度決算で８３０万円ほどだったと記憶してございますが、運営費の補助を行ってございます。
来住委員
補助する以上は、責任を持っていかなる事態にも、子どもや保護者、それから区との関係でも事業を継続できるという見通しがあるかないかという判断も、本当にここでも、どこでどうするのかと、どう判断するのかということが問われていますので、きょうはこれだけにしておきますけれども、本当に慎重な判断が必要だろうということを申し上げておきます。これは要望で結構です。
市川委員
今、補助金の問題が出ていたんですけれども、これは受け取る側の問題だと思うんですよね。受け取る側の補助金に対する姿勢、考え方というのかな、だと思うんですね。
これは民間の事業者との契約だから、契約書はありますでしょう、所管が違うんだけれども。契約書って交わさないの。
野村地域子ども家庭支援センター担当課長
一種の契約ではございますが、一つの事業に対する補助というところで取り決めをし、書面を取り交わす。それが補助申請であり、補助決定といったようなところです。これらを補助に対する契約という概念でくくれば、そういったことになります。
市川委員
そうすると、補助契約書みたいな概念かな――ということになったら、普通、例えば物件の契約書だとか、売買契約書だとかあるじゃないですか、賃貸借契約書だとか。そういうものを交わすとき、特約事項というものをつくるじゃないですか。その中で、補助金に関する区の決まり事というのはこういうことがありますよと。したがって、何年以内に万が一にも撤退する場合には、補助金を全額返還してもらいますとか、そういう違約条項というか特約条項みたいなものがよくあるじゃないですか、民間同士の売買とか賃貸借契約のとき。そういうようなものを補助金の申請をする際に交わす書面の中で盛り込むようなことはできないんですかね。
野村地域子ども家庭支援センター担当課長
そういったあたりが、こういった民間活力を活用させていただいての公的なサービスの展開といったところで、今後少し検討して、それこそシステム的にそういった工夫ができないかどうかといったようなことが課題になってきているというふうに認識してございます。
市川委員
言うなればセーフティーネットだよね。セーフティーネットという形で張っておくんですね。
それともう一つは、これをもし直営でやったら、この補助金では到底足りない。もちろんこれを上回る費用がかかるわけですね。そういったこともよく認識した上で民営化に踏み切っているわけですよ。まして今、職員２,０００人体制に向けて行政改革をしているわけでしょう。それのよしあしは別にして、そういった形の中で職員の補充ができない、施設がない。そういった中で民間学童クラブ第１号として開設し、また、ことしの４月には江原小学校区に開設をして、たしか、桃園第二小学校区にも開設をしているわけですよね。だから、そういった趣旨をしっかりと徹底して、補助金を投入するというのはどういう意味なのかと。今、中野区の置かれている状況はどういう状況なのか。だから民間の活力を活用するんですよ。そのための直営である場合との見合いはこうなんです。だけれども、民間の場合には、万が一にもこういうような御時世だから、万が一にも会社の側が傾くといけないから、事業撤退などの申し入れがあったときには、こういった特約事項を交わしているんですよと。だから、皆さんから預かっている貴重な税金は補助金として投入して、それが民間の会社が持って逃げてしまうようなことにはならないように、きちんとセーフティーネットを張っているんですよというような説明がきっちりとできるような仕組みをつくっておくというのが大事だと思うんですね。いかがですか。
野村地域子ども家庭支援センター担当課長
まさにおっしゃられるとおりだというふうに存じます。今後大至急そのあたりについて私どもも内部的に検討してまいりたいというふうに思ってございます。
また、ちょっと補足でございますが、昨日、江原で保護者の方々への御説明をいたしました。行政に対する大きな批判をいただくのかなというふうに予想して出席させていただいたんですが、保護者の方々の反応としましては、今のサービス内容にとても満足をしているんだと。とてもよくやってくれている。今後もそこで利用が継続できるということであれば、下の子どもも一緒にここに預けたいんだというような、かえってそういった御意見が多くて、私どもとしても、民間の取り組み内容というのが、経営そのもののところではいろいろとこれからも問題というのにぶつかることがあるのかもしれないけれども、サービスの中身、質といったところでは、何ら私どもの直営と遜色のない、かえってそれよりも利用者の方々に満足度を与えているようなサービスというのが展開されているんだなというのを改めて実感いたしましたので、今後ともそういった民間事業者との相対し方、ここについてさらに深く検討していきたいというふうに思ってございます。
やながわ委員
今、市川委員のほうから、まさにそのとおりだなという質疑していただいたんですが、特にこの厚生委員会は、指定管理も含めて保健福祉部、そして子ども家庭部、民間委託が恐らく一番多いんだと思うんですよ、庁内の中で。私は民間でやっていただいている人たちを追い込む形は避けていかなければいけないと思うんですよ。
今、課長の答弁では、利用者の人たちが大変喜んでいるという、これは大変貴重な意見だし、民間がだからだめなのよという、そういう時代ではないと。むしろ、これだけ中野区の学童も民間にゆだねていく、今後ますますふえていくと私は思っているんですね。だって、学童クラブの、児童館も含めてそうなんですけれども、保育士さんとか、変形――何とか勤務というんだよね、午前中は準備だと言っているけれども、ほとんど人はいないですからね。そういうことを考えると、どんどん進めていかなければいけない分野ではある。だからこそ、民間ですからどうなるからわからないリスクは、すべての株式会社は持っているわけですよ。どんな大きくたってわからないです、明日の身は。そういうリスクをしょいながら、行政としては子どもたちに対する、親御さんたちに対する不安やサービスの低下はあってはならない。むしろ、ちゃいれっくのほうから事前に言ってきてくれてほっとしているなという気分もあるんですね。突然ハッピースマイルみたいに社長がいなくなっちゃったと、お目にかかるのはブラウン管でという状況になったら最悪だなと思ってしまうので、その辺追い込まないように、だけどリスクもお互いに負うわけで、その辺の仕組みは厚生委員会、特に抱えている分野が大きいので、早急にそういった仕組みづくりの、だれが責任を持って、もちろん区長なんでしょうけれども、そういった何か万が一のことを想定してつくられることのほうがいいんじゃないかと思うので、そういった仕組みづくり、保健福祉部にも聞いておきたいし、両方から、リスクが大きいので、その辺どうお考えになっているのか、お聞かせいただければと思います。
田辺子ども家庭部長
この御報告に際しまして、また、ハッピースマイルの件でも区民の方々に多大なる御迷惑をかけたというふうに思っております。ただ、中野区の保育サービス、あるいは学童クラブサービス、それ以外の福祉サービスにつきましても、格段に量的にも質的にも向上しているということは民間の力によるところも多いというふうに思っております。ただし、民間にお願いするにあたりましては、かなり急速なスピードで進んできたというようなこともありまして、私どもとしましては、これをいい反省材料にさせていただいて、創設の時期だけではありませんで、日常の運営の状況等も検証するようなこと、あるいは、おっしゃるようにこういうリスクが発見されたときに予防したり、守っていくというようなことも含めて、全体的に総合的に、早急に検討したいというふうに思っております。
金野保健福祉部長
保健福祉部におきましても、介護保険事業のように民間が主体でほとんどやっている事業を含め、区が委託するもの、また、指定管理者のようにさまざまな事業があります。その事業の運営上、急な撤退とか事業の中断があるという場合、区民が不利益を被るということが予想されますので、全庁的な協議もしながらリスクへの対応、そうした場合の円滑な処理ということについて研究をしていきたいというふうに思います。
来住委員
明日どうなるかわからないというようなもので事業をされているのでは困るわけですよ。要するに株式会社が持っている、本来利潤追求を第一とするわけですから、起こり得るわけですね、当然企業の体質として。したがって、保育や学童クラブがもうからない、全体のいろいろな経営をする中で。だから、この経営上の判断が中野のあいロードは閉めるということになりますという話なわけですから、１点お聞きしておきますけれども、今回、それにかわる株式会社サクセスアカデミー、江原は日本保育サービス、これは極めて短期間の間に事業継承を決められていますね。これはいつ話し合いを始めて、いつ決定されたんですか。
野村地域子ども家庭支援センター担当課長
お手元の資料に記載されておりますとおり、１７日に正式に書面をもってお話が株式会社プロケアからございました。その後、私どものほうでサクセスアカデミー並びに日本保育サービスに対して、こういった状況の継承が可能かどうかといったことを打診し、社内的にシミュレーションを行って、社内の経営判断としてオーケーだという御回答をいただいた上でプロケアと両社とを集めまして、まず初回、こういった展開についての会合を開きました。その後はそれぞれの施設ごとに、例えば賃貸料の保証金の取り扱いをどうするのかとか、それから、私どもが整備費補助を出して整備した備品類の備品台帳一つひとつについて、確実にこの４月１日に引き継ぎが行われるようなこと、あるいは、従業員に対して勤務条件、待遇等の諸条件の提示、こういったことをした上で両者間で継承が約束されたというところに至ってございます。
来住委員
継承の日付はいつですかということを伺っているんです。
野村地域子ども家庭支援センター担当課長
日付といたしましては、来年度の４月１日ということになります。
副委員長
委員長を交代します。
佐藤委員
本当にこれから民間の力を生かしてやっていくときに大事なことで、さまざま委員の方からも大事な御指摘があったと思うんですけれども、補助金の金額ですよね、人件費とお家賃を含めて年間７５０万円。そこから何か利潤を得ていく仕事じゃないわけですよね、学童クラブとかそういう児童館とかの運営は。なので、それがかなり低過ぎると言ったら変ですけれども、お家賃と人件費含めて７５０万円じゃ、とても継続的に続かないだろうというのはあります。本当にこれから民間の方たちの柔軟なお知恵やお力を発揮していくためには、そこでちゃんとした仕事ができるんだという人たちの人の確保のためにも、補助金のあり方というのを、ちゃんとお仕事ができる、続けて維持できるという形にしていかないといけないというふうに思うんですけれども、その辺はいかが御検討されているんでしょうか。
野村地域子ども家庭支援センター担当課長
今、委員長おっしゃられたこと、まさにそのとおりだというふうに私ども反省をしてございます。ただ、当初この事業を組み立てる際の私どもの思いといたしましては、いろいろな民設民営の強みといいましょうか、ここで独自の事業展開、オプションのサービスの提供、こういったところで少し利潤部分にあたる収益を上げられるかなと。私どもとしては、必要人員にかかる学童保育サービス従事時間分について補助をしようというような組み立てでございました。
ただ、独自事業ですとかオプション部分、こういったところを各事業者さん、いろいろ社内的に検討されているようですが、施設の立地の条件ですとか、規模ですとかといったようなところで、思うような事業展開ができていないという事実もございます。あるいは、職員の配置基準といったことも含めて、補助のあり方というものをもう１回再構築していく必要があるかなと。
それから、独自事業が展開しやすいような側面支援、こういったことも考えていかなくちゃならないかなというふうに思ってございます。
副委員長
委員長を交代します。
委員長
ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
それでは、以上でただいまの報告については終了させていただきます。
続きまして、３番、桃花小学校体育館等改築基本設計についての報告を求めます。
浅野子育て支援担当課長
それでは、桃花小学校体育館等改築基本設計について御報告いたします。（資料４）
この桃花小学校の体育館の改築につきましては、４月３０日の厚生委員会で改築設計プランということで図面をお示しさせていただきまして御報告いたしました。子ども家庭部、教育委員会のほうでは、その改築設計プランをもちまして、それぞれ関係するところに説明会を行っております。子ども家庭部につきましては、５月から６月にかけて各学童クラブの保護者、あるいは児童館の運営委員会等にこの改築プランをもちましていろいろ御意見、御要望を聞いております。
また、教育委員会のほうでは、桃花小学校の保護者、ＰＴＡの役員の方、それから地元の町会、防災会の方等にお話をして、意見をいただいたというふうに聞いております。
そうした中で、今回改築基本設計ということで示されましたが、地域要望として幾つか出てきたものをちょっと報告させていただきますと、ＰＴＡのほうからは、この桃花小学校の周辺にあります桜並木の保存ということが非常に強く要望して出てきたというふうに聞いております。また、校庭にある観覧席を保存してほしいと。あと、キッズプラザが校内に設けられますので、それの授業への影響について配慮してほしいというような要望が出されたというふうに聞いております。
また、地元の方からは体育館の一般開放の拡大、メモリアルコーナーを体育館の中に設けてほしいと。それから、消防団倉庫、地下の防火水槽等についての確保というようなものが出たそうです。
それからまた、近隣の住民の方からは、当然のことですが日照の問題、工事の騒音等について十分配慮してほしいと。キッズプラザ関係、学童クラブも含めましてですが、説明を行った際には、オープンスペースの部分に屋根を設けてもらえないかというような要望が出ておりました。そういった関係団体、地域の方の要望を踏まえまして、今回改築基本設計という形でお示しするものでございます。
主な変更点、これは全体にかかわっていますので、お手元の図面を見ていただきたいのですが、まず、１枚目でございます。
これが現在の桃花小学校の図面そのものでございまして、上の左側に大きく赤く囲ってありますところが今後体育館を改築する場所でございます。右側のほうに小さい四角の赤く囲っているのがございますが、当初の計画では、その赤く囲ってある左上に段差のような図面の線が引いてありまして、これは観覧席として現在残っているものだそうですが、ここを当初はつぶしまして、その下に防災倉庫を設けようというふうな案でございましたが、ＰＴＡの方のほうから観覧席を残して、その上に周回通路があるんですが、そこにもいろいろな木々があるので、そこは残してほしいという要望があったそうです。そこで、現在学校の一般の倉庫として使っている部分を少し拡大して、右側に四角くくくってありますが、そこに防災倉庫等を持っていくと。
それからもう一つ、ちょっと下のほうで小さい、プールの脇のところが赤く塗ってございますが、そこのところに受水槽を設けるというふうな形で設計を少し変更したということでございます。
それからあと、体育館棟の高さにつきましては、現在の体育館予定地の左側にありますＡ棟という建物がありますが、それよりも全体の高さを低く設定したということで、それはお手元の資料の一番最後から２枚目のところに立面図というものがございます。立面図が上、中、下と３段に記載されておりまして、そこの一番下のところですが、一番左側にやや高い建物の図面がありますが、そこが既存のＡ棟の高さだということです。点線の部分が既存のＣ棟ですので、今までの校舎よりも、今度新たに改築する体育館自体の高さは低く設定したというものでございます。
では、当委員会に関係する部分ということで、キッズプラザに関するところを主に変更点等を御報告させていただきたいと思います。
まず、地下部分でございますが、これは特にキッズプラザのところでは利用いたしませんので、後でポイントだけを御説明したいと思います。
１階部分でございますが、校庭の東側道路、１枚目の図面のやや上のところに道路があるのですが、そこの東側に面したところに一つ門を設置して、登下校時、あるいはキッズプラザ利用者が利用しやすいようにするというものでございます。ただ、現時点では場所がはっきりとどこの場所に門を設けるかということは確定しておりませんので、今後の詳細設計の中で場所を確定していくということでございます。
それから、２階の部分、これは図面でいいますと、２枚目の裏でございます。これが２階の平面図でございますが、まず、このフロアにはキッズプラザときこえとことばの教室とが入る予定になっておりますが、それぞれの中に相談室というスペースを新たに設けております。それと、キッズプラザにつきまして、当初、４月に報告したときには事務室はやや隅のほうに――まだこれは正式な間取りというものはこの形では確定しておりませんが、当初ではやや隅のほうに事務室スペースとして設けておりましたが、今回の設計では、建物の全体に目が行き届くところに事務室を設置して、全体が見えるような形に配置をしてございます。
それからあと、バルコニーのところ、オープンデッキのところに緑色の部分塗ってありますが、若干緑化スペースを設けたというのが今までとの変更点でございます。
それから、３階屋上ですが、次のページをめくっていただきたいのですが、キッズプラザの予定の建物の上にソーラーシステムと一部ガラス屋根という形で設けさせていただきまして、エネルギー利用の活用というものを一つ視点に入れたということでございます。また、一部屋上緑化のスペースも設置したというものでございます。
あと、地下の部分では体育館の更衣室とシャワー室とに障害者用のものを設置したりとか、メモリアルコーナーのスペースを一部設けたというようなことで、若干設計の変更をしているものでございます。
この新たな改築基本設計につきましては、区民の方から、今まではそれぞれの所管ごとに説明会をやっておったんですが、そういうものではなくて、一緒に一括でやってほしいという話がありまして、当委員会への報告の前だったのですが、１１月７日に全体の基本設計の説明会ということを行ってございます。そのときに新たに御要望として出てきたのは、やはり桜の木をできるだけ残してほしいと。まだ工事でどこをどういうふうにするかということは決まっていませんということでしたので、できるだけどうしても切らなければならない場合、どこを切るのかということは事前に知らせてほしいという要望が非常に地域やＰＴＡの方からございました。
それからもう一つ、工事期間中、体育館が使えなくなりますので、現在旧桃丘小学校の体育館を使う予定だというふうに教育委員会のほうで言っていますが、そこへの往復の問題ですとか、そういったものについては十分な配慮をしてほしいと。
それともう一つ、体育館の一般開放に際して、自転車での往復ができないのかというお話がございました。図面を見ていただきますと、自転車置き場というのは特に設けてございません。現時点では自転車置き場を設ける予定はないということだったのですが、キッズプラザを利用したいという方からも、今現在、児童館については自転車での来館は認められているので、そこを何とかもう少し考えてもらえないかということで、こういった点はまた詳細設計の中でどういうふうにするか詰めていく予定でございます。
今後のスケジュールですが、詳細設計につきましては、年度内いっぱいをかけてつくっていく予定でございまして、年度が改まった４月に再度工事説明会、５月から７月にかけて既存の体育館の解体工事、改築工事につきまして約１年半をかけてやっていくというのが現時点でのスケジュールということでございます。
簡単ですが、以上でございます。
委員長
ただいまの報告について、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
それでは、以上でただいまの報告については終了いたします。
続きまして、中野区保健福祉総合推進計画（改定素案）についての報告を求めます。
岩井保健福祉部経営担当参事
それでは、御報告いたします。
配付してある資料でございます。Ａ４、１枚の保健福祉総合推進計画（改定素案）について、それから、二つ目としまして、改定素案の概要、３番目としまして、改定素案本冊でございます。以上、３種類をお配りしてありますので、お願いいたします。（資料５）
まず、Ａ４の１枚の資料から御説明いたします。
保健福祉総合推進計画、今年度改定を予定しておりますけれども、その基本的な考え方につきましては、保健福祉審議会に諮問いたしました。１０月に答申を受けたところでございます。この答申を踏まえまして素案としてまとめましたので、報告をするということでございます。本定例会区議会に報告後、区民の方であるとか、関係団体からも御意見をいただきたいというふうに思っております。
まず、この推進計画でございます。策定の目的ですが、「健康福祉都市なかの」の実現に向けました取り組みを計画に進めていく。そのために、今後の取り組み内容などについて区民の方に総合的に示していくということを目的としております。
計画の位置付けとしまして、中野区の１０か年計画のもとで、保健福祉の領域における個別計画として位置付けております。また、ここに書いてありますように、国の健康増進計画、老人福祉計画、障害者計画、地域福祉計画、この四つの計画を総合した計画ということで位置付けております。
計画期間でございます。５年間の計画期間、平成２１年度から２５年度までの計画期間ですが、１０年後の目標を定め、その目標の実現に向けた取り組みということを記載しております。
改定のポイントとして、二つ掲げております。「健康福祉都市なかの」の理念、また、基本目標を継承し、さらに社会状況の変化であるとか、人口の推移等の将来見通しなどを踏まえた施策の充実を図るということでございます。
四つの戦略を設定しております。戦略の１から戦略の４をここに掲げております。特に戦略の２でございます。現行計画につきましては、認知症高齢者の地域ケアという形で、認知症高齢者の方に対する取り組みを掲げておりましたけれども、さらに障害者をはじめとしまして、幅広く区民の尊厳と権利を守るセーフティーネット機能の確保という形で、この部分について新たな戦略として掲げております。
計画素案の構成としまして、第１章、第２章の２章立てで考えております。第１章については、ここに掲げてある理念であるとか基本目標などを示しております。第２章につきましては、三つの基本目標ごとに施策を体系化しているということでございます。
裏面に移ります。今後の予定でございますが、後ほど御報告いたします介護保険事業計画、また障害福祉計画とあわせて、三つの計画について今後このような形で今年度末の策定に向けまして手続を進めていくことにしております。本日厚生委員会に報告後、１２月１０日にホームページに掲載、また、関係の窓口におきまして、希望のある方には配布をしたいというふうに思っております。１２日にはこの素案の概要について区報の特別号を発行いたしまして全戸配布すると。１５日から１９日にかけまして区民との意見交換会、区役所と四つの地域センターで行う予定でございます。１２月中旬から１月中旬にかけましては、関係団体との意見交換会、それを踏まえまして１月中旬には案を作成し、１月中旬から下旬にかけまして厚生委員会を開いていただきまして、計画案を報告させていただきたいと思っております。１月下旬から２月中旬にはパブリック・コメント手続、３月上旬に計画を決定し、中旬、これは第１回定例会の厚生委員会に新しい計画とパブリック・コメントの結果について報告をさせていただくという手続で進めていきたいと思います。
次に、本冊は１００ページ以上の資料になりますので、概要であらあらを報告させていただきます。
まず、概要の１ページでございます。「健康福祉都市なかの」の理念と三つの基本目標ということで、実現を目指す「健康福祉都市なかの」の町の姿をここに書いたような形で描いております。
四つの理念につきまして、次のような四つの理念を掲げております。その理念を実現するための三つの基本目標、健康でいきいきとした生活の継続、ともに生きるまちづくり、保健福祉サービスの充実と利用支援・権利擁護、この三つを基本目標として掲げております。
２ページ目につきましては、先ほど資料と重なる部分がありますので、省略させていただきます。
次に、３ページでございます。四つの戦略ということで、戦略１から戦略４、それぞれ展開を４ないし５掲げております。この展開の内容につきましては、４ページ以降に掲げておりますので、４ページ以降をごらんいただきたいと思います。
まず、戦略１でございます。「健康な６５歳」、「活動的な８５歳」の健康づくりということで、五つの展開を掲げております。
区民みずからが生活習慣病を見直すきっかけとするための各種健診、保健指導を実施するであるとか、展開の２でございます介護予防に関する知識を提供する、また、心身機能低下の維持改善に向けた介護予防サービスを充実するというようなことでございます。
続きまして、戦略２でございます。区民の尊厳と権利を守るセーフティーネット機能の確保ということで、五つの展開を掲げております。
身近な地域での相談窓口を充実して、気軽に相談できる体制を整備するであるとか、成年後見制度の推進であるとか、民間サービス事業者と利用者との紛争調整についてなど、権利擁護の施策を充実・推進するということでございます。
展開１では、保健福祉センターを（仮称）すこやか福祉センターへと発展し、整備をしていくというような考え方を述べております。
また、展開２では福祉サービス利用援助事業であるとか、成年後見制度の促進を図る。
展開３では、認知症高齢者の対策充実ということでグループホームを誘導整備するというようなことを掲げております。
展開４では、困難ケースの方、または緊急時の対応体制の確保ということで、虐待、または異変時への対応体制を強化していくというようなことを掲げております。
展開５では、保健福祉サービスの利用者が良質なサービスを選択できるようにサービスの提供状況を監視する。また、必要に応じて事業者の指導を行うであるとか、サービス従事者のスキルを向上させる働きかけを行っていくと、このようなことを掲げております。
次に、戦略３でございます。障害者の自立生活支援ということで、五つの展開を掲げております。
乳幼児期から高齢期に至るまで、各世代を一貫した相談体制の確保であるとか、身体障害者の方、知的障害者の方、精神障害者の方に対する相談を一つの窓口で対応できるような、そのような相談支援拠点を整備していくという考え方でございます。
二つ目としましては、区民の障害者の方に対する理解促進を図るため、わかりやすい啓発広報活動の推進に努める。
３番目としては、一般就労に向けた支援の強化ということで、障害者の方が働くことのできる環境を整えるために、特別支援学校、障害者関連施設、また公共職業安定所、民間企業等との連携を強化する。また、特例子会社を誘致するなど、就労の場と機会の拡大を図るというような考え方でございます。
展開４では、地域での生活を継続するための住まいの確保ということで、グループホームの確保であるとか、ホームヘルプ、ショートステイなどの居宅系サービスなどの確保に努めるという考え方を示しております。
最後、戦略４でございます。包括的な地域ケア体制の確立ということでございます。ここには五つの展開を掲げております。
一つ目としましては、住民間で支え合う活動を推進していくための環境整備ということで、前回御報告しました支援が必要な方たちの個人情報を町会自治会などに提供するためのルールづくりなどを掲げております。さらには、専門職、専門機関同士のネットワークの必要性であるとか、さらには地域全体で要支援の方たちを支えていくためのネットワークづくり、それをコーディネートしていくための区の役割、さらには緊急時、または災害時に備えた平常時からの地域の関係づくり、このようなことを展開として掲げております。
最後、８ページでございます。個別施策の展開といたしましては、基本目標ごとにそれぞれの課題を掲げまして、その課題に対応するための施策をこのような形で組み立てております。
委員長
ただいまの報告について、質疑はありませんか。
来住委員
中身というよりも今後の予定なんですが、区民意見交換会が１２月１５日から始まっていくと。年明けて関係団体との意見交換会ということで、いわゆる年末年始にかけたこういう区民への周知、意見交換ということになっています。また、今日予定されている障害者福祉計画の素案の報告もありますし、当然それの区民への説明もあるんだと思うんですね。それから、第４期の中野区介護保険事業計画素案も報告になりますから、それの区民への説明なども入ってくるんだと思うんですが、この一連の計画を予定されている、改定も含めて、区民への意見交換の設定のダブり、しかも年末年始という、こういうときではなかなか難しいというか、集まりにくいし、参加しにくいという状況もあるのではないか。その辺はどのようにお考えですか。
岩井保健福祉部経営担当参事
ただいま御指摘いただきました三つの計画につきましては、同じ設定で、同じ時間帯で説明をしていきたいと思っております。先ほど私が報告しました保健福祉総合推進計画、それから介護保険の事業計画、障害福祉計画、この三つの素案につきましては、１２月１２日に発行いたします区報の特別号で三つの計画の概要についてお知らせをするつもりでおります。全戸配布した上で区民との意見交換会ですけれども、区役所のほか、四つの地域センターで午後の時間帯と夜の時間帯と２カ所ずつ分けまして、４圏域でそれぞれやっていきたいと思っております。そういう中で、都合のいい時間帯、または都合のいい場所においでいただければというふうに思っております。
さらには、同じく１２月中旬以降、関係団体、例えば障害者団体の方であるとか、医療機関の方であるとか、民生委員の方であるとか、そういうときには個別にこちらから時間を設定し、お願いすることもございますし、また、それらの団体、機関が行う会合にお邪魔をして説明をしていくと、そのようなことを考えております。
また、計画にあたりましては、保健福祉審議会のメンバーの中には例えば介護保険の利用者の方であるとか、障害者の方であるとか、そういう方たちも参加していただいていますので、保健福祉審議会にいただいた答申、または答申を踏まえた区の計画の中にもそのような当事者の方の御意見なども反映をされているというふうに思っております。
来住委員
その三つの、今報告になっている保健福祉総合推進計画と、第２期の中野区障害者福祉計画、それは非常に関連性といいますか、中身がダブる面があると思うんです。介護保険そのものはかなり独立したものというふうに考えられるんですよね。その辺が、三つ一緒に集まってくださいと、とにかくやりましたというだけのようなことになりかねないのではないかという、それをちょっと、心配ですけれども。
岩井保健福祉部経営担当参事
介護保険の御質問をいただきましたけれども、高齢者の在宅生活を支えるという意味では、介護保険が一つの大きな役割を果たしますけれども、介護保険だけではなくてその他のいろいろなサービス、特にそれは行政のサービスだけではなくて、区民の方たちのさまざまな支え合いという部分もございます。そういうふうに高齢者を支える意味では、介護保険、さらには区のサービス、さらには区民の方の支え合いと、全体的な中で展開をしていくということが必要となってまいりますので、そういう意味では保健福祉総合推進計画と介護保険事業計画の考え方を一緒に説明するということも区民の方の理解を深めていただく意味では必要なことであろうというふうに思っております。
来住委員
とにかく、限られた時間で年末年始という時期はかなり、それはやっぱりやりましたということだけに終わってしまうんじゃないですかということは強く申し上げておきます。丁寧な説明が必要だろうと思いますので、これから５年先の計画になるわけですから、やはりきちんとした意見を区民の皆さんからいただいて、中身をまとめていくということにぜひしていただきたいというふうに思います。
１点だけ、障害者の就労機会の拡大というのが施策の３で、５５ページで出てきますけれども、それは陳情などもあって、この間議論を委員会でもしているところですけれども、例えば、障害者の就労をどう数字的に高めていくかと、いわゆる障害者の経済的な自立をどう数字的にも高めていくかという数値的なものはここの保健福祉総合推進計画で落とし込んでいかれるのか、それとも障害者の、これからの報告になる障害者福祉計画ですか、第２期の中で、要するに検証するにも、数字的な一定の目標が定まっていなければ検証できませんので、そういうのはどこに、障害者の部分、いわゆる障害者福祉計画の中で計画化していくのかというふうな方向でこの関連性はとらえたらよろしいんですか。
辻本障害福祉担当課長
後ほど障害福祉計画につきましては御報告申し上げる予定でございました。ただいま御指摘いただいた内容につきましては、例えば、保健福祉総合推進計画の中におきましては、５６ページでそういった成果指標なども載せてございます。障害福祉計画につきましても、個別に就労の目標数といったことも掲げてございまして、重なる部分はあるわけでございますけれども、区として障害者の就労につきまして力を入れて取り組んでいく姿勢をあらわしていきたいと考えているところでございます。
来住委員
そうすると、障害者福祉計画の中でさらに目標、目標そのものは今の報告されている推進計画の中で定めながら、より中野区障害者福祉計画の中ではその推進方について、より具体的にそこでは、これは障害者福祉計画ですから、第２期の、そこでさらに中身を具体的な中身として位置付けていくと、そういう２段的に考えてよろしいんですか。
辻本障害福祉担当課長
保健福祉総合推進計画は、障害者計画の性格を持ってございます。これはより広く、自立支援法に限らず、大きな視点で政策的な内容を載せてございます。
また、障害福祉計画につきましては、基本的には自立支援法の内容の事業のいわば事業計画という性格を持ってございます。ただいま委員御指摘の内容ということでは、広い意味で保健福祉総合推進計画、自立支援法に視点を当てたより細かい部分では障害福祉計画というような位置付けかと存じます。
やながわ委員
保健福祉総合推進計画というのは、中野区の区民一人ひとりの大きな健康、あるいは生命を守っていくという、大変区にとっては大きな存在だと私は思っているんです。幾つかの障害福祉計画、介護保険も含めて盛り込んであるので、健康福祉都市なかのというのが大きな基礎になっていると思うんですが、もうそろそろ健康な人も、障害のある人も、高齢者も子どもも、安心してこの町に住み続けられるようにという意味合いから、ユニバーサル社会へと、こういった視点もきちんと、総合推進計画だからこそ、そうした視点を私は強く盛り込むべきではないかなと。そうなると、いろいろな分野の人たちが集まって、この総合推進計画の中身をそれぞれが思い合って計画をつくっていく、これは大事な視点だと思うんですね。
これ、ざっと見ると、健康福祉都市なかの、大事なのでこれは重要なんだけれども、そろそろ社会の方向的にはやっぱり、そういう高齢者や障害者の人たちが住みいい社会は、みんなにとって住みいいわけだから、そういう方向をきちんと、中野区も改定にあたってどこかそういった意味では打ち出すべきだと思うんですが、その辺は考えられていなかったんでしょうか。
岩井保健福祉部経営担当参事
ユニバーサルデザインという考え方については、非常に重要なことであろうというふうに思っております。先ほど概要の８ページでございます、最後のページに施策体系ということで、Ⅲの保健サービスの充実と利用支援・権利擁護という中で、人に優しいまちづくりの推進の施策の一つとしまして、だれもが利用しやすいユニバーサルデザインのまちづくりというような視点を掲げているところでございます。この保健福祉総合推進計画は、保健福祉部の領域が中心となりますけれども、他の部、他の分野の領域についても一定の範囲では掲げております。そういう全体の施策の推進について、今このような考え方で整理をしているところでございます。
やながわ委員
ユニバーサルデザインという文言ですけれども、これはユニバーサル社会の実現を目指すということですので、その辺もちょっと私としてはこだわっておりますので、そして、社会を構築していくことが行政が先頭になってやっていくことだと思っていますので、そういった御意見が出るかどうかはわかりませんが、頭にとどめていただきたいと思う。あと、ちょっと聞いてみたいことがあった。何でこういうふうになったのかなというのを教えていただければいいんですが、戦略１のタイトルなんですが、文句つけるわけじゃないんですが、普通、「健康な６５歳」、「活動的な８５歳」、反対じゃないかなと思うわけよ。６５歳なんて全然働き盛りじゃないですか。だから、活動的な６５歳、そして、８５歳になるとだんだん落ちていくわけですね、体力的にも。そうなると、健康な８５歳、普通こういうふうになるんだけれども、どうしてこういうふうにしたのか、ちょっと教えていただければ。
岩井保健福祉部経営担当参事
地域の方たちに御説明する際にも、同様の御質問をいただくことがございます。その際にも御説明しておりますけれども、健康な６５歳、いわゆる病気を持っていなく健康だという意味で、そのように説明しております。また、８５歳の方すべてがそうじゃないと思いますけれども、８５歳になりますと、いろいろな御病気を持っていると。ただ、そのような一定の病気を持っていても活動的な生活をされているという、そのような気持ちを持ちつつ、地域の中で生活をするという意味で、健康な６５歳、一定の病気を持っていても地域の中で活動的にされているというような意味での表現にしているということでございます。
やながわ委員
ただ、普通出ると思うの。やっぱり計画だから、中野区は本当に６５歳、いろいろ持病を持って迎えるというよりも、健診も務めてもらいたいとか、健康でいてもらいたいからこういうふうにしたという、そういう思いがあふれるようにならないと。私の母も８５歳で、今大変な状況なんですけれども、そういう人たちに活動的な８５歳、というふうにちょっと違和感があるので、そこを言うときに、きちんと、こういうふうに思っているんだと、区民の皆さんの健康、あるいは生涯をこういうふうに計画を立てているという、もうちょっと愛情持って訴えないと、うーんと、形ばっかりだというふうになっちゃうので、だから一番最初に持ってきたとか、ちょっとつけ加えてあげないと、その辺は親切にやったほうがいいと思うので、多分、岩井さんのことだから考えていると思いますが、私でさえ「ん？」と思うわけだから、ぜひともアピールしていただきたいと思います。要望です。何かありましたら。
岩井保健福祉部経営担当参事
区民の方にわかりやすく説明する、区の思いを理解していただくという意味では、表現的にはこのような表現にしておりますけれども、ここに含まれるさまざまな考え方がございますので、そういうことも含めて理解をいただけるよう努めてまいりたいと思います。
委員長
ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上でただいまの報告については終了いたします。
続きまして、愛犬手帳・愛猫手帳の作成及び配布についての報告を求めます。
古屋生活衛生担当課長
愛犬手帳・愛猫手帳の作成及び配布について御報告いたします。（資料６）
このたび、犬、猫の飼い主に対して、ペットの飼養ルールやマナーの啓発などを主な目的としまして、愛犬手帳・愛猫手帳というものを作成し、飼い主の皆さんなどに配布していくことといたしました。
こちらのほうに用意しましたのは、現行段階の試作品になります。手帳の大きさなどは、母子健康手帳などをイメージして作成しております。
また、この手帳の内容も、予防注射やワクチンの接種の記録を記載するページなど、あるいはまた、飼い主が守るべきマナーやルールについて、特に重点を置いて編集しております。
なお、配布先としましては、狂犬病予防集合注射に来られた方や動物病院、ペットショップ、動物愛護推進員の方などを予定しております。その他の詳細につきましては、お手元の資料でお読み取りください。
やながわ委員
それ、見本をつくったんでしょう。ちょっと見せてくれる。
委員長
回していただくということですね。では、そちらから。
やながわ委員
これを母子手帳のあの大きさぐらいにしようかということなの。
古屋生活衛生担当課長
イメージとして、母子健康手帳をイメージしております。内容もペットと一緒に暮らしていくといいますか、そういうことで、ペットの健康管理を含めた形で、記載していけるような内容にしているところでございます。
やながわ委員
大事なことだと思いますし、私はペットを飼ったことないんですよ、犬も猫も。ここにいろいろ不妊去勢だの、マイクロチップの番号だとか書いてある。私は今後、この手帳を配布するのと同様に、こうしたことをきちんとやっている人に対して、この愛犬・愛猫手帳をもらった人に対して、猫ちゃんにもワンちゃんにも、ゴムの首輪みたいなのがあるじゃないですか、よく運動選手がやっているような。こういうふうにちゃんと届け出していますよという、ドイツだかデンマークは、そういうものをちゃんとやっていると電車にも乗れるというふうに聞いたことがあるんです。日本は大変難しいことなんですが、でも、ゆくゆくは、本当に家族と思っているわけですよね、ペットって。大事にしている家は、表札までペットの名前が書いてあるわけですよ。私なんかじっと見ながら、この人はだれだろうと思いながらピンポン押すんですが、「ああ」という。そういうふうに今なりつつあるわけで、猫にしても、ワンちゃんにしても、手帳をいただいた、あるいはきちんと登録してあるというペットに対しては、何らかのしてありますよという、これを一々首輪にかけていくわけにいきませんので、それに見合う何か、提供できるようにしたらいかがかなと思うんですが、その辺どうでしょうか。
古屋生活衛生担当課長
犬の場合には、狂犬病予防法という法律に基づきまして登録制度がありますので、そういうものは何らかの形でできるものがあるということはまたいろいろ違うと思いますが、今後の研究課題というふうにさせていただきたいと思います。猫につきましては、そういう登録制度がありませんので、これにつきましてもまた違った形で、今回のいろいろな施策検討の中にもありますので、同じように検討課題にさせていただきたいと思います。
やながわ委員
この間テレビを見ていたら、ペットのファッション、すごいんだなって。私たちが着る洋服より高いというので驚いちゃったんですが、そのぐらい、これは趣味の問題ですけれども、中野区としてこれからいろいろペットとの共生の懇談会ができ、新たに、きのうはいろいろありましたけれども、さまざまやろうとしているので、何か中野区としてもひとつ手帳をやるかたわら、ファッション性のあるリングだとか、何かその辺、あっ、これならもらいたいわと、ペットをこれだけ行政も、苦情処理だけではなくて、愛情持って育てていくんですよと、もちろん愛情ある人はあるんだろうけれども、ない人も結構飼っているのよ、虐待していたり。そういう場面を見るときもあるので、やはり区としてはぜひともそういった形で提供できるように、そんなに予算もかかるわけじゃないし、何とかわかるようなアピール性が必要なんじゃないかと思うので、ぜひ要望しておきますので、御検討をお願いしたいと思います。
来住委員
こういうものを発行する自身について、何かというつもりはないんですが、きのうも議論が、ペットの飼育に関する条例制定に向けた考え方が示されて、区からはペットを飼っている方への飼い主の遵守事項というのも示されて、まさにこれから議論をきちんと、もう少し深めていきましょうという中で、同時に、去勢不妊の補助の問題もあるわけですから、もう少し形が、区としての方向が定まった上で、せっかく出すんだったら、区としてはこういう方向を定めていますというようなことの紹介をして配布したほうが、２度配布する必要ないわけですよね。今後年明けから３月、４月に向けて、かなり固まってくるんだろうと思うんですよ、一定の方向は。そういうのも入れて固めた、区としての考えがある程度定まったところできちんと皆さんにお配りするというほうが、僕はもらった方も、区のそういう積極的な施策も含めて入っているとすれば喜ばれるし、ちょっとこれ読んでみますと、猫を飼うための義務とか、七つ入っているんですよね。これがいいかどうかというのはここで議論するつもりはないんですけれども、ペットを飼っている方々について区が何を言うかというのは、議会としても示させていただいた上で、なるほどというようなことをある程度定めていただいてから出していただかないと、中身をここで議論する気はないんですけれども、無理に何も急いで出す、おしりが決まっているわけではないんですから、もうちょっと吟味をしていいものに、豊かなものにされて手帳を出されたほうが僕はいいと思います。マイクロチップについても、私はそれ自身にもちょっと疑問がありますので、果たして動物愛護の上から、異物を埋め込むわけですから、医学的にはわかりませんけれども、それがいいのか、悪いのかというところも少しお話ししたいなという、これ、出てきていますので、もし急いで１月に出さなければならないのであれば、もう少し議論を深めた上で出されたほうがいいというふうに思いますが、いかがですか。
金野保健福祉部長
この愛犬手帳・愛猫手帳につきまして、ルール、マナーに当たる部分が書き込んであるわけですが、これにつきましては、ペットとの共生を考える懇談会の中で、飼う際にはこういうようなルールや考え方が必要だろうというようなことで、各関係者などが入って議論をした方向でございます。
また、これは特に中野区が独自の考え方というよりは、私どもとしましては、一般にペットを飼う際には、基本的なルールとしてほかの自治体、あるいは国、都の方針にも沿ったものと思っておりますので、これにつきましては確かに、ほかの施策も一緒に出ればいいという面はあるんですが、早い時期に区民にお示しして、懇談会から投げかけられたルール、マナーの啓発という活動を開始していきたいと思っておりますので、これはこれで発行したいというように考えております。
酒井委員
ちょっと来住委員おっしゃるところもそうなのかなと思ったんですけれども、戻りまして大変申しわけないんですが、愛犬・愛猫手帳ですかね、愛犬手帳を拝見させていただきますと、散歩についてちょっと書かれておりまして、江古田の森や平和の森公園でのというふうにあったんですけれども、昨日報告いただきましたところに触れ申しわけないですけれども、ペットの飼養で、犬の散歩に関して、公のところでというふうな記述もあったかと思うんですけれども、例えば議会では再三、犬の散歩に関してどうして公園に入れてはいけないんだというふうなのがあったんですけれども、昨日のペットの飼養の報告の中では、この犬の散歩のところも少し触れられていたんですが、きのう僕も質疑すればよかったんですけれども、ちょっと申しわけないんですが、それは、江古田の森や平和の森公園というふうな指定なのか、それとも、以前から議会から指摘があった中での公園というところまで踏み込むような公共の施設というふうな書き込みだったんですかね。それをちょっと確認させていただきたいんですけれども。
古屋生活衛生担当課長
今回、この検討の中では、関係分野としまして公園・道路担当というところも一緒に入って検討しております。その辺の内容につきましては、公園・道路担当の所管になりますので、こちらのほうで見解は確かめたいというふうに思います。
金野保健福祉部長
きのうの条例の中にある犬等が飼いやすいような公園等の整備ということですが、直接には公園道路の担当で検討していただいておりますが、考え方としましては、この懇談会の中でも出ておりまして、基本的には公園への犬を連れての利用ということを拡大すべきであるという方向で条例も考え方として持っております。ただ、具体的にどんなやり方かということについては、条例で一般的な区の努力という基本を定めた上でといいますか、定めると同時ということもあると思いますが、あわせて検討していくということを考えております。
酒井委員
所管を超えた中でお答えいただきましてありがとうございました。すると、方向性といたしましては、そのような公園のほうにも今は犬は全面禁止というふうになっておりますが、拡大していこうという考えでよろしいんですよね、確認なんですけれども。
金野保健福祉部長
一定のルールを定めた上で、公園への犬の立ち入りを拡大できないかという方向で考えております。
酒井委員
すると、中身のところ、これ、せっかくすばらしいものだと思うんですけれども、この中身には公園禁止だというふうに書いているんですね。すると、先ほど来住委員の指摘された点、それから、先日のペットの飼養等々の中での議論では、我々議会と行政の皆さんと多少考え方の違うところもいろいろ見受けられたのかなと思う中で、今後公園に関しては拡大していこうというふうに考えている中で、この中では公園はだめですよというふうになっていることとを考えると、それから昨日の議論を考えますと、１月５日に必ずなのかというところももう一度吟味していただきたいなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
古屋生活衛生担当課長
今回発行を検討して踏み切っていくというのは、普及啓発活動というのを早急にやっていかなければいけないという認識がありまして、現在の時点で、条件の範囲内で啓発できる内容として限ってやっているものですから、公園についてはそういう表記になっているかと思います。ただし、重点はあくまで飼い主さんにルールやマナーを守っていただきたいということがありますので、そちらを重点で今回作成して発行したいということでございます。
酒井委員
今回の手帳の配布に関しては、そういったルール、マナー等々の普及啓発のために進めていくんだということですよね。すると、結構なんですけれども、それではこの議論の中で、もちろん並行して、昨日の報告にありましたペット等飼養に関する条例制定に向けた考え方も並行していくわけですよね、考えていく中では。そういう中では、議論の中でもう少しこちらのペット飼養等に関するものを固めてから、もしくは先ほど例に出させていただきました、犬を公園の中に拡大していこうというふうな考えがある中で、この時期なのか、もう少し後なのかというのは、どういうふうにして１月に決まったんですかね。もう少し後でもいいんじゃないのかというのもあってもよかったかもわからないと思うんですね。
金野保健福祉部長
昨年度、ペットとの共生を考える懇談会からいろいろな提言を受けまして、その中で今年度の予算編成を考えたわけですが、いろいろと御議論いただいております飼い主のいない猫に対する不妊の助成ですとか、それから、今議論いただきました公園への立ち入り、また、災害時の同行避難などにつきましては、具体的な内容を定めるという、今年度は検討期間にさせていただこうということで考えました。
ただし、ルールやマナーの啓発ということについては、直ちに取り組めるものだということから、今年度印刷費も計上して、啓発については先行してやろうということで考えております。そして、確かにいろいろなものが入ってという、効果を待ってという考え方もあるとは思うんですが、同時にすべてが、特に公園の問題などはいろいろ住民との意見交換などが必要かと思いますので、定まってくるというのはなかなか難しいと思いますので、そうしたことになりましたら、これを配布する際に、そうした部分について追加のチラシなり、折り込んで一緒に配るとか、いろいろな工夫をしながら対応していきたいというふうに思います。
酒井委員
それから、参考までに数字で教えていただきたいんですけれども、これは費用が幾らぐらいだったのかと、区内における犬の手帳に関しては５,０００、猫の手帳に関しては１,０００ですよね。犬を飼っている世帯、猫を飼っている世帯数というのが、数字があってこの数字になっているんだと思うんですね。みんながみんな持つわけじゃないと思います、もちろん。ただ、その中でこの数字が出てきていると思いますので、そこだけ最後。
古屋生活衛生担当課長
まず、経費なんですけれども、犬のほうは３０万円を予定しています。それから、猫のほうは２３万円ということです。
それから、作成の部数なんですけれども、これは基本的に犬のほうは登録制度がありますので、かつ、狂犬病予防注射の集合注射というのを実際やっていますので――今申し上げたのは、数を背景にしてこの数にしています。猫のほうはそういった制度がありませんので、ほかの自治体でも実施しているようなデータがありますので、そういうものを参考にしてこの数でさせていただいています。 １９年度末の犬の登録数が８,６１２になります。猫のほうは不明です。
来住委員
どうしても一言。私はそれでいいというふうには思わないんですよ、やっぱり。出す以上は、議論を今やっている最中なんですから、提言は提言なんですよ。それを区がどう判断して、議論して、まとめて、区が責任持って出していくわけですから、その過程にあるわけですから、むしろ提言を受けて条例の方向性が、考え方が示されたわけですよ。それに基づいて昨日の委員会でも議論をさせていただいているわけですよ。それにかかわる部分がかなりありますので、もう少し年度内にやるにしても、３月までの予算であれば、その時点で出すにしても、まだ３カ月、４カ月あるわけですから、もう少し議論を待たれたらどうですかということを申し上げているわけです。もう印刷をされたんですか、これ。もう印刷し終わっているんですか。
古屋生活衛生担当課長
今、発注しているところでございます。
来住委員
発注ということは、印刷し、５,０００、１,０００という部数がもう役所に届いているんですか、まだ印刷はしていないんですね。
古屋生活衛生担当課長
まだこれからになります。原稿はもうできているんですが、それを校正をしたりするのはこれからになります。
来住委員
だったら、出すことをだめだと言っているんじゃなくて、もう少し丁寧なものにされたほうが、年度内の執行にするにしても、丁寧なものにしたほうがいいんじゃないですかということですよ。待てないんですか。
浦山保健所長
この愛犬手帳・愛猫手帳の今回の発行の目的は、一般的な犬や猫のルールとか、実際に母子手帳に準じた予防接種や成長の記録を書くようなものをつくるということが目的でありまして、一部確かに今度の議論、検討によって変わる部分も含まれてはおりますが、そこが目的ではありませんで、あくまでも普及啓発及びこのようなものを携帯することによって、犬や猫の成長の記録、予防接種の有無がわかるということを目的としておりますので、そのような形でやらせていただきたいと思っております。
委員長
休憩します。
（午後３時０５分）
委員長
では、再開させていただきます。
（午後３時１３分）
ほかに質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上でただいまの報告については終了させていただきます。
３時を過ぎましたので、ここで休憩をとらせていただきます。
（午後３時１３分）
委員長
それでは、再開させていただきます。
（午後３時３２分）
所管事項の報告の続きをする前に、先ほど来住議員のほうで、持ち帰っていただいた意見書の案文について、再度調製のために休憩にさせていただきます。
（午後３時３２分）
委員長
再開いたします。
（午後３時３４分）
先ほど、２４号陳情に関する意見書の案文（資料７）は、休憩中に確認しましたとおり、１２行目「前述の報告書における」を「こうしたことを踏まえ、」と改めさせていただきます。提案者は、正副議長と山口議員を除く厚生委員全員ということで提案をしたいと思います。提案代表者は委員長とすることに御異議はございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議はございませんので、そのように決定いたします。
以上で意見書の案文の調製を終了させていただきます。
それでは、所管事項の報告に戻ります。
６番、健康づくり月間の実施についての報告を求めます。
尾﨑健康推進担当参事
それでは、健康づくり月間の実施について御報告いたします。（資料８）
平成１７年度から毎年１月を中野区健康づくり月間と定めまして、多くの区民の方が健康づくりの取り組みに定着できるよう、さまざまな事業を実施してまいりました。本年度においても、来年１月を健康づくり月間といたしまして、「地域ぐるみで取り組む健康づくり～楽しく体を動かそう～」をメインテーマといたしまして実施をいたします。
なお、実施にあたっては、庁内関係分野との連携、あるいは医師会、歯科医師会、薬剤師会をはじめといたしまして地域の団体、事業所、グループなどと協働して実施してまいります。
実施の内容でございますが、区の主催事業として幾つかございます。まず、講演会でございます。１月２５日、なかのＺＥＲＯ小ホールで行います。三師会等が共催ということで実施いたします。「楽しくダンベル体操」、早稲田大学の鈴木正成教授の講演をいただく予定です。それから「スポーツをもっと身近に伝えたい」、元バレーボール日本代表、益子直美さん、それから、ソウルオリンピック体操代表の信田美帆さんのトークショーを予定しております。
次に、健康づくり通信講座、来年１月から３月の間で、日ごろ忙しいという方に対して、自宅等で簡易に運動できるようなプログラムを提供する通信講座でございます。
それから、禁煙チャレンジ、これは１月１５日から１カ月間禁煙に取り組んでいただこうということで、禁煙のこつや対処法を通信で提供するというものでございます。
それから、健康づくりリフレッシュ広場、１月２４日、親子で楽しめる運動や健康づくりのグループの活動発表などをいたしたいと思っております。
それから次、健康づくり測定会と簡単クッキング体験、１月１６日に城山ふれあいの家、１月３０日に西中野児童館で、親子を対象とした事業を展開いたします。
それから、健康講座等、これについては、各保健福祉センターが主催する事業でございます。
「ミドルエイジの健康アップ相談会」１月に２回ございます。それから、「増えている大腸がん～これだけは知っておきたい基礎知識」、２月５日でございます。これは中部保健福祉センターが主催する事業でございます。
次に、「ダンベルによる健康体操」１月８日、「お口のお手入れ・感染症予防」１月２８日、北部保健福祉センターが主催いたします。
それから、「知っているようで知らないコレステロールの話」１月２９日、「団塊世代の男性のための栄養講習会」２月１９日、これは南部保健福祉センターが主催いたします。
次の「冬の感染症予防講座」１月２３日、これは鷺宮保健福祉センターが主催します。
そのほかに、１月中に栄養相談、歯科相談といったものを各保健福祉センターで実施いたします。
それから、健康関連図書コーナーの設置ということで、中央図書館では１２月２７日から２月２６日まで、関連図書のコーナーを設けます。
次に、関係団体主催事業でございます。中野区歯科医師会では「お口の健康講座」、１月１８日開催をいたします。
裏をごらんになっていただきたいと思います。
体育館指定管理者でございます。健康づくり体験コースということで、中野体育館では骨盤エクササイズ、ステップ&エアロ、生活習慣病予防体操などを実施いたします。鷺宮体育館ではバラエティー教室（ステップ）、初めてのアクアビクスといった事業を展開いたします。
最後に、なかのＺＥＲＯの指定管理者でございますが、新春落語大会ということで、健康は笑いから。三遊亭楽太郎、春風亭昇太、林家たい平の３人会を１月２４日開催するというものでございます。今年度の健康づくり月間は以上でございます。
委員長
ただいまの報告について質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上でただいまの報告については終了いたします。
続きまして、７番、第２期中野区障害福祉計画（素案）についての報告を求めます。
辻本障害福祉担当課長
それでは、第２期中野区障害福祉計画（素案）につきまして御報告させていただきます。
なお、お配りさせていただいております資料は、計画（素案）について鏡文、また、素案の概要、さらに、障害福祉計画（素案）本編、この３点でございます。（資料９）
それでは、最初の資料に戻りまして、まず、本計画でございますけれども、現在の第１期中野区障害福祉計画を改定いたしまして、第２期計画として策定するものでございます。また、本計画素案につきましては、保健福祉審議会の審議及び答申並びに障害者自立支援協議会の協議内容等を踏まえ、区として取りまとめたものでございます。
まず、１番の目的でございます。障害者自立支援法に基づきまして、障害者の自立と社会参加を促進することを目的として掲げてございます。また、そのために必要な障害福祉サービス及び地域生活支援事業等につきましてサービスの種類、支給見込み量等を定める内容となってございます。
２番の計画期間でございますが、平成２１年度（２００９年度）から平成２３年度（２０１１年度）までの３カ年ということでございます。
３番目、計画素案の骨子でございます。基本的な考え方として４点ほど掲げてございます。これは後ほど概要のところで御説明をさせていただきます。
４番、計画素案の構成でございます。全体、第３章からなってございます。第１章は、障害福祉計画の概要ということで、計画の位置付けでございますとか目的、計画策定の考え方等を記載してございます。
また、第２章がボリュームが多い部分でございますが、各事業のサービスの見込み量、これにつきまして各年度ごとに必要なサービス、これをそれぞれ個別のサービスメニューごとに、それぞれの事業の特色を勘案いたしまして見込み量を算出してございます。
次に、第３章でございますが、これらを踏まえまして、区として重点的に取り組む課題ということで４点ほど掲げているところでございます。
それでは、詳しい内容ということで、次の第２期障害福祉計画（素案）の概要の資料をごらんいただきたいと思います。
まず、障害福祉計画の位置付けでございます。こちらの下のほうにわかりやすく示しているところでございますが、先ほど御質疑もいただいたところでございますが、まず、中野区保健福祉総合推進計画、これは障害者計画の内容を含むものでございますが、これがございます。こういったいわば上位計画と申しますか、これとの調和を図りながら、これを実現するために障害福祉計画、これは自立支援法に基づきます地域生活支援事業及び障害福祉サービスのいわば事業計画といったような位置付けとなってございます。
次に、計画策定の基本的考え方でございます。
１点目は、障害者の方の自己選択と自己決定の尊重・支援ということでございまして、これまでの措置から自己選択と自己決定を基本とする考え方を掲げてございます。
２点目は、区による３障害、すなわち身体障害、知的障害、精神障害の３障害の統一サービスの提供ということでございます。これまで身体、知的が福祉、精神につきましては保健というようなアプローチということはございましたけれども、この３障害を統一いたしまして、一体的にサービスを提供していくと、そういった考え方でございます。
３点目は、地域生活移行や就労支援に対応したサービス基盤の整備ということでございまして、自立支援法につきまして非常に大きな課題ということで位置付けられている内容ということでございます。
４点目は、先ほど申しました障害者計画との方向性を踏まえて推進を図っていくと、調和のとれた内容としていきたいという考え方でございます。
計画期間は、先ほど申し上げました３年間ということでございます。
恐れ入りますが、２ページをお開きいただきますと、重点課題の取り組みということで、まず１点目は、相談支援体制の整備でございます。障害者の方がみずからふさわしいサービスを選択いただきまして、有効に活用するためのまさに入り口の支援ということで相談支援事業を位置付けてございます。このためには、適切なサービスを組み合わせ、個別支援計画、ケアプランを作成するといった、昨日も学習会等で出てまいりましたケアマネジメント機能の強化を図るという考え方でございます。
また２点目は、ライフステージに応じまして、それぞれ相互相談体制を整備していくということで、（仮称）すこやか福祉センター、こういった内容も掲げているところでございます。ここでは専門性の確保、あるいはたまり場機能などを充実してまいりたいと、そのように考えているところでございます。
また、３点目でございます。自立支援協議会、これは相談支援関係者のネットワークの中核となる組織運営ということで位置付けてございまして、これらの充実を図っていきたいと考えているところでございます。
大きな２番目で、地域生活移行の促進でございます。
地域生活移行を進めるためには、やはり地域に生活の基盤をつくることが大切であるという認識のもとに、以下のような数値目標を掲げているところでございます。
現在、入所施設等におきましては、１６３名の方、平成１７年度現在いらっしゃいましたけれども、これを２３年度末には１３１人ということで見込んでございます。
また、精神の関係の入院者、これは１７年度現在で１２０名と推定値を出しておりますけれども、４３名の方が地域移行されるような見込みを持ってございます。こういったことを円滑に進めるためにグループホームの整備、さらには重度障害者の対応、体験型の利用ができる短期入所サービスなどを併設した機能なども整備を図ってまいりたいと考えてございます。
また、グループホーム以外に民間アパートへ入居する方もいらっしゃいます。こうした方たちのためには居住サポートの事業等の強化も考えているところでございます。
３ページにまいりまして、精神障害者の方の退院促進ということでは、東京都が中心となりまして現在取り組みを行っているところでございますが、こういったところと連携を密にいたしまして、今後とも退院に向けた働きかけなども強化してまいりたいと考えてございます。
大きな３点目は、就労の促進でございます。
やはり、障害者の方が働くことを通じて社会に参加する、さらには経済的な自立というものも図っていく上で重要であるということで認識してございます。そのために、具体的に１７年度におきましては、福祉的就労等から２５名の方が就労いただいたわけでございますが、２３年度におきましては、５０名の方が一般就労されるように努力をしていきたいと考えてございます。そのために、まず１点目でございますけれども、これまで事業所でございますとか教育関係機関、さらには就労支援機関等で就労支援ネットワークなどの連携体制をとってまいりました。これに例えば区内の民間企業者の方にも御参画をいただいて、さらに連携体制を強化できないかというような考え方でございます。
２点目は、特例子会社の誘致、さらには区内民間企業所等からの発注促進、区の行政業務の発注の拡大なども図ってまいりたいと考えてございます。
３点目でございますけれども、就労した後の生活相談に応じられる相談体制なども必要であると考えてございます。さらに、今後これからも、これまでもそうでございますけれども、精神障害者の方の就労、さらには重度障害者の方の就労、これにつきましても相談体制の充実等を図りまして、強化をしてまいりたいと考えているところでございます。
大きな４点目は、施設系事業の新体系移行の推進でございます。
障害者支援施設につきましては、障害者の自立を支える重要な基盤でございます。新体系に沿いました適正な配置、民間事業所の方々の移行に際しまして必要な支援を図っていくといった考え方でございます。そのために、一つ目でございますけれども、バランスのとれた施設配置、こういった視点を持って整備を進めていくという考え方でございます。
また、２点目は、先ほどと重なりますけれども、地域移行、そういった方たちのためのグループホーム等の整備。
さらに３点目は、民間事業所の方の安定した事業運営が図れるような運営基盤の確立を支援していくといった考え方でございます。
また、４点目でございます。区立施設、これにつきましても新体系移行を計画的に進めてまいります。その際、サービスの向上及び効率的な事業運営を図るといった観点から、民間活力の導入を積極的に図っていきたいと、そのように考えているところでございます。
本編でございます。まず、１ページ目でございますけれども、目次がございまして、以下、先ほどの第１章から、５ページ目からはそれぞれの事業ごとのサービスの見込み量等を記載してございます。
２１ページ目からは地域生活支援事業、これは今後も社会参加を支えるために必要なサービスということで、原則無料という考え方でございます。
３３ページでございますが、先ほど申しました重点課題の取り組み、これを記載してございます。
５１ページからは資料編ということで、全体で５３ページの構成ということでございます。
先ほど１点漏れてございまして、本計画素案の説明でございますが、先ほど経営担当参事から御報告申し上げました保健福祉総合推進計画並びに介護保険事業計画とこの三つを同じスケジュールで説明してまいります。また、関係団体等への説明もこの間に行ってまいります。
以上、簡単でございますが、報告とさせていただきます。
委員長
ただいまの報告について質疑はありませんか。
市川委員
前にも尋ねたことがあるんですけれども、この素案の４６ページの上に就労の場の機会の拡大と書いてあるんだけれども、③、区内企業との連携強化と書いてありますでしょう。ここに「区内企業、施設、団体、就労支援機関、区による協議の場を試行的に設け」と書いてあるけれども、この試行的というのはどういう意味ですか。
辻本障害福祉担当課長
これまでも区内企業者の皆様方には働きかけということは行ってきたわけでございますが、やはり同じテーブルと申しますか、同じ場を持ちまして懇談、協議などの場、これを足がかりに、先ほど申しました、例えば、今後ネットワークを組んで、連携を図りながら就労に結びつける。あるいは、いろいろな仕事の発注なども行っていただけるような協力関係を持てないかというようなことを考えているところでございます。
市川委員
そうしたら、「試行的」じゃなくて「協議の場を設け」じゃないんですか。
辻本障害福祉担当課長
表現につきましては検討させていただきますが、まずは懇談と申しますか、一つの場で関係を持っていきたい、共通認識を持っていきたいと考えてございます。そこからさらにネットワークの構成と申しますか、御参画いただくなど、拡大を図っていきたいというような考え方でございます。
市川委員
区内の企業と限っちゃうとあれなんだけれども、商店街を見ると、例えばそこの北口のサンモール商店街があるじゃないですか。８割はテナント店。そうすると、そこの本部に行かなきゃだめなの。本部の意向を聞いて、前にやながわ委員のほうから、あれ、どこだっけな（「コーヒー屋さん」と呼ぶ者あり）コーヒー屋さん、あったでしょう。スターバックスの事例がありましたよね。そういうふうにして障害のある方の就労支援に対して積極的に働きかけをしている外資系の企業があるわけですよ。そういうのをこちらから見つけ出して、こっちから向かっていかなきゃだめだよ。そういう人たちもこの場に入ってもらって、一緒のテーブルでいろいろな情報提供してもらって、逆に言えば、区内の事業者や商店主の人たちに「ああ、なるほど。そういう物の考え方があるのか」ということを理解してもらわなければいけない。そういうふうに思うんですが、いかがですか。
辻本障害福祉担当課長
障害者の方の就労、あるいは発注量をふやすということでは、ただいま委員が御指摘いただいたような広い範囲の企業の方の参画が好ましいわけでございまして、鋭意検討させていただきたいと存じます。
委員長
ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上でただいまの報告については終了いたします。
続きまして、区債権の収納率向上対策についての報告を求めます。
柿内保険医療担当課長
それでは、区債権の収納率向上対策について御報告いたします。
本件につきましては、関係部署を中心に区債権の収納率の向上対策について検討してまいったわけでございますが、今回まとまりましたので、御報告するものでございます。
本件につきましては、所管が総務委員会でございますが、国民健康保険料と介護保険料に関する部分がございますので、その点を中心に御報告したいと思ってございます。
お手元に資料２種類（資料１０）ということで、向上対策の概要の部分と本編がございますので、概要の部分ということで、国民健康保険料並びに介護保険料を中心に御説明したいと思ってございます。
まず、平成１９年度決算におけます特別区民税、国民健康保険料、介護保険料、いわゆる主要な３債権でございますが、歳入額は、特別区民税をはじめとしまして歳入増を確保できたところでございますが、調定額に対する収納率を見ますと、いずれも前年の数値から落ち込みまして、その結果、主要債権の収入未済額は約５５億円となってございまして、その他を含めますと約６１億円となってございます。我が国の景気後退が顕著になったということで、今後の歳入確保は非常に厳しいものと予測せざるを得ないということで、今後の収納率の向上を目指して取り組んでいくものでございます。
大きな１番目でございます。区の未収金の主な現状と課題でございますが、この主要３債権は、収入未済額の約９割を占めてございます。
国民健康保険料でございますが、平成１９年度の現年度収納率は前年度より０.７ポイント下回りまして８４.４％となってございます。滞納額は、５０万円以上の滞納世帯につきましては、全滞納世帯の約３％、滞納額の約２４％になっており、住民税と同様に、人数に比べて滞納額で大きな割合を占めてございます。そのため、高額滞納者に対する対応を強化する必要があるものでございます。
また、滞納が１年未満の世帯が多いことから、あわせて早期対応を進めていく必要がございます。
介護保険料につきましては、制度スタート時より、国民年金をはじめ老齢年金等から特別徴収が行われていましたが、平成１８年１０月から遺族年金及び障害年金も特別徴収の対象となりましたので、このため１９年度の現年度収納率は前年度より０.１ポイント上回り９８％になりましたが、結果的に普通徴収分の現年度収納率は総体的に低下する結果となったものでございます。
では、２ページをお開きください。
同じく介護保険料関係でございますが、被保険者が保険料を滞納した場合につきましては、給付制限が適用されるため、滞納者には催告の際などにその点を丁寧に説明することが滞納解消につながると考えてございます。
私債権等につきましては、主要３債権を除くものでございますが、今後裁判所を活用した法的措置を含めた徴収強化を図る必要がございます。
２点目の基本方針と目標でございますが、一つ目の基本方針、大きく分けて三つございます。一つ目が未然防止と早期着手、二つ目が効率的な事務執行、３点目が毅然とした姿勢でございます。
２点目、収納目標（調定額に対する収納率）でございますが、まず、国民健康保険でございますが、平成１９年度を基準に平成２３年度の目標達成を目指すということでございます。国民健康保険につきましては、現年分が８２.６％、滞納繰り越し分が２２.６％となってございます。
なお、括弧内につきましては、平成２０年４月から後期高齢者医療が始まったわけでございます。かなり収納率が高いということがございますので、その方たちを除かないものが括弧の中で、除いたものが先ほど申し上げたパーセンテージでございます。
介護保険料につきましては、現年分で９８.５％、滞納繰り越し分で１８％が予想のものでございます。
大きな３点目でございます。収納率向上対策の主な取り組みでございますけれども、１点目は体制の強化と人材育成ということで、研修の充実や人事異動を通して、効果的な人材育成や人材配置を図るものでございます。
２点目でございますが、適切な納付相談と滞納整理の強化ということで、①が執行体制の強化を図り、滞納整理を進めるということで、国民健康保険などを中心に、先ほど申し上げましたように滞納額５０万円以上の高額案件を中心とした滞納整理を強化いたします。また、重複滞納者への共同滞納整理の強化をいたします。
３ページにお移りください。現年度を中心とした早期滞納強化を図るということでございます。
②でございますが、未収金の発生防止と滞納を防ぐ適切な相談を推進するということで、国民健康保険をはじめ、税もございますが、毎週火曜の夜間と毎月第３日曜日等に窓口を開設しているものでございます。
③でございますが、電話や文書による効果的な催告を行うということでございます。国民健康保険につきましては、電話案内業務を委託しているわけでございますが、それの効果的な対応について見直すともに、９月には集中期間を新たに設けてございます。また、文書催告につきましては、段階的に自主納付を促すような形で内容を見直したいと思ってございます。
④でございますが、こちらは税に関する部分でございますが、東京都主税局への徴収引き継ぎの活用による滞納整理を推進する。
⑤でございますが、これは私債権のところでございますが、強制徴収ができない私債権につきましては、滞納者に対して法的措置を進めるというものでございます。
（３）でございますが、民間活用の推進ということで、既に国民健康保険等では電話の案内は終わっているわけでございますが、区の福祉資金貸付につきましては、サービサー法に基づく債権回収会社（サービサー）への委託が可能であるということから、民間活用により効果的に回収していくものでございます。
４点目でございますが、滞納整理支援システムの導入による進行管理体制の充実ということで、中央電算から分離した滞納整理支援システムにつきまして、税並びに国保に導入させていただきまして、的確・迅速な滞納整理を推進して収納率の向上を図るというものでございます。
（５）でございます。納付の利便性の向上ということで、①が口座振替加入率を３ポイント以上ふやすということです。２点目は既に国保でやってございますが、コンビニ収納につきまして、特別区民税でも導入を進めたいと思ってございます。
４ページ目をお開きください。③でございますけれども、新たな納付方法ということで、マルチペイメントシステム、クレジットカード収納などの導入の検討を進めるということでございます。
（６）でございます。滞納者の行政サービスの制限の実施ということで、これは特別区民税のほうを想定してございますが、特別区民税の滞納を放置している者に対しまして、サービスの利用に制限をかけていくということを考えてございます。
７点目でございます。広報・啓発。①でございますが、この３債権につきましては、いずれも保険料等につきまして制度の現状をよく理解して、自主的に納付していただくことが大切でございますので、いろいろな媒体を使って広報を進めたいと思ってございます。
②の啓発になりますが、税の部分でございますが、意識啓発のために租税教育の開催校の拡大等によって学習の充実を図っていきたいと思ってございます。
以上、雑駁でございますが、区債権の収納率の向上についての御報告を終わります。
委員長
ただいまの報告について質疑はありませんか。
市川委員
２ページの３番の収納率向上対策の主な取り組みなんですけれども、（１）の一等最初に体制の強化と人材育成とありますでしょう。体制の問題はちょっと後にして、研修の充実というのがあるでしょう。これ、人材の育成なんだけれども、どういう研修をするんですか。
柿内保険医療担当課長
これにつきましては、収納した場合、滞納処分ということで、専門的な知識が要るということで、これについては国税法等に基づいて行いますので、それについて、どちらかというと税務分野が中心にやってございますので、そういうところに研修に行ったりということで、国民健康保険のほうについては、それなりのノウハウを得るというような形で研修を行ったりとか、分野の中で研修を行ったりということでございます。
市川委員
税務分野のほうで研修をやるということ。
柿内保険医療担当課長
税務分野で行う研修に私どもが参加したりとか、私どもで独自に中で、ＯＪＴということで研修を行うということでございます。
市川委員
じゃあ、互いに研修をするんですか、講師を招くんですか。
柿内保険医療担当課長
互いにというか、私どもの部分についても知っていただく部分がございますので、お互いの研修の中に職員がそれぞれ参加するというようなイメージでございます。
市川委員
それで研修になったり、人材が育成されて収納率が向上するんですか。
柿内保険医療担当課長
研修は一つの手でございますので、こちらに書いてございますように、例えば一から研修して、育成してというのは難しいということがあった場合につきましては、例えば、税務分野で滞納徴収を経験した者が私どものところに配属されてということで、そのノウハウを生かして収納率を上げていきたいと思ってございます。
市川委員
ちょっとそれはあんまり収納率に向上につながらないんじゃないかなと思うんだけれども。今までそれを繰り返してきているからこういう結果になっているんでしょう。だから、新たな何かシステムを導入するようなところをお互いに考えようといったようなディスカッションが本当は欲しいんですよ。例えば、丸井さんがあるでしょう。丸井って、昔、月賦の丸井で有名だったでしょう。あれの集金率とか収納率ってあるでしょう。それが９８とか９９とかすごくポイントが高いので有名なんですよ。そのかわり、すごい研修をしているんです。そういう研修のノウハウを民間の事業者から学ぼうということはできないの。それは税務分野の話になっちゃうかな。
柿内保険医療担当課長
多分、その件につきましては、恐らくこちらの中にあるサービサーということで、私どもの公的債権につきましては――民間の研修につきましても、参考になるものについては研究して、取り入れられるものがあったら取り入れていきたいと思ってございます。
委員長
ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
それでは、以上でただいまの報告については終了させていただきます。
続きまして、第４期中野区介護保険事業計画（素案）についての報告を求めます。
飯塚介護保険担当課長
第４期中野区介護保険事業計画（素案）について御報告申し上げます。
お手元の資料をごらんいただきたいと思いますが、３点資料をお配りしてございます。１点は鏡の文章で、２点目が概要でございます。それと、保険事業計画（素案）そのものでございます。（資料１１）
まず、鏡の１枚のものをごらんいただきたいと思います。
現在、２０年現在まで第３期の中野区介護保険事業計画がございますけれども、これを改定しまして第４期計画を策定するということです。計画素案は、保健福祉審議会の審議及び第一次答申を踏まえ、取りまとめたということでございます。第一次答申とありますのは、介護保険の場合には保険料その他、国のはっきりした方針が示されるのが少し先になりますので、とりあえず第一次答申ということで御意見をもらっているということでございます。
目的でございます。介護保険法に基づきまして、高齢者が要介護状態になっても住みなれた自宅、地域で可能な限り住み続けるということを重点に置いてございまして、その支援を充実するということが目的でございます。介護給付等対象サービスの種類ごとに量の見込み、その確保のための方策を定めるということが目的でございます。
計画期間は、平成２１年度から平成２３年度までの３年間ということで、計画素案の構成というのは１番から１０番までこのようになっておりまして、１番、基本的な理念、事業計画の考え方、運営状況の説明がありまして、４番目に２６年度に向けての今後の取り組み、それから、介護保険事業の適正な運営・質の向上への取り組み、その他事業運営上の工夫、給付等の見込み、それから地域支援事業の見込み、９番目で介護保険財政と保険料の見込み、１０番目でその他の高齢者施策との連携、こういったものを記述してございます。
第４期中野区介護保険事業計画、何が重点方針かということでございますが、これはまず、介護サービス基盤整備の重点方針ということを記載してございます。先ほども申し上げましたように、住みなれた地域で暮らし続けられるということを重点に置いてございまして、まず、在宅サービスの充実と。ただ、在宅サービスを支援したとしても限界があるということで、その受け皿となる入所施設、これも整備していかなければいけない。
それから、１８年度に新たに地域密着型サービスというのが制度化されまして、これは非常に保険者である区が指定権を持っているとか、区民が対象になるということで小回りがきく、それから、非常に身近な地域で事業を展開できるというサービスがございまして、これの計画的な整備。
それから、高齢者に対する介護予防の充実ということで、介護予防事業の実施方法を工夫する。それから、より効果的な予防事業評価方法の構築をすると。
それから、高齢者と介護する家族を支えるさまざまな制度の実施、介護サービスに係る人材確保・育成支援策の実施というようなことが重点方針でございます。
今後の予定につきましては、先ほど何度か説明がございますように、保健福祉総合推進計画、障害者福祉計画と一緒に区民説明会等を実施していくということになってございます。
それで、概要のほうをごらんいただきたいんですが、先ほど申し上げましたように、計画期間というのが２１年度から２３年度までの３年間ということでございます。
ここに第５期の事業計画まで表として挙げてあるんですが、これは１８年度に国が指針を出しまして、平成２６年度まで一つの計画期間として、第４期事業計画というのはその中間段階として位置付けるというようなことになってございます。
これはどうしてかと申しますと、平成２７年度に団塊世代のすべてが前期高齢者、６５歳以上になるということがございまして、そうするとかなり高齢者の比率、その他状況が変わってくるということがございまして、そのための一定の対応をここで、２６年度までにしていくということを考えているものでございます。素案の中にたびたび２６年度を目指してとか、２７年度を目指してとかという言葉が出てくるんですが、それはそのような理由からでございます。
検討体制でございますけれども、第４期につきましては、第５期の保健福祉審議会の介護保険部会でいろいろな意見をいただいているわけですが、これは第３期までは実は介護保険運営協議会というのを独自に持っておりまして、それで協議を行っていました。先ほどちょっと説明がございましたとおり、保健福祉総合推進計画、一体性を持って事業計画を立てるという趣旨で、このようにしたということでございます。
介護保険部会への付託事項ということで、ここに七つ出してございます。
要介護状態の軽減もしくは悪化の防止または要介護状態となることを防止するための取り組みの推進、事業計画期間内における介護サービスの見込み、区民の負担能力に配慮した保険料の段階区分、料率の見直し、事業者への支援、その他サービス内容の質の向上に向けた取り組み、特別給付など介護保険事業の充実・改善方策、介護サービスに係る人材確保・育成について、介護サービスでは対応し切れないニーズへの考え方。
次のページをお開きいただきたいんですが、ここにちょっと事業計画の構成というのがございまして、第３期計画と構成の基本は変わっていないんですが、どこが大幅に変更したところかということで、ここに網かけをして示してございます。第４章で平成２６年度に向けての取り組みですね。ここのところで、これは第３期計画とかなり内容を変えてございます。先ほど申し上げましたような基盤整備の重点方針とか、介護予防の充実といったものをここに掲げているわけでございます。
それと、第１０章に介護保険事業とその他高齢者施策との連携についてということで１章設けたということが第３期の計画とは大きく変わってございます。
それと、ちょっとここに四角で囲ってあるところがあるんですが、第８章の地域支援事業の見込みと第９章の介護保険財政と保険料の見込みというのがございますが、これは先ほど申し上げましたように、国の明確な方針がまだ出ておりません。介護報酬・予算等確定後に詳細の記述をするということで、まだ実は素案の段階では非常に大ざっぱにしか書いていないということはございます。案の段階になりましたら、明確な数字とか、そういうものをお示しできると思っております。
３ページ、これは重点課題とその取り組みということで、介護サービス基盤整備の重点方針、介護予防の充実といったものを挙げているわけですが、基盤整備の重点方針ということでは、可能な限り自宅や地域での生活の継続を支援すると。そのための基盤を整備するんですが、どうしても地域ではそのサービスだけでは対応し切れないという場合に、入所施設等を整備していくということでございます。
それから、介護予防については、高齢者が介護が必要になるような状態になることを防ぐということで、これをさらに進めるということでございます。
それから、高齢者と介護する家族、これは高齢者本人だけではなくて、介護する家族そのものの支援も必要であるということで、さまざまな制度の実施ということでここに認知症高齢者地域支援の推進、それから、悪質な被害というのはちょっとよくわからない言葉なんですが、例えば、振り込め詐欺といったものとか、非常に悪質な商法といったものについて、お年寄りがねらわれるというケースが多いものですから、こういった被害や権利侵害から高齢者を守る権利擁護の充実、見守り、徘徊高齢者探索サービスなどの継続実施というようなことを、３０ページから３２ページまでそういう記述がございます。
それから、これも今回特別に諮問事項にして力を入れたところなんですが、介護サービスに係る人材確保、育成・支援というようなことも課題として挙げてございます。質の高い介護サービス提供のためには、従事者の確保・定着・育成ということが非常に重要であるということで、これについて、育成・支援を目的としたこれまでの事業者研修の見直し・拡充、介護従事者のスキルアップ、キャリアアップにつながる研修参加支援とか、介護サービス従事者確保のための支援策の実施等が課題となってございます。
それから、高齢者の生活を支える施策の連携ということで、さまざまな高齢者施策と連携をして高齢者の在宅生活を支えていくというようなことをここでうたっているところでございます。
非常に雑駁ではございますが、以上が概要でございます。
委員長
ただいまの報告について、質疑はありませんか。
来住委員
説明いただいた素案について、まだ読み込んでいませんのであれなんですけれども、二、三伺っておきたいんですが、この素案の１３ページですけれども、地域包括支援センターの配置の問題なんですが、地域の中で生活が成り立つようなことが大事だという考えのもとに今度の計画の素案を考えているんだということなんですが、１３ページの一番下で、第４期事業計画運営期間中に検討を行うと。いわゆる地域包括支援センターの配置、担当区域についてはそういう考えで、この素案づくりの中では、今回の事業計画の中で、具体的に地域包括支援センターの配置などについては、その後の第４期事業計画が運営された後に、その中でしか考えていけないという、そういうことですか。
伊東福祉推進担当課長
地域包括支援センターの設置の考え方につきましては、２１年度以降に数の問題だとか、設置場所の問題だとかについて検討していくということを考えているところでございます。
来住委員
スタートしながら、走りながら考えていくということだと思うんですけれども、これはあり方について検討を求めていますので、それはそれとして、計画は計画としてですけれども、この包括支援センターについては独自に、きちんと対応していただきたいというふうに思っています。
それから、２７ページなんですけれども、いわゆる在宅での支援という、基盤整備という点では非常に重要なショートステイが、短期入所のサービスにあたるショートステイが充実していかないといけないという声は私たちもたくさんいただいているところなんですけれども、その議論はかなり具体的に、例えばここでは公有地活用による特別養護老人ホーム整備とあわせて整備を行いますという形で、ちょっとほかのところよりも具体的なのかなというふうに読んだんですけれども、かなり議論の中ではそういう方向性が少し見えてきているということでしょうか。
飯塚介護保険担当課長
ショートステイについては、非常に不足しているということで、特に南の地域で大変少ないということが介護保険部会の話題でも出ておりました。これにつきまして、ショートステイというのはなかなか単独の事業としては成り立ちにくいということはございます、採算がなかなか取れないということがございまして。やはり、大きなバックアップ施設、特養のような大きなバックアップ施設を整備していく中で、ショートステイの定数を確保していくというのが現実的ではないかというような話はございました。
来住委員
ぜひ見えるような形で、計画の中に入れていただきたいなというふうに思います。
３５ページですけれども、同時に、介護サービスにかかわる人材確保ということが在宅を支える大事な部分だと思うんですね。議論がこの審議会でも深まっているんだと思いますけれども、この最後に、区としてもさまざまな形で介護保険従事者の支援を行いますと。さらにその最後に、根本的な要因は介護報酬ですが、区として実施できる支援策を講じ、介護サービス従事者確保を進めていきますということで議論され、計画素案に出てくるということなんですけれども、その辺はかなり、区としての独自の施策ということも計画の中で示せるということですか。
飯塚介護保険担当課長
介護保険部会の議論の中でも非常に現場のさまざまな議論がございまして、その中で、区でやってもらいたい対策ということですか、それはやはり研修の充実とか、そういった側面支援をぜひやっていただきたいという話がありまして、それについて、私どものほうとしても可能な限り施策化できるものはしていきたいというふうに考えているところです。
来住委員
最後にしますけれども、一つはやはり、保険料がどうなるかという問題だと思うんですね。それと関連して、いわゆる介護保険の基金の部分ですね。それをどう生かしていくのかということになってくると思うんですが、保険料はこの段階では示されていないわけで、介護保険、いわゆる審議会等では保険料の幅、値上げをするのか、しないのか、その中身については想定を含む議論というのは区としては提案して議論がされているんですか。あわせて、基金の扱いについては、区としては考えを示されているんですか。
飯塚介護保険担当課長
基金につきましては、一定額を活用していくというようなことでは議論がされていますし、区としもそのように考えておるところです。定義についてもさまざまな議論がございまして、区としても提案をいろいろさせていただいたということでございます。
市川委員
概要版の３ページに、上から四つ目の介護サービスにかかわる人材確保・育成支援と書いてあるでしょう。これ、３３ページなんだけれども、素案をあけると３５ページに書いてあるから、まず、概要版をきちんと変える。
飯塚介護保険担当課長
大変申しわけございませんでした。これは今後気をつけますので、おわびいたします。
市川委員
それは正確を期すようにしましょうね。
それから、今指摘をしました３５ページなんですけれども、介護サービスにかかわる人材確保と育成支援については、前回の定例会で特別区の各区議会、２３区の区議会、どの区からもすべて意見書が上がったんですね。ということは、介護従事者の賃金の問題です。介護報酬、それから地域手当の問題、ありましたね。そういった意見書がどの区からもすべて上がりました。特に特別区という事情を勘案してといった趣旨の陳情であったと思いますけれども、３５ページの一番下のほうに、根本的な原因は介護報酬なんですよ。だから、これは国のほうで今考えているわけですね。ところが、区として実施できる支援策を講じとあるでしょう。これ、各区でそれぞれ支援策を講じるんですよね。それで離職率を低くして、介護従事者を不足している状態を解消していくということに対して、区が実施できる支援策というのは何なんですか。
飯塚介護保険担当課長
これも現場の従事者の方からさまざま意見をいただいたんですが、現場の状況、今、養成機関を卒業して、理想に燃えて現場に入る。ところが、現場は非常に修羅場でございまして、非常に忙しいしシビアだと。自分を失ってしまうというような。それでとにかく非常に落ち込んで、やめていってしまうような職員が多いというような発言もありました。何か立ちどまって考えるような機会を区が与えてくれればというような話もありまして、それが研修とか交流とか、そういうことだったら区でできるのではないかと、そんなようなお話がありまして、私どもとしてはそういった側面支援については力を入れていきたいというふうに考えてございます。
市川委員
それだけではなかなか解決できない問題だと思うんだ。それだけでは解決できない問題でもあると思うんだけれども、それをこれからやろうというふうに事業者と話し合ったの。今までやっていないから今度はやろうということになったの。それとも、今までやっているんだけれども、それを継続してなお充実していこうということになったの。どっちですか。
飯塚介護保険担当課長
両方ございまして、今までも研修というのをやっていたんですが、これは主に情報の提供に偏っていたということがございまして、内容は現場から出ている意見を踏まえてもう少し違うものに変えていったらどうかとか、それから、何か別の形で勉強会、あるいは交流会みたいなものを組むことができないかというようなことは考えてございます。
ただ、これにつきましては、これから事業者の皆様と話し合っていくというようなことを考えている段階でございます。
委員長
ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上でただいまの報告については終了させていただきます。
次に、区営新井住宅用地への介護保険施設誘導・整備についての報告を求めます。
飯塚介護保険担当課長
区営新井住宅用地への介護保険施設誘導・整備についての御報告をいたします。（資料１２）
これは、区営新井住宅用地に区営住宅・民間賃貸住宅を配置して整備するというものですが、この敷地に民間事業者の誘導によりまして認知症高齢者協同生活介護、これはグループホームでございます。それと、認知症高齢者の通所介護、デイサービスを誘導して整備したいということでございます。
なお、整備するとありますが、後で御説明申し上げますが、もともと都から移管されたものでございまして、都との協議が前提というふうになっていて、現在協議中ということでございます。協議が整い次第、整備・誘導します。
所在地・敷地の面積でございます。所在地は中野区新井四丁目３０番、敷地面積は全体が１,０５５米ございます。南側と北側に分かれておりまして、南側が８０４.３４平米、北側の敷地は２５０.７０平米でございます。
これは、都営住宅だったんです。裏の地図をごらんいただきたいんですけれども、二つに土地が分かれているんですが、ここに５棟の木造の都営住宅がありまして、これが区に移管されたわけですが、移管された当時、南側の敷地についてはすべて除却をされまして空き地になってございました。北側の敷地だけに１棟２戸残っていた住宅がございます。これはもちろん区営住宅で使うということで都から移管されているわけなんですが、残っているところを確保してくれれば、後は福祉施設、併設でも構わないですというような都の方針がありまして、昨年、検討した結果、区営住宅については、北側の敷地で整備をするということで、区営住宅とファミリー向け民間賃貸住宅を設置すると。南側敷地にはデイサービスセンター等福祉施設を設置していくということで考えさせていただいています。
それから、今後の予定でございますけれども、これはもちろん施設規模、事業者への貸与条件、事業スケジュール等を決めて、事業者を公募して選定すると。その後、近隣住民への説明をするということを考えているということでございます。
簡単ではございますが、以上です。
委員長
ただいまの報告について質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
それでは、以上で報告については終了いたします。
次に、１１番、その他で何か報告はありますでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で所管事項の報告を終了いたします。
次に、所管事務継続調査についてお諮りいたします。
お手元に配付の資料（資料１３）のとおり、継続調査事項について、引き続き閉会中の調査を要するものと決することに御異議はございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議はありませんので、そのように決定いたします。
審査日程のその他に入ります。
次回の日程を協議したいので、委員会を暫時休憩させていただきます。
（午後４時３２分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後４時３４分）
休憩中に確認しましたとおり、次回の委員会は１月２１日（水曜日）の午後１時からということで御異議はございませんでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議はございませんので、そのように決定いたします。
それと、この前、第２５号陳情の学習会をどうかというお話がありましたが、この２１日のときに、講師の方の御都合によりけりですけれども、もし可能であれば、学習会もこの日に行ってもよろしいでしょうか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
委員長
休憩中にお伺いすればよかったんですけれども、可能であれば、そのようにさせていただきます。
予定した日程はすべて終了いたしますが、委員、理事者から特に御発言はありませんでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で厚生委員会を散会いたします。
（午後４時３５分）