平成２０年１１月１４日厚生委員会
中野区議会厚生委員会〔平成２０年１１月１４日〕
厚生委員会会議記録
○開会日 平成２０年１１月１４日
○場所 中野区議会第３委員会室
○開会 午前１０時００分
○閉会 午前１１時４７分
○出席委員（８名）
佐藤 ひろこ委員長
小林 秀明副委員長
山口 かおり委員
やながわ 妙子委員
酒井 たくや委員
篠 国昭委員
市川 みのる委員
来住 和行委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
子ども家庭部長 田辺 裕子
子ども家庭部経営担当課長（育成活動支援担当課長、男女平等担当課長） 瀬田 敏幸
子育て支援担当課長（子ども家庭支援センター所長、地域子ども施設連携担当課長） 浅野 昭
子ども健康担当課長 原田 美江子
保育園・幼稚園担当課長（幼児研究センター所長、幼児教育担当課長） 白土 純
地域子ども家庭支援センター担当課長 野村 建樹
保健福祉部長 金野 晃
保健所長 浦山 京子
保健福祉部経営担当参事 岩井 克英
保健予防担当参事（結核予防担当参事） 本保 善樹
生活衛生担当課長 古屋 勉
健康推進担当参事 尾﨑 孝
福祉推進担当課長 伊東 知秀
中部保健福祉センター所長（中野地域包括支援センター担当課長、
北部保健福祉センター所長） 鈴木 郁也
南部保健福祉センター所長 高里 紀子
鷺宮保健福祉センター所長 大石 修
障害福祉担当課長 辻本 将紀
障害施設担当課長 大橋 雄治
生活援護担当課長 黒田 玲子
保険医療担当課長 柿内 良之
介護保険担当課長 飯塚 太郎
○事務局職員
書記 荒井 勉
書記 土屋 佳代子
○委員長署名
審査日程
○議 題
子育て支援及び子どもの育成について
保健衛生及び社会福祉について
○所管事項の報告
１ 平成２１年度予算で検討中の主な取り組み（案）について（子ども家庭部経営担当・保健福祉部経営担当）
２ 出産前及び出産後小児保健指導事業について（子ども健康担当）
３ 「食育推進キャンペーン」レシピコンクールの実施について（子ども健康担当）
４ 認証保育所の閉園にかかる対応について（保育園・幼稚園担当）
５ 第５期中野区保健福祉審議会答申について（保育園・幼稚園担当）
６ 予防接種による健康被害の救済について（保健予防担当）
７ 国保特定健診等の期間延長及び特定保健指導の実施について（健康推進担当）
８ 中野区立堀江及び鷺宮高齢者福祉センター指定管理者候補者の選定について（地域保健福祉担当）
９ 高齢者会館等入浴事業廃止に伴う対応策の検討状況について（地域保健福祉担当）
１０ 中野区知的障害者生活寮指定管理者候補者の選定について（障害施設担当）
１１ 中野区立かみさぎこぶし園の障害者自立支援法に基づく事業実施について（障害施設担当）
１２ その他
（１）中野本郷・北原・かみさぎ学童クラブの委託事業者の選定について
（２）障害者福祉会館の目的外使用対象施設の変更について
○その他
（１）国民健康保険資格証明書世帯における子ども医療費助成の取扱いについて
委員長
定足数に達しましたので、厚生委員会を開会いたします。
（午前１０時００分）
本日の審査日程ですが、お手元に配付の審査日程（案）（資料１）のとおり審査を進めたいと思いますが、これに御異議はございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議はございませんので、そのように進めさせていただきます。
なお、本日の委員会は正午をめどに進めたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、議事に入ります。
子育て支援及び子どもの育成について、保育衛生及び社会福祉についてを議題に供します。
所管事項の報告を受けます。
１番、平成２１年度予算で検討中の主な取り組み（案）についての報告を求めます。
瀬田子ども家庭部経営担当課長
それでは、平成２１年度予算で検討中の主な取り組み（案）について御報告いたします。（資料２）
本件につきましては、現在２１年度の予算編成作業を進めてございますが、検討中の新規、拡充、廃止など、区民生活への影響が想定される主な取り組みにつきまして、現時点での検討状況をお知らせするものでございます。
今後、１２月５日発行の区報及びホームページに掲載するとともに、区民との意見交換を予定してございます。
本日は所管の部分を中心に絞って御報告をさせていただきます。
１番、検討中の主な取り組み項目のうち、１枚目の裏面をおめくりください。戦略プロジェクトのマル３元気いっぱい子育て戦略、全部で８項目ございますが、このうち１から６の６項目が子ども家庭部所管となってございます。
まず、１番、保育園・幼稚園・児童館などの子ども施設の耐震補強設計・改修でございます。平成２３年度までに現在区が持ってございます耐震改修計画に基づきまして、耐震補強が必要な保育園・幼稚園・児童館など、子ども施設の耐震補強設計・改修を行うものでございます。
２番目、武蔵台児童館の移転・建て替えでございます。現在までのところ、鷺宮五丁目の土木詰所跡地に移転・建て替えを行う予定でございます。
３番、新山・白桜小学校のキッズプラザ事業の開始、あわせまして、江古田小学校のキッズプラザ施設整備でございます。２１年１０月にキッズプラザ事業開始、本年度は搭山で第１号開設してございますが、それに加えまして新山小学校と白桜小学校を予定してございます。そしてまた、２２年度事業開始予定の江古田小学校の施設整備についてもあわせて進めるものでございます。
４番、児童館９館のＵ１８プラザ事業の実施でございます。地域子ども家庭支援センター事業、児童館等における子育て支援機能を拡充いたしまして、小・中学校の遊びの指導等に民間活力を活用するものでございます。こちらにつきましても、今年度、城山ふれあいの家等でＵ１８プラザ事業が開始してございますが、それに加えまして、来年４月をめどに全体で９館の事業実施を進めるものでございます。
それから、みずのとう・やよい幼稚園における一時保育事業の実施についてでございます。平成２２年度に認定こども園開設が予定されてございますが、それに先立ちまして、みずのとう・やよい幼稚園におきまして認定こども園運営予定事業者への委託によりまして、一時保育事業等の子育て支援事業を先行して行うものでございます。
６番目、すこやか福祉センター（仲町小学校跡）の整備でございます。仲町小学校跡施設を子ども・障害者・高齢者の健康福祉に関する相談施設、さらには地域スポーツクラブ、精神障害者社会復帰センターとしての活用のための改修工事を進めるものでございます。ここで入れてございますのは、今年度１０月にこの地域では仲町児童館に地域子ども家庭支援センターを既に開設してございますが、この地域ですこやか福祉センター（仲町小跡）にできる形で、地域子ども家庭支援センターがそこに入るという形になりますので、その関連でここに入れさせていただいております。なお、開設は２２年７月を予定してございます。
子ども家庭部所管については以上でございます。
岩井保健福祉部経営担当参事
それでは、マル４健康・生きがい戦略について御説明いたします。
６項目のうちの１項目めから５項目めまでが保健福祉部所管でございます。
まず、１番でございます。すこやか福祉センター・地域スポーツクラブの整備につきましては、先ほど子ども家庭部の経営担当課長が御説明したところでございます。
次に、認知症高齢者グループホーム、小規模多機能型居宅サービスの事業者の誘導促進でございます。これらの事業者の誘導を促進するために、区独自の整備費の補助を行うというものでございます。
次に、新型インフルエンザ対策でございます。新型インフルエンザの発生した際の感染の予防であるとか被害の拡大防止というものを図るために、発熱外来の運営に必要な防護用品等の整備を行うというものでございます。
４番、動物の飼育ルールやマナー普及の推進でございます。動物の飼育ルールやマナーが守られる、このような地域づくりを推進するため、飼い主のいない猫対策などの施策を展開するというものでございます。
５番でございます。地域支えあいネットワークの推進。高齢者などが住み慣れた地域で安心して暮らしていけるようにするために、区民・町会・自治会などの関係団体とともに情報共有の仕組みづくりを行うなど、地域支えあいネットワークの構築に向けた具体的な取り組みを進めるというものでございます。
以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対して質疑はありませんか。
山口委員
２点伺いたいと思います。
一番初めですが、保育園・幼稚園・児童館などの子ども施設の耐震補強設計・改修の点で、これは私立の福祉施設も入っているんでしょうか。
瀬田子ども家庭部経営担当課長
こちらで掲げさせていただいていますのは区立の保育園・幼稚園・児童館を想定してございまして、私立についてはこちらには入ってございません。
山口委員
１０月３１日に東京のほうから緊急対策のほうが発表されたかと思いますけれども、そこにも福祉施設の耐震化対策が入っていまして、この中には私立も含まれているかと思うんですが、その関係ではいかがでしょうか。
瀬田子ども家庭部経営担当課長
私立の施設につきましても耐震が必要な部分が入ってございますけれども、区のほうでは具体的な形での予算の措置というのは現在のところ考えてございませんけれども、やはりこれまでの経過等がございますので、さまざまな形で耐震補強については早期に着手するように、いろいろな場面で指導・助言を行っているところではございます。
山口委員
指導・助言ということなんですけれども、ある私立の保育園施設では何か壁がはがれ落ちるほどの、かなり施設の老朽化が進んでいるということも聞いておりますので、公私間格差といいますか、入ったところで子どもたちの安全性があまりにも違うというのはやはり問題であると思いますので、そこのところは予算上も含めて、ぜひ区としても検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
瀬田子ども家庭部経営担当課長
確かに、施設の老朽化等によるさまざまなそういった修理の部分も出てきてございますので、今おっしゃっていただきましたように、やはりサービスの維持、質の維持ということにつきましては、格差のないように今後しっかり努めていくということで進めていきたいと思っております。
山口委員
もう１点、すみません。６番のすこやか福祉センターの整備のほうなんですけれども、仲町小学校跡地の改修で、前回の厚生委員会のほうで再公募が現在されているかと思うんですが、これについては、前回２者が指名停止措置を受けたということで、現在の応募状況としてはどうなっていますでしょうか。
岩井保健福祉部経営担当参事
１１月１０日に応募を締め切り、現在この募集の一部につきましては経営室のほうで担当しておりますけれども、１１月１０日に応募を締め切ったところ、３者から申し出があったというふうに連絡を受けております。
山口委員
よもやと思うんですけれども、３カ月間の指名停止措置ということでしたので、前回停止を受けた２者と今回の３者との間に重複などはあるんでしょうか。
岩井保健福祉部経営担当参事
私どもは、３者が、どのような事業者が応募したかということについては情報は得ておりません。
委員長
ほかに質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、ただいまで報告は終了させていただきます。
続きまして、２番、出産前及び出産後小児保健指導事業についての報告を求めます。
原田子ども健康担当課長
出産前及び出産後小児保健指導事業について御報告いたします。（資料３）
中野区では平成１５年度から、出産前の小児保健指導事業を実施したわけでございます。これは出産前から小児科にかかりまして、育児の心構え等の相談を行うという、そういった事業でございます。これにつきましては、医師会から、産婦人科から小児科を紹介するというシステムをつくるべきであるという御提案がございまして、本年１１月１日から対象者拡大など拡充いたしまして、下記のとおり実施するものでございます。
事業名でございます。これは、中野区出産前及び出産前後小児保健指導事業でございますが、区民へは「はじめての小児科相談事業」というなじみやすい事業名を周知しております。
目的といたしまして、妊産婦に対して育児について相談指導を行うことにより、育児の不安の軽減を図るとともに、かかりつけ医づくりに資することを目的に、中野区医師会に委託して実施するものでございます。
対象は、中野区在住の妊娠中もしくは出産後３カ月後未満の女性ということになっております。
相違点でございます。従前の妊婦のみから産後３カ月未満まで拡大いたしましたのと、さらに（２）の、前年度までは保健福祉センターに申請のあった方のみに相談券をお渡しして初めて小児科医師に相談できる仕組みでありましたものを、本年１１月１日からは健康手帳交付時にすべてのバッグに相談券を入れまして、相談しやすい仕組みとしたものでございます。
５の内容でございますが、育児の心構え、あるいは疾病についての対応、保育指導、あるいはその他ということになってございます。
６の利用方法でございます。これは、まず産婦人科医を通す場合でございますが、妊産婦さんが妊婦検診等で産婦人科を受診された場合に、産婦人科で必要と考えた場合に小児科を御指導・御紹介いただくというものでございます。その紹介券と相談券を持参して小児科に妊産婦さんが受診されますと、その結果の帳票を子ども健康にいただいて、これを保健福祉センターに送るという。保健福祉センターから妊産婦さんに対して、必要に応じて支援を行うというものでございます。
この産婦人科・小児科それぞれから直接保健福祉センターに行っている矢印でございます。これは情報提供と書いてございますが、これは今回新たにお願いする部分でございます。昨今、虐待による死亡事例にはゼロ歳児が約４割と言われておりまして、その背景には周産期からの社会経済的課題ですとか、望まない妊娠、産後うつ等があると考えられております。医療機関からの区への情報提供体制がぜひ必要ということで今回これをお願いしたものでございまして、産婦人科・小児科で早期に支援が必要と判断した場合には即、受診票の裏面に保健福祉センターの連絡先が書いてございますので、どこでもよろしいので御連絡をいただきまして、これを担当の保健師に引き継いで即支援を開始するという仕組みでございます。
（２）、中野区外に産婦人科にかかっている場合、産婦人科からの相談、紹介ができませんので、妊産婦さんが直接相談券をお持ちになって小児科においでになるという、そういう流れでございます。これも相談と情報提供の流れは同様でございます。
以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対して質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上でただいまの報告については終了いたします。
続きまして、３番、「食育推進キャンペーン」レシピコンクールの実施についての報告を求めます。
原田子ども健康担当課長
昨年より食育推進キャンペーンについてアクションプログラムを設定したところでございますが、今般、食育推進キャンペーンの上で、お子さんとお母様、保護者の方たちに朝食のレシピを考えていただこうということで、子どもが元気に過ごすために欠かせない朝ごはんレシピを募集することによって、朝食についての子どもと大人の関心を高め、区民運動を具体化していくというものでございます。（資料４）
応募テーマは、子どもが元気に育つ朝ごはん、身体にやさしいおいしいもの、元気な一日を過ごせる食事ということで、応募資格は中野区在住・在学・在勤の方としまして、１１月６日から１２月３１日ということでホームページにアップしたところでございます。
審査方法は、まず、お送りいただいたもので一次審査を行いました上で、２月１日の食育・健康づくりフェスタにおきまして実際に投票していただくと。２１年の６月に食事・健康づくりフェスタを予定してございますので、ここで試食と表彰を行うというものでございます。
周知につきましては、ホームページに加えまして、１２月５日の区報でＰＲいたしますのと、中旬に校長会で御了解いただいた後に小・中学校等からレシピコンクール募集用紙を配付いたしまして、さらに児童館、保健福祉センター、区役所に応募箱を設置いたしまして募集を受け付けるものでございます。
以上でございます。
やながわ委員
食育推進って、いろいろテレビ等々でも今かなりＰＲされているんですが、なかなか関心持てるようで持てないというね。親と子が関心を高めるというのに主眼を置かないといけないと思うのね。ここの周知方法で、１１月中旬小中学校等でレシピコンクール募集用紙を配付って、これ、配るだけじゃだめだと思うのよね。校長先生だって、意識ある人はいると思うけれど、比較的男の人って食べさせてもらっているから－－つくっている人もいると思うけれど、関心ないわけよ。これがどうやってつくるのかとか、だしを取ることだってできない人が多いと聞いていますので、その辺、校長先生に、これやりますからじゃあ皆さんによろしくって、これはだめだと思うの。まずやっぱり小・中学校の親御さんに関心を持っていただくことが大きなポイントだと思うので、その辺の工夫。と同時に、校長先生だけじゃなくて、中Ｐとか小Ｐとか、ＰＴＡの人たちにどう乗せるかというね。それでやっぱり中野の食育の運動がどういうふうに広まるかというのはその辺じゃないかなと、今考えられることって。その辺大事に、丁寧に、乗せられるかどうかというのはやっぱりこちら側の行政の仕事だと思うんですよ。せっかくレシピコンクールをやって、区民が、ああ、これだったらちょっとつくってみようって、そういうきっかけづくりになるわけで。
昔、愛知の寺津小学校といったっけな、そこは総合学習を小学校１年から６年、そして中学校まで９年間、食育科というのをつくっちゃったんですよ。これは校長先生が物すごい意欲的で、それこそ自分たちでものをつくって、給食で使って食べる。あるいは、レシピを子どもたちが考えて、あるいは親子と考えて、学校でこれはいいというものを地元のスーパー、八百屋さん、そういうところに自分たちがつくったレシピを置いておくんだって。で、親子で買い物に行って、きょうはこれつくろうと。そうすると、まち全体がやっぱり食の大切さ、あるいは食育ということを実践できると。私は、すばらしいなって感じて帰ってきたんですね。それにはやっぱり、校長先生を初め、学校の先生方がその気にならない限り、どこか行っちゃうんですよ。その辺を、原田さん、頑張っていただいて、どう乗せてこれが成功するか、一つひとつの積み重ねが成功に導いていくものだと。やればいいんだという姿勢じゃなくて、その辺の意気込みをぜひ訴えていただいて、この辺、募集用紙を配付するところに工夫を重ねたほうがいいと思いますが、その辺いかがでしょうか。
原田子ども健康担当課長
御指摘のとおりでございます。このレシピコンクールにつきましては、書面等の内容につきましては指導室に御指導いただいた点もございまして、学校経由で実は配らせていただくんですが、この後実は、家族で食卓を囲む日のシールの配付というものがございます。これにつきましては、小学校ＰＴＡ連合会と共催と申しますか、ＰＴＡから配っていただくという形をとって各学校で全員の方にお配りしたいと、そういうふうに計画しております。おっしゃるとおり、やっぱりＰＴＡが御自分でということが非常に大事だということは私もわかってまいりました。
やながわ委員
幼稚園・保育園はどうなんでしょうか。
原田子ども健康担当課長
このレシピコンクールにつきましては保育園にも全部お配りいただくという御了解をいただきましたので、配る予定でございます。幼稚園も。
来住委員
１点だけ。大事な食育推進ということで、この前の中野まつりの子どもの広場でもこういうキャンペーンをやっているコーナーがあったりしましたので、ときどき、その場その場でそういう啓発をしていくというのはとても大事な取り組みだというふうに思っています。ただ、やはり、いわゆる子育ての側の意識を当然変えていただくという、そういう食育の大事さを伝えると同時に、やはり家族が一緒に親子で食事がとれない、なかなか今の働き方とか、いろいろなそれぞれの環境、家庭の状況というのがそれぞれあって、一般的な広くキャンペーンを張るということとあわせて、やはり個々の状況、親の実態、親子の状況、家庭の状況、そういうところにもやはり目配りをしながら、全体として要するにその意識が広がっていくような、きめの細かい部分も同時にあわせ持ったものを考えていかないと、一般的なキャンペーンではなかなか定着をしていかないという気がするんですね。だから、その辺のところの現状の家庭のあり方、親子の家庭の状況、そしてお母さんやお父さんの働き方の状態なども含めた、やはり区としてはそういう把握が今後非常に大事で、個別的なキャンペーンがもっと大事になってくるというふうに私は見ているんですけれども、どのようなお考えでしょうか。
原田子ども健康担当課長
これも実は御指摘のとおりでございまして、今、保育園ではお一人で食事を食べるという方が６％小学校で大体１０％、中学校が１５％とふえていくという、一人で食べるお子さんがそれだけふえていくという現実がございます。ただ、私の部署で働く実態を変えることはできないんですけれども、それを少しでも、例えばこの食育の日だけでも一緒に食べるように努力してみませんかという、そういった投げかけだけはできるかなということで、今回家族で食卓を囲む日を１９日キャンペーンとして打つものでございまして、これは商店街に大体２,７００ほど店舗があるそうですけれども、そちらに「食卓を囲む日」というステッカーを張っていただくという。買い物に行ったときにそれを見ていただく、そういったキャンペーンを予定してございます。同時に、先ほどＰＴＡの話がありましたが、ＰＴＡの名前でそのシールを配付させていただくと、そういうことを計画しております。
委員長
ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上でただいまの報告については終了させていただきます。
続きまして、４番、認証保育所の閉園にかかる対応についての報告を求めます。
白土保育園・幼稚園担当課長
それでは、お手元の資料（資料５）に基づきまして、認証保育所の閉園にかかる対応について御報告をさせていただきます。
まず、施設の名称・所在でございますが、そこに記載がございますように、施設名称がハッピースマイル東中野駅前園でございます。所在でございますが、中野区東中野５－１－４ユニゾンモール３階でございまして、定員は３０人でございました。
施設面積は２４０.７３平方メートル、開設日は本年の９月１日ということでございます。
運営主体でございますが、株式会社エムケイグループ、７の、会社の概要でございます。平成６年に創業いたしまして、携帯電話やＯＡ機器の販売・リース、内装工事を目的として平成８年に法人化をいたしました。平成１５年６月から保育所・学童クラブの運営事業を展開いたしまして、埼玉県、それから神奈川県、東京都等に病児病後児保育室を含む２９園の運営を行っていたものでございます。
児童の入所の状況でございますが、９月に２人、それから１０月に８人が入所しておりました。
３の、閉園前後の状況でございます。
まず、１０月２４日でございますが、施設長－－これは園長でございますけれども、給料の支給がおくれているという連絡が区のほうにございました。
２５日でございますが、社長から従業員あてに支払いを確約するファクスが入ってございます。この時点でもまだ給料は支払われていないということを確認しております。
２７日でございますけれども、施設長から運営会社と連絡がとれないという連絡がございまして、区のほうからも断続的に社長に連絡しておりましたが、つながらないという状況がございました。区といたしましては、給料の遅配ということがございましたので、社長に対して説明を求めたいということで連絡をとっていたわけでございますが、なかなか連絡がとれないという状況でございました。
３０日でございますけれども、川崎市、さいたま市に既存の保育園を運営してございますので、両自治体に現在の状況、同じように給料の遅配等が生じているという情報もございましたので、状況を確認いたしました。
３０日の夕方でございますけれども、会社の顧問が区役所に来庁いたしまして、金融機関の口座が凍結されて従業員の給料等が支払われない状況で、事業継続が困難な状況であるという説明を受けました。会社に対しては、在園児童の対応、それから職員の処遇の誠実な履行を要求いたしました。都に対しては随時報告を入れていたわけですけれども、この状況を報告いたしまして、万が一に備えて、新宿区、それから杉並区にも連絡をいたしました。
３１日でございますけれども、保護者が保護者あての「保育所閉鎖のお知らせ」を窓口に持参されまして、入園先がないかどうかという御相談を受けました。区のほうに対して会社からは連絡がございませんでしたが、この文書によりまして、区のほうも全園閉園という事実を知った次第でございます。
直ちに、１０月末に在園されていた児童の受け入れ先につきまして、新宿区、杉並区のお子さんにつきましては両区に協力の要請を行いまして、区民のお子さんにつきましては区内の認可保育園、認証保育所、家庭福祉員等に受け入れの打診を行ったものでございます。その結果、夜までに在園児童８人全員の受け入れ先を決定できたものでございます。
連休が明けまして１１月４日でございますが、１１月に入所予定であった児童につきまして、受け入れ先の調整、緊急に受け入れてくれないかということで各園にお願いをしたということ、それから、在園児の保護者につきまして定員の状況を確認をさせていただきました。これにつきましては１０月末での在園児童の受け入れ先につきまして、区のほうから御紹介したところから御自分で探されたところに移られた方もいらっしゃいましたので、そういった状況の確認をいたしました。
裏面をごらんいただきたいと思います。
この間、都と区で断続的に社長等と接触をいたしまして、事実関係等を確認しました。現在も事実関係を確認している最中でございます。
４、入所児童の処遇でございますが、１０月末の在園児童８人につきましては、認証保育所６人、それから認可保育所の暫定入所１人、これは２１年の３月までということでございますが、家庭福祉員１人ということで入所のほうができております。それから、１１月入所予定の児童６人につきまして、認証保育所４人、認可保育所の暫定入所１人－－これは２１年３月まででございますが、それから幼稚園１人ということで入所ができております。１０月末の認証保育所６人の内訳でございますけれども、区内の認証保育所が４人、区外が２人という状況でございます。
今後の対応でございますが、１１月分の保育料の返還についてでございます。まず、この点につきまして、銀行口座の引き落としにより前納されてございます。先ほども申し上げましたけれども、銀行で凍結がかかった口座に振り込まれてございますので、これについて保護者への返還を会社等に要請をして、文書を本日手渡す予定でございます。
それから、運営費補助金の返還についてということでございます。既に支払い済みの１１月以降の補助金について、交付決定を取り消しまして、返還の請求を行うものでございます。これについても返還請求の文書を本日手渡す予定でございます。
それから、３の、今後の課題への対応でございますが、認証保育所制度の諸問題、これが今回の件で明らかになった部分がございますので、今後東京都と協議して対応していきたいということでございます。
以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対して質疑はありませんか。
来住委員
時間もちょっと限られていますので、何点かについて伺います。
まず、今後の対応の中の運営費補助金の返還ですが、これは幾らこれまで補助をされて、かつ１１月以降の補助金については幾らなのかを教えてください。
白土保育園・幼稚園担当課長
運営費補助金ということで、上半期の交付分が１３１万９,６７０円でございます。下半期の交付額が１,４３１万７,２８０円でございます。合計で１,５６３万６,９５０円でございます。１０月末をもって閉園いたしましたので、１１月以降の分につきまして返還請求をするわけでございますけれども、先ほど申し上げました交付額から年間の実績額等を差し引きまして、返還請求額は１,５０３万６,１８０円でございます。
来住委員
１,５００万円余の返還を求めるということですね。それで、ちょっと表のページに戻りますが、中野区がこの保育園の運営状況、特に財務上の状況を知り得たのが２４日の施設長からの連絡で、最初にその時点で知ったということですね。それで、２４日に受けて、社長に連絡をとったけれども連絡がとれなかったと。それで、３０日になって会社のほうから区のほうに顧問が来て、口座が凍結されているという説明があったということですね。それで、東京都の認証ですから、当然都にその責任があるというふうに考えます。それは前提なんですが、都に対しての報告はどの時点でされたんですか。
白土保育園・幼稚園担当課長
当然、私どもが知ったのが１０月２４日の金曜日でございますので、その週が明けた段階で東京都のほうには電話で、こういう状況が生じているという御連絡は差し上げております。逐次それから東京都のほうに状況を報告しながら、最終的に３０日の段階で事業継続が困難であるというふうな説明を受けたということを報告したものでございます。
来住委員
１０月２４日に、まず遅配があるとの保育園からの申し出があったと。さらにそれを受けて、閉園をするという状況が、切迫している状況が３０日に会社顧問からあったというふうに考えられますね。３０日の日に会社が直接来たわけですから、区としてはこれは何らかの事業がこのまま継続されることは困難な状況だという－－直接会社から来ているわけですから。それを受けて、その次の日なりその日に東京都と協議をされたという経過があるということですか。
といいますのは、私も東京都に確認をしたんですが、東京都自身は極めてあいまいで、３１日、この閉鎖のお知らせをもって知ったかのような、そういう印象で関係のところでお話になるものですから、やはり区が、そういう直接会社から閉園になるおそれがかなり切迫していることを３０日に受けていますよね。という状況の中で、対応としては、在園児に対する行き先についての対応はされていますから、区としては、区のやるべきことはされたというふうに思うんですが、都との関係で、都自身が何も事前に知り得ていなかったというような印象を持つものですから、区から都に対して、３０日のこの事実についてはどの時点で都に報告をされたんですか。
白土保育園・幼稚園担当課長
私の記憶でございますけれども、会社の顧問という方が来庁されたのは５時過ぎでございます。それから１時間余説明を受けたりこちらから質問をして、お帰りになったのが６時過ぎでございますので、その時点での状況につきましては担当のほうから東京都のほうに電話で連絡を入れたというふうに記憶しております。
それ以前の状況から申し上げますと、給料の遅配が生じていて社長と連絡がとれないという状況、それについては逐次連絡を入れておりますけれども、その時点－－３０日の、顧問が来庁する以前の段階では、区としてもそれほど切迫した、もうあしたにも閉鎖するというような状況の認識は持ってございませんでしたので。というのは、社長から詳しい説明等が一切受けられていない状況でございましたので、都も今の段階で直ちに動くということではなくて、状況の把握に努めていたというふうに思っていたというふうに考えてございます。
来住委員
３０日に５時過ぎに会社の顧問がそういうことを区に申し出てきたと。その際、それについてはその日のうちに一応都にはその旨を区としては伝えたということで、それは確認でよろしいですね。
白土保育園・幼稚園担当課長
私どもとしてはそのように記憶してございます。
来住委員
わかりました。その上でですけれども、認証を都に対して事業者が申請をすると。それに対して、都から区に対しては意見書の求めがあるというふうに聞いています。これは９月１日からのオープンですけれども、実は８月１日のオープンがあの地域では言われていました。
まず１点、その８月１日のオープンが９月に１カ月ずれ込んだのは、なぜ１カ月おくれたのか、それについて。
白土保育園・幼稚園担当課長
私どもで承知しておりますのは、８月１日の開所予定でありましたけれども、都が事前に保育室等を見て改善すべき点があったということで、９月１日のオープンには、改善点が改善されない限り開所できませんよという説明が東京都のほうから事業者のほうにあって、改善の状況が８月１日開所に間に合わなかったので９月１日開所になったというふうに承知しております。
来住委員
そういうところも含めてなんですが、既に４月の段階で、埼玉の保育園の保育士さんの事情を聞きましたけれども、４月ごろから既に給与の遅配等が生まれていたというふうに聞きました。
それで、認証を申請していく段階で財務状況をどう把握されたのかということが、これは基本的には都の責任に及ぶものですけれども、区に対して意見書を都が求めて、その意見書を都に上げるというシステムの中で、都のほうの－－実は、東京都の福祉保健局の部長さん、関係の課長さんにもお願いかたがたお会いしたんですが、その関係課長さんなどの話によると、区からの意見書の中に当然そういう財務状況についての記述がないかのようなことが、都の判断がそういう判断になったかのような言い方をされるものですから、区が上げる意見書の段階で、今回の場合はいわゆる株式会社エムケイグループの財務状況を調査といいますか、調べるという手法は、どの段階かで当然あるわけですか。どういうものをもってそういう判断をするということはあるんですか。
白土保育園・幼稚園担当課長
確かに、東京都が認証する際に関係の区市町村に意見を求めることになってございます。区市町村といたしましては、財務諸表等、経営基盤にかかる関係書類につきましては徴集するということになってございませんで、それにつきましては東京都のほうに提出するということになってございます。
私どもが意見を上げる上で参考といたしますのは、事業者が提出する事業計画書でございます。その事業計画書には財務状況等のデータといいますか、情報はございませんので、私どもとして意見を上げる際に考慮するのは事業計画と、それから当該地域における待機児童等の状況、それから利用者の利便性等でございます。
そうは言いましても、いろいろな事業者がいろいろな地域で同様の保育施設を展開しているという－－今回まさにそのケースでございますけれども、その場合に私どもとして関係の自治体、その保育所が開設されている自治体に対して、どのような状況なのかという照会をする場合がございまして、今回のケースについてもさいたま市であるとか川崎市に対して事情を聞いたと。けれども、特に問題点は見受けられなかったということがございます。
来住委員
いずれにしても、その財務状況については認証を与える都の責任にあるということで、区としてもそういう認識だということで、私もそうだというふうに思っています。ただ、そういう事業者、いわゆる認証を与えるのは東京都ではありますけれども、今回のような突然次の日にもう閉園という、親にとって、子どもにとって起きてはならない事態が起きてしまう。本当に、予測をできなかったといえば予測できなかったということになりますけれども、区として意見を求められる中に財務状況は入っていないということではあるんですけれども、区としてやはり事前の一定の意見を出す以上、その意見は中野区がよろしいと、この事業者で特に問題はありませんというものをもって東京都が基本的には認証を行うという、要するに区からの意見が一定のものが出てくれば、それに沿って都としても認証については一定の判断をせざるを得ないという、そういう意見書というのは、そういう一定の重みを当該の自治体に持たされているというようなものでもあるんですか。意見書の重みというのは。
白土保育園・幼稚園担当課長
確かに、地元の自治体の意見書でございますので、決して軽いものではないというふうに私ども考えてございますが、ただ、私どもが意見を出す対象でございますけれども、それについては認証保育所の設置の申請があって、その申請についてどう思うかということでございます。その際私どもが考慮しますのは、先ほど申し上げましたように事業計画でございまして、その事業者の事業継続性といいますか、そういった経営の安定性等についての適否について意見を出すわけではございませんので、重みはあるというふうに考えてございますけれども、私どもが出した意見というのは事業計画についての意見であるということでございます。
ただ、確かに、今回の事態については想定しなかったような突然の閉鎖ということでございましたが、今後につきましては、今回のような事態も念頭に置いて、財務諸表以外で私どもに公開されている情報、例えばどのような形で保育所を展開しているかとか、あるいは保育事業以外にどのような事業を展開しているかとか、そういった情報を踏まえて慎重に判断していかなければならないというふうに考えてございます。
来住委員
ここの家賃が、この３階－－資料にもありますように、このフロアの３階は、私が聞くところによると、月々の家賃が２１０万円ほどというふうに聞いております。ただ、ほかに薬局なども含めていますので、それらを引くと１月１４０万円、保育園のあのスペースで言うと１４０万円ぐらいの毎月の家賃になるのではないかなと－－これは私の推測ですけれども。そういう家賃を払う、しかも定員が３０名と、しかもＡ型ですからいろいろな一定の事業をできる形にはなっていますけれども、それらも含めて保育園の運営が可能なのかどうかという判断は、やはり都が基本的にはすべき責任はありますけれども、負うべき責任は都にありますけれども、申請に対して意見を出す区としても、それらを含めて企業の財務状況、運営状況が一定のはかれるものをもって判断をするということが今後極めて大事ではないかというふうに考えますけれども、それらについてはどのようにお考えですか。
白土保育園・幼稚園担当課長
確かに、単独の事業所でかなり高額な家賃である場合には、事業の採算性といったところも当然事業計画の中では考えていかなければいけないと思いますけれども、今回の事業者のように他の県でも事業を展開しているという中にあって、その事業採算性はどうなのかということになりますと、事業全体の中で事業採算性も見ていかないと正確な判断はできないんだろうなというふうに思ってございます。区といたしまして、そういった事業全体の財務状況等についての情報がございませんので、今回のケースも含めて、そういった採算性についての審査を区がするというのはなかなか難しいのかなというふうに思ってございます。
来住委員
この間、じゃんぐる保育園の認証の取り消しだとか、小田急ムック成城園の虚偽の職員の申請による補助金の不正受給だとか、この平成１９年度だけでも連続して起きているわけですね。今回はもう本当に最悪の、きょうのあした閉園するということでなってきているわけですし、しかも２９園の近県を含めて運営をしている保育を運営する会社と。同時に、やっぱり調べ方によっては、携帯会社、携帯の販売を相当の数を一遍に出して一遍に閉めてしまうという運営を会社としてきたということも聞いていますし、そういう財務状況、会社の運営状況を、やっぱり一定の必要な資料は都から－－都がそこまで財務状況を持っていたとは思いませんが、しかし、区が判断する上では、一定の都からのそういう持っている情報は、判断する上でも区としては当然要求すべきだし、持つべきだというふうに考えますけれども、それは今後都と協議をしていくということに、この最後の中に諸問題についてということで東京都との協議となっていますけれども、そういうことも含めて協議すべきだと考えるんですが、いかがですか。
白土保育園・幼稚園担当課長
都と区の役割分担につきましては基本的に変わらないと思いますけれども、このような事態に備えて区から要望をすることもございますし、それから、両者で協議して、その役割についてさらに明確化していくといったこともございますので、これについては東京都と今後協議をしていきたいというふうに考えてございます。
来住委員
補助金の問題ですが、東京都がここに出している補助金というのは基本的にはあるんですか。あるとしたら、どの部分にどれだけのものが出ていることになりますか。
白土保育園・幼稚園担当課長
補助金の支出に関しては区の一般財源から支出しているということでございます。都が支出しているということではございません。財源につきましては、補助率は２分の１ということでございます。
来住委員
これからその会社に対して１,５００万円余の高額を返還を求めていくということになりますね。なかなか厳しい状況の中でしっかりと求めていかなきゃならないというふうに考えます。
それで、子どもたちの問題ですが、いろいろ対応をして苦労されたというふうに思います。この中で、認可保育所への暫定入所ということで２人の方が暫定で入所をされています。ただ、３月までということですので、その後については区として、特に認可園の場合、区が－－家庭福祉員さんの場合もそうですけれども、一定の３月以降の入園についてもあとは本人にやってくださいということにはならないと思うんですけれども、暫定というふうになっていますので、どのように考えてらっしゃるんですか。
白土保育園・幼稚園担当課長
来年３月までの暫定入所といたしましたのは、現在待機児が発生しておりまして、保育の必要性、質で考えてございますけれども、今回のお子様よりも必要性が高いお子さんも待っていると。ただ、緊急事態ということもございますので、３月末までという暫定措置にしたものでございます。
４月以降につきましては、一般の扱いと同じというふうに考えてございまして、それにつきましては今待っておられる、あるいは入園を希望される方との公平性という観点からしまして、一般の扱いと同じでございますので、それについて現在確定的に申し上げることはできないというものでございます。
来住委員
こういう事情の中で、本来中野区の認可園、区立園を希望しながら、やむなく認証に預けている保護者の方もかなりいるわけで、そういう中でこういう事態になって、そういう対応を区としてされたわけですから、４月以降もやっぱり引き続きの入所については、一般的な対応ではなくて継続的な保育ができるように努力をすべきだということを申し上げておきます。
それで、最後にしますけれども、要するに東中野地域の今後のことですが、待機児が、当然受けとめ先が一つなくなっちゃったわけですから、今後どうしていくかという問題がありますが、東中野保育園が当初廃園になって、そしてもともとあそこに認証保育園を誘致するという計画があったわけですね。それが今回、このマンションに企業としての認証が出てきたと。したがって、東中野保育園の今後については、今のところまだ白紙といいますか、利用については将来的なものは定まっていないかのように思いますが、今後東中野地域における待機児について、保育園の今回閉園になる認証、今後どういうふうな展開を区としてはあの地域を考えていらっしゃるのか。さらに言うならば、認証頼みの待機児解消では、こういう形も含めて起こり得るということが私たちは懸念をしているわけで、やはり区としても保育の公的な責任といいますか、役割をはっきりさせながらこの待機児解消をすべきだということを考えていますが、この二つについてお聞きしておきたいと思います。
白土保育園・幼稚園担当課長
現在、運営事業者のほうで保育事業の承継等について検討している段階でございます。承継先を探していると。一説にはもう探してきてという報道もなされておりますけれども、東中野についてもその推移を見ていく必要があるんだろうというふうに思ってございます。今後の東中野地域の待機児対策につきましては、そういったことも踏まえて待機児の解消を考えていかなければならないというふうに思ってございます。
後段の認証保育所の役割といったものにつきましては、やはりこれだけ待機児がふえておりまして、特にゼロ歳から２歳児の待機時が多いという中にあって、認証保育所というのも一つの有効な手段だろうというふうに考えてございます。今回のような経営の破たんのリスクというのはできるだけ回避しなければならないというふうに考えてございますけれども、今回のような事態も生じてございますので、破たんした場合の事業継続の仕組みを構築していくといったことについても検討していかなければならないというふうに考えてございます。
委員長
ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、ただいまの報告は以上で終了いたします。
続きまして、５番、第５期中野区保健福祉審議会答申についての報告を求めます。
岩井保健福祉部経営担当参事
それでは御報告いたします。（資料６）本年の１月２５日でございますけれども、中野区保健福祉審議会で行いました諮問事項につきまして１０月２９日に答申を受けましたので、御報告いたします。
諮問事項でございます。（１）から（３）まででございます。保健福祉総合推進計画、介護保険の事業計画、障害福祉計画、それぞれの計画の策定に当たりまして、計画に盛り込むべき基本的な考え方などにつきまして諮問をしたところでございます。
答申の構成と中心テーマでございます。今回の審議会では、地域での支えあい活動の推進であるとか、介護保険制度及び高齢者に対する施策のあり方、また、障害者に対する施策のあり方の三つのテーマにつきまして、それぞれ専門部会を設けた上で審議を進めてまいりました。三つの部会の審議を進める中で、ここに書いてありますように、住民主体による支えあい活動の推進であるとか、身近な地域における総合相談体制の整備、また、セーフティネット機能の確保などの内容でございますけれども、このようなことが計画の策定に当たって踏まえるべき基本的な視点というようなことで、下記に掲げてありますような八つの視点が述べられております。これが主に総論部分でございます。
次に各論部分でございますけれども、地域の支えあい活動の推進、特に各専門部会を設けた審議内容でございますけれども、支えあい活動の推進であるとか、介護保険制度及び高齢者を支えるための施策の展開、また、障害者の自立生活を支えるための施策展開、このように三つの領域ごとに区が取り組むべき具体的方策が提言をされております。
裏面に移ります。
特に介護保険部分でございますけれども、保険料の算定の検討に必要となる国の動向が現時点では明らかになっておりませんので、介護保険部会につきましては今後も審議を継続いたしまして、最終的には来年の２月に第２次答申が行われる予定でございます。
今後の予定でございます。今回受けました答申、また、介護保険部分につきましては第１次答申という位置付けでございますけれども、このような答申内容をもとに、三つの計画について素案を作成いたしまして、第４定例会中の厚生委員会に報告を予定をしております。
その後、１２月１２日に、これら三つの計画の素案の概要を掲載しました区報の特別号を発行いたします。
その後、下に書いてありますような日程によりまして、区民との意見交換会を開催をしておきます。
その後、１月中旬から下旬にかけまして計画案を策定し、厚生委員会に報告いたします。
その後、パブリック・コメント手続きに入りまして、２月中旬には、先ほど申し上げました介護保険部分についての第２次答申、最終答申をいただく予定でございます。
その後、３月上旬に計画を決定し、中旬に新しい計画、また、パブコメの結果につきまして、第１回定例会の厚生委員会に報告をすると、このような予定で今後進めていきたいと思っております。
以上でございます。
委員長
ただいまの報告について質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告については終了させていただきます。
続きまして、６番、予防接種による健康被害の救済についての報告を求めます。
本保保健予防担当参事
それでは、資料（資料７）に基づきまして、予防接種による健康被害の救済について御報告いたします。
原因になった予防接種はポリオワクチンでございます。この件については、今回の救済の対象になった方は１の該当者、１９歳の男性でございます。
２番の経過ですけれども、平成元年１２月になりますけれども、経口の生ポリオワクチンを接種されておりますが、その後、４０度の発熱、それから下肢の弛緩性麻痺などを認めまして、そのことに対して中野区といたしまして調査の委員会を開催しております。その委員会の中で情報を収集し、都を経まして国に報告をいたしましたところ、その年の１１月にポリオ様麻痺ということで認定を受けてございます。それ以降、通院治療などの医療費を受給しておりました。それからかなり時期を経ましたけれども、平成２０年、ことしになってですけれども、保護者の方より障害養育年金及び障害年金の請求がございました。これを受けまして、やはり区といたしまして調査委員会を開催した中で情報収集をいたしまして、都を介しまして国のほうに報告をいたしております。その結果として、本年の１１月に障害認定の通知を受けております。
予防接種の救済制度についてはリード文の３行以下に書いてあるとおりでございますけれども、昭和５１年にこのような制度が成立いたしまして、制度的には疾病に対しての医療費、それから障害に対しての年金、死亡に対する一時金、葬祭料などがございます。
今回のこの方に対しましての認定の内容ですけれども、３番になりますが、障害養育年金、それから障害年金について、それぞれ等級、障害の状態に応じた内容として認定をされてございます。この障害の等級と申しますのは、下肢の機能の著しい障害に対してということでございます。
４番の、新たな認定に伴う支給予定額でございますが、ここに書いてございますように、合計３,０００万円程度になってございます。今回の支給の期日は定められてはございませんけれども、区としては速やかに支払う義務があると考えておりまして、今事務手続きを進めているところでございます。
財源については、下記に記してあるとおりでございます。
報告としては以上でございます。
委員長
ただいまの報告について質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
それでは、以上で本報告については終了いたします。
続きまして、７番、国保特定健診等の期間延長及び特定保健指導の実施についての報告を求めます。
尾﨑健康推進担当参事
それでは、国保特定健診等の期間延長及び特定保健指導の実施について御報告をいたします。（資料８）
初めに、国保特定健診等受診期間延長についてでございます。
従来、健診の受診期間を１１月末ということで、本年は１１月２９日までを予定しておりました。これを２カ月間延長し、来年の１月３１日までとすることにいたしました。
その理由でございますが、国保特定健診については新たな健診ということで、準備に時間を要しました。７月より健診を開始いたしましたが、９月末まで７、８、９の３カ月間で受診率が１４.８％と極めて低調な状況にございます。また、健診制度の変更に伴いまして、受診開始が例年より２カ月おくれたわけでございます。そういったことから、受診勧奨とともに受診期間を確保する必要があると考えているものでございます。
また、他の基本健診でございます健康づくり健診、これは３５歳から３９歳、それから、医療保険に加入されていない、例えば生活保護受給者の方、そういった方の健診でございます。それから、７５歳以上の長寿健診についても６月から開始ということで、例年に比べますと１カ月おくれております。このようなことから、国保特定健診と同様に受診期間を延長することといたしました。
期間延長の広報でございますが、国保特定健診の対象者につきましては１１月初旬に受診勧奨のはがきを送付させていただきました。すべての健診及び健診とセットで実施している大腸がん検診の延長を合わせまして、これから区報、ホームページ、ポスターでＰＲを行う予定でございます。
次に、国保特定保健指導事業の実施について申し上げます。
対象者でございますが、国保特定健診の結果から、腹囲、男性の場合は８５センチ以上、女性の場合は９０センチ以上ということになります。または、ＢＭＩといって、体重割る身長割る身長で出された数値が２５以上ですと肥満ということになります。そういった数値をもとにしまして、血糖値・血圧・脂質のリスク要因の数、それから年齢に着目して階層化を行います。リスク要因の項目の数などによりまして、積極的支援が必要な方、あるいは動機付け支援が必要な方ということになりまして、そういった方を対象者といたします。
保健指導の開始でございますが、この１１月の下旬を予定しております。
実施の方法でございます。プロポーザルを実施してまいりました。特定保健指導に応募した事業者等の中から、庁内の保健福祉部の中に選定委員会を設けまして選定をいたしております。
その結果、次に事業予定者に委託して実施する予定でございます。まず、積極的支援・動機付け支援でございますが、株式会社メディクオールと、区内の医療機関でございます中野共立診療所、中野総合病院、慈生会病院、古藤クリニック。それから、動機付け支援のみということで、応募のありました区内４５医療機関、適正と判断いたしまして委託を考えております。現在、契約の手続き中でございます。
それから、保健指導の内容でございますが、積極的支援につきましては、医師または保健師・管理栄養士等が支援を行っていきます。初回の面接を行い、行動目標及び支援計画を対象者と一緒に作成をいたしまして、３カ月以上の継続的な支援を実施し、６カ月後に最終の評価を行うというものでございます。
動機付け支援につきましては、同じく医師または保健師・管理栄養士等が初回に面接をいたしまして、行動目標などを作成し、必要の都度、途中支援を行って、最終的には６カ月後、評価を行うというような内容になります。
利用方法でございますが、区から対象者に対しまして保健指導利用券を交付いたします。対象者が区に申し込みをしていただくということになります。その後、委託機関で保健指導を受けていただくということになります。国保特定健診と同じで、自己負担は５００円でございます。
今回は、７月分の受診者１,９１４人のうち、積極的支援６３人、それから動機付け支援１４０人が対象となります。
以上でございます。
委員長
ただいまの報告について質疑はありませんか。
山口委員
国保の特定健診のほうがかなり受診率が低いということで２カ月延長するということなんですけれども、保健福祉総合推進計画のもとで達成目標も受診に関してあったかと思うんですが、その関係では、対象者数がそもそも母数が変わってしまうという関係もございますけれども、たしか来年２００９年には７５％程度に引き上げるということであったかと思いますが、その点ではどのように区としてはお考えでしょうか。
尾﨑健康推進担当参事
この国保特定健診につきましては、中野区特定健康診査等の実施計画、こういうものが定まっておりまして、５年計画を立てております。今年度は、対象者の４５％を受診の達成目標というような形で想定しております。大体２万５,０００人ぐらいを対象にしているわけですが、現在のところ８,１１０人という９月末の数字でございます。５％ずつ、目標を年次で高めていくような計画になっております。
山口委員
そういう意味では、あと２カ月で１５％から半分近くまで引き上げるという点では、やはり周知等にも少し問題があったのかなというふうに思うんですけれども、いずれにしても病気の重症化ですとか健康づくりにはかなり非常に有効なというか、重要な施策ですので、努力していただきたいと思います。
長寿健診のほうなんですけれども、これは７５歳以上の方の健診事業かと思いますが、昨年受診された方に周知のほうは行っているかと思うんですけれども、この実施状況はどうなっていますでしょうか。
尾﨑健康推進担当参事
今回御報告をしているのは、国保特定健診とその対象者に対して保健指導ということになります。長寿健診につきましては、現在のところの数値を申し上げますと、これは登録制で申し込み制で実施しております。６月から実施しておりまして、９月末現在の数字と申しますと、登録が１万７,３１０人、パーセントで申し上げますと、８,２０３人で４７.３９％の受診率というふうになっております。長寿のほうについては、当初見込んでいるような状況で推移しているのかなというふうに考えております。
委員長
ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、本報告についての質疑は終了いたします。
続きまして、８番、中野区立堀江及び鷺宮高齢者福祉センター指定管理者候補者の選定についての報告を求めます。
鈴木中部保健福祉センター所長
それでは、中野区立堀江及び鷺宮高齢者福祉センター指定管理者候補者の選定について御報告申し上げます。
本件につきましては、既に７月の当委員会で、今後、区内の四つの高齢者福祉センターの運営の方式につきましては、指定管理者による運営に変更する旨の御報告をさせていただいているところでございます。今回、そのうちの堀江及び鷺宮高齢者福祉センターの指定管理者候補者を選定いたしましたので、御報告いたします。
それでは、お手元の資料（資料９）をごらんいただければというふうに思います。
選定までの経過でございますが、この９月から１０月にかけて募集を行いました。
応募の資格といたしましては、都内あるいは近県で、高齢者福祉施設や通所などによる介護保険事業運営の実績を有する社会福祉法人、財団、株式会社等の法人ということで、募集の周知は区報及びホームページで行っております。
応募いただきました法人は、堀江につきましては２法人、鷺宮につきましては１法人でございました。
選定につきましては、保健福祉部長を委員長とする部内管理職で構成する選定委員会におきまして、企画提案の書類、それからヒアリングによる審査を行いました。
選定の結果でございます。堀江高齢者福祉センターにつきましては社会福祉法人奉優会、鷺宮高齢者福祉センターにつきましては社会福祉法人フロンティア豊島で、この２法人とも、現在両施設を運営している法人でございます。
指定管理者の指定期間は、平成２１年４月１日から５カ年、５年間の予定でございます。
今後の予定です。第４回定例会に指定管理者の指定に関する議決の議案を提出する予定でございます。
以上、堀江、鷺宮高齢者福祉センターの指定管理者候補者選定について御報告を申し上げました。
なお、口頭で恐縮ですけれども、関連で、弥生および松が丘高齢者福祉センターについても御報告させていただきます。
現在、社会福祉法人に施設を無償貸与して事業委託を行っております弥生及び松が丘高齢者福祉センターにつきましては、現在契約期間中ということでございまして、現事業者との協議が整い次第、指定管理者としての運営に移行する旨、これも７月の当委員会で御報告したところでございます。今般、事業者との協議が進捗いたしまして、平成２１年４月をもって指定管理者による運営に移行できる見込みとなりました。このため、弥生及び松が丘高齢者福祉センターを公の施設に位置付けること、それから、指定管理者の選定に当たっては公募によらず選定できるようにすること、そして目的外使用につきまして使用料の根拠を設けること、こういったことなど関連する条例を改正する必要があるということになっております。このため、第４回定例会で条例改正案の御審議をお願いする予定でございます。
以上、御報告でございます。
委員長
ただいまの報告について質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告については終了いたします。
続きまして、９番、高齢者会館等入浴事業廃止に伴う対応策の検討状況についての報告を求めます。
鈴木中部保健福祉センター所長
それでは、高齢者会館等入浴事業廃止に伴う対応策の検討状況について御報告申し上げます。
お手元の資料（資料１０）をごらんいただければというふうに思っております。
高齢者会館等の入浴事業につきましては、平成１９年度に、２０年度に向けまして事業の廃止を提案したところでございます。入浴事業廃止に伴う高齢者の入浴機会の確保について課題があるということになりましたため、平成２０年度当初からの廃止を見送り、改めて検討を行うこととしたものでございます。今御利用いただいている利用者につきまして個別に聞き取りやアンケート、こういったことを行うとともに、区としましても検討会を設置して、今後のあり方を検討してまいりました。
現在までのところ、まだ結論を得るには至ってございませんが、平成２１年度予算での事業化を念頭に、さらに検討を継続するということにしております。今年度中は現行どおり入浴事業を実施する予定でございます。
これまで検討した新たな入浴対応策等の内容については、以下に記してございます。
１番、課題でございます。高齢者会館等の入浴事業廃止に伴う検討の中で、利用者の一部に次のような入浴機会の確保が困難な方々がいらっしゃるということがわかりました。
１点目は、おうちにお風呂がない場合、公衆浴場を利用する際に、身体機能の低下などによりまして歩いて移動してお風呂に行くというのが難しい人がいらっしゃるということです。
次に、ひとり暮らしの高齢者や高齢者のみ世帯の中には、お一人での入浴に不安があったり、あるいは自分の自宅にお風呂があっても、そのお風呂の清掃、掃除など、維持管理が困難な方がいらっしゃるということでございます。
次に、高齢者会館等の入浴事業の利用者の実態でございます。実施施設、週３回やっておりますが、ここに記してあります、合計２０カ所でやっております。延べ利用者数は、平成１７年度からの３カ年の推移ということで記させていただいております。合わせて、１カ所あたりの１日平均の利用者数についても記してございます。いずれも、だんだん利用者数は減っているということがうかがわれます。
特記事項といたしまして、施設の中には、日によって利用者がゼロとか１人、２人、そういったところもございます。
２ページ、裏面をごらんいただければと思います。
３点目になりますが、現行の高齢者に対する入浴支援策といたしましてはさまざまございます。介護保険制度によるものといたしまして、訪問介護、これは介護予防の訪問介護の制度もあわせてあります。この事業では、日常生活の支援を行うというサービスでございますが、入浴や見守り、そういったものも含めることができます。
それから、通所介護、デイサービスでございます。これも予防の通所介護もございます。こちらのほうではレクリエーションやリハビリ、食事、こういったプログラムの中に入浴サービスを含めるということができます。
それから、福祉用具等の給付ということで、自宅の中でお風呂に入るという場合に、さまざまな浴槽とか補助用具の給付だとか、それから住宅改修などの制度もあるということでございます。これは、介護保険認定を受けていない自立判定のなども御利用いただけると。もちろん条件はございますが、そういう制度でございます。
それから、高齢者福祉センターでの入浴事業もございます。四つの高齢者福祉センターで週５日入浴事業をやっております。また、見守りが必要な高齢者につきましては家族浴ということで、御家族等の付き添いのもとでお風呂に入れるといったサービスもございます。
４番目になりますが、入浴事業廃止に伴う対応策の検討ということで、３で触れました高齢者に対する入浴支援策ということで、介護保険制度によるものにつきましては、ほぼ介護保険認定の方に限られているということ、それから高齢者福祉センターは区全体で４カ所ということでございます。そういうことから、入浴機会の確保が困難な高齢者に対しまして、こういった既存の制度だけではなかなか対応できないということで、何らかの対策を求められるというふうに認識しております。
これまで対応策の案として検討したものを次に掲げてございます。３ページをごらんください。
大きく４点ほどございます。一つ目が、現在の高齢者会館などの入浴設備、これを活用した形で、利用者の要件を、現在触れ合い交流を目的としてやっておりますが、入浴困難な方を対象にした事業に改めて実施するという方法でございます。
２点目が、通所介護施設の入浴設備を利用して実施できないかというものでございます。
３点目が、高齢者福祉センターの入浴設備を利用して実施できないかというものでございます。
４番目は、公衆浴場などの場所に、移動手段を確保して移動するというようなことを支援するような方式ということでございます。
これらの方式の中で、既存の施設を使って行うものにつきましては、現在既に事業をやっておりますので、その利用者が利用の制限を受けたりだとか、あるいはサービスのキャパシティ全体が縮小されるという、そういった課題がございます。また、入浴機会の確保が困難な高齢者というふうにいった場合、どういった対象者になるのか、その範囲を定めたり、あるいはどういうふうに実施するのかといった課題が生じるため、さらに検討が必要となってございます。いずれの方式にしても、財政負担の問題、それから利用者負担を求めるかどうか、こういった点についても十分検討が必要になってくるというふうに考えております。
最後に、参考までに、これまでの検討経過ということで、昨年１１月以降の主な動きにつきまして記してございます。
以上、御報告申し上げます。
委員長
ただいまの報告について質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
それでは、ただいまの報告については以上で終了いたします。
続きまして、１０番、中野区知的障害者生活寮指定管理者候補者の選定についての報告を求めます。
大橋障害施設担当課長
中野区知的障害者生活寮指定管理者候補者の選定について報告させていただきます。（資料１１）
中野区生活寮は、平成１８年度から指定管理者制度に移行して管理運営を行ってまいりましたが、契約期間３年ということで、平成２１年３月末日をもって指定期間を終了します。そのために、２１年度からの指定管理者を募集いたしまして、選定を行いました。
この生活寮というものの内容ですけれども、知的障害者の、大体内容的にはグループホームの内容でございます。そして、中野区の大和町にありますやまと荘、また、弥生町にありますやよい荘、定員４名のものでございます。そして、もう一つ、ここの指定管理の内容になりますものが、区の単独事業で実施しております緊急一時保護事業、これは泊まりの場合もありますし日中の預かりの場合もありますが、この単独事業としての緊急一時保護事業をあわせて指定管理の事業の内容としております。
次に、指定管理者制度候補者選定までの経過につきましては、募集期間につきまして２０年９月１日から９月１０日まで。そして、対象法人につきましては、東京都の区内において共同生活介護－－これがケアホームと言われております。または、共同生活援助がグループホーム。この違いと申しますのは、ある程度グループホームの方が生活を自立されている方、そしてケアホームの方がもうちょっと日常生活上で介護を必要とする方、その状態によってある程度分けられておりますが、大体グループホームという名前で呼ばれておりまして、その同じ建物の中にグループホーム対象の方、ケアホーム対象の方が利用されるという実態があります。その共同生活介護、または共同生活援助のいずれかを２カ所以上運営して良好な成績を有するもの、そして社会福祉法人または特定非営利活動法人であることです。
募集の周知といたしましては、中野区報及びホームページでの周知、並びに該当すると思われる法人への文書による周知を行いました。
応募法人につきましては、１法人ありました。
選定方法につきましては、保健福祉部の管理職で構成した指定管理者候補者選定委員会において、法人から提案していただきました企画提案書類の審査及びヒアリングを行った上で、指定管理者としての適正を審査し、指定管理者候補を決定いたしました。内定した段階です。
選定結果といたしましては、社会福祉法人東京都知的障害者育成会。ここは、現在指定管理の指定を受けている事業者であります。
選定の理由といたしまして、主に以下の４点が特にすぐれていたため、選定いたしました。
まず、管理運営体制についての考え方。２番目に、権利擁護に対する取り組みについての考え方。３番目に、食事の提供方法についての考え方。４番目に、事業運営の安定性でございます。
５番目、指定管理者の指定期間は、平成２１年４月１日から平成２６年３月３１日までの５年間です。
今後の予定といたしましては、指定の議決に関する議案を第４定例会に提出するという予定で進めさせていただきます。
以上です。
委員長
ただいまの報告に対して質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
続きまして、１１番、中野区立かみさぎこぶし園の障害者自立支援法に基づく事業実施についての報告を求めます。
大橋障害施設担当課長
中野区立かみさぎこぶし園の障害者自立支援法に基づく事業実施について報告させていただきます。
障害者自立支援法につきましては、附則の経過措置規定により、改正前の知的障害者福祉法第２１条の６に規定する知的障害者更生施設としてかみさぎこぶし園は運営を行っておりますが、その中野区立かみさぎこぶし園について、障害者自立支援法、いわゆる新法に基づく新体系サービスに移行するものでございます。
まず、どのような事業に移行するのかということで、新法移行に関するサービス名といたしましては、生活介護という事業です。
２番目に、指定管理者制度との関係につきましては、新法に基づく新体系サービス移行を期に、施設の指定管理者である社会福祉法人東京都知的障害者育成会がみずから指定障害者福祉サービス事業者として施設サービスを実施するものです。これまでは区が指定を受けて、事業を指定管理者としての東京都知的障害者育成会が実施してまいりましたが、今回につきまして、新法移行にまた当たりまして、この事業者が指定管理者の福祉サービス事業者の委託を受けて事業を実施するというものです。
移行時期といたしまして、平成２１年の４月１日からです。
今後の予定といたしまして、新体系サービス移行に関連して、中野区立かみさぎこぶし園の条例改正案を提案させていただく予定で進めております。ただし、指定管理者の期間は特に変更ございませんので、平成１７年４月１日から２１年３月３１日までの期間の変更は特にございません。
以上です。
委員長
ただいまの報告について質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告については終了させていただきます。
次に、その他で、何か報告はございますか。
野村地域子ども家庭支援センター担当課長
それでは、大変恐縮でございます。口頭で御報告させていただきます。
中野本郷、それから北原、かみさぎ、各学童クラブの委託事業者の選定についての御報告でございます。
一昨日、庁内の事業者選定委員会で決定をいたしました。その事業者名でございますが、１者目が株式会社サクセスアカデミー、本社が藤沢市にございます。２者目がライフサポート株式会社、本社が新宿区にございます。３者目が株式会社日本保育サービス、本社が名古屋市にございます。以上３者を委託事業者の候補として選定をいたしました。
今後、大至急、各事業者と協議を行い、どの事業者がどの学童クラブを受託するのかといったようなあたりを確定をいたしまして、正式には第４回定例会の常任委員会で御報告させていただこうと思っております。
以上でございます。
委員長
ただいまの報告について質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
ほかに報告はありませんか。
大橋障害施設担当課長
あわせて口頭報告をさせていただきます。
中野区行政財産使用料の条例の一部改正に含まれますけれども、障害者福祉会館の目的外使用対象の施設につきまして、変更させていただくことの報告でございます。
まず、今まで３階の多目的室を目的外使用の施設として提供してまいりましたけれども、それを廃止させていただきまして、新たに、地下のスポーツ訓練室という施設がございますが、そこを目的外使用の施設として新たに位置付けたいと、そのようなものでございます。それに伴いまして、今特に多目的室を利用されている方が御不便になるようなことは特にないと考えております。また、今使っていただいている多目的室の面積よりはスポーツ訓練室のほうが広いということもありまして、今まで以上に御利用については便利になるところもあるかと、そのように考えております。
以上です。
委員長
ただいまの報告について質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告については終了いたします。
ほかに報告はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で所管事項の報告を終了いたします。
審査日程のその他に入ります。
次回日程について協議したいので、委員会を暫時休憩させていただきます。
（午前１１時４３分）
委員長
再開させていただきます。
（午前１１時４４分）
次回の委員会は第４回定例会中とし、急な案件が生じた場合は、委員長から招集させていただくことに御異議はございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議はございませんので、そのように決定いたします。
本日予定した日程はすべて終了いたしますが、委員、理事者から特に御発言はありませんか。
来住委員
１点だけ。今、マスコミ等でも全国的に、子どもの保険証の問題が大きな問題として取り上げられてきていますけれども、中野では子ども、いわゆる小学生・中学生になりますかね、子どもを対象とする保険証が手元にないという－－数で言うとわかりますか。
柿内保険医療担当課長
厚生労働省が、先般１０月１日に資格証ということで調査したものがございまして、子どものいる世帯としては、１６世帯に対しまして資格証明証を交付してございます。
来住委員
中野の場合には子どもの医療費、基本的には中学生まで無料ということですけれども、この１６世帯について保険証がない場合には、無料－－いわゆる子どもの医療というのは受けられないと。仕組み上はそういうことになるんですか。保険証がない人については、子ども医療というのは、それは制度としてはあるけれども、窓口では利用できないということになるんですか。
浅野子育て支援担当課長
一応原則としてはそういうふうになります。
来住委員
１６世帯が子ども世帯でありながら保険証がないということで、制度はいろいろ努力されて、子どもの中学生まで無料ということになっているんだけれども、事実上、そういう方々については１０割負担ということになるということですか。
柿内保険医療担当課長
基本的に１０割負担ということになるかと思います。その後、償還払いということで、その負担によりまして、７割とか９割を支払うということでございます。
委員長
ほかに御発言はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御発言がなければ、以上で厚生委員会を散会させていただきます。
（午前１１時４７分）