平成２４年１０月１６日厚生委員会
中野区議会厚生委員会〔平成２４年１０月１６日〕
厚生委員会会議記録
○開会日 平成２４年１０月１６日
○場所 中野区議会第３委員会室
○開会 午後１時００分
○閉会 午後２時４４分
○出席委員（８名）
北原 ともあき委員長
甲田 ゆり子副委員長
石川 直行委員
いでい 良輔委員
白井 ひでふみ委員
金子 洋委員
大内 しんご委員
佐伯 利昭委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
地域支えあい推進室長 瀬田 敏幸
地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当） 朝井 めぐみ
地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当）、
中部すこやか福祉センター所長 遠藤 由紀夫
中部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当） 松原 弘宜
中部すこやか福祉センター副参事（地域支援担当） 波多江 貴代美
北部すこやか福祉センター所長 服部 敏信
北部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当） 大橋 雄治
南部すこやか福祉センター所長 橋本 美文
南部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当） 松本 和也
南部すこやか福祉センター副参事（地域支援担当） 杉本 兼太郎
鷺宮すこやか福祉センター署長 村木 誠
鷺宮すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当） 齋藤 真紀子
鷺宮すこやか福祉センター副参事（地域支援担当） 高橋 昭彦
健康福祉部長 田中 政之
保健所長 山川 博之
健康福祉部副参事（福祉推進担当） 小田 史子
健康福祉部参事（保健予防担当） 向山 晴子
健康福祉部副参事（健康推進担当） 石濱 照子
健康福祉部副参事（障害福祉担当） 永田 純一
健康福祉部副参事（生活援護担当） 伊藤 政子
健康福祉部副参事（学習スポーツ担当） 浅川 靖
○事務局職員
書記 河村 孝雄
書記 鈴木 均
○委員長署名
審査日程
○所管事項の報告
１ 福祉サービス苦情調整委員（福祉オンブズマン）の委嘱について（福祉推進担当）
２ がん検診等のあり方検討会の概要について（健康推進担当）
３ 第２２期中野区社会教育委員の委嘱について（学習スポーツ担当）
４ その他
(1)予防接種実施規則の一部を改正する省令の施行（４種混合ワクチンの導入）について
（保健予防担当）
(2)中野区在宅医療講演会及び中野区摂食・えん下機能支援講演会について（健康推進担当）
(3)オリンピック・パラリンピック招致活動について（学習スポーツ担当）
○所管事務継続調査について
○その他
委員長
定足数に達しましたので、ただいまから厚生委員会を開会します。
（午後１時００分）
本日の審査日程についてお諮りいたします。本日は、お手元に配付の審査日程（案）（資料１）のとおり審査を進めたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように進めさせていただきます。なお、審査に当たっては、３時ごろに休憩を入れ、５時を目途に進めてまいりたいと思いますので、よろしく御協力をお願いいたします。
所管事項の報告を受けます。
１番、福祉サービス苦情調整委員（福祉オンブズマン）の委嘱についての報告を求めます。
小田健康福祉部副参事（福祉推進担当）
それでは、お手元の資料（資料２）をもとに御報告をさせていただきます。
福祉サービス苦情調整委員（福祉オンブズマン）でございますが、本年の９月３０日で２年間の任期が満了となりました。ここに書いております委員２名を、１０月１日から２年間ということで再任をしたものでございます。
報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
大内委員
再任はいいんだけど、もうちょっと経歴を書くなり、再任にする理由なり、どんな人だかわからないのに、ただ報告を──うちらがここで認める、認めないじゃないから、これ以上は言えないけども、せめてもうちょっと再任する理由、こういうことをやってきてこうだからだとか、経歴とか何かを載せて──名前だけ出されていいですかというのは、ちょっとやり方が乱暴なんじゃないの。
小田健康福祉部副参事（福祉推進担当）
経歴と申しますか、一応、岩志委員のほうは早稲田大学法学部の教授ということで、大島委員のほうは弁護士ということなんですが、大変申しわけありません。２年ごとの改正のたびに、このような報告の内容でさせていただいておりましたので、ちょっと今回、省略した形でございますが、次回以降、気をつけて報告させていただこうと思います。なお、委員の活動内容につきましては、第２回定例会の委員会のほうでも御報告させていただきましたとおり、オンブズマンの案件につきまして御報告をしているところでございます。
大内委員
だから、活動というのは、この人が福祉オンブズマン、福祉サービス苦情調整委員になる──何で選ばれたんですか。その人はどういう、ふだん活動をしているんですかと言っているんです。大島さんは、多分、前に教育委員だった方だから──今もか。そういう方が、逆に言うとダブってやっちゃっていいの。だから、そんなに、何というのかな、もっと人がいないのかなとか、なぜダブってわざわざ──わざわざじゃないけど、安易なんじゃないの、どうなの。
小田健康福祉部副参事（福祉推進担当）
大島委員につきましては、２００２年から委員のほうを継続して受けていただいているところでございます。また、岩志委員につきましては、１９９８年から委員のほうを継続していただいているところでございます。委員としてのさまざまな経験を生かしまして、オンブズマンの制度について尽力をしていただいているということで、今回も再任したものでございます。（「委員長、ちょっと休憩してください」と呼ぶ者あり）
委員長
委員会を休憩します。
（午後１時０２分）
委員長
委員会を再開します。
（午後１時１０分）
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告については終了します。
２番、がん検診等のあり方検討会の概要についての報告を求めます。
石濱健康福祉部副参事（健康推進担当）
それでは、本年６月に当委員会におきまして、がん検診等のあり方検討会の実施について（資料３）御報告をさせていただいておりますが、今般予定どおり検討会のほうが終了いたしましたので、その概要につきまして御報告させていただきます。
お手元の資料をごらんください。
１の検討項目につきましては、既に御報告をさせていただいておりますが、改めてその骨子について申し上げます。
平成１１年度から、がん検診は、御存じのとおり一般財源化され、検診の実施、検査方法の選択などは市町村の判断にゆだねられております。自治体が実施する対策型検診は、区が税金を投入して実施するため、区民の健康の保持・増進という視点から、経済性等も考慮しながら区民の死亡率を下げることを目的にするものでございます。この検討会では、こういった観点から、国際的な動向や国の研究班が作成中のガイドラインの方向性、現在の国の指針などを踏まえた上で、中野区として今後取り組むべき検診のあり方について御意見をいただきました。
２の検討委員、３の検討月日・項目につきましては、ごらんのとおりです。お読み取りください。
では、裏面のほうをおめくりください。
４．検討概要でございます。始めに、がん検診の実施についての全体の意見についてでございます。国際的には、確固たる死亡率減少効果があり、日本でも自治体が取り組むべき検診としては、子宮がん、乳がん、大腸がんについて推奨すること。また、受診率も重要であるが、がん検診を正しい方法でやり、精密検診受診を確実にすることも重要であること。また、がん検診の有効性を考えるには、利益と不利益という考え方が現在導入されていることなどの意見がございました。
次に、各がん検診についてでございます。
胃がんにつきましては、検討課題としまして、対象年齢、実施方法ともに国の指針とは異なっていること、集団検診による場所の確保や検診の有効性、高齢者の誤嚥の問題などがございました。検討会での主な意見といたしまして、レントゲンを国の指針では毎年ということになってございますが、
２年に１回でも許容範囲であること、ただし、集団検診では制度管理としては限界があること。また、対象年齢では、若年者、高齢者には不利益が優位となることなどでございます。また、検査方法につきましては、胃がん検診でないという整理のもとに、血清ペプシノゲン検査やハイリスク審査、いわゆるＡＢＣ検査についての御意見などがございました。
次に、肺がん検診でございます。肺がん検診につきましては、検討課題として、胃がんと同様に、集団検診の場所の確保の問題や、検診の有効性、また、基本検診で実施しているレントゲン検査との住み分けなどがございました。検討会での主な意見といたしましては、国際的に公共政策として実施しているのは日本のみであること、がんと喫煙との関係が、むしろ明確であることなどが出されました。
大腸がん検診につきましては、検討課題といたしまして、対象年齢が国の指針と異なることや、受診までのプロセスについて問題があるということで、出されました。検討会での主な意見といたしましては、死亡率減少効果が認められている検診なので、積極的に推進すべきであること。ただし、対象年齢は、３５歳からの実施は不利益が優位になるなどの意見がございました。
子宮がん検診につきましては、検討課題といたしまして、体がん検診の対象年齢とその有効性についてや、新たな検査方法についてなどがございました。検討会での主な意見といたしましては、子宮頸がん検診は、死亡率減少効果が認められている検診であり、積極的に推進する必要があること。一方、体がん検診は、国の指針では対象年齢を示していないが、若年者にとっては不利益が大きいことなどが示されました。
次に、乳がん検診でございます。乳がん検診につきましては、検討課題といたしまして、検査方法が国の指針とは異なること。区直営のマンモグラフィーが検査機器のリース期間の終了、機器の不具合、職員体制の点で課題が多いことなどが出されました。検討会での主な意見といたしましては、大腸がん検診、子宮がん検診と同様に、死亡率減少効果が認められている検診であり、積極的に推進するべきであること。また、国のガイドラインの見直し作業では、検査手法や対象年齢が論議されていることなどが出されました。
最終回では、限られた予算の中で、確実に健康の改善に寄与する科学的根拠のある検診を優先すべきであること。受診率向上には、いろいろな対策を組み合わせて効果を上げる必要があり、時間とお金がかかることなどが出されました。
概要については以上でございます。がん検診実施方法等の検討会議につきましては、平成１９年度に実施して以来、今回それ以来のことでございます。そうしたことからも、この５回の検討会での意見を踏まえまして、今後、中野区での実施体制につきましては、区民の健康の保持増進という視点は当然ながらのことでございますが、経済性等も考慮しながら、関係機関との調整も含め、実効性のある方針を固め、事業見直し、あるいは予算編成の中で具体的なところをお示ししてまいりたいと思います。
御報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
大内委員
これは、検討課題があって、検討会で主な意見が出て、それについての結果というか、結論というのは、もうここの場所を離れて、区の職員のほうだけで予算と見合せながら答えを出すと、そういうことですか。
石濱健康福祉部副参事（健康推進担当）
検討会を終了した後、検討会の中で幾つか方法が示されました。ただ、実際にそれが実効性のあるものかどうか、区のほうでいろいろ調べたりとか見積もりをしたり、そういった作業がございます。そういう中で、可能性をある程度固めた段階で、関係機関とさらに調整の上決めていくという形になるということでございます。
大内委員
それで、「検討会での主な意見」と書いてあるんだけれども、この文章の書き方が非常に、意見をそのまま書いている形になっているんですか、これは。だから、極端に言うと、大腸がん検診なんかは、「３５歳から行う必要性はない」と書いてあるんだけど、これというのは全員一致した意見なの。１人の先生が言ったの。例えば、ものによって文章がばらばらなんですよ。ある程度短くしているのはわかるんだけれども、その辺はどういうことなんですか。検討会での主な意見というのは、ある程度全員の方が、それはそうだねと集約された意見が載っていると、そういうことでいいんですか。
石濱健康福祉部副参事（健康推進担当）
１回の会議が７時半から９時までの予定ではございましたが、事実上９時半ぐらいまでありまして、２時間に及ぶ検討内容でございますので、もちろん全部を載せるわけにはいきませんし、そして、その中で出された主立った意見ということで、いろいろな方々の意見を載せたということになります。区の学経の意見だけを載せたとか、あるいは関係団体の意見だけを載せたとか、そういうことではございませんで、それぞれのお立場でおっしゃっていただいたことを載せたということでございます。
大内委員
じゃあ仮に、例えばだけど、乳がん検診についての主な意見の一番上、「現在、国では乳がん検診のガイトラインの見直し作業を行っているが、年度内には結論を出す予定。」と、これは学識経験者が言ったの。区の職員じゃないということですか。
石濱健康福祉部副参事（健康推進担当）
委員のおっしゃるとおり、これは学識経験者、あと、医師会のほうの学識経験者でございます。
大内委員
そういう情報を持ってるということですね。
石濱健康福祉部副参事（健康推進担当）
はい。
大内委員
わかりました。
白井委員
これは、あり方検討会の概要について、まず報告をお願いしますと言った立場でもありますし、先日の分科会の中でも、がん検診は定例会の中で報告はありますかと。あったときには、別途質問しますということなので、ちょっときょうは細かくやってみたいと思います。
まず始めになんですけれども、区の体制、区推薦有識者というのはどなたになるでしょうか、お伺いします。
石濱健康福祉部副参事（健康推進担当）
６月の本委員会で御報告をさせていただいておりますが、区の推薦有識者といたしましては、国立がん研究センター検診評価研究室室長でございます。
白井委員
これは望月先生でよかったでしたっけ。違いましたっけ。望月先生でしたっけ、違いましたっけ。
石濱健康福祉部副参事（健康推進担当）
濱島先生でございます。
白井委員
そうしたら、なおさら区推薦じゃなくて、そのまま国立がん検のお名前を書いていただいたほうがいいんじゃないかなと思います。もう一方、医師会の体制も、医師会推薦有識者１名となっているんですけれども、これはどなたでしょうか。
石濱健康福祉部副参事（健康推進担当）
医師会推薦有識者につきましては、がんの検討会ごとに出てこられる方が異なっております。それぞれ、がんごとに検診をいたしましたので、評価の形では、区の学経はお一人でございますが、医師会の有識者につきましては、それぞれのがんの専門家の方が出てきていますので、その会ごとに出てくる方が違うということでございます。
白井委員
先日、御報告いただいた中で、それぞれのがんの専門家の先生方が担当で入れかわってというお話と、それと、固定の医師会の専門の方がおられるという話だったので、本当は、それぞれ専門の方で出てこられた方のお名前を書いていただけるとありがたいのかなと思います。
それと、内容についてなんですけれども、ちょっと細かいお話になります。ある程度検討課題、それから、検討会での主な意見を読むと、そのままそれぞれのがん検診というのが大体この方向性になるのかなというのが見えなくもないんです。一方で、「持続可能な」という表現がされています。予算的にちゃんと回るのかどうかという話だと思うんですけれども、先ほど事業見直しや予算の中でその形を示すというんですけれども、これはその前に、ちゃんとがん検診はこうですよと報告があるべきではないかなと思うんですけれども、いかがですか。
石濱健康福祉部副参事（健康推進担当）
現段階につきましては、検討会でいろいろ出された意見がございますが、例えばその例を申し上げますと、胃がん検診、肺がん検診を集団検診でやってございますが、集団検診の制度管理という点で限界がある。できれば個別検診がいいというような御意見が全体の中でございました。その場合に、中野区での個別検診が可能かどうか。例えば区内の医療機関でバリウムができる医療機関がどのぐらいあるのか、肺がんのレントゲンを撮れる医療機関がどれぐらいあるのか。そういったことを一つずつ調査をしながら進めているところでございまして、実効性のある検診という形で、可能性をまず見きわめていくことが先決だというふうに考えております。ですので、今の段階で明らかにこういった方向性ということは、まだお示しできないという状況でございます。
白井委員
それを理解した上で、いつごろになりますかというのが質問の趣旨なんですね。例えば事業見直しのやつですと、３定、定例会が終わって４定の間ぐらいですかね、恐らく概要として示されるんだと思います。予算とはいえ、事実上４定ごろぐらいには大方役所内ではほぼでき上がっていないと、なかなか間に合わないお話だろうなと思いますし、当然、１定は予算審議ですね、年明けになると。それまでに予算付け、箇所付けするわけですから、制度として検診はこのようになりますよという話じゃないと、これはほぼ全項目にわたって、がん検診が全部変わります。先ほどありましたように、これは一財で行うものですから、相当な金額もかかわってきます。であるならば、なおさらですし、さらに、区民全体の本当に大事な健康のバロメーターにもなりますから、検診をちょっといじりましたという話じゃありません。平成１９年以来、そういう部分では久方ぶりのがん検診大幅の大改正になります。だからこそ、事業見直しでぽんと出すだとか、予算でこうなりましたという前に、がん検診はこのように変わりますとか、議会への報告が必要じゃないかと思うんですけれども、逆に言うと、現実的にできることを踏まえて、いつごろの報告になりますか。また、それは議会へ報告すべきだと思うんですけれども、事業見直しや予算の段階でしか示せないということでしょうか、お伺いします。
石濱健康福祉部副参事（健康推進担当）
委員のおっしゃることはもっともだというふうに受けとめてございます。ただ、現実には予算審議のところで審議を実際にしていただかなければなりませんし、現段階で、まだ輪郭すらお示しできないという状況でございますので、今の段階でいつごろお示しできるかということが、残念ながらお答えすることができません。ただ、委員のおっしゃることを十分踏まえまして、できるだけ形を整えて、お示しできるときにお示ししたいと思っております。
白井委員
じゃあ、これだけ言っておきますね。予算の審議の段階で、ぽんとがん検診が出てきまして、幾ら幾ら予算がついていますと。これでは、ちょっと十分な審議ができないかなと思います。せめてそのタイミング前ぐらいまでに、がん検診はこのような形となりますという制度構築のお話は、やっぱり改めて報告していただく必要があるという話をしておきたいと思います。
その上で、現段階ではまだ輪郭すらというやつなんですけれども、予測です。重立った意見だとかというのを踏まえると、こんな形になるんだろうなというところからなんですけれども、区としてどのようにとらえているのかということで、お答えいただければ結構ですので。まず初めに、胃がん検診についてなんですけれども、現在、Ｘ線とペプシノゲン検査と言われています。この中では、特にペプシノゲン検査については、厚生労働省のいわゆるがん検診の指針とは違いますと書いてあるんですけれども、一方、主な意見の中で、ＡＢＣ検診の導入について、導入している自治体がふえていると書いてあります。ＡＢＣ検診というのは、厚生労働省の指針とは異なるものじゃないんでしょうか、お伺いします。
石濱健康福祉部副参事（健康推進担当）
委員の御指摘のとおり、平成２０年度に出された指針によりますと、胃がん検診の項目としてはございません。ただ、今、国の研究班のほうで、ピロリ菌と、それからペプシノゲンの有効性について検討課題になっているという状況でございます。
白井委員
今のお話は、ちょっと古いですね。平成２０年度のは出ているんですけれども、今年度の段階、がん検診等を含めて、検診のプロジェクトチームがあります。ちょっと名称は忘れてしまったんですけれども、平成２４年、ことしの６月ぐらいに第２次取りまとめという提言が行われております。これが第２次取りまとめとはいえども、厚生労働省のほうでは、もうほとんど最終案に近い形ですと。今後、じゃあこの取りまとめを受けてどうするかというと、恐らく５年後ぐらいにもう一回やるという話ですので、その中ですら、実はＡＢＣ検診はまだ厚生労働省の指針に、概要にはしていないというふうに私はとらえているんですけれども、いかがですか。
石濱健康福祉部副参事（健康推進担当）
私の理解ですと、国の研究班が、今委員がおっしゃったとおり、検討課題としてなっているということは、承知いたしております。その後、厚生労働省のほうからの指針というのが、市町村向けの対策型検診として示されるということになってございまして、その中での検討課題というふうに聞いてございます。
白井委員
今言った、検診ですと、確かに検討会の話ではあるんですけれども、これは省内の組織なので、厚生労働省内のプロジェクトチームです。だから、事実上、この専門家の方たちは、外部で単なる参考程度に意見を聴取したんじゃなくて、そのまま指針として持ち上がるという見方のほうが自然だなと。そういう部分では、ほぼ、もうことしの６月段階で、今後数年間ぐらいのがん検診の見方としてはこうですよというのが出ているというふうに私は見ているんですけれども、もう一度聞きたいと思います。いかがですか。
石濱健康福祉部副参事（健康推進担当）
私のほうの理解ですと、検討会の中での国の、区のほうの学経の意見、それから、保健衛生ニュース等の中では、ピロリ菌、ペプシノゲンについても検討事項として挙がっているというふうに記載がございまして、今委員がおっしゃっていただいたことを踏まえて、もう一度その辺もよく調べてやりたいと思っております。
白井委員
検診の指針、要するに、どのくらい検査をやることによってスクリーニングですね、がんの疑いが高いとか、がんが見つかるかという精度のところもお話が出てきているところです。現在、胃がんについてはやっぱりＸ線が一番評価が高いんだと思います。それに次いでというところで、厚生労働省は、そこからはなかなか検査として取り上げるべきかどうかというグレーゾーンになっているところに入っているやつが、現段階ではこのペプシノゲンでしょうし、また、ＡＢＣ検診というのも多分同じ部類で今、扱われているんじゃないかなと思います。とはいえ、ＡＢＣ検診のほうがより精度が高いというところから、現実的に導入されていると思います。このペプシノゲンと、それと、ピロリ菌のほうの両方合わせて、どちらかというと、がんを発見するというよりも、がんのリスクが高い人を発見していくという検査です。同じように、厚生労働省の指針とは違うとはいえ、事実上、こっちのほうが精度がより高いのであるならばというところから、ＡＢＣ検診は、２３区の中でも導入している自治体がふえているというふうにも聞いております。
一方、ペプシノゲン検査というのは、現在、自己負担で言うと３５歳から７５歳の方が２００円の負担となっています。ＡＢＣ検診のほうは精度があるんでしょうけれども、一方、費用がかかると、こんな話も聞いているんですけれども、その点いかがでしょうか、お伺いしたいと思います。
石濱健康福祉部副参事（健康推進担当）
今、Ｘ線検査が国の指針では有効というふうになってございます。ただ、Ｘ線検査も、先ほど申し上げたように、個別検診で精度をきちんとした段階で受診率が３０％以上であるときに、非常に有効であるという基準になるというようなお話もございまして、中野区が個別検診で胃がん検診ができるかどうかということも含めまして、さらに今後検討していかなければならないと思っております。
そういった中で、今、委員の御指摘のありましたように、胃がんになるリスクをもっと予防的に見つけるといった形でのＡＢＣ検査についてでございますが、ペプシノゲン単独と比べますと、やはりピロリということで、ダブルになりますので、費用の点ということがございましたが、実際に、それが他区で行われている検診の場合も、血液検査で行った後、ＡからＤまで割り振りをされた後は、保険診療という形になってございますので、実際に内視鏡検査の金額がそこにかかってくるというふうに認識してございます。ですので、具体的に区が、今後胃がん検診についてどういう形で構築していくかということが、まだ全く不透明でございますので、詳細については、今後、またさらに調べて、勉強していきたいというふうに考えてございます。
白井委員
今、内視鏡のお話が出ましたけれども、実は、内視鏡ですら、まだこの検査に対しては、厚生労働省の指針に合致しないような状況です。恐らくデータが積み重なってくると、検知の段階では一番これが本当に精度が高くなるんでしょうけれども、一方で、なかなか費用がかかるお話になります。どちらかというと、検査というよりも、ここまで言うと治療のほうのお話になるんだと思います。ＡＢＣ検査でどんどんリスクを外していって、リスクが低い人はしばらく検査しない状態、リスクの高い人は、もう検査はしませんと。一方で、どんどんどんどん治療の方向へ促していくようになるんですね。
もう一方で、高齢者の方は誤嚥のリスクが高くなる。いわゆるバリウムを飲んでのどをつまらせるというやつなんですけれども、一方、Ｘ線を見ると、年齢の低い人はあまり効果がないから外してもいいんじゃないかという話が出てきています。じゃあ、どこまで外すかになるんですけれども、イメージで言うと、ペプシノゲンをやめてＡＢＣ検査を導入しますと。年齢の若い方はこれだけになるのかなと。リスクの軽い人、がんになりにくいと出た人は、間隔があくんでしょうね。高い人はもう少し間を詰めていくか、もしくは、あなたは本当にリスクが高いのでとなると、ほぼ治療に移っていく。一方で、高齢者のためには、やっぱり厚生労働省が有効だと言っているＸ線は残るというイメージなんですけれども、そうすると、これは誤嚥のリスクってどこで回避できるようになるのかなと思うんですけれども、いかがですか。
石濱健康福祉部副参事（健康推進担当）
非常に難しい御質問をいただきまして──高齢者の誤嚥につきましては、１年に１例から３例ぐらい、実際に誤嚥の危険があったり、あるいはちょっと誤嚥したけれどもすぐ病院に行ったとかそういったような形で、実際、誤嚥は起こっています。ただし、年齢だけでそのリスクを図ることはできないといったこともございますし、ちょっとお答えにならないと思いますがが、非常に難しい問題だなというふうに認識してございます。
白井委員
問題提起のところは、もう一つあります。誤嚥の話と、それと、これはわざわざ書いていただいているやつなんですけれども、現在、Ｘ線は検診車で行っていて、なかなかこの場所の確保等々困難なお話というのが書いてあります。これについても書いてなくて、Ｘ線検診を今までどおり検診車で行うのか、それとも医療機関で行うかというところが主な意見というところでは見当たらないので、この二つについてもどういうふうに取りまとめられるのかと思うんですけれども、今のお話だと出てこないですかね。検討事項として挙げられているだけなんでしょうか。一度、一応お伺いしたいと思います。
石濱健康福祉部副参事（健康推進担当）
こちらの胃がん検診の検討会での主な意見等の丸の２番目でございますが、区内医療機関でのレントゲン検査は事実上困難ということで、実際にこれは医師会の先生方が参加していらっしゃる中で、医師会の今の状況を見てみると、レントゲン検査を実際にバリウムができる医療機関というのは非常に少なくて、実際に難しいというような御意見が出たところでございまして、そういった中で、やはり中野区といたしましては、集団検診を選択せざるを得ないのかなという状況でございます。
白井委員
では、次の肺がんについてなんですけれども、これはなかなかショッキングなお話でして、同じように、これも検診車でやっているんですけれども、中野区の場合は、特定健診だとかいう場合は、現在レントゲンが入っています。とはいえ、がん検診とは違うんですよね。専門医が診てだとかという話をお聞きするんですが、そもそも有効性について賛否両論がありというので、これは場合によってはやめてもいいんじゃないかと、こんな話が出ています。かわりに禁煙指導をやったほうが効果的だというんですけれども、これは肺がん検診はなくなる予定ですか。お伺いしたいと思います。
石濱健康福祉部副参事（健康推進担当）
先ほどから繰り返しになりますが、今、区の方向性がはっきり、こういった方向でということがまだ固まっていない状況でございます。そういったことで、先ほど申し上げているように、いろいろな学経の意見を載せさせていただいたところでございます。肺がん検診につきましては、アメリカやチェコで行われた研究で、レントゲンによるその有効性が否定されているというような意見がございましたり、あるいは区内、日本においては結核検診の流れで、今現在肺がん検診が実施されているけれども、その有効性については賛否両論あるといったような意見もございました。
また、区民からは、レントゲン検査というのを特定健診、基本健診のほうでやっていますので、肺がん検診とどういった点が違うのかというようなお話もございました。そうした中で、やはり先ほどの個別検診、胃がん検診に戻りますが、同じように、やはり個別の医療機関でやって読影を、肺がん検診としての二重読影ということで二人の医師が診るという形、それが望ましい形なのかとは思われますが、中野区の場合は、こちらもやはり集団検診を選択せざるを得ないという状況の中で、そうしますと、今度、検査機関に今現在委託しているわけでございますが、検診車の精度といいますか、検診車自体が新しい機械、検診車であることが重要であったりとか、そういったことが精度管理として出てまいりますので、そういった点につきましても、今後、もう一度検証しながら考えていかなければならないというふうに思っているところでございます。
白井委員
今述べていただいているように、レントゲン自体が、専門の先生に言わせると精度が違うんだというお話も聞きます。さらに、専門家の先生はレントゲンを２枚診て、複数の方が診た上で判断するんだということで、同じレントゲンでも、実はその検診の仕方が違うんですよなんていう、専門的なお話も伺ったことがあります。今、区でやっている検診のレントゲン車がどのぐらいの精度で、具体的に肺がん検診としてはどのぐらいかというのは私はわからないんですけれども、そういう部分では、今やっているレントゲンの、区がやっている検診だけでは、実は肺がん検診にはかわらないんですよなんていうふうな話もお伺いしたことがあるので、場合によっては特定健診の中でどう診るかという検討があってもいいのかなと、つけ加えさせていただきたいと思います。
次に、大腸がん検診についてお伺いします。これは、繰り返し言ってきたんですけれども、本来は、一般的な健康診断、特定健診の中でがん検診と一緒にできれば、これほど何度も行かなくていいんですね。利用しやすい、区民の利便性から考えれば、これは一番ですよと。できれば一緒にできるようにという話をしたんですけれども、どうしてもなかなか場所的な問題やら、検査体制の先生の問題やらがあってというんですけれども、大腸がん検診だけはできるんじゃないかというのを繰り返し言ってきているところです。やっぱり同じようにこれも出てきているんですけれども、現段階では、まず普通の健康診断とは別に、まず容器をもらいに行って、自分で出しに行って、その後結果を聞きに行くという三度手間状態になっているんですね。一般の健診のときに、その容器だけもらえれば、そんなことをしなくても済みますよと書いてあるので、これはぜひぜひやっていただきたい項目だと思うんですけれども、この点についてはいかがでしょうか。
石濱健康福祉部副参事（健康推進担当）
大腸がん検診につきましては、今、御指摘がありましたように、やはり平成２０年度医療制度改革以降、基本健診と別ということで単独健診になったということから、受診率がだんだん下がってきている、減少しているという状況がございます。こうした中で、来年度のシステムの再構築等もございまして、地区といたしましても、今、がん検診は申し込み制という形をとっておりますので、申し込んでいらっしゃる方が基本健診に行って、大腸がん検診も申し込んでいるよねというところで始まるということで問題はないんですが、申し込まれていない方が基本健診に行きまして、大腸がん検診を受けているんですか、いや、申し込んでいませんとなると、まずお申し込みをしていただいてということになって、その場で受けられないということが非常に問題だということになってございました。
こういったことを、新たなシステムの構築等も含めまして、今、関係団体とも調整し、できるだけ区民の利便性と受診率向上という形で、同じ時期に、申し込んでいない方も含めて受けられるような仕組みにできるかどうかということを、今後検討してまいりたいというふうに考えております。
白井委員
その点は、ぜひお願いしたいと思います。昔だったでしょうか、健康診断自体の受診票をたしか送付していなかったんだと思います。途中から受診票送付になったんでしたかね、それで受診率がちょっと上がってというところで、ちょっとこの辺は記憶があいまいです。自分の年代ではなくて、議事録か何かで読んだ記憶だったと思うんですけれども、いずれにしろ、例えば今年度の医師会からの要望の中でも、直接がん検診について受診票を送付してくれという話が出ています。要望項目の一つです。申し込みの手続き、２年間放置しているだとか受けていないと、その後、がん検診についての案内すら届かない状態になってしまいます。そういう部分では、健診率のそもそも向上の取り組みとしても、やはり大事なところかなと思います。
一方、気になる点があるんですが、これも「３５歳から行う必要性はない」と書いてあるんですね。ここもやっぱり若い世代といいますか、この辺の年代はがっさりと切られる可能性があると思うんですけれども。確かにハイリスクと言われるような年齢層をピンポイントでやるというのが一番大事なところだと思います、限られた予算の中では。しかしながら、３５歳の中でも、例えばリスクが見つかる方もいるので、なるべくこの点は幅広く診れるような体制は、これはすべてのがん検診に対してもそうなんですけれども、お願いしたいと思います。
それで、今まで三つ述べて、胃がん、肺がん、大腸がんについてお聞きしました。これがいわゆる日本人のがんの中で三大がんと言われていて、ほぼ、死亡要因の中でも三つは突出しているがんです。これは男女ともになので、この点は特に力を入れてやっていただきたいと思います。
以下、女性についてのがんについてなんですけれども、これもちょっとお聞きしていきたいと思います。
子宮がん検診についてです。頸がんと体がんがあるんですけれども、現在は、中野区の場合は２０歳以上で奇数年で子宮がん検診については行っております。頸がんと体がん、年齢層によって実はリスク、先ほど申し上げたハイリスクと言われるところが変わっています。そういう部分では、本当は分けてもいいのかなと、こんな話があるんですけれども、年齢制限や自己負担金の徴収なんていうお話も、ここでは出てきます。この点について、どういう主な意見だったんでしょうか、お伺いしたいと思います。
石濱健康福祉部副参事（健康推進担当）
子宮体がん検診につきまして、そもそも有症状検診ということで、一定の症状があるという条件のもとに、医師が必要だと認めた場合に体がん検診を受けるというような形になってございます。そういったことから、一般の検診とは違って、そもそも有症状、症状がある方が受ける検診ということで、それについては、一定の自己負担を求めてもいいのではないかという考えがありました。それから、あと、体がん検診そのものを実施していない区も結構ございまして、そういったことから、どこで対策型検診としての中野区の検診、一定の財政状況の中で絞り込んでいくかと考えた場合には、体がん検診については自己負担金を設ける、あるいは廃止してもいいのではないかという考えもございました。
その一方で、医療機関の先生方からは、お一人おひとり区民の方で、ただ検診の種類があるから希望しますといって来る方、その方たちに対して、若年で体がんの危険性はほとんどないので、そして、しかも検査そのものが非常に出血という痛みを伴う、事故の危険性も伴うような検診でございますので、そのことを一人ひとりに説明をして、検査をするかどうかを判断する。そういったときに、そういった御説明をする時間も非常にかかるんだと。それだったら、初めから若年者を外したほうがいいのではないか。そういった先生の御意見等もございました。
意見については、そのようなところでございます。
白井委員
年齢層で区分を分けてというところでしょうね。一方で、それなりの自己負担を求めてもと、こんな話が出てきているんだと思います。さらには、ＨＰＶ、ヒトパピローマウイルスなんですけれども、これは検査については時期尚早だと、こんなお話が出ているんですけれども、この点はいかがでしょうか。
石濱健康福祉部副参事（健康推進担当）
これにつきましては、結果的に国のがん検診の推進事業ということで、特定重点項目ということで１１６億円国が計上したというような記事もございますが、この検討会の時点では、やはり対策型検診としてこれを盛り込むといったときの、非常に難しさがあるというようなことで、まだもうちょっと様子を見たほうがいいんじゃないかというような意見が、これは大半の委員から出たことでございます。
白井委員
そのヒトパピローマについては、そもそも子宮頸がんに対しては、いわゆるワクチンの接種の話があります。これも先ほど申しましたが、厚生労働省の検討会の中で、いわゆる定期接種化のお話がちょっと持ち上がっているところです。先日、ちょっと厚生労働省の方とお話しする機会があって、問い合わせをしてみたんですけれども、どうも定期接種化を目指して法整備の準備を進めているそうです。一方、なかなか予算がない状態。特例公債はつるし状になっていますからね。来年度に向けて進めたいという準備を進めておられるようなんですけれども、財源的なものもあって、ちょっと宙ぶらりんになりつつありますと、こんな話もあったところです。
ワクチン接種については、後ほど改めて聞きたいと思うんですけれども、これに絡めて、ちょっと所管が変わりますけれども、例えば子どものヒブだとか小児肺炎球菌ワクチンというと、同じように出ています。これらを定期接種化に盛り込んで、できれば国のほうで負担でという話が出ているんですけれども、現段階では、毎年毎年何とかことしはつないでという状態で、同じように子宮頸がんワクチンの接種が続いています。場合によっては、定期接種化できるとうまく予算がつながります。しかも、それが４月のタイミングでつながるかどうかわかりません。現段階では、ワクチン接種の助成については、来年の３月までに終わってしまいますよね。法案が通って遡求的にもらえればいいんですけれども、法案、定期接種化が流れた場合は、かわりの補正予算を組んである状態では、今ないらしくて、ここから予算的なお話になるんですけれども、仮にのお話です。現段階は、国からの予算を見積もった上で、ワクチン接種を中野区も続けていますが、切れた場合、来年度、突然ワクチン接種をするに当たっては自己負担ですよ、なんてことになりかねません。区としては、このような状況の中で今どのような検討をされているんでしょうか。ここからは検診じゃなくてワクチン接種について、ちょっとお伺いしたいと思います。
向山健康福祉部副参事（保健予防担当）
ワクチンの関連は、私のほうで所管をしてございます。国の研究促進の関連では、昨年度も年度末になりまして補正予算で、国のほうはもう、ほとんどの自治体がこの事業を既に実施をしておりまして、国民にこれだけ定着をしている。しかも、お尋ねがございました子宮頸がんの予防効果も、両方検診とワクチンを組み合わせていくことで、かなりの効果があるという認識は、先般行われました予防接種の市区町村向けの担当者会などでも、国のほうからも伺ってございまして、仮定の話と恐縮してございますが、現行では法改正を抜本的にしないと、定期接種化ということはできない仕組みなんですけれども、そこの動きもにらみながら、国としても何とか予算を確保して、実施をしていきたいんだろうなというように考えてございます。
また、今委員がおっしゃられたような状況に陥るということも、一方では考えていかなければいけませんので、包括補助の制度を従前持ってございました東京都でございますとか、他の自治体とも連携をしながら対応を考えていきたいというふうに考えてございます。
白井委員
仮定の話なのであれなんですけれども、結構なかなか危ういタイミングな感じがします。そういう部分では、穴があいて中野区でワクチン接種の助成が切れるということがないように、定期接種化になれば問題ありません。そのまま流れるでしょうし、逆に言うとさかのぼってお金がくれば、それで穴埋めができます。定期接種化にならずに補正が間に合わなかった状態のときに、ワクチン接種の助成がなくなるということのないように準備をお願いしたいなと思います。これは要望です。
次に、乳がん検診についてお伺いしたいと思います。
これは現在、マンモグラフィーについては、それと視触診についての検査をやっています。視触診というのは、個別のお医者さんの医療機関でやっているけれども、マンモグラフィーについては保健所でよかったでしたっけ──違うな──いいんですかね──で行っている状態。それで、実はこの機械はリースが切れるというのと、なかなか高価なものだという話を聞いています。この伏線上にあるのはリースを更新、新しくしますか、それともやめますかと、こんなお話になります。仮にやめるとなると、区内の医療機関だけでマンモグラフィーがあるところははどのくらいありますか。仮にそうなった場合、安定的に皆さんが検診を受けられるようになりますかと、こんな疑問が続くんですけれども、現段階、区はどのように御検討されているんでしょうか。
石濱健康福祉部副参事（健康推進担当）
今、委員の御指摘のとおり、区内の医療機関でそれが賄えるかどうかということが、懸念としてあるというふうに認識してございます。現段階で、区内の医療機関でマンモの機器を所有する医療機関と、あるいは今後購入する予定のある医療機関、そういったところがあるかどうか調査をしているところでございます。
白井委員
２年ほど前ですかね、マンモグラフィーの機器を導入するに当たっては都から補助金があって、現在はその補助金がもう終わってしまっているなんていうお話も聞きます。もうちょっと早目に準備しておくと、区内の医療機関が自分のところでそろえるに当たっては、有利な条件でそろえられたんだろうなと思うんですけれども、事ここに至っては自腹で購入って、こういう話になるのかなと思います。
一方で、決して、必ずしも区がリースをすべきだという話ではなくて、何が違ってくるかというと、同時に実施できるようになるのかなと思います。マンモグラフィーがある医療機関で視触診をやっていただければ、前から要望があります。別々に受ける体制というなかなか珍しい体制で中野区はやっているんですけれども──だったと思います。しかしながら、受けられる医療機関が少ないと、そもそもその病院に行くのが大変になって、今度、一緒に受けられるんだけれども、なかなか遠くなったりだとか予約が大変だったり、場合によっては区では無理で、ほかの区で受けなければいけないという問題があると思うんですけれども、この点、現在どのように整理をされているんでしょうか。
石濱健康福祉部副参事（健康推進担当）
その点につきましてですが、現在、先ほど申し上げたように、マンモグラフィーを保有する、機器を保有する医療機関がどのぐらいあるか、あるいは今後購入予定のところがどれぐらいあるかということと含めまして、実際にマンモグラフィーを所有するところがすべて、じゃあ同時実施ができるかという話になると思いますが、そういう形で考えてみますと、そもそも医療機関は、やはり基本的に治療する機関でございますので、検診をそこでやるということになりますと、別の日程を用意していただく。あるいは同時実施になりますと、まず、マンモグラフィーを先に撮影して、それから今度、別の場所で診察をしながら、視触診をしながらマンモグラフィーを診て、そこで一つ一定の診断というか、最終的には読影になりますが、診断をするという形になります。そういったことから、非常に時間もかかりますし、スタッフの人員体制も必要になってくるということもございますので、同時実施が可能であっても、どのぐらい引き受けられるのかというところにもなってくるというふうに理解しておりまして、現段階では、そういった面も含めまして、いろいろと模索をしている段階でございます。
白井委員
この点については、多くは述べませんけれども、あくまでも利用する側の利益を最優先に、ぜひ乳がん検診については御検討いただきたいと述べておきます。
最後なんですけれども、いずれにしろ、ざっくり見ると、どうもちょっと若い年代層の人たちのがん検診がなくなりそうだなというイメージが非常に強くあります。ハイリスクのところをピンポイントでやったほうが、よりがんの発見だとか制度という部分では、費用対効果を考えると確かにいいんだと思います。ただ一方で、費用対効果だけを考え過ぎると、幾らリスクが低いとはいえ、その方たちの検査を自分であとはやってくださいねというのは、ちょっと行き過ぎかなと思うところもあるので、なるべく広くの方を拾えるように、ハイリスクを中心としながら、すそ野の広い検診と、あと利便性を最優先に取り組んでいただきたいと思います。この点いかがでしょうか。
石濱健康福祉部副参事（健康推進担当）
今、委員がおっしゃっていただいた意見も十分踏まえながら、今後のがん検診等のあり方検討会での意見、それから、区民の方の、今まで日常的にいただいている御意見等を踏まえて、できるだけよい形で、財政的な面も含めまして、さらに区民の若年者対策ということも考えまして、できる限りいい形で区のがん検診の体制が組めるように、今後も鋭意努力してまいりたいと思います。
金子委員
改めて確認しておきますけれども、がん検診の見直しの基本的な方向性については、まだ今検討中であるということでよろしいんでしょうか。
石濱健康福祉部副参事（健康推進担当）
はい、そのとおりでございます。
金子委員
６月の当委員会への報告の中では、「関係機関との調整を含め、９月下旬までに区としての方向性を決定し」という報告になっていましたけれども、それはおくれているという理解でよろしいんでしょうか。
石濱健康福祉部副参事（健康推進担当）
今委員の御指摘のとおり、当初そういった予定で進めてまいりましたが、システムのほうは、非常にやはり期限が厳しいというところで、バリエーションを設けて、今開発を進めているというところでございます。
金子委員
検討会での主な意見等というところで、全体として見ますと、いろいろな意見が出された中で、一部の意見だけが載せられているのではないかという印象を持つところがあります。肺がん検診のところでも、先ほどの答弁の中でアメリカでは死亡率減少効果はないと評価されたという意見のほかに、日本では死亡率減少効果があるという実証例もあるという意見もあったというのが先ほど答弁の中であったと思いますけれども、この検討会で出されたさまざまな意見をもうちょっと詳しく紹介、知らせるような資料をできれば提出していただきたいと思うんですが、その辺はいかがでしょうか。
石濱健康福祉部副参事（健康推進担当）
先ほど大内委員の御質問にもお答えさせていただきまししたように、今回、いろいろな立場で参加していただいている委員の方それぞれの意見を載せてございます。先ほど答弁させていただいた日本の結核検診からの流れという形での肺がん検診についてでございますが、そういった非常に個別検診で制度管理がきちんとした形で行われている検診についてのみ、評価がされているということでございまして、今の中野区の検診の状況では、そういった点から難しいということがございました。そういうことで、こちらには、日本についての効果があったという形では載せてございませんが、それぞれのお立場の意見という形で載せさせていただいておりますので、こちらからお読み取りいただけたらというふうに考えてございます。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告については終了いたします。
３番、第２２期中野区社会教育委員の委嘱についての報告を求めます。
浅川健康福祉部副参事（学習スポーツ担当）
第２２期社会教育委員の委嘱について（資料４）御報告申し上げます。
これは、第２１期の社会教育委員の任期満了に伴いまして、第２２期の社会教育委員をお手元の資料のとおり新たに委嘱したものでございます。委員の委嘱対象でございますが、社会教育法第１５条第２項に、「社会教育委員は、学校教育及び社会教育の関係者、家庭教育の向上に資する活動を行う者並びに学識経験者なる者の中から委嘱する。」とございますので、これをもとに、中野の社会教育に詳しい学識経験者、学校関係者、それから社会教育関係者といたしまして、スポーツや文化活動の関係者からお願いしたところでございます。
社会教育委員の役割といたしましては、社会教育に関し、教育長を経て教育委員に助言するための職務ということでございますが、社会教育に関する事務は、平成２３年年度より区長部局が補助執行しておりますので、この社会教育委員の事務につきましても、学習スポーツ担当が担当しているものでございます。
御報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
大内委員
例えば、要するに、こっちのほうはちゃんと職務まで書いてあるけれども、さっきのは書いていないのよ、わかる、単純に。これは委嘱期間、こっちは任期、表現の仕方がね。同じ委嘱しているのでも、違うの。委嘱期間というのと任期というのは違うの。あと、ついでに言っておきます。最初のやつは、委嘱決定者、これは委員氏名、またこれも違うの。
浅川健康福祉部副参事（学習スポーツ担当）
両方の方向につきまして、意味する内容につきましては同じでございます。表現が異なっているということでございます。
大内委員
そうしたら、これはここだけじゃないんだろうけれども、ほかのところも、委嘱決定者と委員氏名というのは違うんですか。同じと言われるのなら、同じなんだったら同じ表現にしていただきたいし、片方は委嘱期間だし、片方は任期、これまた違うのかな。それはここだけの問題じゃないんだけれども、役所全体でね。あと、もう一つあるのは、片方は１、２、３まで、任期と職務まで書いてあるけれども、片方はないとか、そういうのは統一するように、部課長から全体の政策会議か何かわからないけれども、そういう集まるところできっちり統一するように言っておいていただきたいと思います。お願いしておきます。お願いでいいです、結構です。約束です。
それと、これは公募なんですか。それとも、これは選んでいる人たちがいるのか。また、選定基準はあるのか。報酬はあるのか。それの３点。
浅川健康福祉部副参事（学習スポーツ担当）
まず、公募かどうかということにつきましては、公募ではございませんで、先ほどの趣旨に沿った方を選んでおります。それから、あと報酬につきましては、学識経験者委員が１回当たり１万５,０００円、一般の委員の方は３,０００円でございまして、それぞれ出席の事実に応じて報酬を支払っているものでございます。これは補助執行はこちらでございますが、最終的には中野区教育委員会から委嘱しているものでございます。
大内委員
だから、今、横からちょっと、いでい委員もアドバイスしてくれたんだけれども、教育委員で選定していたら、教育がだれなんだと、今度はなるわけ。教育委員はみんな教育委員会が全員で集まって決めたんですか。だれが決めたんですか、だれがそういう選定をしているんですかと聞いたんです。
浅川健康福祉部副参事（学習スポーツ担当）
最終的には教育委員会の議決をもって委嘱者を決めております。
大内委員
じゃあ、その教育委員に推薦したのはだれなんですか。
浅川健康福祉部副参事（学習スポーツ担当）
選定過程の話になりますが、この事務は、補助執行として健康福祉部がこの事務については受け持っておりますので、事務局としては健康福祉部のほうになります。
大内委員
健康福祉部というのは、あなたのところになるの、だれのところになるの。健康福祉部って、あなたのところは学習スポーツ担当だから違うの、あなたのところは全然関係ないの。だからそれをちゃんと。それで、課長が決めた、推薦したのか、だれがやったんですかと聞いたんです。
浅川健康福祉部副参事（学習スポーツ担当）
健康福祉部の中の所管がどこかということですと、学習スポーツ担当になります。その上で、選考過程につきましては、それはいろいろなことがございまして、最終的には教育委員会で議決して、そこで正式に決まったということでございます。（「委員長、ちょっと休憩してください」と呼ぶ者あり）
委員長
では、一たん休憩します。
（午後２時０９分）
委員長
それでは、委員会を再開します。
（午後２時１７分）
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告については終了いたします。
他に報告はありませんか。
向山健康福祉部副参事（保健予防担当）
私のほうから口頭で、先回から、国の準備方、通知に基づいて準備をしておりました４種混合、補正予算について既に御審議をいただいたところでございますが、予防接種の実施規則等が９月２８日に正式に改正をされた点を御報告いたします。
４種混合につきましては、従来、準備を進めてまいりましたが、施行は１１月１日、当初の予定どおりになります。８月まで、以降の対象者の方は、すべて個別で通知書を発送するとともに、あわせまして、１１月号の区報で区民の方に通知をいたします。
私からは以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告については終了します。
他に報告ありませんか。
石濱健康福祉部副参事（健康推進担当）
お手元に、参考までにチラシを配付させていただいておりますが、６月に本委員会で、在宅療養の推進協議会と摂食・えん下の機能支援推進協議会について御報告をさせていただきましたが、その後、それぞれの協議会、それから、ワーキンググループが立ち上がりまして、今般、１１月１０日と１１月１７日でございますが、講演会を実施いたします。１１月１０日の講演会につきましては、中野区医師会と共催となってございます。どちらも会場は医師会館でございます。本報告が終了しましたら、各委員のほうに参考までにチラシの配付をさせていただきたく思っております。よろしくお願いいたします。
委員長
よろしいですか。（「ちょっと休憩してくれますか」と呼ぶ者あり）
では、一たん休憩します。
（午後２時１９分）
委員長
それでは、委員会を再開します。
（午後２時２３分）
以上で本報告については終了します。
他に質疑はありませんか。
浅川健康福祉部副参事（学習スポーツ担当）
２０２０年オリンピック、パラリンピック東京招致のためのスポーツイベントについて、口頭にて御報告させていただきます。
区として行っている２０２０年オリンピック、パラリンピック東京招致気運醸成に向けた取り組みのうち、健康福祉部学習スポーツ担当では、仲町小学校跡地施設と鷺宮体育館の２カ所でスポーツイベントを開催することを予定してございます。日時でございますが、仲町小跡施設では、平成２４年１２月９日（日曜日）の午前・午後、屋外運動場を予定し、雨天の場合は２階体育館で行う予定でございます。また、鷺宮体育館では、平成２５年１月１３日（日曜日）の午前・午後、アリーナ等で行う予定でございます。
内容といたしましては、元オリンピック選手を招聘してのスポーツ教室や、参加者同士が触れ合える軽スポーツ、また、オリンピック関連資料の展示等を行い、東京招致気運を高めていこうと思っております。開催時間や、おいでいただくオリンピアン等、詳細はただいま詰めているところでございますので、確定次第お知らせいたしますので、委員の皆様におかれましては、御都合の許す限り御来場いただければと思っております。
報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。（「ちょっと休憩してください」と呼ぶ者あり）
では、委員会を休憩します。
（午後２時２５分）
委員長
それでは、委員会を再開します。
（午後２時４０分）
他に質疑はありませんか。
なければ、以上で本報告については終了いたします。
他に報告はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で所管事項の報告を終了します。
次に、所管事務継続調査についてお諮りいたします。お手元に配付の事項を調査事項として、これを閉会中も継続審査するものと決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定します。
次に、その他に入りますが、各委員、理事者から何か発言はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
それでは、次回日程について御協議いただくため、委員会を暫時休憩いたします。
（午後２時４１分）
委員長
それでは、委員会を再開します。
（午後２時４３分）
休憩中に御協議いただきましたとおり、次回の委員会は１１月１９日（月曜日）午前１０時から当委員会室で開会したいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定します。
以上で本日予定していた日程はすべて終了しましたので、本日の厚生委員会を散会します。
（午後２時４４分）